青空と麦穂

厚労省職員ら“検査受けず”職場復帰
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3911566.html




新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。

厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。

中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」の医師らも、症状が無い人は検査を受けていないことも分かりました。

関係者によりますと、厚労省の内部では船内に入った職員らに検査を行うことが一度は検討されましたが、陽性者が多く出た場合の業務への影響を懸念する声などがあがり、見送られたということです。　・・・　加藤厚生労働大臣は２２日朝、それぞれの職員の船内での業務内容を確認し対応していくと述べましたが、職員に検査を行うかについては言及しませんでした。　一方、クルーズ船では２１日までに検査で陰性が確認された乗客の下船が終了しましたが、２２日は陽性の人と同じ部屋だった濃厚接触者およそ１００人の下船が行われています。この人たちについては検査で陰性と確認されていますが、陽性の人が部屋を出てから１４日間の経過観察を行う必要があり、このあと埼玉県和光市の「税務大学校」に滞在することになります。　クルーズ船からは１９日からの３日間で合わせて９７０人が下船していて、今後は自国のチャーター機での帰国を待つ外国人や、船の乗員などおよそ１２００人が船に残ります。

【ロンドン時事】英政府が公共放送ＢＢＣの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。１６日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本でのＮＨＫ受信料の議論にも影響を与えそうだ。

英ＢＢＣ、編集部４５０人解雇へ　「視聴者や環境の変化に適応」

同紙によると、政府のＢＢＣ改革案では受信料廃止のほか、現在６１局あるラジオ局の大半を削減し、現在１０チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、ＢＢＣの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない」と話しているという。ＢＢＣのクレメンティー理事長は今月１２日、「受信料を批判する人々は、課金制によってＢＢＣがどうなるかをよく考えるべきだ」と反発していた。

ＢＢＣの受信料制度は２０２７年までは維持されることが決まっており、廃止はそれ以降になるとみられる。ジョンソン首相は昨年１２月の選挙戦の最中、「テレビを持っている人全員が特定の放送局に料金を払う仕組みを、いつまで正当化できるのか」と見直しを表明していた。

受信料廃止議論の背景には、米ネットフリックスなど動画配信サービスの世界的な台頭があるが、ジョンソン政権がＢＢＣの報道姿勢にいら立ちを募らせてきた経緯もある。

◆　強制連行巡る誤解を正したい
歪曲された歴史が、全米に喧伝されようとしている。
極めて憂慮すべき事態である。

米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で３０日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。６年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因む。

◆　性奴隷という誇張歪曲

慰安婦像の傍らの碑には「１９３２年から４５年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた２０万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。 韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。

そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、９２年のことだ。

朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった。

◆ 証言の裏付けはない

記事には、戦時勤労動員の「女子挺身隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった。　政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。

宮沢内閣は翌９３年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。

韓国政府の要望を受け、１６人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。

証言の裏付け調査は行われなかった。
韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。

この河野談話が誤解の火種となった。

慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。 日韓間の財産・請求権問題については、１９６５年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。 政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど２８５人の元慰安婦に１人２００万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。 だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。

こじれ続ける慰安婦問題への対応について、
政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。

◆ 河野談話の見直しを

グレンデール市では７月９日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。

韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。意見陳述を聴いた市議ら５人の間で採決が行われ、４対１で慰安婦像の設置が決まったという。

河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。

戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。

英語による発信が特に重要だ。
「性奴隷」との曲解を是正するためにも、２０年前の河野談話の見直しが欠かせない。

【ロサンゼルス＝水野哲也、ニューヨーク＝加藤賢治】米西海岸ロサンゼルス近郊のグレンデール市で３０日、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の除幕式が行われた。米国各地で近年、記念碑の設置や慰安婦を巡る議会決議が相次いでいる。韓国系団体は同様の取り組みを各地に広める構えで、日本政府は対応に苦慮している。背景には、韓国系住民の組織的な活動と政治力の高まりがある。今回の少女像を設置した「カリフォルニア韓米フォーラム」は、２００７年に米下院が日本に公式な謝罪を求める決議を採択したのを機に設立され、東部の団体と連携している。米国内の韓国系住民は、ニューヨークやロサンゼルスなど大都市の郊外に集中して住む傾向があり、献金や集票を通じ、地方議会も含めた議員に接近している。０７年の米下院決議を主導したのは韓国、中国系が多いカリフォルニア州の日系議員。ニューヨーク州上院が今年１月に採択した慰安婦関連の決議案を提出したトニー・アベラ議員（民主）によると、原文作成には韓国系の２団体が関わった。

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」　と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。　大阪市役所で記者団の質問に答えた。

http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4

米軍 ”慰安婦とは売春婦だった”
米国立公文書館が本物と証明、「韓国人は嘘つきだ！」

◆アメリカ戦時情報局　アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属　APO689 報告書
　　尋問期間：1944年8月20日～9月10日　報告年月日 1944年10月１日

この報告は、1944年8月10日ごろ、ビルマのミッチナ陥落後の掃討作戦において捕らえられた20名の朝鮮人「慰安婦」と2名の日本の民間人に対する尋問から得た情報に基づくものである。

「慰安婦」とは、将兵のために日本軍に所属している売春婦、
　つまり「追軍売春婦」にほかならない。
A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower" attached to the　Japanese Army for the benefit of the soldiers. The word "comfort girl" is peculiar to the Japanese.

ニューヨークの繁華街タイムズスクエアに、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪を求める看板広告が設置された問題で、ニューヨークの日本総領事館は４日、この広告を掲載した会社に対して抗議を申し入れました。　この広告は、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアにある１５メートル四方の看板に掲載されたもので、韓国の民間団体が資金を出して発注し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「韓国にはまだ、日本からの心からの謝罪を待つ女性たちがいる」として、日本政府に謝罪を求めています。　・・・

In 2012, Korean women forced
to work as sex slaves for
Japanese soldiers during
WWⅡ are still waiting for a
heartfelt apology from Japan.

【ジュネーブ＝石黒穣】国連加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の「普遍的定期審査」で１０月３１日、日本を対象とした作業部会が開かれた。約８０か国が発言し、欧州諸国を中心に「死刑制度廃止に向けた死刑執行停止」を求める意見が相次いだ。　また、いわゆる従軍慰安婦問題について、韓国、北朝鮮が被害者への「補償」などを要求。　中国も「日本は謝罪していない」と厳しい口調で批判した。…

【ジュネーブ＝石黒穣】国連人権理事会の「普遍的定期審査」作業部会は２日、日本に対して各国から出された勧告を列記した報告書を採択した。逮捕後に送検・起訴された容疑者や被告を警察の拘置施設に収容する「代用監獄」の廃止、取り調べ全過程の録音・録画、死刑執行停止を求める勧告などが記載された。韓国や中国が、いわゆる従軍慰安婦への補償を要求したことも盛り込まれた。日本政府は来年３月までに勧告への対応を回答する。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」とする決議案を採択した。　決議は、ニューヨーク市郊外の自治体に昨年建てられた慰安婦の碑が、「慰安婦制度を通じて行われた人道に対する罪を想起させる」などとした。韓国系米国人団体が決議を求める署名運動を行い、民主、共和両党の大多数の議員が共同提案者に名を連ねた。

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のグレンデール市内の公園に、韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦の像を建てることになり、現地の日本人社会が猛反発している。

これまでニューヨークなどに碑が設置されているが、今回はソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同型の像が初めて米国の公的施設に設置されるとみられている。韓国系団体は別の場所にも設置する考えで、同様の動きが広がる可能性もある。

市関係者によると、市は一昨年頃から日本の東大阪市や韓国、メキシコなどの姉妹都市の記念碑を中央公園に建てることを計画。今年初めに韓国との姉妹都市交流を主宰する団体から慰安婦像設置の提案があった。市議会は今月９日に公聴会を開き、市議ら５人のうち４人が「戦争の悲惨さを伝えるもので、日本を非難する意図はない」などとして賛成し、設置が決まった。


米カリフォルニア州グレンデールの公園で、
準備が進む慰安婦像の設置予定地（２２日、水野哲也撮影）


ソウルの日本大使館前に設置された少女のブロンズ像（２０１１年１２月、門間順平撮影）。
像は韓国が主張する従軍慰安婦問題を連想させる

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市の公園に韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦像の設置を計画している問題で、この団体の幹部は２３日、本紙に対し、他にも同州内の七つほどの自治体に、像や記念碑などの設置を提案していると明らかにした。

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。　しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌1993年8月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係がぎくしゃくしている。大統領は上陸前「日本は従軍慰安婦問題を心から謝罪していない」と述べ、一連の問題の発端が慰安婦問題にあると発言した。

だが、8月21日、橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦問題で強制連行があったという確たる証拠はない」と述べ、8月24日には石原慎太郎都知事も「はっきり言って強制ではない。強制した証拠がどこにありますか」と語っている。では、いったい、どうしてこの問題が騒がれ続けるのか。

’82年9月2日付けの朝日新聞では、

昭和18年夏、わずか1週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出したという吉田清治氏の懺悔が大々的に取り上げられていた。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕立てあげたというのだ。

「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた…泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員が虚ろな目をして廃人のようになっていた…」

これ以後、吉田氏は朝日新聞紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くした。だが、現代史家の秦郁彦氏はこう語る。

「吉田証言は完全な作り話なんです。

証言が本になってすぐ現地の『済州新報』が取材しているが、一つも事実が見つからなかった。私も’92年に現地調査しましたが、証言を裏付ける話は何一つ出てこない。ある韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断言、吉田氏の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろしてるんです」

つまり吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたというのだ。実際、吉田氏は「証言は捏造だった」と後に認めている。その後も、従軍慰安婦問題を取り上げ続けた朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない》(’97年3月31日付)と暗に誤報を認めている。

しかし、この証言は独り歩きし、

いまでは「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」という噂が国際的に広まってしまったのである。慰安婦問題は、この証言を始まりに日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。

秦氏は吉田氏を祭り上げた朝日や同調した歴史家の罪は重いと言う。

では、この問題を大きく育てた朝日新聞は「捏造問題」にどう答えるのか。取材を試みたが、返ってきたのは「締め切りまでに回答できません」というもの。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった。 （週刊FLASH　9月11日号）

【ニューヨーク＝柳沢亨之】ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」とする決議案を採択した。　決議は、ニューヨーク市郊外の自治体に昨年建てられた慰安婦の碑が、「慰安婦制度を通じて行われた人道に対する罪を想起させる」などとした。韓国系米国人団体が決議を求める署名運動を行い、民主、共和両党の大多数の議員が共同提案者に名を連ねた。

国連は、日本国内で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対してひぼう中傷が行われているとして、日本政府に、こうした言動を防ぐ手だてを講じるよう求める報告書をまとめました。

この報告書は、世界の国の社会や経済などでの権利を調査している国連の委員会が、日本政府や市民団体から意見を聞いたうえでまとめたもので、２１日、発表されました。
この中で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちを、ひぼうしたり中傷したりする言動が日本で行われているとして、日本政府に対して、これを防ぐ手だてを講じるよう求めています。
報告書は、日本維新の会の橋下共同代表などによる従軍慰安婦問題を巡る発言が出る前に行われた調査に基づくものですが、従軍慰安婦だったとされる女性たちを差別的な表現を使って非難する声がインターネットなどで出ていることなどを受けて指摘したものとみられます。
また、報告書は、従軍慰安婦だったとされる女性たちについて、「さまざまな権利や補償に悪影響が出ていることが懸念される」としたうえで、こうした状況に対処するためにすべての必要な措置を取ることも求めています。

菅官房長官は７日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかった。安倍政権としては、政治問題、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しに慎重な姿勢を表明した。　歴史認識の見直しに意欲を見せる安倍首相の路線に対し、韓国や中国だけでなく米国にも懸念が広がっているため、事態の沈静化を図る狙いがある。　首相は戦後７０年の節目となる２０１５年に歴史認識に関する「安倍首相談話」を発表する考えだ。「過去の植民地支配と侵略」について謝罪した１９９５年の村山首相談話の見直しは、政権内で既定路線となりつつある。ただし、河野談話の見直しにも踏み込めば、日韓関係悪化は決定的になるため、河野談話を当面維持することでバランスを取る狙いがあるとみられる。

日本の政治家はこれまで謝ってきたけれども、いまなお韓国人が謝罪を要求するのは、その謝り方が韓国式の謝り方ではないからである。ではどのような謝り方をすればいいのかといえば、土下座をして、手をすり合わせながら涙を流し、繰り返し「悪かった」といったうえで、日本の領土の3分の1ほどを差し出す、これである。

日本の場合、神道を基盤にして儒教、仏教、さらに朱子学も採り入れ、そこからさらに新しい日本の思想が多く生まれ、幅広い精神性がつくられていった。一方、韓国（朝鮮）の場合、人びとの精神は儒教のなかの朱子学一本でできあがっている。鎌倉、室町時代あたりから日本人の精神性が幅広くなっていくあいだ、朝鮮半島では仏教的なものや神道的なものは徹底的に弾圧され、朱子学という唯一絶対なる教えのリードのもとで、国民が一つにまとまるという縦社会ができあがったのだ。

日本では、考え方にしても思想にしても、一人ひとりが異なることは当たり前である。そのため、相手の意見を受け入れるよう、自分の意見も受け入れてもらえるよう、話し合いましょうという精神性である。だが韓国の伝統では、朱子学の教えを修めた賢人・高級官僚のいうことが絶対であり、正しい考え方というものは一つしか存在しない。教育でいえば、「日本人が悪い」が絶対的に正しく、そこからずれたことをいう人が「間違っている」。だから日本側が「話し合いましょう」といっても、韓国人には通じない。彼らにとって竹島が韓国のものだということは100％疑いようがなく、話し合いをする意味がわからないのである。

3月8日の衆院予算委員会、午後1時から、日本維新の会の中山成彬さんの質疑がありました。

日本の朝鮮統治について、特に創氏改名、慰安婦問題などを、一次資料（当時の新聞記事など）を提示しつつ、解説してくれました。

　その箇所を文字に起こします。

今回は要約版につき、一字一句このとおりではありません。
但し、雑談っぽい箇所をカットしただけで、あとはほぼ入れてます。

画像は2ちゃんねるの実況板からいただいてきました。
起こし中の画像は全て、クリックにより新規画面で拡大表示されます。

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但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、
必ずこちらのURLを添えておいて下さい。

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当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。
「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。
現在、直リンクされても画像が表示されない措置をとらせていただいています。



　内容紹介ここから____________________________



中山成彬 議員
「実は国際的に日本の子供たちがいじめられている話を今日はしたいんです。いま日本の留学生がアメリカやカナダで、中国・韓国の留学生に『あんたたちの祖先から自分たちの祖先は酷い目に遭った』と迫られ、肩身の狭い思いをしている。そういう話を聞いたことがありますか？」

下村博文 文科相
「我が国の子供たちは日本の歴史・文化・伝統を知らない。真の国際人は真の日本人であるからこそ、諸外国の人たちともきちっと話すことができる。外国に行ってみたら自分の国のことを知らない。そのために反論できない。いじめられるというよりは、多くの日本人が留学して、自分がいかに日本を知らないかを痛切に感じ、改めて日本の勉強し直す。日本の教育を変えてほしいという話をたくさん聞いているし、指摘もあると思う」

中山成彬 議員
「中国・韓国は常に『歴史を直視して、未来志向で』と言う。今日は歴史を直視するとはどういうことかを考えてみたい。日本の台湾や朝鮮の統治は、欧米の略奪だけの植民地主義とは違っていた。学校などインフラを整えた。台湾では 八田技師が大変な灌漑事業をやった。ちょうど出くわしたことがあるが、5月8日には地域住民が集まり、八田の徳を偲んでいた。朝鮮でも同じようなことをしていたことを、理解してほしい」



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中山成彬 議員
「京城に地下鉄 という新聞記事が。
東京で一番古い地下鉄の銀座線、浅草-渋谷が開通したのは1939年。1940年にはもう京城に地下鉄ができた。日本が韓国の近代化にいかに熱心だったかが分かる。昭和12年時点で朝鮮の国鉄・私鉄あわせて5000キロの鉄道できていた。昭和20年までにはさらに1000キロ延長。明治32年、1899年、わが国が京城と仁川の間に鉄道敷くまで、鉄道はなかった。鉄道網を短期間につくった。

左の写真は 京城帝国大学。
大阪帝国大学より7年早く、名古屋帝国大学より15年も早く建てられた。併合時点では公立学校は100校しかなかったが、昭和5年で1500校、昭和17年には4271校を設置した。しかも鉄筋コンクリート、煉瓦造り。日本というのは、台湾もそうだし、朝鮮にも内地と同じような統治をした」



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中山成彬 議員
「創氏改名は朝鮮人が望んだと麻生さんが東大で講演し、朝日新聞でたたかれた。現在、使われている検定を通った高校日本史の教科書3つで、創氏改名を強制したと書いてある。しかし、氏の創設は自由だ、強制と誤解するな、総督から注意を促す という 当時の 朝日新聞 記事がある。内地式に変更、締切後も変更できますという記事も。決して強制ではない。創氏改名に殺到しているソウル市民という写真記事も。平成15年に麻生さん発言した時は、これら知らなかったでしょ？（麻生副総理、うなづく）　今どう思いますか？」

麻生太郎 副総理
「日韓関係に齟齬を来すということで私の方からその後、記者会見で、こういった話で韓国の方々に不愉快な思いをさせたとお詫びしたと記憶しています。個人的な認識をいま改めて言うのはいかがなものかと思うが、いまは閣僚なので個人的見解は差し控えさせていただきます」

中山成彬 議員
「下村大臣、教科書検定は事実に基づき行われるべきだと思います。
3つの教科書、明らかに間違ってますよね。これで学んだ学生が大学入試で、創氏改名は強制と答えた場合、これは○か×か？　大きな問題になる。本来であれば回収すべき。あるいは、これを使ってる学校へ正誤表を配布するなどしてもよいのでは？」

下村博文 文科相
「現在の教科書検定では学習指導要領に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議に基づいて行われ、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして、欠陥を指摘するものです。これが欠陥かどうかは、日本史大事典、国史大辞典というところでも強制したという記述が表現されている中、教科書検定においては、これは欠陥には当たらないと判断されているところです」

中山成彬 議員
「そこを政治主導で、間違いは間違いとちゃんと訂正すべき」



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中山成彬 議員
「午前中に（質疑で）辻元清美議員がいろいろ言ってた、いわゆる従軍慰安婦問題。
官憲が介入したと誤解させた最初の記事は平成4年の（朝日新聞の）『慰安所　軍関与示す資料』。ところがよく見ると、悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにという通達で、全く逆なんです。当時の朝鮮の道議会選挙、当選者の8割以上の人が朝鮮人。忠清南道の知事は初代、6代、8代、9代、10代、昭和20年に至るまで全部朝鮮人。他の道も同じようなものでした。この大田警察、ナンバー2の警部、高等刑事も朝鮮人。このような体制で、官権の強制連行は考えられないんじゃないですか」

中山成彬 議員
「いま慰安婦問題が世界に広まってる。
ソウルの日本大使館の前に慰安婦とされる少女の像が。アメリカでも朝鮮人の多いニュージャージー州に像が建てられ、高速道路には大きな看板が出て、日本軍が女性を20万人性奴隷をしたと。日本人にとって屈辱。こういうことをさせてはいけない。だいたい20万人もの女性をさらっていく、その親たちは黙って見ていたのか。まして、日本の兵隊さん、世界一軍律が厳しいと世界から賞賛された。もちろん日本が遅れて列強の仲間入りをしたから良く見られたいこともあったろうが、根底にあるものは武士道だったと思う。立派な戦いをしたのに、こういったことで侮辱されている。看過しがたい。安倍総理のお答えは入れないが、ぜひこういうことを皆で分からないといけない」


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中山成彬 議員
「官憲が強制連行したのではなく、これは1枚だけ東亜日報だが、あとは全部、当時の朝日新聞。朝鮮人が日本人の良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばしたと。農村の娘に毒牙とか。警察がしっかり仕事をしていたことが分かる。日本人が何かやったというのは、調べても調べても出てこないんです。戦前の日本は貧しかった。慰安婦にならざるをえなかった女性がいっぱいいたことを私は知ってる。いかにも朝鮮人だけが従軍慰安婦にされたとか、誤解を解いてもらいたい。

午前中に辻元議員が出したが、各国で慰安婦に関する決議がなされていると。
朝鮮の方は粘り強いというか、しつこいというか、すごいなと思うが、こういうことがずっと蔓延しているのは自民党にも責任ある。歴代の外交が、その場しのぎで、謝ればそれ以上追及しないという言葉に乗せられて、談話等が出された。そのツケが全部いま来ている。日本人は惻隠の情や、人を騙してはいけないと小さい頃から教えられるが、しかし、騙されるほうが悪いんだと、嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる国民もいることを忘れてはいけない。我々はそういう意味で、国際社会でダブルスタンダードで生きていかねばならない。総理にはあえて答えはいらないことにしておきます」

中山成彬 議員
「先の戦争は侵略戦争だったと思い込まれているが、1951年、マッカーサーは米国議会の上院の軍事外交委員会で、『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障の必要に迫られてのことだった』と明確に、侵略戦争を否定している。このマッカーサーの発言を東京都では副読本で使っている。これを全国の公立学校に配布してはどうか」

下村博文 文科相
「このような地域で作成した教材のうち、優れたものは他の地域でも活用されることは大変有意義。文科省として各都道府県の教育委員会などの担当者を集めた会議などを通じて、情報の共有化を図っていく」

中山成彬 議員
「いま私たちは、子供たちがどういう教科書で習ってるのか調べることは困難。平成9年、安倍総理も、亡くなった中川昭一先生などと一緒に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会をつくった。あれは最初、中川昭一先生が自分の娘の教科書を見たらとんでもないことを書いてあるので、これはいけないというので、教科書議連をつくって活動した。いまはもう中学の歴史教科書に、いわゆる従軍慰安婦という言葉がなくなった。良かった。ぜひ、日本でいま使われてる検定教科書を見られるように、文部省のHPに全部出してほしい。中韓はすごい反日愛国教育をしている。中国からもいっぱい入って来てる。彼らがどういう教育を受けてるか知っておいた方がいい。中韓の教科書もHPに載せてほしい」

下村博文 文科相
「日本の教科書を広く国民に、HP含め、より情報を提供するのは重要で、しっかり対応する。ただ、他国の教科書等を掲載するのは著作権の問題、その時の政治的、外交的な判断もあるので、できたら民間等でお考えになっていただければありがたい」



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中山成彬 議員
「尖閣列島の地図、上の地図は外務省HPにあるが、下の地図（「世界地図集　第一冊東亜諸国」1965年・国防研究院・中国地学研究所発行）はまだ載っていない。

台湾が発行したもの。これも外務省のHPに載せてほしい。
はっきりと尖閣列島は日本の領土だと明らかになっている。　

日本維新の会は教育問題に一生懸命取り組んでいる。集中審議をお願いしたい。その時に、朝日新聞の関係者にもぜひ来ていただきたい。委員長にお願い申し上げます」

委員長
「後刻、理事会で取りはからいます」

中山成彬 議員
「ありがとうございました」（質疑終了）



　____________________________内容紹介ここまで

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」　と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。　大阪市役所で記者団の質問に答えた。

社会主義者から我々は学ぶものは何もない
と思っていたが、たった一つあった。

それは彼らが、繰り返し語ることだ

　　　　
　　　　フリードリヒ・フォン・ハイエク

嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる
国民もいることを忘れてはいけない。 中山成彬

平時の広報、情報活動は、
弾を撃たない『戦争』である。　佐藤守

韓国のイ・ミョンバク大統領は「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」としたみずからの発言について、「天皇陛下に対して韓国訪問や謝罪を求めたことはない」と述べて発言はねじ曲げられて伝えられたという認識を示しました。　これは、８日、韓国のソウルでイ・ミョンバク大統領と会談した麻生元総理大臣が明らかにしたものです。・・・

ニューヨークの繁華街タイムズスクエアに、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪を求める看板広告が設置された問題で、ニューヨークの日本総領事館は４日、この広告を掲載した会社に対して抗議を申し入れました。　この広告は、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアにある１５メートル四方の看板に掲載されたもので、韓国の民間団体が資金を出して発注し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「韓国にはまだ、日本からの心からの謝罪を待つ女性たちがいる」として、日本政府に謝罪を求めています。　・・・

In 2012, Korean women forced
to work as sex slaves for
Japanese soldiers during
WWⅡ are still waiting for a
heartfelt apology from Japan.

【ジュネーブ＝石黒穣】国連加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の「普遍的定期審査」で１０月３１日、日本を対象とした作業部会が開かれた。約８０か国が発言し、欧州諸国を中心に「死刑制度廃止に向けた死刑執行停止」を求める意見が相次いだ。　また、いわゆる従軍慰安婦問題について、韓国、北朝鮮が被害者への「補償」などを要求。　中国も「日本は謝罪していない」と厳しい口調で批判した。…

【ジュネーブ＝石黒穣】国連人権理事会の「普遍的定期審査」作業部会は２日、日本に対して各国から出された勧告を列記した報告書を採択した。逮捕後に送検・起訴された容疑者や被告を警察の拘置施設に収容する「代用監獄」の廃止、取り調べ全過程の録音・録画、死刑執行停止を求める勧告などが記載された。韓国や中国が、いわゆる従軍慰安婦への補償を要求したことも盛り込まれた。日本政府は来年３月までに勧告への対応を回答する。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」とする決議案を採択した。　決議は、ニューヨーク市郊外の自治体に昨年建てられた慰安婦の碑が、「慰安婦制度を通じて行われた人道に対する罪を想起させる」などとした。韓国系米国人団体が決議を求める署名運動を行い、民主、共和両党の大多数の議員が共同提案者に名を連ねた。

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のグレンデール市内の公園に、韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦の像を建てることになり、現地の日本人社会が猛反発している。

これまでニューヨークなどに碑が設置されているが、今回はソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同型の像が初めて米国の公的施設に設置されるとみられている。韓国系団体は別の場所にも設置する考えで、同様の動きが広がる可能性もある。

市関係者によると、市は一昨年頃から日本の東大阪市や韓国、メキシコなどの姉妹都市の記念碑を中央公園に建てることを計画。今年初めに韓国との姉妹都市交流を主宰する団体から慰安婦像設置の提案があった。市議会は今月９日に公聴会を開き、市議ら５人のうち４人が「戦争の悲惨さを伝えるもので、日本を非難する意図はない」などとして賛成し、設置が決まった。


米カリフォルニア州グレンデールの公園で、
準備が進む慰安婦像の設置予定地（２２日、水野哲也撮影）


ソウルの日本大使館前に設置された少女のブロンズ像（２０１１年１２月、門間順平撮影）。
像は韓国が主張する従軍慰安婦問題を連想させる

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市の公園に韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦像の設置を計画している問題で、この団体の幹部は２３日、本紙に対し、他にも同州内の七つほどの自治体に、像や記念碑などの設置を提案していると明らかにした。

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」　と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。　大阪市役所で記者団の質問に答えた。

韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係がぎくしゃくしている。大統領は上陸前「日本は従軍慰安婦問題を心から謝罪していない」と述べ、一連の問題の発端が慰安婦問題にあると発言した。

だが、8月21日、橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦問題で強制連行があったという確たる証拠はない」と述べ、8月24日には石原慎太郎都知事も「はっきり言って強制ではない。強制した証拠がどこにありますか」と語っている。では、いったい、どうしてこの問題が騒がれ続けるのか。

’82年9月2日付けの朝日新聞では、

昭和18年夏、わずか1週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出したという吉田清治氏の懺悔が大々的に取り上げられていた。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕立てあげたというのだ。

「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた…泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員が虚ろな目をして廃人のようになっていた…」

これ以後、吉田氏は朝日新聞紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くした。だが、現代史家の秦郁彦氏はこう語る。

「吉田証言は完全な作り話なんです。

証言が本になってすぐ現地の『済州新報』が取材しているが、一つも事実が見つからなかった。私も’92年に現地調査しましたが、証言を裏付ける話は何一つ出てこない。ある韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断言、吉田氏の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろしてるんです」

つまり吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたというのだ。実際、吉田氏は「証言は捏造だった」と後に認めている。その後も、従軍慰安婦問題を取り上げ続けた朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない》(’97年3月31日付)と暗に誤報を認めている。

しかし、この証言は独り歩きし、いまでは「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」という噂が国際的に広まってしまったのである。慰安婦問題は、この証言を始まりに日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。秦氏は吉田氏を祭り上げた朝日や同調した歴史家の罪は重いと言う。

では、この問題を大きく育てた朝日新聞は「捏造問題」にどう答えるのか。取材を試みたが、返ってきたのは「締め切りまでに回答できません」というもの。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった。 （週刊FLASH　9月11日号）

・・・　女子児童が１年生だった平成27年の秋ごろにいじめは始まりました。突然、５人の同級生らから家族の悪口を言われたりボールをぶつけられるようになり、その後、傘やほうきでたたく、蹴るなどの暴行やランドセルにカエルの死がいをつけられるなどの嫌がらせを受けました。

この小学校ではいじめの早期発見の取り組みとして学期ごとに「学校生活アンケート」を行っていました。女子児童は２年生の１学期のアンケートに「けられた。なぐられた」などと記入し、同級生からのいじめを訴えていました。しかし当時の担任はささいな意地悪と受け止め、女子児童から話を聞くこともないまま深刻ないじめではないと判断しました。

アンケートの内容をほかの教員と共有しませんでした。
それどころか、教室での女子児童の座席を加害児童の近くに配置することもありました。

第三者委員会はこうした担任の対応によっていじめは周囲に気付かれないままエスカレートし、女子児童の学校や教員に対する不信や諦めにつながったとしています。女子児童はいじめによって足首を骨折するなどのけがを負い、心理的なストレスが原因の視力障害を発症しました。

いじめた側から「しゃべったらきょうだいをなぐる」などと口止めされていた女子児童は、弱視になるまで心身が追い込まれた段階になって、ようやく母親にいじめられていることを打ち明けました。

平成29年３月、女子児童の親は小学校にいじめを訴え、対策を求めましたが、当時の校長から謝罪はありませんでした。数日後、女子児童は再びいじめを受けたことをきっかけに登校できなくなりました。女子児童の親は同じころ、市の教育委員会に対しても「第三者を入れた調査」を行うよう要望しましたが、指導室の担当参事が「子どもたちの記憶が薄れていて実態解明は難しい」などの理由で「第三者委員会を立ち上げる必要はない」と答えました。

両親が第三者委員会設置を要望していることを教育委員会の上層部が認識したのは平成29年６月になってからで、それまでの２か月から３か月の間、教育委員会の内部で真剣に検討された形跡はありませんでした。

両親が語る 学校と教委の無責任対応ぶり

いじめの被害にあった女子児童の両親が取材に応じました。

いじめが続いていた当時、女子児童の傘やキーホルダーがひんぱんに壊れていたということで、不審に思って学校生活について質問しても、同級生から口止めされていた女子児童は「自分でやった」などと言っていじめを打ち明けることができなかったということです。

当時の様子について母親は「家では明るくふるまっていたので、いじめられているというのはわからなかったが、『しゃべったらきょうだいをボコボコにする』と脅され家族を守らなければいけないという意識だったとあとから聞いた」と話しています。

女子児童が唯一、ＳＯＳを出したのが学校のアンケートだったのに適切な対応を取られなかったことについて、父親は「大人に対するいちばん最初のメッセージだったにもかかわらず結果的に半年以上いじめが放置され、その間にエスカレートしていった。アンケートという形はあるけど適切に運用されていなかった。第三者委員会の報告書を教育に携わる方、全員で共有して考えてほしい」と話しています。

また、第三者委員会を設置するよう要望したのに吹田市の教育委員会が数か月、真剣に検討しなかったことについて、母親は「教育委員会は学校に任せるばかりで、調査をしてほしいと伝えても動いてくれず、なんのための組織なのかと感じた。・・・

香港政府は、香港の外で事件を起こしたあと、逃げて来た容疑者について、個別に身柄の引渡し協定を結んでいない中国本土などに引き渡すことができるようにする条例の改正案を議会に当たる立法会に提出し、審議が行われています。　本会議での審議が12日から始まるのを前に、民主派の団体がデモを呼びかけました。　民主派の政党や団体は「中国の当局が事件をでっちあげ、香港で中国に批判的な活動をする人などの引き渡しを求めるおそれがある」などとして、改正に猛反発しています。　集まった人たちは「悪法を撤回せよ」「市民を中国に引き渡すな」などと声を上げています。

香港中心部の道路は参加者であふれ、周辺の地下鉄の駅が封鎖されているほか、路面電車も一部で運行が中止されるなど、2014年の抗議活動「雨傘運動」以来の大規模な抗議活動となっています。

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して大規模なデモが９日に行われました。主催者の発表で103万人の市民が参加したということで、1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模とみられています。

香港の「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部、周庭さん（２２）が１０日、東京都内で記者会見を開き、「香港政府はまだ民意を無視している。でも香港人は簡単にあきらめない。街で抵抗を続ける」と述べ、改めて逃亡犯条例改正の撤回を訴えた。周さんは今回のデモに参加した後、来日した。

　デモ参加者について「初めてデモや社会運動に参加する人、特に若者が多かった」と分析したうえで「歴史を作った」と評価した。一方、条例改正について「政権が反対意見を露骨に消し去ることを可能とし、香港を完全に中国にしてしまうものだ」と批判。「可決されればデモをするだけで中国に引き渡されるかもしれず、今回が最後の機会と考えて参加した人も多かったと思う」と指摘した。

　そのうえで「仕事や観光で香港を訪れた外国人の権利にも影響する」「公平な裁判、法律がなくなれば、国際金融都市としての良さもなくなる」と訴え、国際社会の関心や協力を呼びかけた。

　周さんは１７歳だった２０１４年に雨傘運動に参加。「民主の女神」などと呼ばれる中心的メンバーとなり、１６年には香港の自決を求める新党「香港衆志」の幹部となった。昨年３月の立法会（議会）補欠選挙で立候補しようとしたが、政府は香港が中国に属するとした香港基本法に反すると判断し、届け出を認めなかった。

2014年秋の香港の民主化デモ「雨傘運動」の中心人物で民主派政党「香港衆志（デモシスト）」のメンバー、周庭（アグネス・チョウ）氏が10日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。中国本土に容疑者を引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案について周氏は「中国の独裁が近づいており、香港が返還されてから最も危険な法案だ」と批判した。

改正をきっかけに中国に批判的な活動家や企業関係者なども移送の対象になりかねないとの見解を示し「反対には香港だけでなく国際社会の力も必要。世界的な関心を集めたい」と強調した。雨傘運動後は政治弾圧が一層強まり、香港から他国へ移住する人も増えていると指摘した。「かつては他国から難民を受け入れていた香港が政治難民をつくる場所になっている」と述べた。

周氏は14年に民主化を求める市民が香港中心部の道路を占拠した雨傘運動に参加し、「学民の女神」と呼ばれた。16年には学生リーダーらと香港衆志を結成した。18年3月の香港立法会（議会）補欠選挙への立候補を届け出たが、政府は同党が香港基本法に定める「香港は中国の不可分の領土」に違反するとして周氏の立候補を認めない判断を下した。

中国からの脅威と弾圧

――咋年の香港を振り返りますと、「銅鑼湾書店事件」を初めとして、中国からの圧力の高まりを感じさせる多くの出来事が起こった年でした。日本に住んでいる私自身も、改めて香港社会への「中国からの脅威」を身近に感じることになりました。香港では、アグネスさんは民主化運動のカリスマとして抜群の知名度がありますが、私が感じられるものよりも何十倍の「脅威」があると思われます。普段、生活している中で、中国からの圧力を実感する出来事はありますか？

周庭：これは雨傘運動の時からなのですが、電話の盗聴やメールアドレスの不法アクセスなどは日常茶飯事ですね。警察に逮捕された時には差別的な待遇を受けたり、雨傘運動の時に逮捕された友人が起訴されるまで3年かかったりといったこともあります。（民主化リーダーの一人である）黄之峰（ジョシュア・ウォン）は、警察による嫌がらせがさらにエスカレートし、拘留時間を過ぎても釈放されなかったこともありました。

　ただ、実はそういった中国からの圧力は、私のような活動家だけが感じているものではないのです。一般の香港人でも日々中国からの脅威を感じています。

――監視されるのが日常茶飯事ですか？自分が盗聴されていることをどのように知るのですか？

周庭：（中国）当局の技術不足なのかはわかりませんが、とても分かりやすいものでした。たとえば携帯電話で話しているときに相手の声がこもって聞こえなかったり、フィードバック音が強かったりします。以前ジョシュアと電話で仕事の話をしていたら、物凄いフィードバック音で相手の声すら聞こえなかったことがありました。それでジョシュアが受話器に向かって「いい加減にしろ、これ以上もう話さないよ!」と怒鳴ったら、なんとそのフィードバック音がなくなり、普通に相手の話が聞こえるようになりました。そういうこともあり、私たちの会議も盗聴されることを前提に進めています。重要な会議では携帯、スマホを持ち込まないことにしているほどです。また、Gメールに『国家級の攻撃を受けています』と警報が来たこともあります。　・・・　

２０１４年の香港の民主化デモ「雨傘運動」に参加した若者らでつくる政党「香港衆志」の常務委員で香港の大学４年生、周庭（アグネス・チョウ）氏（２１）が１３日、３月１１日の香港立法会（議会）の補欠選挙に立候補すると正式に表明した。周氏は香港の繁華街・銅鑼湾で街頭演説し、「行政長官選挙で普通選挙を実現することは香港の核心的な価値だ。北京に向けて、香港市民の民意は一致していると訴えたい」と語った。周氏は、「香港は中国の一部」などと定めた香港基本法を守るとの「確認書」について「サインする」と報道陣に語った。１６年の立法会選挙では、確認書に署名をしなかった人たちが香港の選挙管理委員会に立候補を取り消された。

周氏は雨傘運動の際、民主的な行政長官選挙の実現を求めた中高生中心の学生団体に所属し、「女神」とも呼ばれた。日本のアニメやテレビ番組が大好きで、独学で日本語をマスターしている。香港衆志は中国に批判的な政党。１６年の立法会選挙で主席の羅冠聡氏が１議席を獲得した。だが羅氏は議員就任時に規定通りの宣誓をしなかったとして、昨年失職した。（香港＝益満雄一郎）

香港では、２００３年に国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案が撤回に追い込まれている。この際は民主派グループが５０万人規模のデモを組織した。１４年に民主的な行政長官選の実現を目指したものの失敗に終わった「雨傘運動」では、学生組織が２０万人規模のデモを行った。　民主派の区諾軒・立法会議員は今回の改正反対運動について「これまでのデモとの違いは、リーダーが存在しないことだ」と指摘する。地元ジャーナリストも「香港政府は今回、誰と交渉したらいいのか分からなかった」という。

区氏によると、改正反対運動で多くの参加者が利用したのが、携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」だ。ロシア人が創設したアプリで、最大２０万人のグループを作ることができるという。メッセージが暗号化されて送られるため、保秘性が高いことでも知られる。実際、改正反対運動に関するグループの一つには約２万９千人が参加していた。こうしたグループが多数存在し、反対デモに関する情報を共有していた。あるグループでは「犬に注意」などの隠語を使って、警察などの治安部隊がどこにどれだけ配置されているか－といった情報を知らせるものもあった。

地元ジャーナリストによると、こうしたアプリを通じて情報を得た多くの学生らは今回、当局の追跡をかわすため共通の対策をとっていたという。　マスクやヘルメット、ゴーグルを多用し、いつも以上に身元を特定しにくくしていたのもその一つ。また、地下鉄やバスを利用してデモに参加する際、当局による追跡が容易なＩＣカードではなく、現金を使っていたようだ。

９日のデモには主催者発表で１０３万人が参加し、反対運動に弾みがついた。こうした中、テレグラムは１２日、大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」を受けていると公表。運営会社は１３日、攻撃の大半は中国からだったと明らかにしている。

民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて16日、デモを呼びかけました。デモは、夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くすほど大勢の人が参加し、主催者は、今月９日のおよそ２倍にあたる、200万人近い市民が参加したと発表しました。

香港の人口は、およそ750万人で、デモには香港に住む、およそ４人に１人が参加した計算になります。香港では、中国に返還される前の1989年５月28日に、中国の民主化を求めて北京の天安門広場に集まった多くの学生などを支援しようと、主催者の発表で150万人が参加したデモが行われていて、今回はこれを上回る規模となりました。

香港の友人として、最近の情勢を大変心配しています。特に多くの負傷者が出ていることに心を痛めています。平和的な話合いを通じて、事態が早期に収拾され、香港の自由と民主が維持されることを強く期待します。

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年6月13日

ファーウェイ製スマホの一部機種において、ロック画面に突如として宿泊予約サイト「Booking.com」の広告が表示されたというもの。対象となったのはP30 ProやP20 Pro、P20 Liteなどの主力機種で、プリインストールされている壁紙を有効にしている場合に、クラウド経由でダウンロードされたようだ。

報告があった国はイギリス、オランダ、アイルランド、南アフリカ、ノルウェー、ドイツなど広い規模にわたっており、Twitterなどで騒動となったことから、同社はほどなくして壁紙を取り下げ、謝罪した模様。今回はたまたま壁紙レベルだったとはいえ、一連の騒動のさなか、ユーザーの手元にある端末を「遠隔操作」できてしまうことを実証してしまった

ソビエト連邦が近隣国への影響力を強めていく過程で起きた「フィンランド化」や、共産化ドミノ理論、サラミ戦術を、今回の中国の膨張は彷彿とさせます。それは、新疆ウイグル地区での実情や、チベット、内モンゴルなどでの問題も含めて、単に人権問題として、あるいは中国から見た場合の内政干渉として終わらせるべきではなく、広い枠組みで対立構造をかんがえていかなければなりません。そこには社会制度だけでなく、人工知能や情報工学などのテクノロジーを活用した中国共産党的なディストピア感のあるサイバネティクス社会における監視社会にも考えを致さなければなりません。

少なくとも、香港でやっていることは下手をすると天安門事件とさして変わらない弾圧に違いなく、それに対して抗議の声を上げることは香港人の生命と財産、そして名誉を守るためのものであって、中国に対する内政干渉とは言えないはずです。

香港の行政長官に対する日本国の意思表示として「逃亡犯条例を可決させないこと」及び「非暴力デモに対して暴力を用いた鎮圧を行わないこと」を外務大臣が申し入れするように求めます！

声を上げることで政府からマークされたり、暴徒に襲われたり、信用スコアを下げられてクレジットカードが使えなくなったりすることは日本ではないのです。

日本人であれば当たり前に思っていることも、危機に直面している人たちからすれば渇望する自由であることもよく承知したうえで、なるだけ自民党も公明党も各野党も香港や民主主義のために立ち上がってもらいたいですし、政府や河野太郎さんにはもっともっと前に出て行ってほしいところです。

戦後日本人が培ってきた民主主義、人権、憲法で保障された国民の自由といった普遍的な価値観を脅かされる事態になるならば、香港の問題は対岸の火事ではなく明日はわが身の災難であると断じざるを得ません。

中国との緊張緩和を狙い雪解けを演出したい日本外交にとっては、まさに香港市民と民主主義を見捨てて習近平体制との協調を演出するのか、香港や台湾などの地域と連帯し一党独裁ではない開かれた政治を護持するかの選択を迫られています。私などは、日本政府は悩む理由などなく香港市民によるデモを支持し、５０年間政体を変えないと合意していた一国二制度に回帰しろと連呼する以外ないと思う

日本人にできることは、戦後日本の価値観である民主主義、人権、国民に与えられた自由など、香港人と共通の価値を持っていることを理由に香港人の行動を理解し、共感し、支援して、彼らが大事だと思う、守りたいものを護持できるよう働きかけることではないかと感じます。

それは、今後、我が国が深刻な国力の衰退で滅亡の淵に立ち、望まない価値観や制度の強要を隣国から求められ、日本人自らが立ち上がらなければならなくなる可能性に対する、想像力の問題だと思います。

香港人は香港にとって大切だと思うものを守るため、多くの市民が立ち上がっていることを傍観することが、日本の将来にとって良いこととは思えません。ひょっとしたら、いま立ち上がっている香港人は未来に立ち上がらなければならなくなる日本人かもしれないからです。

香港で最初の大規模デモがあった９日以降、台湾各地で集会が開かれている。集会で語られるのは、「今日香港　明日台湾（現在の香港の姿は将来の台湾の姿だ）」という言葉だ。

香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について香港政府は議会での審議を延期することを決めましたが、民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて大規模なデモを行っています。参加者の規模はまだ発表されていませんが、中心部の幹線道路は大勢の市民で埋め尽くされ、政府への抗議の声を上げています。

香港で16日、刑事事件の容疑者を中国本土の司法当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモがあり、香港史上最大となる約200万人（主催者発表、警察発表は33万8000人）が参加した。香港政府は15日に改正延期の方針を示したが、市民は「撤回」を強く求めており、103万人が集まった9日のデモを上回った。 運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民は幹線道路を埋め尽くした。

ネット上では「遺憾砲」という言葉も生まれ、
「遺憾としか言えないのか」という非難の声さえあります。

私は昔から、なぜ公式的な場面で「遺憾」という言葉がこれほど使われるのか、不思議で仕方がありませんでした。本来「残念」という意味ですが、日本では堅苦しい場面で使われるのに比べて、韓国では重みが違います。例えば、若い女性でも日常的に使います。同じ「遺憾」という漢字語があるために、通訳も意訳することはできません。日本政府が「遺憾」と言っても、韓国語に翻訳されると非常に軽い感じにしか聞こえないでしょう。
　
国民性としても、言葉を額面通りにしか受け取らないところがあります。

日本人が控えめに怒りを表現すると、「たいして怒っていない」と感じるのです。怒っているときは「大変憤りを感じている」とか、120％増しくらいに表現してちょうど100％の意味をくみ取ってくれると思った方が良いでしょう。日本が怒っていることについて、韓国側は気づいていないのではないでしょうか。

防衛省によりますと20日午後３時ごろ、石川県の能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けました。

射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。

岩屋大臣は「照射を受けた場所は竹島からはかなり距離があった。どのような意図で行ったか照会したものの、応答はなかった。日韓防衛当局の連携は、北朝鮮問題をはじめ、海洋における安全保障、あるいは大規模自然災害への対応などさまざまな課題に対処し、インド太平洋地域に平和と安定をもたらす上でますます重要であるにもかかわらず、今回の事案が発生したことは

極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めていく」と述べました。

火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

石川県の能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが明らかになり、韓国側は「遭難した北朝鮮船舶の捜索中にレーダーを使用したが、自衛隊機を追跡する目的で運用した事実はない」と説明しています。

これについて、防衛省は22日午前、韓国側の説明に反論する声明を発表しました。それによりますと、「射撃管制用レーダーは攻撃実施前に精密な方位などを測定するために使用するもので、広範囲の捜索に適するものではない」と指摘しています。

防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。

射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。

京郷新聞は「この程度のことで３日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない」とし、「安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」との見方を示した。

軍艦である「クァンゲト・デワン」は様々な武器を積んでいるが、対航空機用には、RIM-7Pシースパロー艦対空ミサイルを前艦橋の前の垂直発射装置に16発装填できる。このミサイルは、標的となる敵の航空機に軍艦の火器管制レーダーから電波をあてて、その反射した電波をシースパロー・ミサイルの先端にあるアンテナが受信して、標的に向かって飛んでいくという仕組みだ。
つまり、標的を破壊するまで「クァンゲト・デワン」は、火器管制レーダーの電波をあてていなくてはならない。それが火器管制レーダーのSTIR180だ。

防衛省が発表した画像を見ると、前後の艦橋にそれぞれ1基ずつある、STIR180レーダーの後ろのアンテナが、こちらに向いている。つまり、撮影したP-1哨戒機のほうを向いていたのかもしれない。また、STIR180火器管制レーダーの電波は複数回、数分にわたって、P-1哨戒機に向かって出されていたとのこと。

これが正しければ「クァンゲト・デワン」は、シースパロー艦対空ミサイルを発射する直前で「発射後の誘導のために、STIR180火器管制レーダーが電波を出している状況」だと、P-1の乗員が判断して、対空ミサイル除けの空中機動をすると共に、ミサイル除けのチャフやフレアを撒くなどの回避行動をとったとしても不思議ではないだろう。

さらに、P-1哨戒機から「クァンゲト・デワン」に無線で呼びかけたにも関わらず「回答がなかった」ということなので、P-1の乗員にすれば、異常事態そのものだったのではないか。　・・・


韓国は「洋上での不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES）」という国際取決めの参加国だからだ。

CUESの2.8.1 a においては、まさに、不慮の遭遇をした場合に控えるべき行動として、「砲やミサイル・火器管制レーダー・魚雷管やほかの武器を遭遇した船舶や航空機に向けて、攻撃のシミュレーション」をあげている。

「火器管制レーダーを…航空機に向けて、シミュレーション」は、今回の事態にそのままあてはまるかもしれない。CUESの取り決めに加わっている韓国の海軍が内部で、これと沿わない内容の規則を作ることはないのではないかとも思われる。
尤も、国際的な決まりに関係なく、韓国海軍内部で、CUESの基準に当てはまらないような行為を、事後、是とするということなら、問題はさらに根深いことになるだろう。国際約束を守る意思のない組織　・・・　

韓国海軍のミサイル潜水艦KSS-3計画

韓国が、今回の事態をどのように説明し、再発防止に努めるかは、現在の韓国海軍の野心的な計画に対する同盟国や周辺国の観方に影響するかもしれない。例えば2020年から22年にかけて、就役する予定の3隻のKSS-3潜水艦だ。

この潜水艦は、6基の垂直ミサイル発射装置を備えるとされているが、この発射装置には、地上攻撃用の弾道ミサイルまたは、巡航ミサイルが装填されるとみられている。

海上自衛隊の潜水艦が、魚雷や対艦ミサイルで敵艦対処を専らにして、地上攻撃能力がないのに対し、韓国のKSS-3は対艦能力はもちろん、海中に潜んで地上を攻撃する、というわけだ。

北朝鮮もGorae級潜水艦で、北極星1型（KN-11）弾道ミサイルの発射試験を行い、さらに、新型の潜水艦や海中の潜水艦から発射する新型弾道ミサイルの計画も伝えられている。

今月20日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が石川県の能登半島沖の日本海で韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は24日、カメラで監視を行ったものの、追跡用レーダーから「電波の放射はなかった」として、自衛隊機を狙ってレーダーを照射したという見方を改めて否定しました。

これについて防衛省は25日、文書を公表し、「哨戒機が収集したデータをもとに電波の周波数帯域や強度などを解析した結果、射撃管制用レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」として、レーダー照射についての韓国側の説明に誤認があるという見解を示しました。

また、当時、哨戒機は、警戒監視のため駆逐艦の周辺を飛行して写真の撮影などを行っていましたが、「国際法などを順守して駆逐艦から一定の高度と距離をとっていた」として、自衛隊側に問題はなかったと説明しています。

海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、今回の問題について「射撃管制用レーダーの照射は、ミサイルなどを発射する際に目標に標準を合わせるために行うもので、攻撃準備命令が出されたのと同じ意味を持つ極めて危険な行為だ。日本にとって韓国は同盟国とも言える友好国なので非常に驚いている」と話しています。

また、韓国側がカメラで監視を行ったものの「電波の放射はなかった」と説明していることについては「射撃管制用のレーダーは周波数が高いなどの特徴があり、照射された場合は確認できるようになっている。今回、防衛省はレーダーのデータを収集して分析しているということなので韓国側の説明には矛盾がある」と指摘しています。

そのうえで「北朝鮮や中国の動向を考えれば、日本とアメリカ、韓国が連携することが重要で、今の状況はデメリットしかない。一刻も早く関係改善を図るべきだ」と話しています。

アメリカ海軍は、パイロットらがＵＦＯ＝未確認飛行物体を目撃した際の報告手順を定めたガイドラインの作成を進めていることを明らかにしました。近年、正体が分からない飛行物体を目撃したという報告が軍内部で相次いでいるためで、目撃情報を蓄積していく方針です。

アメリカ海軍は24日、声明を発表し、軍用機のパイロットらがＵＦＯを目撃した際の報告の手順などを定めたガイドラインの作成を進めていることを明らかにしました。

軍が管轄する空域では近年、正体が分からない飛行物体を目撃したという報告が相次いでいるということで、海軍は「安全上の懸念から、こうした報告を深刻に捉え、調査することにした」としています。

アメリカメディアによりますと、これまではこうした情報は「不可解な現象」として記録に残されてきませんでしたが、経験があって信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄せられていることから、正式な記録として蓄積していくことを決めたということです。

アメリカではこれまでも、国防総省で2007年から12年にかけてＵＦＯの目撃情報についての調査が秘密裏に行われていたと伝えられています。・・・

消費税を増やしたせいで、景気を悪化させて逆効果になっているなんて、ショックすぎますよね……。

2001年、ロシアのプーチン大統領は一律13％の個人所得税率（フラットタックス）を導入した。　・・・　実際、改革の翌年には税収が過年度比で25％も増加し、2001年から2005年の平均GDP成長率も6％を超える水準を記録した。　・・・　

フラットタックスの導入は、困難を極める代物だ。
というのも、「富める者にはそうでない者よりも高い税率が適用されるべきで、それが公平な社会である」という社会通念が長年にわたって、世界の至る所に浸透しているからだ。 　・・・　

少子高齢化社会が進展する中で、巨額の財政赤字の解消が喫緊の課題になっている日本政府にとって、景気の高揚と財政再建を同時に実現する政策として、フラットタックス　・・・

　韓国国防省は３日、国防中期計画（２０１０～１４年）を発表、北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス（ＥＭＰ）によって、国の重要施設のコンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。

　同省によると、中期計画全体の予算規模は １７８兆ウォン（約１３兆４千億円）で、うち同システム関連は１千億ウォン近くになる見通し。 システムは１４年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。

　中期計画は国防省が６月に修整を発表した２０年までの「国防改革基本計画」を受け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。 警戒能力増強のため 米国から無人偵察機グローバルホークを１５年を目標に導入し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。（共同）

■　北朝鮮の小型核、電磁パルス兵器用か？　
元ＣＩＡ専門家が「ロシアから技術流出」　2011.6.25 産経

日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社に およそ ５００万人分のマイナンバーや 配偶者の年間所得額などの 個人情報 の入力業務を委託していました。　ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。　これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は　「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、　・・・　」と指摘しています。

大阪市の姉妹都市のアメリカ・サンフランシスコの市議会は、今月１４日、中国系アメリカ人の団体から慰安婦問題を象徴する少女像などの市への寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決しました。　サンフランシスコのリー市長は１０日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、２２日、寄贈の受け入れを承認しました。　これについて、大阪市の吉村市長は２３日、コメントを発表し、「リー市長に思慮深い対応、ひいては拒否権の行使を要請してきたが大変遺憾だ」としています。　そのうえで、「姉妹都市は強固な信頼関係に基づくものと理解しており、リー市長の行動により大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した。今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、来月中には手続きを完了させたい」として、サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示しました。

サンフランシスコ市は像を設置した民間団体から、像と碑文に加え、約２０年間の管理費用約２０万８０００ドル（約２３００万円）の寄贈も受け入れる。同市議会は１４日、全会一致で寄贈の受け入れを決定。リー市長は１０日以内に拒否権を行使することもできたが、感謝祭休暇が始まる２３日の前日に承認する判断を示した。

市役所で記者団の取材に答えた。吉村市長は「信頼関係が破壊された。姉妹都市は解消し、（交流事業に）税を投入しない」と述べ、民間団体の交流事業に対する補助金も含め、取りやめる考えを示した。

黙していれば、誤った歴史認識が一層広まる。厳しい姿勢で臨むのは、やむを得まい。

米サンフランシスコ市で、中国系の民間団体が慰安婦の像を私有地に設置した。土地は市に譲渡され、像についても、市議会が寄贈の受け入れを全会一致で決定した。　　「性的に奴隷化された数十万の女性と少女の苦しみを証言するもの」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」。碑にはこうした文言が刻まれている。　史実を歪曲した内容だと言うほかない。旧日本軍が慰安婦を強制連行したかのような誤った印象を与える。市議会が公的なモニュメントとしてのお墨付きを与えたことは、極めて遺憾である。　サンフランシスコ市と姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は「慰安婦像の受け入れ強行は、信頼関係を損ねる」と、懸念を表明した。提携解消の意向も明言した。うなずける対応だ。　大阪市は再三、書簡を送付して慎重な対応を求めてきた。「碑文は、歴史の直視でなく、単なる日本批判につながる」「現地コミュニティーに分断を持ち込み、姉妹都市交流にネガティブな影響を及ぼす」といった内容だ。　サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は１０月、「批判にさらされても、地域に対して応えていく」と、大阪市の要請を袖にする姿勢を示していた。

　一大勢力である中国系市民の意向を無視できないのだろう。

両市は１９５７年の提携開始以来、市長の相互訪問や学生の交流事業などで親交を深めてきた。６０周年の今年は、現地で記念事業が行われた。１０月には代表団が大阪市を訪れ、歓迎会が開かれた。　積み重ねてきた交流が、一部の民間団体の悪意に満ちた反日的な活動を契機として、台無しにされる。残念な事態である。　米国では、グレンデール市やブルックヘブン市の公園にも慰安婦像が設置されている。いずれも背後には、韓国系の民間団体の活発な働きかけがあった。

　主要都市であるサンフランシスコ市に慰安婦像が設置された影響は小さくないだろう。

歴史認識を巡る問題は、大阪市に任せて済むことではない。菅官房長官は記者会見で、「現地の大使館、総領事館を通じて、情報収集を行い、しっかり対応していきたい」と語った。


政府は、今回の事態を招いたことを反省し、
正確な史実を世界に発信せねばならない。

吉村市長は、寄贈された碑文に、「日本帝国軍に性的に奴隷化された」「数十万の女性と少女、いわゆる『慰安婦』」などの表現があることに、「そこは（事実関係が）不確かで、日本政府も同じ見解。真実でなければ、日本バッシングになる」と主張した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171021-OYT1T50083.html

超大型で非常に強い台風２１号は
２１日、沖縄県・南大東島の沖合を北上した。

衆院選投開票日の２２日に本州に接近し、同日深夜から２３日朝にかけて上陸する恐れがある。２２日は西日本から天気が荒れ始め、同日夜から２３日にかけて全国的に大雨や暴風、高波に見舞われる見込みで、気象庁は厳重な警戒を呼びかけている。

２１日午後１１時現在、中心気圧は９２５ヘクト・パスカルで、
時速３０キロで北北東に進んでいる。

風速１５メートル以上の強風域が半径８００キロ以上の「超大型」の勢力
のまま上陸すれば、記録が残る１９９１年以降初めてとなる。

「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで、電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」

昨年７月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領に、こんな一項が盛り込まれていた。 電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。

１０キロ・トン程度の核弾頭（広島に投下された原爆は１５キロ・トン）が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風はほとんど起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かないとされる。したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊も発生しないが、その間に電磁パルスによる大電流が送電線などに入り込み、ネットワークで結ばれた発電や変電施設は次々に焼け落ちた状態になる。スマートフォンやパソコンなどの電子機器部品にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。

普段と変わらないある日、原因もわからず電気が止まる。目覚まし時計もスマホもテレビも、冷蔵庫もガスコンロも水道も使えない。今何時かもわからないまま外へ出ると、エレベーターも信号機も自動車も電車も、何もかも止まっている。現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は作動せず、預金データも消えてしまっている。食料や水、日用品は次第に尽きていく――。

先に挙げた０４年の議会報告書は、全米規模の電力システム崩壊があった場合、復旧には数年を要し、食料や燃料、医薬品などあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから飢餓と疫病は免れず、人口３億人余りの米国で「１年後には９０％が死亡している」と予測している。

　ニューヨークなど大都市で上下水道がまったく使えなくなり、食料がどこからも輸送されてこない状態を考えただけでも、生き残りが容易ではないことは想像に難くない。電磁パルス攻撃を扱う近未来小説も、この報告書の見通しを参考にしているものが多い。

代表的なのが、０８年発表の第１作以来ベストセラーとなり、今年完結した作家ウィリアム・フォースチェン氏の３部作（いずれも邦訳なし）だ。１作目『ワン・セカンド・アフター（１秒後）』では、米国全土で一瞬にして電力が失われ、正に１秒前まで電力を当たり前のように享受していた人々は途方に暮れる。未曽有の惨状の一部を紹介しよう。

　自動車は電気系統を破壊され、高速道路上で立ち往生し、飛行中の旅客機は制御機能を失い、次々に墜落する。専用機エアフォースワンで移動中の大統領も犠牲となった。体内に埋め込んだ心臓ペースメーカーが動かなくなったお年寄りがうめき出し、倒れていく。病院では非常用電源も尽きると、あらゆる設備が使えなくなり、普段ならわけなく救えるはずの患者たちを前に医師たちもなすすべがない。商店では、残り少なくなる食料や物資の略奪が始まる。

　元軍人の主人公は、糖尿病の持病を持つ娘のインスリン確保に奔走しながら、この事態は何者かの電磁パルス攻撃が原因と推測し、政府が何ら対策を講じてこなかったことを嘆く。主人公と町の人々は、食料強奪を狙う暴徒集団の襲撃を受け、多くの犠牲者を出しながら撃退する。しかし、娘は、インスリンの補給が絶えて命を落とす。主人公が、妊娠したもう一人の娘に、必要な栄養を与えるため、泣く泣く愛犬の首に手をかける壮絶な場面も登場する。

　１年後、海外駐留から引き揚げて復興支援にあたる軍隊が、わずかばかりの物資とともに町に到着。主人公たちは、事態がやはり、テロ組織のミサイルによる電磁パルス攻撃が引き起こしたものだったことを知る。大統領を失った政府は首都ワシントンを放棄して地下都市に逃れ、テロ組織の背後に北朝鮮とイランがいたと断定して残存核兵器で両国を報復攻撃する。だが、電磁パルス攻撃は欧州とアジアでも同時に起きていたため、ロシアを含む大部分の欧州諸国と日本、台湾、韓国も崩壊。被害を免れていた中国が唯一の超大国となり、復興の名目で米西海岸に軍を駐留させ、事実上の占領を始める――まさに戦慄の筋書きだ。

１作目にはトランプ大統領の有力支持者でもあるニュート・ギングリッチ元下院議長が巻頭文を寄せ、電磁パルス攻撃は政府機関や専門家の研究の裏付けがある「本物の脅威だ」と強調。「攻撃後、最初の１週間で数百万人が命を落とすことになる」と警告している。

菅 官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮が核爆発で発生した電磁波で地上の通信や電力などの機能に障害を与える「電磁パルス攻撃」も可能だとしていることに関連し、万が一の場合に備え、政府全体として対策の検討を急ぐ考えを示しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、今月３日の核実験に先立って、
核爆発で発生した電磁波で地上の通信や電力などの機能に
障害を与える 「電磁パルス攻撃」も可能だ と伝えました。

これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「攻撃が行われるといった万が一の事態に備えて、そうした場合でも国民への影響を最小限とするために、政府全体で必要な対策を検討していきたい」と述べました。　そのうえで、菅官房長官は「内閣官房を中心として、防衛省のほか、経済産業省や国土交通省といった重要インフラを所管する省庁などによって対応策を検討する。結論を速やかにまとめるのは当然だが、具体的に表に出すことは避けるだろう」と述べ、対策の検討を急ぐ考えを示しました。　「電磁パルス攻撃」をめぐっては、防衛省が来年度予算案の概算要求で、研究のための費用として１４億円を計上しています。

防衛省によると、政府は９７年に防護のための基礎研究を開始。
同省は２０１８年度予算の概算要求にも技術研究などとして１４億円を盛り込んだが、現状は「大きな雷程度なら対応できる」（防衛省関係者）にすぎない段階という。防衛装備庁が昨年公表した中長期見通しでも、技術の解明は「おおむね１０年後」とされた。 また、ＥＭＰ攻撃対策を進めるには国民の理解を得る必要があるが、現状では国民の間で脅威との認識は薄い。 一般向けに武力攻撃などへの対応を解説した政府の「国民保護ポータルサイト」にも記述はなく、菅長官は７日の会見で「（国民への）情報提供を考えていきたい」と語った。

太陽の表面で「太陽フレア」と呼ばれる大規模な爆発現象が起きた影響で、８日午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。

太陽表面の爆発現象「太陽フレア」は、太陽の「黒点」と呼ばれる場所で起きている現象で、日本時間の６日午後９時前、大規模なものが発生しました。　情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。　これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。

太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、
１９８９年には カナダで大規模な停電が起きたほか、
２００３年には 日本の人工衛星が故障したこともあり、

ふだんは見られないような低緯度地域で
オーロラが観測されることもあるということです。

国立天文台　「通常の１０００倍の強さのＸ線」
太陽の活動に詳しい国立天文台の矢治健太郎さんは「今回の太陽フレアでは、通常太陽全体から出る１０００倍の強さのＸ線が出たと見られている。よい影響では、南極や北極でオーロラが見えるが、マイナス面では、ＧＰＳの位置情報が狂ったりするおそれが考えられる。１９８９年３月にはカナダのケベック州で６００万世帯の大停電も起きた。ただ、影響が出るまでには、通常２日から３日はかかるので注意喚起によってバックアップ体制をとるなどすることで最近は、大きな停電などは起きていない。太陽フレアに関する情報は研究機関などから発信されているので、注意してあらかじめ対策をとってもらいたい」と話しています。

「あす夕方～真夜中に注意」
太陽活動による地球への影響を予測する「宇宙天気予報」を出している情報通信研究機構の石井守室長は「太陽は今、活動が低下している時期だが、この時期にこれほど大きな爆発が起きたことには正直驚いた。あす夕方から真夜中にかけて短波通信やＧＰＳに影響が出る可能性がある。最近は情報通信技術が非常に高度になっているので、想像していないところで何らかの影響が出る可能性もあり、注意が必要だ」と話しています。　

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮が、核爆発による強力電磁波で通信や兵器運用コンピューター網を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）爆弾の開発に成功した可能性が浮上してきた。米中央情報局（ＣＩＡ）で核問題の専門家として勤務したピーター・フライ氏が２４日、米ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」に明らかにした。

　フライ氏は「ＥＭＰ爆弾の開発者であるロシア科学者が、北朝鮮に設計情報が流出したことを明言した」と述べた上で、ロシア科学者は２００４年の時点で「北朝鮮は数年以内に強力なＥＭＰ爆弾の開発に成功するだろうと予測していた」と指摘。北朝鮮が実施した０６年の１回目の核実験で、爆破の出力が１～３キロトンと低かったことから「失敗」とみられていることについて、「爆発威力が低いことが強力ＥＭＰ爆弾の特徴だ」と北朝鮮がＥＭＰ爆弾を保有している可能性を強調した。

　ＥＭＰは核爆発時のガンマ線が高層の大気と反応して発生する電磁波を利用して広範囲に電子撹乱（かくらん）を引き起こす兵器。日本海上空で使用すれば韓国全域の米韓軍の戦闘力を損なわせることができるという。

　北朝鮮は昨年、核兵器の小型・軽量化と搭載ミサイルの開発に成功したとＣＩＡの元関係者に対し言明しており、北朝鮮の小型核がＥＭＰ用だった可能性も浮上してきた。

　今年４月以降、長距離弾道ミサイル発射や核実験といった北朝鮮の軍事挑発が続いた。朝鮮人民軍約１１９万人に対し、韓国軍は約６５万５０００人と兵力は圧倒的に下回る。しかし、核兵器が使われない通常戦争なら韓国軍が勝利するというのが専門家らの見方だ。韓国は今夏、北朝鮮の核やミサイル攻撃に備えた国防計画を発表するなど、北朝鮮に対する軍事的対応を強化している。サイバー攻撃や海上での軍事衝突などさまざまシナリオに沿い、新たな兵器の導入などでさらに鉄壁の備えを進める韓国軍を“大解剖”してみた。（ソウル　水沼啓子）

■「核には核で対応」

　北朝鮮は５月２５日午前、２度目の地下核実験を強行した。この日の午後開かれた韓国国会・国防委員会で、李相熹国防相（当時）は「核には核で対応する。韓米間には対北朝鮮を含む核抑止力計画がある」とし、「米国の核の傘の中で北朝鮮の核使用を抑止し、北朝鮮が有事に核を使う意図が捕捉されれば、核施設と発射基地、運搬施設などを攻撃する計画だ」と述べ、強硬に対応する姿勢を示した。

　さらに６月１６日にワシントンで行われた米韓首脳会談の合意文書には、米国の「核の傘」による韓国防衛を意味する「拡大抑止力」が明記され、北朝鮮の核攻撃には米韓が共同で対応することが確認された。「核には核を」体制が改めて強調された形だ。

■韓国空軍、Ｆ１５Ｋ戦闘機で対応

　北朝鮮軍が海上の軍事境界線付近で軍事挑発した場合、韓国空軍はＦ１５Ｋ戦闘機を直ちに投入する構えだ。ＫＦ１６などの戦闘機のほか、広域防空用のパトリオット、ナイキなどの地対空ミサイルなどを配備して北朝鮮の挑発に備えている。

　Ｆ１５Ｋ戦闘機には、射程６８キロの中距離空対空誘導ミサイル「ＡＩＭ１２０」と射程２０キロの赤外線誘導の短距離空対空ミサイル「ＡＩＭ９」が装着されている。これらはパイロットのヘルメットに付けられた照準器を通じて作動する。

　また、Ｆ１５Ｋが地上を攻撃をする場合、直径３メートルの誤差で、１・２メートルのコンクリートの防護壁を破壊することができる「ＡＧＭ８４Ｈ」ミサイルを利用し北朝鮮の主要軍事施設を攻撃する。

■サイバー戦司令部を創設

　韓国国防省は６月下旬、２０２０年を目標にした「国防改革基本計画」の修正案を発表した。北朝鮮が大量破壊兵器（ＷＭＤ）を使用する際、その前に打撃を加える能力を高める計画が盛り込まれるなど、北朝鮮からの攻撃への対応を最優先にした内容となった。

　つまり北朝鮮に対する監視・偵察や精密攻撃、迎撃能力を拡充するというもので、北朝鮮で核やミサイル発射の動きが捕捉されれば、北朝鮮地域でその動きを遮断するために先制攻撃も辞さないということだ。


　北朝鮮のＷＭＤへ対抗するため、現在、北朝鮮の平壌－元山以南までしかカバーできない韓国軍の精密打撃能力を、２０２０年までに北朝鮮全域に拡大する計画だ。

　また、国家安全保障上の危急的課題として急浮上しているサイバー攻撃に対応するため、来年中には、サイバー戦司令部の役目を担う「情報保護司令部」も創設される。

　◎　核攻撃防護システム構築

　北朝鮮の核攻撃備え、事業費１０００億ウォン（約７７億円）を投じ、青瓦台（大統領府）と軍の基地などに電磁パルス（ＥＭＰ）被害を防ぐ防護システムを構築する。
　ＥＭＰは核爆発で発生する電磁波で、コンピューターや通信機器を麻痺（まひ）させ、指揮統制機能を停止させることができる。ハワイで核実験をした場合、数千キロ離れた米本土の西海岸都市のすべての街灯が停電するほどの威力という。

　またグローバルホークを２０１５年ごろに、米国から導入する予定だ。グローバルホークは赤外線探知機などを搭載し、２０キロの上空から３０センチほどの物体も識別でき、偵察衛星レベルに迫る戦略兵器として期待されている。


　北朝鮮の地下核施設や長射程砲を配備した洞窟（どうくつ）などの地下軍事施設を破壊できる、レーザー誘導の特殊貫通弾「バンカーバスター」も数十発が来年導入される計画だ。バンカーバスターは米国外への輸出が厳しく制限されているが、このほど韓国への売却が承認された。

　バンカーバスターは、米国が１９９１年の湾岸戦争のときに、深さ約３０メートルの地下で指揮するイラク軍司令部を攻撃するために特別に設計された。

　ステルス機やＦ１５Ａ戦闘機を利用し、バンカーバスターを投下した後、レーザーで誘導し、目標物に攻撃する。爆弾に装着された約２０００キロの弾頭はすぐには炸裂せず、地下２０～３０メートルまで貫通してから爆発するように設計されている。

■戦時、北に予備軍１０万人投入

　韓国国防省当局者が韓国メディアに明らかにしたところによると、戦時には韓国軍が介入した北朝鮮地域を安定化させるため、１０師団の予備軍１０万人を投入する計画もあるという。

　当局者によると、韓国の予備軍は北朝鮮住民を統制、保護し、また韓国軍に抵抗する残存勢力の排除などの任務を遂行する。この作戦を担当する師団は、戦争勃発からおよそ５０～６０日後に北朝鮮地域に投入される計画だ。

去年１０月、基本ソフト「ウィンドウズ８」を投入し、自社開発のタブレット端末の販売にも乗り出しましたが、需要は低迷しており、業績の改善にはつながっていません。

日本マイクロソフトは１０日、最新の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」への無料更新サービスについて、問い合わせに対応する人員を今月末までに通常の４倍に増やすことを明らかにした。 　更新サービスを巡っては、利用者から「勝手に最新版に更新されたがどうしたらいいのか」「更新を回避する方法がわかりにくい」などの問い合わせが増えていた。 　米マイクロソフトは今年７月２９日までの１年間、世界中の従来ＯＳの「７」や「８・１」の利用者に対し、「１０」に無料で更新できるサービスを通知している。ただ、利用者の中には従来の「７」の方が使いやすいとの声がある。通知画面を閉じただけでは更新を拒否できないため、苦情が増えていた。

先週、プロジェクトが所有するパソコンが、知らないうちに17.4ギガバイトのファイルをダウンロードをし始めていたのだ。原因はご存じウィンドウズ10の自動更新プログラム。またの名は「強制」アップグレードプログラムだ。

　ネット環境が整っているアメリカとは迷惑の次元が違う。慢性的な資金不足で固定回線もなく、ネット接続は高額の衛星通信に頼っているNGOにとっては死活問題だ。もしダウンロードが最後まで終わっていれば、通信料は8万7000ドルに上っていたという試算もある。

　自動更新に途中で気づいて中止させたプロジェクトの統括者ブライアンは、問題は経済的な損失だけではないと言う。「武装した密猟者に応戦するメンバーを誘導している最中の端末に強制更新が始まったら、死傷者が出ていたかもしれない」

Windows 8.1でデスクトップは更に使い難くなる

　　1.スタートボタンを押すとスタート画面へ
「お前らがスタートボタンを付けろとうるさいから付けてみた」的な、
8.1アップデートでのマイクロソフト様からデスクトップ画面ユーザへの最大の嫌がらせ。
　　2.スタートボタンを使えどプログラム無し
　　3.検索の単語を誤るとオンラインで展開
　　4.インストールしたプログラムが行方不明
　　5.必要なものを隠し続け不要なものを追加

従来のWindowsユーザの多くが8で戸惑うと思う事は、必要な操作、頻繁に使うものが、あらゆる所で隠されてしまっている事。　…　マイクロソフトはシンプルをはき違えており、必要なものを隠し不要なものを追加しております。

　　新しい不便な操作方法を知る必要が有る
　　何も無い所から目的の操作をすると知っている前提
　　デスクトップ画面をマイクロソフトが潰そうとしている

一例挙げると、コマンドを入力するかのような検索によりアプリケーションを起動。
誰がそのような不便さを求めているのか、と。

8が駄目な理由は、
　　MS-DOSのような難解な操作とマニアックな知識が必要
　　Apple様の御Mac OSの優秀なパクリ画面を抹殺する気配

置き換えると、Windows（デスクトップ画面）をやめて、パソコンをMS-DOS時代のマニア用OSとして退化させようとしているとしか思えない。
現在、パソコンの世帯普及率が7割前後、企業普及率が確か99.9％と総務省調べに有ったけれど、それは難解マニアックなMS-DOSが、誰にでも操作が分かるWindowsになった為。
パソコン初心者とは言えない私でさえ操作方法が良く分からないスタート画面は、一般PCユーザには相当きついと思われ、パソコン（Windows）離れの原因になるでしょうと以前から言っております。

私は効率厨なので、作業速度を上げ時間を短縮する性格。
時間の短縮は 逆にいうと寿命を伸ばしている事 になり、
生きている間により多くの事を学び楽しめるでしょう。

去年１０月、基本ソフト「ウィンドウズ８」を投入し、自社開発のタブレット端末の販売にも乗り出しましたが、需要は低迷しており、業績の改善にはつながっていません。

MSは 企業利益より社会的損失を考えろよ

大手メディアの情報操作に惑わされない事

ニッケーやMM総研が未だに言っていたり、
今回のXP特需祭りでも妙な空気が流れているけれど、

個人向け・・タブレットに食われてPCが売れなくなった
法人向け・・XPサポート終了の移行でPCが売れ始める

個人向けはほぼ100％、法人向けは半分くらい嘘と思われ、これが本当。

個人向け・・Windows 8だからパソコンが売れなくなった
法人向け・・XP終了も有るけれど、7なら移行需要有り

少しでもパソコンで仕事をする人なら、8の無駄なタイル画面からアプリケーションを起動とか鬱陶しいと感じるだけでしょう。特殊なアプリケーションを除きタッチ操作は仕事には不要。タブレットはPCと併用されており、影響は僅か。8でも良いと思っているなら、必ず一度店頭で操作してみましょう。

大阪信用金庫は20日、「Windows XPのサポート期間終了にともなう影響について」の調査結果を発表した。回答した企業1,277社のうち、Windows XPを使用しているのは46.0%(537社)に上ることがわかった。　さらにXP使用企業537社のうち53.5%が、日本マイクロソフトによるサポート期間が終了する4月9日以降もXPを使い続けると回答した。XPの使用を継続する理由は、「XPで不自由しない」が64.4%で最多　・・・　この調査は3月上旬に大阪府内および尼崎市の同金庫の取引先を対象（大阪府内と兵庫県尼崎市の1812社を対象に実施、1277社から回答）

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが９日に終了するが、調査会社ＩＤＣジャパンは７日、ＸＰを搭載するパソコンが今年６月末時点でも５９２万台が使われ、パソコン全体の７６５６万台のうち７・７％を占める見通しだと発表した。　・・・　２０１３年１２月末時点では、ＸＰを搭載したパソコンの使用台数は全体の１５・９％の１２２７万台だった。法人が持つパソコンの１７・１％、個人が持つ１４・８％がＸＰだった。

去年１０月、基本ソフト「ウィンドウズ８」を投入し、自社開発のタブレット端末の販売にも乗り出しましたが、需要は低迷しており、業績の改善にはつながっていません。

大手メディアの情報操作に惑わされない事

ニッケーやMM総研が未だに言っていたり、
今回のXP特需祭りでも妙な空気が流れているけれど、

個人向け・・タブレットに食われてPCが売れなくなった
法人向け・・XPサポート終了の移行でPCが売れ始める

個人向けはほぼ100％、法人向けは半分くらい嘘と思われ、これが本当。

個人向け・・Windows 8だからパソコンが売れなくなった
法人向け・・XP終了も有るけれど、7なら移行需要有り

少しでもパソコンで仕事をする人なら、8の無駄なタイル画面からアプリケーションを起動とか鬱陶しいと感じるだけでしょう。特殊なアプリケーションを除きタッチ操作は仕事には不要。タブレットはPCと併用されており、影響は僅か。8でも良いと思っているなら、必ず一度店頭で操作してみましょう。

Windows 8.1でデスクトップは更に使い難くなる

　　1.スタートボタンを押すとスタート画面へ
「お前らがスタートボタンを付けろとうるさいから付けてみた」的な、
8.1アップデートでのマイクロソフト様からデスクトップ画面ユーザへの最大の嫌がらせ。
　　2.スタートボタンを使えどプログラム無し
　　3.検索の単語を誤るとオンラインで展開
　　4.インストールしたプログラムが行方不明
　　5.必要なものを隠し続け不要なものを追加

従来のWindowsユーザの多くが8で戸惑うと思う事は、必要な操作、頻繁に使うものが、あらゆる所で隠されてしまっている事。　…　マイクロソフトはシンプルをはき違えており、必要なものを隠し不要なものを追加しております。

　　新しい不便な操作方法を知る必要が有る
　　何も無い所から目的の操作をすると知っている前提
　　デスクトップ画面をマイクロソフトが潰そうとしている

一例挙げると、コマンドを入力するかのような検索によりアプリケーションを起動。
誰がそのような不便さを求めているのか、と。

8が駄目な理由は、
　　MS-DOSのような難解な操作とマニアックな知識が必要
　　Apple様の御Mac OSの優秀なパクリ画面を抹殺する気配

置き換えると、Windows（デスクトップ画面）をやめて、パソコンをMS-DOS時代のマニア用OSとして退化させようとしているとしか思えない。
現在、パソコンの世帯普及率が7割前後、企業普及率が確か99.9％と総務省調べに有ったけれど、それは難解マニアックなMS-DOSが、誰にでも操作が分かるWindowsになった為。
パソコン初心者とは言えない私でさえ操作方法が良く分からないスタート画面は、一般PCユーザには相当きついと思われ、パソコン（Windows）離れの原因になるでしょうと以前から言っております。

私は効率厨なので、作業速度を上げ時間を短縮する性格。
時間の短縮は
逆にいうと寿命を伸ばしている事 になり、
生きている間により多くの事を学び楽しめるでしょう。

君は「はだしのゲン」を読んだことあるか？　
どれぐらい読んだ？　長いぜ？　

出たころ毎週の連載を読んでいましたけど、
もっと禁止したほうがいい成人向け漫画がある。

自民党でポルノコミックについて（規制を）やったときは「成人向けにすべきじゃない」と
ずいぶん反対があった。そういうもののほうが、もっと問題なんじゃないかね。

第１部は 商業漫画誌「少年ジャンプ」に掲載された。
しかし第２部は、掲載時期はそれぞれ異なるが、左派系オピニオン雑誌「市民」、日本共産党機関誌「文化評論」、日教組機関紙「教育評論」にわたっている。

要するに、第１部は子供も読む漫画誌の連載だが、
第２部は一部政党色の強い大人だけが読む機関誌が舞台だった
　…　その違いが、第1部と第2部の間の差になっている

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。 教委側に対しても 「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。

松江市教委が、漫画「はだしのゲン」の描写が過激だとして、市立小中学校に閲覧制限を要請した問題は、全国で大きな議論を呼び、市教委は２６日、要請の撤回を決めた。

要請はどんな経緯で行われ、どんな問題点があったのか。

今後判断を委ねられる学校現場では、自由な閲覧と、子供への配慮のはざまでどう対処するのか、戸惑いも広がる。発端は昨春、松江市教委に市内の男性からあった申し入れだった。「はだしのゲン」について、「旧日本軍のありもしない蛮行などが掲載され、子どもに間違った歴史認識を植えつける」と、小中学校図書館から撤去することを求めていた。作品では、主人公のゲンが、旧日本軍がアジアの国々で、面白半分に首を切り落としたり、人を銃剣術の的にしたりした、などと批判する場面が描かれる。ゲンが昭和天皇に戦争責任があると主張、中学の卒業式で君が代斉唱を拒む場面もある。「ゲン」は、同市立小中学校４９校のうち４５校が所蔵していたが、市教委は「撤去する理由がない」と拒否。男性は市議会に同趣旨の陳情を行ったが、不採択となった。

しかし、議会審議に合わせて「ゲン」を通読する中で、市教委幹部の中に、旧日本軍が妊婦の腹を裂いて子供を取り出したり、女性に暴行したりする激しい描写について「子供への心理的な影響が大きい」とする意見が出始めた。　１０月に行った校長アンケートでは、「戦争の悲惨さを知ることができる」など、評価する声が多かったが、教育長（当時）ら幹部５人が協議し、書棚で子供が自由に手にする「開架」状態ではなく、閲覧に教員の許しがいる「閉架扱い」を各校に求めることを決定。　１２月の校長会で「作品そのものは平和教育に優れた教材」としつつ、「教室で先生と一緒に見てほしい。子供が読むのは先生に申し出てからにして」と要請。さらに翌１月の校長会でも、閉架扱いを徹底するよう求めた。具体的な運用の指示はなかったが、４２校が、司書のカウンターの下に置いたり、書庫に入れたり、何らかの形で閲覧を制限。多くが要請を受けての措置だった。　日本図書館協会の担当者は「教育委員会が特定の図書を『許可』なく閲覧させないという措置を取るのは前代未聞」と話す。　市教委は教育委員らに相談しなかった。教育委員らは、８月のマスコミ報道で初めて知り、２６日の教育委員会会議で「手続きに問題があった」として、要請撤回が妥当と判断した。　学校教育法では図書の管理権限は各教委にあり、文部科学省は「市教委の要請も法令上は問題ない」とする。しかし、問題が発覚した１６日以降、市教委には国内外から要請撤回を求める電子署名が２万人以上から寄せられた。メールや電話なども計２９９２件あり、閉架措置への反対意見が６割以上、賛成が３割だった。

学校現場では「はだしのゲン」をどう取り扱っているのか。閉架要請を受けた松江市内のある小学校では、全教員で話し合い、図書館から移動させたものの、別の場所で、平和学習資料として児童が手に取れるようにしていた。校長は「自由に読んでもらいたかった」と話し、要請に疑問を呈する。一方で、別の校長は今回の問題を受け、「過激とされるシーンだけを興味本位で読む児童も出てくるかもしれない」と危惧。「今後は授業で読み方を指導するなどの対策が必要になるのでは」としている。

広島市教委では、昨年度から小３と高１の平和学習で漫画を引用したテキストを使用。小３用には、原爆投下で家の下敷きになったゲンの弟が火の中で助けを求める場面を掲載する。市教委は「児童への影響も考えたが、原爆のむごさ、生命の尊さを学ぶ場面で重要と判断した」と説明。教員には、児童が精神的外傷を負わないよう、被災体験の有無や家庭環境を把握するなどの配慮を求めている。

大阪府内のある公立小は、広島への修学旅行前の事前学習などに使う。

校長（５７）は「残酷な描写もあるが、作品全体を通してみれば良い教材」と強調する。

保護者から「小さい子が目にするのは好ましくない」と指摘され、１１年夏に児童書コーナーから撤去して事務室に移した鳥取市立中央図書館は今月２２日、コミックコーナーに戻した。今回の問題発覚後、多くの問い合わせがあったといい、「議論の基になる資料を提供するのも図書館の役目と考え直した」としている。一方、京都市教委が各小中学校を調査したところ、今月、１小学校が図書室から一時的に職員室に移していた。暴力的なシーンを興味本位で見ないようにするための措置だったという。

熊本県などを震源とする地震で、活発な地震活動が観測される地域は、これまであまり活動がみられなかった南西側の同県八代市付近にも広がっている。　北東側は大分県まですでに拡大しており、気象庁は「これほど広範囲に拡大するのは（観測史上）例がなく、経験をあてはめられない。収まる気配もないので、今後の強い揺れに十分警戒してほしい」と呼びかけている。　同庁によると、１６日午前１時２５分に熊本市周辺でマグニチュード（Ｍ）７・３の本震が起きて以降、地震活動はまず北東側で活発化。約１００キロ・メートル先の大分県中部までの範囲で、震度５弱～６強の地震が複数回、発生した。　さらに１６日午前９時１６分、今度は約４０キロ・メートル南西側にある八代市で、Ｍ４・５の地震が発生。その後、同市周辺で規模の小さな地震が増えてきたという。　この南西側地域には、１４日午後９時２６分に前震（Ｍ６・５）を起こした活断層「日奈久断層帯」が通っている。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「本震の地震の影響で、日奈久断層帯がさらに動いて規模の小さな地震を起こしている可能性がある」と話す。

地盤災害が専門で、京都大学防災研究所の釜井俊孝教授は、２１日から２２日にかけて、今回の一連の地震で地盤の構造が建物の被害にどう影響したか、現地で調査を行いました。　このうち、震度７を２度観測した益城町で、多くの住宅が倒壊した川岸に広がる住宅地を調べたところ、激しい揺れによって地盤ごと崩れていたことが確認されました。　釜井教授によりますと、地盤が崩れていたのは川沿いの比較的軟らかい地盤や、土を盛って造成する盛り土が行われたとみられる場所に集中していて、このうち、盛り土が行われた場所は、激しい揺れによって大きく動き、住宅が土台ごとずれ動いたり、流れ出した土砂で住宅が押しつぶされたりして、建物の大きな被害につながっていました。今回の調査で、地盤の大きな変動が確認された範囲は、川沿いの６００メートル以上に及んでいました。　また、熊本市内でも川を埋めたり川の両岸に土砂を盛り土したりして造成された住宅地で地盤の変動が見られ、建物の柱が曲がったり、住宅を支える斜面の壁が崩れたりするなど、周辺と比べて大きな被害が出ていることが確認されました。　・・・　

国立研究開発法人建築研究所の槌本敬大上席研究員は、一連の地震で震度７の激しい揺れに２回襲われた熊本県益城町の住宅の被害調査をしています。　まず地震の波形データを分析した結果、いずれも木造住宅を大きく揺らす１秒から２秒程度の周期で、揺れの強さを示す目安の一つ、速度は、１回目の震度７では秒速２メートルほどだったのに対し、２回目の震度７では秒速４メートルほどと、２回目の方が強かったことが分かりました。　現場では最初の震度７の揺れで倒壊を免れた住宅が、２回目の震度７で数多く壊れていたということで、槌本研究員は、１回目の揺れで変形して耐震性が落ちた住宅が２回目の揺れで壊れたと分析し、「今、建っている住宅もダメージを受けている可能性があると考えるべきだ」と指摘しています。

現在オリジナルM.U.L.Eの入手は非常に困難ですが、 Windows、Mac、Linuxで動くインターネット対戦可能なフリーのM.U.L.Eが存在しています。このページではそのPlanetMuleの導入からインターネット対戦までの方法を説明しています。またM.U.L.Eを詳細に説明した英文ドキュメントの日本語版も置いてあります。プレイの参考にしていただければ幸いです。

Planet M.U.L.E.の配布ホームページ　http://www.planetmule.com/download

国鉄 広尾線（愛国駅と幸福駅が有名）が廃止。
NTT株が上場。
アサヒビールが日本初の辛口ビール「アサヒ　スーパードライ」を発売。
中曽根内閣が戦後3位の長期政権へ。
アップルコンピュータが「Macintosh II」と「Macintosh SE」を発表。
日経平均株価2万5000円台に。
日本の外貨準備高が西ドイツ抜き世界一へ。
東京都の1年間の地価上昇は85.7%。銀座などで1坪1億円を突破するところも。
ミュール　発売

レビュー　PC8801以来のプレーです。懐かしすぎて涙が出てきました。操作性もgood。間もなく対人プレーができるとのこと期待してます。

１６日、安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が行われ、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授が、世界経済の現状を踏まえて、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。

これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。

内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてマイナス０．３％となりました。これを年率に換算しますと、マイナス１．１％となり、先月発表された速報値のマイナス１．４％から上方修正されました。

これは最新の統計データを反映したためで、前の３か月と比べて、「企業の設備投資」は速報値のプラス１．４％から、プラス１．５％に上方修正され、「輸出」はマイナス０．９％から、マイナス０．８％に改善しました。　一方、「個人消費」は速報値のマイナス０．８％から、マイナス０．９％に、「公共投資」もマイナス２．７％から、マイナス３．４％に下方修正されました。　「住宅投資」は速報値と変わらずマイナス１．２％でした。　ＧＤＰがマイナスとなるのは、去年４月から６月まで以来２期ぶりで、今回、速報値より小幅に上方修正されたものの、景気の停滞感を改めて示す形となりました。

麻生太郎副総理兼財務相は２２日、２０１６年度予算案の国会提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行った。デフレ不況から脱却し、強い経済を実現するため、予算の早期成立を要請。１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「確実に実施する」と表明した。 消費税率の引き上げについては、社会保障制度を維持し、市場・国際社会で日本の信認を確保するために必要と訴えた。低所得者対策として軽減税率の導入も表明した。 　国内経済に関しては、デフレ不況から脱却しつつあり、雇用・所得環境が確実に改善していると指摘。「民需主導の好循環を確固たるものにしなければならない」との考えを示した。少子高齢化には「真正面から取り組む」と述べた。 　財政については、国債発行総額が「依然として極めて高い水準にある」と危機感を表明。２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向け「歳出・歳入改革を着実に推進する」との決意を示した。 ・・・　

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、政権として持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す責任があるなどとして、確実に実施すべきだという考えを示しました。　・・・　麻生副総理兼財務大臣は「消費税を導入した竹下元総理大臣も、そのあと税率を引き上げた方も退陣しており、『２回引き上げたら退陣は間違いないだろう』と聞かされて、２回目の大臣を引き受けたので、よく分かっている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「今後とも世界に誇れる社会保障制度、国民皆保険などを、次の世代に引き渡していく責任がわれわれの世代にあるし、国際社会からの信認を確保するため、財政の立て直しをきちんと示す姿勢も必要だ。１０％への引き上げを確実に実施していく必要がある」と述べました。