青空と麦穂

なお、今回の事件をうけ県の高田こども家庭相談センターが会見を開き、２０２０年１０月以降星華ちゃんに関する虐待の疑いでの相談や通告が、複数回あったことを明らかにしました。　 それによりますと、２０２０年１０月に知人や近隣住民から「お母さんが子どもに怒鳴ったり叩いたりしている」などの通告が２件ありました。　　 それを受けて相談センターは橿原市に調査を依頼。女性への聞き取りや、星華ちゃんの現状確認を行いましたが、外傷がなかったことから虐待の事実は確認できないと判断したといいます。

市の調査に対し、「山下容疑者がドライヤーで髪を乾かしていたところ、誤って手が当たってしまった」と話したため市は、虐待ではなく事故と判断していたといいます。

防衛省は自衛隊と防衛省の全組織を対象としたハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表しました。被害の申し出は1325件あり、このうち6割以上は窓口などに相談していなかったことがわかりました。

防衛省は元陸上自衛官の女性が訓練中の性被害を訴えていることを受け、去年9月から全ての組織を対象に特別防衛監察を実施していました。防衛監察本部が被害を申し出た人すべてに聞き取り調査を行った結果、ハラスメントの被害申告は1325件にのぼりました。パワハラが1115件と最も多く、セクハラ、マタハラが続いています。

このうち64%にあたる850件は、内部の相談員や相談窓口を利用していなかったということです。

その理由について、「相談しても改善が期待できない」「相談出来る相談員や窓口があることに思いが至らなかった」などの回答があり、実際に相談した場合でも対応が消極的だと感じた人が非常に多かったとしています。

なかには
▽人事への悪影響を示唆されたり、
▽加害者に知られるケースもあった
ということです。

これまでに8件が懲戒処分されていて、防衛監察本部は今後さらなる調査を行い、
懲戒処分が必要と判断された場合には迅速に対処していくとしています。

ハラスメントの防止対策を担う防衛省の有識者会議は「組織としての姿勢を明確にし、
自らに関わる重大な問題であるという認識を1人1人に醸成していくことが重要」だと指摘。

▽3か月を目標とする懲戒処分の迅速化や▽懲戒処分が行われた場合、
全隊員に周知するといった改善策を提言しました。

防衛省の担当者は調査結果について、
「今の防衛省・自衛隊のハラスメント被害の実態を
反映しているものであると
重く受け止める必要がある」としています。

6月14日、岐阜市の陸上自衛隊の射撃場で、18歳の自衛官候補生が3人の隊員に小銃を発砲し2名が死亡、1名が重傷を負うショッキングな銃撃事件が発生した。この事件では小銃で撃たれた場合、人間がいかに簡単に死んでしまうかという冷徹な事実を自衛官、国民に見せつけた。

　これが戦場ならばどうなるであろうか。

隊員の防護や救命に関して陸自は、先進国はもとより、
途上国からも大きく遅れている。

陸自は他国に大きく遅れて、1992年に防弾チョッキの採用を始めたが、
その実態はお寒い限りだ。

先進国はもとより、途上国からも大きく遅れている。

実際に戦争、紛争という実戦が発生した場合、例えばアメリカ軍なら1個小隊で1人の戦死で済むところ、陸自ならば数倍、あるいは一桁多い隊員が死亡するだろう。それは防衛省と陸自の不作為、能力の欠如によるところが大きい。

筆者は独身で子どもはいないが、
もしいたら自衛隊には絶対に入れない。

陸自の防弾チョッキは1型、2型、3型、3型改が存在する。

部隊では新旧4種類が混在している。
それは調達数が少なくて、更新がうまくいっていないからだ。

1型は砲弾の破片や拳銃弾などから身を守るためのソフトアーマーだけで、
2型以降はソフトアーマーと小銃弾から身を守る防弾プレートが装着できる。

だが2型以降でも予算がないために、
防弾プレートが調達されず、
ソフトアーマーだけが配備されている部隊が多い。


防弾プレートがなければまったく意味がない

つまり実戦では小銃弾で撃たれて死亡する可能性は極めて高い。
今回の銃撃事件後に射撃訓練では要員が防弾チョッキを着用するようになったが、防弾プレートが十分にない部隊も多い。防弾プレートがなければ当然ながら、小銃弾は防げず、対策としてはまったく意味がない。

しかも一定年数が経ったソフトアーマーは汗や水分で劣化して
当初の性能を維持できない。

1型などは本来破棄されるべきものだが、
それがいまだに使用されている。

このため、上記のように陸自が戦闘になった場合、
他国の将兵の何倍も銃撃によって死傷するだろう。

それは陸幕の怠慢によるものだ。

政府は2015年から導入されている最新型の防弾チョッキ3型改を
ウクライナへ約1900セット、88式鉄帽2型6900個とともに供与した。

3型が前後に2枚の防弾プレートを装備していたのに対して、
3型改では脇腹、肩、股間に脱着式のプレートが追加されている。



だが、先述のように陸自は防弾チョッキが欠如している状態であり、
他国に供与する余裕などなかった。

岸田総理や
当時の岸信夫防衛大臣は
知っていたのだろうか。

そして岸大臣はウクライナに供与した防弾装備が機能するか
否かの追跡調査をするかという

筆者の記者会見での質問に対して、
「人体実験のようなことはしない」と、
行わないことを明言した。

防衛大臣としての資質を疑うものである。


そして既存の防弾チョッキには大きな問題がある。

ソフトアーマーと防弾プレートを合わせれば重量が15キログラム
前後と極めて重くなることだ。

これに銃や装備を合わせれば重量は40キログラムは超えるだろう。
しかも2型の防弾プレートはデザインが悪くて、車の運転や射撃の邪魔になる。

また通気性が極めて悪く、気温が30度を超し、高温多湿のわが国では
これを着て、戦闘することは困難であり、

熱中症になる可能性が大きく、体力も気力も消耗する。

まだ陣地防衛などならばいいだろうが、
いわゆる下車歩兵、つまり自分で歩いて戦うことになる
普通科隊員が着用して戦うのは不可能に近い。

調達自体が完全に失敗に終わった

どこの国でも歩兵個人装備の重量化は問題となっており、
そのため今世紀に入ったぐらいからアーマープレートのみを
装着した軽量なプレートキャリアが採用される国が多くなった。

これは先進国だけではなく、
中国を含めた途上国でも標準的に採用されている。
例外は陸上自衛隊だ。

筆者は2年前に岸防衛大臣（当時）や、吉田陸幕長に現物を示して、
どうしてアメリカ軍だけではなく、英仏豪など他国と演習や訓練を行っていて、
陸自だけプレートキャリアを使用していないことを
奇異に思わないのかと会見で質問した。

岸大臣は装備に疎いと思ったので、
両者のサンプルを持ち込んで示したのだ。

これが岸大臣の不興を買ったらしく、
以後の会見では筆記用具以外の持ち込みが禁止となった。


この質問が効いたのか否か知らないが、
本年度からプレートキャリアとソフトアーマーを組み合わせた
「18式防弾ベスト」が導入され、
本年度予算には8000セットが27億円で要求されている。

一歩前進ではある。

だがこれは、すなわち3型改良型が全隊員に行き渡らず、
しかも配備された3型改も多くは防弾プレートが装備されておらず、
調達自体が完全に失敗に終わったことを意味している。





この「18式防弾ベスト」と合わせて防弾ベストやプレートキャリアの下に着る
戦闘シャツも諸外国同様にヒートマネジメントを考えたものが採用されることになった。

陸自の個人装備はほぼ20～30年は遅れている。

いまだにベトナム戦争時代と同じY型サスペンダー（ヨーク）で
2インチ幅のベルトを吊る、

しかも第2次世界大戦時と同じ弾帯の留め具を使用している
のは世界でも自衛隊ぐらいのものである。

さらにいえば諸外国ではすでに導入されているポリカーボネート製などの
目を保護するアイセーフも導入されていない。

これは散弾銃の弾程度なら防げる強度を持っている。

射撃訓練でもガンオイルや火薬の燃えカスなどが
目に入ることは少なくない。

また銃弾が薬室で破裂するなどの事故も想定される。

まして実戦では砲弾やさまざまな破片が目に
入ってくる可能性は高い

。眼球は破損からの回復が難しい

。しかも陸自では以前120ミリ迫撃砲の暴発事故で失明した隊員も出ている。

またレーザー測距儀やデジグネーター、あるいは
目潰しが普及して有害なレーザーが目に入ることも想定されている。

にもかからず、
陸幕はいまだにこれを導入していない。

また陸自ではサングラス使用は基本禁止で、
着用する際には医官の診断書が必要とされるが、
まるで高校の校則である。


JIS規格に合わせた戦闘ヘルメット

陸自のヘルメットも時代遅れだ。

88式鉄帽2型は2013年から採用されている最新型で
陸自でも十分に普及していない。

砲弾の破片に近似した弾速の拳銃弾が命中した際、
10センチほどへこむ。

貫通しないから問題ないというのが陸自の考え方らしい。

だがおそらく頭蓋骨は5センチ程度陥没する。
これで隊員が無事な訳がない。

対して同時代のアメリカ軍のそれは
、拳銃弾よりも弾速が速いトカレフ拳銃弾で撃たれても
へこみは2.5センチ以内である。

他国ではアフガニスタンなどの戦訓か
ら耐衝撃用クッション製の小型パットを多数
ベルクロで張り付けるものを採用している。

これは被弾時の衝撃で外傷がなくとも
脳に大きなダメージを受けることがあるからだ。

対して88式2型はいまだに安全ヘルメット同様の
ハンモック式を使用している。

また諸外国のヘルメットは爆風がヘルメット内に入って
その圧力による負荷が頸部を損傷することを防ぐために、
一定圧力を受けるとあごひもが外れる仕組みを採用している
が、この機能もない。

現役の隊員によればその背景には、
戦闘ヘルメットを想定していない
JIS規格に合わせる必要があるからだという。

防衛省は実態に即さない法令の変更に消極的で、
現在の法令に合わせて不合理な装備を開発する
ことに違和感を持たないという文化がある。

　　・・・　

旧統一教会などが主催する行事に参加していたことが
明らかになった伊達前参議院議長。

HTBの取材に対し参加理由を語る中で、
安倍元総理に旧統一教会票を依頼したと驚きの証言をしました。・・・

自民党の福田総務会長は29日、旧統一教会の関係者から自民党の議員が支援を受けていることについて「何が問題かよく分からない」と述べました。

8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう。そう語るのは、Rubikon.newsに寄稿しているDaniele Ganser（ダニエル・ガンザー）哲学博士です。スイスの歴史学者で、1945年以降の現代史と国際政治の専門家です。専攻分野は平和研究、地政学、秘密戦争、資源争奪戦、経済政策です。同博士はバーゼルにあるスイス平和エネルギー研究所の所長です。今日はウクライナ紛争に関する彼の見解を紹介します。

スイスのガンザー博士がウクライナ戦争に関してアメリカが国際法違反をしていることを証明している。日本はこれを完全に無視し事実の半分の側面だけしか見ていない。戦争はこうして起こる。犠牲になるのは日本だ。

◆スイス平和エネルギー研究所のガンザー所長が語るウクライナ戦争:真実の裏側

　2022年4月12日、スイス平和エネルギー研究所の所長であるダニエル・ガンザー博士がRubikon.newsに寄稿し、「8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう」と語った。

　動画のタイトルは＜ガンザー博士が語るウクライナ紛争：真実の裏側＞で、日本語字幕が付いているので、非常にわかりやすい。


　なぜ、この動画にたどり着いたかというと、実は映画監督オリバー・ストーンのトークを見て、彼がドキュメンタリー『ウクライナ・オン・ファイヤー』を制作していたことを知ったからだ。

ところがこの映画は、「あまりに真実を語っている」ことからか、アメリカ政府が妨害して見られないようにしているため、規制がかかってなかなかアクセスできない。

さまざまなルートがあり、こちらももアクセスしたが、うまくいかない。
民主主義国家のはずなのに、偏った事実しか知らせず、もう一方のアメリカ政府にとって都合の悪い事実は知られないようにするという、まるで中国大陸のようなやり方だ。


　そこで若手のパソコンに強い人にお願いしてやっとたどり着いたのが、
このスイス平和エネルギー研究所の動画である。

何時間もかけてようやく文字起こししたのだが、
よくよく見ると動画の下に文字による解説があった。

しかしせっかくなので、自分で文字起こししたものも参考にしながら
ガンザー所長が何を語っているかを、概略をご紹介したい。



◆ウクライナ戦争の出発点

　2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は軍隊にウクライナへの侵攻を命じたが、これは国連の暴力禁止規定に違反するため違法だ。一方、そのほぼ8年前の2014年2月20日、アメリカのバラク・オバマ大統領は、ウクライナをNATOに引き込むためにウクライナ政府を転覆させた。このクーデターがウクライナ戦争の出発点だ。　

　プーチンの侵略と同じように、オバマの行動は国連の暴力禁止に違反し、したがって違法だ。現在、メディアではプーチンの侵攻について多く報道され、正しく批判されている。しかし、オバマのクーデターについては、ほとんど報じられていない。なぜ、物語の半分しか語られないのか？

　ガンザー所長の著作『違法な戦争（ILLEGAL KRIEGE）』でもウクライナのクーデターについて述べている。「欧米が主導したクーデターであることは間違いない」と、元CIA職員のレイ・マクガバンは認めている。

　ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト連邦が崩壊した後、ウクライナは1991年にソビエト連邦からの独立を宣言した。ロシア政府の弱体化は、米国の影響力を東欧に拡大し、かつてモスクワが支配していたワルシャワ条約加盟国をNATOに加盟させる最初のチャンスを米政府に与えた。

◆NATOの東方拡大

　米国はロシアにNATO不拡大を約束していたにもかかわらず、NATOは拡大され続けた。

ロシアは激怒し、米国でも注意喚起の声が上がった。「もし中国が強力な軍事同盟を結び、カナダやメキシコを参加させようとしたら、そのときのワシントンの怒りを想像してみたらよい」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏が警告した。ミアシャイマー氏によれば、欧米が不必要にロシアを刺激したため、ウクライナ危機を引き起こしたとぼこと。

◆マイダンでのジョン・マケイン上院議員

　2013年末、ウクライナの首都キエフの中央広場「マイダン」では、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領とニコライ・アザロフ首相の政権に反対するデモが行われていた。元ボクシング世界チャンピオンとして有名なビタリ・クリチコがデモを主導し、米国と緊密に打ち合わせた上で扇動的な演説をした。この緊迫した状況の中、米国の有力上院議員ジョン・マケインがウクライナに飛び、2013年12月15日、クリチコとともにマイダンの抗議者陣営を訪問した。米国の上院議員がデモ隊にウクライナ政府転覆促した。

　もし、ロシアの有名な国会議員がカナダに飛び、首都オタワでカナダ政府を転覆させようとするデモ隊を支援したら、米政府はどれほど怒り狂うだろうか？

米国はまさにそのようなことをウクライナで行ったのだ。

◆駐キエフ米大使館が抗議行動をコーディネート

　マイダンのデモのリーダーたちは、米大使館に出入りし、そこで指令を受けていた。一部のデモ隊は武装しており、警察に対して暴力を行使した。キエフの米大使館では、ジェフリー・パイアット米大使がデモ隊を支援し、ウクライナの不安定化を進めた。パイアット大使は、元ボクサーのクリチコと直接コンタクトをとっていた。マイダン広場の組織化されたデモはどんどん大きくなり、キエフの緊張は高まっていった。バイデン米大統領もマイダンのデモを支持し、クーデターに直接関与していた。2013年12月、当時オバマ政権下で副大統領だったバイデンは、夜中にヤヌコビッチ大統領に電話をかけ、「警察がマイダンの群集を排除したら、ただでは済まないぞ」と脅した。その後、ヤヌコビッチは予定していた排除行動を撤回した。

◆ビクトリア・ヌーランドの50億円

　米国務省でクーデターを担当していたのは、ビクトリア・ヌーランドだ。ヌーランドはブカレスト首脳会議で合意されていたように、ウクライナをNATOに加盟させるため、アザロフ首相とヤヌコビッチ大統領を引きずり落とそうとしていた。マイダンのデモの指導者たちは、米大使館から指令を受けただけでなく、報酬も受けていた。2013年12月、ヌーランドは講演で「我々はウクライナの民主主義を保証するために50億ドル以上を投資してきた」と語った。これには、元米下院議員のロン・ポール氏など、米国でも批判が出た。ウクライナのデモ隊の中にお金をもらっている人がいることは、当時公然の秘密だった。米国の大富豪ジョージ・ソロスのように、革命に資金を提供する人たちがいた。（会話録音に関しては省略した。）

◆2014年2月20日、狙撃手が状況をエスカレートさせる

　2月末、マイダンの状況がエスカレートした。2014年2月20日、正体不明の狙撃手が複数の建物から警察官やデモ隊に発砲し、40人以上の死者を出すという大虐殺が発生し、状況は混乱した。ただちに当時のヤヌコビッチ政権とその警察組織は虐殺の責任を負わされたが、彼らには事態をエスカレートさせることに何の得もない。彼らとしては政権の転覆を避けたかったからだ。

　しかし政権打倒を目指していたボクサーのビタリ・クリチコはドイツのタブロイド紙『ビルト』に「国際社会は独裁者が国民を虐殺するのを傍観していてはならない！」とコメントし、政権転覆は成功した。ヤヌコビッチ大統領は失脚し、ロシアに亡命した。その後、億万長者のペトロ・ポロシェンコが大統領に就任し、ウクライナをNATOに導くと即座に宣言。

◆プーチンがクーデターについて語る

　ロシア人は米国がクーデターを組織したことを知っており、激しい怒りを覚えていた。もし米国と欧州が違憲行為を行った者達に対して、「そんなやり方で政権を取っても決して支持しない」、「選挙をやって勝てばいいんだ」と告げていたら、 状況はまったく違っていただろうとプーチン大統領は語った。

◆クリミアの分離独立

　プーチン大統領は、手をこまねいたままウクライナを手放すつもりはなかった。ヤヌコビッチ政権崩壊直後、2014年2月23日未明にクリミアの「奪還」開始を指示した。2014年2月27日、クリミア半島最大の都市シンフェロポリで、記章のない緑の制服を着たロシア兵がすべての戦略地点を占拠し2014年3月16日、クリミアの人口の97％がウクライナから離脱し、ロシアに加盟することに票を投じた。それ以来、クリミア半島はウクライナではなく、ロシアに属している。

　ウクライナ戦争では、米国もロシアも国際法を遵守していない。

　まずオバマが2014年2月20日のクーデターで国際法を破った。

　これに対し、プーチンは2014年2月23日にクリミアを占領して国際法を破った。

　ロシアのクリミア占領は「現行の国際法に対する侵犯」であり、「ウクライナの主権と領土保全が侵害された」と、元連邦行政裁判所判事のディーター・デゼーロートは説明している。西側諸国は現在プーチンを厳しく批判しているが、西側諸国も数々のケースで現行の国際法に繰り返し違反している。プーチンを批判する資格に疑問符が付される。

◆ドンバスの分裂

　キエフのクーデターとクリミアの分離独立後、ウクライナは内戦状態に陥った。新首相のヤツェニュク氏は、軍、諜報機関、警察の力で国全体を支配下に置こうとした。しかし、兵士、警察、シークレットサービス関係者は必ずしも全員がクーデター政府の指示に従ったわけではない。ロシアと国境を接するウクライナ東部のロシア語圏では、ドネツク地区とルガンスク地区がキエフのクーデター政権を承認しないことを宣言した。「分離主義者たちは警察署や行政庁舎を占拠し、新政府は不法に誕生したものであり正統性がない」と主張した。

　ヤツェニュク首相はこれに激しく反発し、分離主義者はすべてテロリストであると断じた。CIA長官ジョン・ブレナンはクーデター実行者に助言するためにキエフに飛んだ。2014年4月15日、ウクライナ軍は米国の支援を得て「対テロ特別作戦」を開始し、ドネツク地区のスラビャンスク市を戦車や装甲兵員輸送車などで攻撃した。

　これがウクライナ内戦の始まりで、8年間で1万3千人以上の命が失われ、それが2022年2月24日のプーチンによる不法侵攻につながったのだ。

　キエフでのクーデターは、プーチンのウクライナ侵攻を正当化するものではなく、それが国際法の侵犯であることに変わりはない。しかし、私たち西側諸国が2014年のクーデターを無視するならば、ウクライナ戦争を理解することはできないだろう。

　（ここまでがガンザー所長の分析の紹介。キエフなどは原文のママ）




◆基本軸で合致していた筆者の見解

　このような動画を初めて見て驚き、激しい衝撃を受けた。

　なぜなら、筆者の書いてきたものはガンザー所長の動画での分析の足元にも及ばないが、しかしこれまで書いてきたコラム（５月１日の＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」＞や５月６日のコラム＜遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者＞と一部重なっており、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』で描いた軸とも一致していたからだ。

　私ごときものが主張しても、日本政府は「聞く耳を持たない」かもしれないが、しかしスイス平和エネルギー研究所所長の主張やオリバー・ストーンが描いた映画であるなら、信用してくれるのではないだろうか。

　真実はどこから斬り込んでも同じところに点を結ぶ。

　日本はこの真実から目を逸らし、戦争に向かってまっしぐらに進もうとしていることに気が付いているだろうか？

　今般のアメリカの対応を見れば、日本は自国の軍事力を強化する以外にないのは明らかだ。しかし、日本がどの文脈の中で戦争に巻き込まれようとしているのか、その真相を日本国民は自分自身のために直視しなければならないと思う。

他社が怒ったのは、抜かれたからではありません。
ご遺族の心情を考え、みんなで話し合って代表取材としたのに、
NHKが立場を利用してご遺族を裏切ったからです。
しかも、NHKは幹事社だった。

先日、日本のサイバーセキュリティの司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター(NISC＝ニスク)の関係者に話を聞いたところ、「各省庁の調達時に、ある特定メーカーを名指しして排除はしていない」と言うのだ。

さらに2020年12月に平井卓也デジタル改革担当相(当時)も記者会見で「我が国のこの申し合わせでは、特定の事業者とか機器を名指しで排除するような記載はしていません」と発言している。　

防衛省関係者もこう話す。　「機会均等という観点で、調達にも特定の企業を排除するということはしないのが防衛省。さらに備品などもなるべく安く購入できるならそちらを選ぶこともあり、セキュリティがトッププライオリティになっていない現実がある」

さる自衛隊関係者も最近、「これだけ(スパイ疑惑が)言われているのに、職員に中国系のメーカーのノートパソコンが配られて唖然とした」と嘆いていた。

ロシアのプーチン大統領、ウクライナのヤヌコーヴィチ元大統領、ザハルチェンコ元内務大臣など、2014年のウクライナ政変にまつわる関係者に製作総指揮のオリバー・ストーンがインタビュー。

大手メディアとは異なる視点から、ウクライナ危機の深層に迫った2016年のドキュメンタリー映画を、今回、製作者の承諾を得て、日本語字幕版をザ・ファクトで公開

ウクライナ・オン・ファイヤーはタオルミーナ映画祭で初上映されたが[4]、 その後一般の劇場で公開される事はなかった。2022年3月上旬、この映画がYouTubeから削除されたと報じられた。 YouTubeは「削除の原因は当社の『暴力的で生々しいコンテンツに関するポリシー』への違反である。このポリシーは、手足の切断のように大きく損壊した死体の無修正映像を含むコンテンツを禁止している」と説明している。 この後、この映画は無料視聴用にRumbleへとアップロードされた[5]。2022年3月12日現在、この映画はコンテンツ警告が付与された上で、再びYouTube上で視聴可能となっており、4月には幸福の科学系のYouTubeチャンネル『THE FACT』から日本語字幕版が公開された。

◆　強制連行巡る誤解を正したい
歪曲された歴史が、全米に喧伝されようとしている。
極めて憂慮すべき事態である。

米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で３０日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。６年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因む。

◆　性奴隷という誇張歪曲

慰安婦像の傍らの碑には「１９３２年から４５年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた２０万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。 韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。

そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、９２年のことだ。

朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった。

◆ 証言の裏付けはない

記事には、戦時勤労動員の「女子挺身隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった。　政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。

宮沢内閣は翌９３年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。

韓国政府の要望を受け、１６人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。

証言の裏付け調査は行われなかった。
韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。

この河野談話が誤解の火種となった。

慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。 日韓間の財産・請求権問題については、１９６５年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。 政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど２８５人の元慰安婦に１人２００万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。 だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。

こじれ続ける慰安婦問題への対応について、
政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。

◆ 河野談話の見直しを

グレンデール市では７月９日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。

韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。意見陳述を聴いた市議ら５人の間で採決が行われ、４対１で慰安婦像の設置が決まったという。

河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。

戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。

英語による発信が特に重要だ。
「性奴隷」との曲解を是正するためにも、２０年前の河野談話の見直しが欠かせない。

【ロサンゼルス＝水野哲也、ニューヨーク＝加藤賢治】米西海岸ロサンゼルス近郊のグレンデール市で３０日、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の除幕式が行われた。米国各地で近年、記念碑の設置や慰安婦を巡る議会決議が相次いでいる。韓国系団体は同様の取り組みを各地に広める構えで、日本政府は対応に苦慮している。背景には、韓国系住民の組織的な活動と政治力の高まりがある。今回の少女像を設置した「カリフォルニア韓米フォーラム」は、２００７年に米下院が日本に公式な謝罪を求める決議を採択したのを機に設立され、東部の団体と連携している。米国内の韓国系住民は、ニューヨークやロサンゼルスなど大都市の郊外に集中して住む傾向があり、献金や集票を通じ、地方議会も含めた議員に接近している。０７年の米下院決議を主導したのは韓国、中国系が多いカリフォルニア州の日系議員。ニューヨーク州上院が今年１月に採択した慰安婦関連の決議案を提出したトニー・アベラ議員（民主）によると、原文作成には韓国系の２団体が関わった。

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」　と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。　大阪市役所で記者団の質問に答えた。

http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4

米軍 ”慰安婦とは売春婦だった”
米国立公文書館が本物と証明、「韓国人は嘘つきだ！」

◆アメリカ戦時情報局　アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属　APO689 報告書
　　尋問期間：1944年8月20日～9月10日　報告年月日 1944年10月１日

この報告は、1944年8月10日ごろ、ビルマのミッチナ陥落後の掃討作戦において捕らえられた20名の朝鮮人「慰安婦」と2名の日本の民間人に対する尋問から得た情報に基づくものである。

「慰安婦」とは、将兵のために日本軍に所属している売春婦、
　つまり「追軍売春婦」にほかならない。
A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower" attached to the　Japanese Army for the benefit of the soldiers. The word "comfort girl" is peculiar to the Japanese.

ニューヨークの繁華街タイムズスクエアに、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪を求める看板広告が設置された問題で、ニューヨークの日本総領事館は４日、この広告を掲載した会社に対して抗議を申し入れました。　この広告は、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアにある１５メートル四方の看板に掲載されたもので、韓国の民間団体が資金を出して発注し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「韓国にはまだ、日本からの心からの謝罪を待つ女性たちがいる」として、日本政府に謝罪を求めています。　・・・

In 2012, Korean women forced
to work as sex slaves for
Japanese soldiers during
WWⅡ are still waiting for a
heartfelt apology from Japan.

【ジュネーブ＝石黒穣】国連加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の「普遍的定期審査」で１０月３１日、日本を対象とした作業部会が開かれた。約８０か国が発言し、欧州諸国を中心に「死刑制度廃止に向けた死刑執行停止」を求める意見が相次いだ。　また、いわゆる従軍慰安婦問題について、韓国、北朝鮮が被害者への「補償」などを要求。　中国も「日本は謝罪していない」と厳しい口調で批判した。…

【ジュネーブ＝石黒穣】国連人権理事会の「普遍的定期審査」作業部会は２日、日本に対して各国から出された勧告を列記した報告書を採択した。逮捕後に送検・起訴された容疑者や被告を警察の拘置施設に収容する「代用監獄」の廃止、取り調べ全過程の録音・録画、死刑執行停止を求める勧告などが記載された。韓国や中国が、いわゆる従軍慰安婦への補償を要求したことも盛り込まれた。日本政府は来年３月までに勧告への対応を回答する。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」とする決議案を採択した。　決議は、ニューヨーク市郊外の自治体に昨年建てられた慰安婦の碑が、「慰安婦制度を通じて行われた人道に対する罪を想起させる」などとした。韓国系米国人団体が決議を求める署名運動を行い、民主、共和両党の大多数の議員が共同提案者に名を連ねた。

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のグレンデール市内の公園に、韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦の像を建てることになり、現地の日本人社会が猛反発している。

これまでニューヨークなどに碑が設置されているが、今回はソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同型の像が初めて米国の公的施設に設置されるとみられている。韓国系団体は別の場所にも設置する考えで、同様の動きが広がる可能性もある。

市関係者によると、市は一昨年頃から日本の東大阪市や韓国、メキシコなどの姉妹都市の記念碑を中央公園に建てることを計画。今年初めに韓国との姉妹都市交流を主宰する団体から慰安婦像設置の提案があった。市議会は今月９日に公聴会を開き、市議ら５人のうち４人が「戦争の悲惨さを伝えるもので、日本を非難する意図はない」などとして賛成し、設置が決まった。


米カリフォルニア州グレンデールの公園で、
準備が進む慰安婦像の設置予定地（２２日、水野哲也撮影）


ソウルの日本大使館前に設置された少女のブロンズ像（２０１１年１２月、門間順平撮影）。
像は韓国が主張する従軍慰安婦問題を連想させる

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市の公園に韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦像の設置を計画している問題で、この団体の幹部は２３日、本紙に対し、他にも同州内の七つほどの自治体に、像や記念碑などの設置を提案していると明らかにした。

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。　しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌1993年8月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係がぎくしゃくしている。大統領は上陸前「日本は従軍慰安婦問題を心から謝罪していない」と述べ、一連の問題の発端が慰安婦問題にあると発言した。

だが、8月21日、橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦問題で強制連行があったという確たる証拠はない」と述べ、8月24日には石原慎太郎都知事も「はっきり言って強制ではない。強制した証拠がどこにありますか」と語っている。では、いったい、どうしてこの問題が騒がれ続けるのか。

’82年9月2日付けの朝日新聞では、

昭和18年夏、わずか1週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出したという吉田清治氏の懺悔が大々的に取り上げられていた。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕立てあげたというのだ。

「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた…泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員が虚ろな目をして廃人のようになっていた…」

これ以後、吉田氏は朝日新聞紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くした。だが、現代史家の秦郁彦氏はこう語る。

「吉田証言は完全な作り話なんです。

証言が本になってすぐ現地の『済州新報』が取材しているが、一つも事実が見つからなかった。私も’92年に現地調査しましたが、証言を裏付ける話は何一つ出てこない。ある韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断言、吉田氏の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろしてるんです」

つまり吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたというのだ。実際、吉田氏は「証言は捏造だった」と後に認めている。その後も、従軍慰安婦問題を取り上げ続けた朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない》(’97年3月31日付)と暗に誤報を認めている。

しかし、この証言は独り歩きし、

いまでは「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」という噂が国際的に広まってしまったのである。慰安婦問題は、この証言を始まりに日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。

秦氏は吉田氏を祭り上げた朝日や同調した歴史家の罪は重いと言う。

では、この問題を大きく育てた朝日新聞は「捏造問題」にどう答えるのか。取材を試みたが、返ってきたのは「締め切りまでに回答できません」というもの。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった。 （週刊FLASH　9月11日号）

【ニューヨーク＝柳沢亨之】ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」とする決議案を採択した。　決議は、ニューヨーク市郊外の自治体に昨年建てられた慰安婦の碑が、「慰安婦制度を通じて行われた人道に対する罪を想起させる」などとした。韓国系米国人団体が決議を求める署名運動を行い、民主、共和両党の大多数の議員が共同提案者に名を連ねた。

国連は、日本国内で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対してひぼう中傷が行われているとして、日本政府に、こうした言動を防ぐ手だてを講じるよう求める報告書をまとめました。

この報告書は、世界の国の社会や経済などでの権利を調査している国連の委員会が、日本政府や市民団体から意見を聞いたうえでまとめたもので、２１日、発表されました。
この中で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちを、ひぼうしたり中傷したりする言動が日本で行われているとして、日本政府に対して、これを防ぐ手だてを講じるよう求めています。
報告書は、日本維新の会の橋下共同代表などによる従軍慰安婦問題を巡る発言が出る前に行われた調査に基づくものですが、従軍慰安婦だったとされる女性たちを差別的な表現を使って非難する声がインターネットなどで出ていることなどを受けて指摘したものとみられます。
また、報告書は、従軍慰安婦だったとされる女性たちについて、「さまざまな権利や補償に悪影響が出ていることが懸念される」としたうえで、こうした状況に対処するためにすべての必要な措置を取ることも求めています。

菅官房長官は７日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかった。安倍政権としては、政治問題、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しに慎重な姿勢を表明した。　歴史認識の見直しに意欲を見せる安倍首相の路線に対し、韓国や中国だけでなく米国にも懸念が広がっているため、事態の沈静化を図る狙いがある。　首相は戦後７０年の節目となる２０１５年に歴史認識に関する「安倍首相談話」を発表する考えだ。「過去の植民地支配と侵略」について謝罪した１９９５年の村山首相談話の見直しは、政権内で既定路線となりつつある。ただし、河野談話の見直しにも踏み込めば、日韓関係悪化は決定的になるため、河野談話を当面維持することでバランスを取る狙いがあるとみられる。

日本の政治家はこれまで謝ってきたけれども、いまなお韓国人が謝罪を要求するのは、その謝り方が韓国式の謝り方ではないからである。ではどのような謝り方をすればいいのかといえば、土下座をして、手をすり合わせながら涙を流し、繰り返し「悪かった」といったうえで、日本の領土の3分の1ほどを差し出す、これである。

日本の場合、神道を基盤にして儒教、仏教、さらに朱子学も採り入れ、そこからさらに新しい日本の思想が多く生まれ、幅広い精神性がつくられていった。一方、韓国（朝鮮）の場合、人びとの精神は儒教のなかの朱子学一本でできあがっている。鎌倉、室町時代あたりから日本人の精神性が幅広くなっていくあいだ、朝鮮半島では仏教的なものや神道的なものは徹底的に弾圧され、朱子学という唯一絶対なる教えのリードのもとで、国民が一つにまとまるという縦社会ができあがったのだ。

日本では、考え方にしても思想にしても、一人ひとりが異なることは当たり前である。そのため、相手の意見を受け入れるよう、自分の意見も受け入れてもらえるよう、話し合いましょうという精神性である。だが韓国の伝統では、朱子学の教えを修めた賢人・高級官僚のいうことが絶対であり、正しい考え方というものは一つしか存在しない。教育でいえば、「日本人が悪い」が絶対的に正しく、そこからずれたことをいう人が「間違っている」。だから日本側が「話し合いましょう」といっても、韓国人には通じない。彼らにとって竹島が韓国のものだということは100％疑いようがなく、話し合いをする意味がわからないのである。

3月8日の衆院予算委員会、午後1時から、日本維新の会の中山成彬さんの質疑がありました。

日本の朝鮮統治について、特に創氏改名、慰安婦問題などを、一次資料（当時の新聞記事など）を提示しつつ、解説してくれました。

　その箇所を文字に起こします。

今回は要約版につき、一字一句このとおりではありません。
但し、雑談っぽい箇所をカットしただけで、あとはほぼ入れてます。

画像は2ちゃんねるの実況板からいただいてきました。
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※ 引用転載はご自由に。連絡不要です。
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　内容紹介ここから____________________________



中山成彬 議員
「実は国際的に日本の子供たちがいじめられている話を今日はしたいんです。いま日本の留学生がアメリカやカナダで、中国・韓国の留学生に『あんたたちの祖先から自分たちの祖先は酷い目に遭った』と迫られ、肩身の狭い思いをしている。そういう話を聞いたことがありますか？」

下村博文 文科相
「我が国の子供たちは日本の歴史・文化・伝統を知らない。真の国際人は真の日本人であるからこそ、諸外国の人たちともきちっと話すことができる。外国に行ってみたら自分の国のことを知らない。そのために反論できない。いじめられるというよりは、多くの日本人が留学して、自分がいかに日本を知らないかを痛切に感じ、改めて日本の勉強し直す。日本の教育を変えてほしいという話をたくさん聞いているし、指摘もあると思う」

中山成彬 議員
「中国・韓国は常に『歴史を直視して、未来志向で』と言う。今日は歴史を直視するとはどういうことかを考えてみたい。日本の台湾や朝鮮の統治は、欧米の略奪だけの植民地主義とは違っていた。学校などインフラを整えた。台湾では 八田技師が大変な灌漑事業をやった。ちょうど出くわしたことがあるが、5月8日には地域住民が集まり、八田の徳を偲んでいた。朝鮮でも同じようなことをしていたことを、理解してほしい」



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中山成彬 議員
「京城に地下鉄 という新聞記事が。
東京で一番古い地下鉄の銀座線、浅草-渋谷が開通したのは1939年。1940年にはもう京城に地下鉄ができた。日本が韓国の近代化にいかに熱心だったかが分かる。昭和12年時点で朝鮮の国鉄・私鉄あわせて5000キロの鉄道できていた。昭和20年までにはさらに1000キロ延長。明治32年、1899年、わが国が京城と仁川の間に鉄道敷くまで、鉄道はなかった。鉄道網を短期間につくった。

左の写真は 京城帝国大学。
大阪帝国大学より7年早く、名古屋帝国大学より15年も早く建てられた。併合時点では公立学校は100校しかなかったが、昭和5年で1500校、昭和17年には4271校を設置した。しかも鉄筋コンクリート、煉瓦造り。日本というのは、台湾もそうだし、朝鮮にも内地と同じような統治をした」



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中山成彬 議員
「創氏改名は朝鮮人が望んだと麻生さんが東大で講演し、朝日新聞でたたかれた。現在、使われている検定を通った高校日本史の教科書3つで、創氏改名を強制したと書いてある。しかし、氏の創設は自由だ、強制と誤解するな、総督から注意を促す という 当時の 朝日新聞 記事がある。内地式に変更、締切後も変更できますという記事も。決して強制ではない。創氏改名に殺到しているソウル市民という写真記事も。平成15年に麻生さん発言した時は、これら知らなかったでしょ？（麻生副総理、うなづく）　今どう思いますか？」

麻生太郎 副総理
「日韓関係に齟齬を来すということで私の方からその後、記者会見で、こういった話で韓国の方々に不愉快な思いをさせたとお詫びしたと記憶しています。個人的な認識をいま改めて言うのはいかがなものかと思うが、いまは閣僚なので個人的見解は差し控えさせていただきます」

中山成彬 議員
「下村大臣、教科書検定は事実に基づき行われるべきだと思います。
3つの教科書、明らかに間違ってますよね。これで学んだ学生が大学入試で、創氏改名は強制と答えた場合、これは○か×か？　大きな問題になる。本来であれば回収すべき。あるいは、これを使ってる学校へ正誤表を配布するなどしてもよいのでは？」

下村博文 文科相
「現在の教科書検定では学習指導要領に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議に基づいて行われ、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして、欠陥を指摘するものです。これが欠陥かどうかは、日本史大事典、国史大辞典というところでも強制したという記述が表現されている中、教科書検定においては、これは欠陥には当たらないと判断されているところです」

中山成彬 議員
「そこを政治主導で、間違いは間違いとちゃんと訂正すべき」



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中山成彬 議員
「午前中に（質疑で）辻元清美議員がいろいろ言ってた、いわゆる従軍慰安婦問題。
官憲が介入したと誤解させた最初の記事は平成4年の（朝日新聞の）『慰安所　軍関与示す資料』。ところがよく見ると、悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにという通達で、全く逆なんです。当時の朝鮮の道議会選挙、当選者の8割以上の人が朝鮮人。忠清南道の知事は初代、6代、8代、9代、10代、昭和20年に至るまで全部朝鮮人。他の道も同じようなものでした。この大田警察、ナンバー2の警部、高等刑事も朝鮮人。このような体制で、官権の強制連行は考えられないんじゃないですか」

中山成彬 議員
「いま慰安婦問題が世界に広まってる。
ソウルの日本大使館の前に慰安婦とされる少女の像が。アメリカでも朝鮮人の多いニュージャージー州に像が建てられ、高速道路には大きな看板が出て、日本軍が女性を20万人性奴隷をしたと。日本人にとって屈辱。こういうことをさせてはいけない。だいたい20万人もの女性をさらっていく、その親たちは黙って見ていたのか。まして、日本の兵隊さん、世界一軍律が厳しいと世界から賞賛された。もちろん日本が遅れて列強の仲間入りをしたから良く見られたいこともあったろうが、根底にあるものは武士道だったと思う。立派な戦いをしたのに、こういったことで侮辱されている。看過しがたい。安倍総理のお答えは入れないが、ぜひこういうことを皆で分からないといけない」


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中山成彬 議員
「官憲が強制連行したのではなく、これは1枚だけ東亜日報だが、あとは全部、当時の朝日新聞。朝鮮人が日本人の良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばしたと。農村の娘に毒牙とか。警察がしっかり仕事をしていたことが分かる。日本人が何かやったというのは、調べても調べても出てこないんです。戦前の日本は貧しかった。慰安婦にならざるをえなかった女性がいっぱいいたことを私は知ってる。いかにも朝鮮人だけが従軍慰安婦にされたとか、誤解を解いてもらいたい。

午前中に辻元議員が出したが、各国で慰安婦に関する決議がなされていると。
朝鮮の方は粘り強いというか、しつこいというか、すごいなと思うが、こういうことがずっと蔓延しているのは自民党にも責任ある。歴代の外交が、その場しのぎで、謝ればそれ以上追及しないという言葉に乗せられて、談話等が出された。そのツケが全部いま来ている。日本人は惻隠の情や、人を騙してはいけないと小さい頃から教えられるが、しかし、騙されるほうが悪いんだと、嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる国民もいることを忘れてはいけない。我々はそういう意味で、国際社会でダブルスタンダードで生きていかねばならない。総理にはあえて答えはいらないことにしておきます」

中山成彬 議員
「先の戦争は侵略戦争だったと思い込まれているが、1951年、マッカーサーは米国議会の上院の軍事外交委員会で、『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障の必要に迫られてのことだった』と明確に、侵略戦争を否定している。このマッカーサーの発言を東京都では副読本で使っている。これを全国の公立学校に配布してはどうか」

下村博文 文科相
「このような地域で作成した教材のうち、優れたものは他の地域でも活用されることは大変有意義。文科省として各都道府県の教育委員会などの担当者を集めた会議などを通じて、情報の共有化を図っていく」

中山成彬 議員
「いま私たちは、子供たちがどういう教科書で習ってるのか調べることは困難。平成9年、安倍総理も、亡くなった中川昭一先生などと一緒に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会をつくった。あれは最初、中川昭一先生が自分の娘の教科書を見たらとんでもないことを書いてあるので、これはいけないというので、教科書議連をつくって活動した。いまはもう中学の歴史教科書に、いわゆる従軍慰安婦という言葉がなくなった。良かった。ぜひ、日本でいま使われてる検定教科書を見られるように、文部省のHPに全部出してほしい。中韓はすごい反日愛国教育をしている。中国からもいっぱい入って来てる。彼らがどういう教育を受けてるか知っておいた方がいい。中韓の教科書もHPに載せてほしい」

下村博文 文科相
「日本の教科書を広く国民に、HP含め、より情報を提供するのは重要で、しっかり対応する。ただ、他国の教科書等を掲載するのは著作権の問題、その時の政治的、外交的な判断もあるので、できたら民間等でお考えになっていただければありがたい」



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中山成彬 議員
「尖閣列島の地図、上の地図は外務省HPにあるが、下の地図（「世界地図集　第一冊東亜諸国」1965年・国防研究院・中国地学研究所発行）はまだ載っていない。

台湾が発行したもの。これも外務省のHPに載せてほしい。
はっきりと尖閣列島は日本の領土だと明らかになっている。　

日本維新の会は教育問題に一生懸命取り組んでいる。集中審議をお願いしたい。その時に、朝日新聞の関係者にもぜひ来ていただきたい。委員長にお願い申し上げます」

委員長
「後刻、理事会で取りはからいます」

中山成彬 議員
「ありがとうございました」（質疑終了）



　____________________________内容紹介ここまで

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」　と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。　大阪市役所で記者団の質問に答えた。

社会主義者から我々は学ぶものは何もない
と思っていたが、たった一つあった。

それは彼らが、繰り返し語ることだ

　　　　
　　　　フリードリヒ・フォン・ハイエク

嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる
国民もいることを忘れてはいけない。 中山成彬

平時の広報、情報活動は、
弾を撃たない『戦争』である。　佐藤守

■　wiki　ジャコウウシ
　
カナダ北部、グリーンランド（蘭）に自然分布。
アラスカ（米）、スウェーデン、ノルウェー、ロシア北部等に移入。
体長170-230cm。　肩高110-150cm。　体重200-400kg。
メスよりもオスの方が大型になる。全身は黒や灰色、褐色の長い毛で覆われ、厳しい寒さにも耐えられる。　草、ヤナギ等の木の葉、果実、苔、地衣類等を食べる。
食用とされることもあり、皮は防寒具に利用されていた。
また近年では、主に産毛がビクーニャに並ぶ 超 高級繊維 として取引される。

3月8日の衆院予算委員会、午後1時から、日本維新の会の中山成彬さんの質疑がありました。

日本の朝鮮統治について、特に創氏改名、慰安婦問題などを、一次資料（当時の新聞記事など）を提示しつつ、解説してくれました。

　その箇所を文字に起こします。

今回は要約版につき、一字一句このとおりではありません。
但し、雑談っぽい箇所をカットしただけで、あとはほぼ入れてます。

画像は2ちゃんねるの実況板からいただいてきました。
起こし中の画像は全て、クリックにより新規画面で拡大表示されます。

※ 引用転載はご自由に。連絡不要です。
但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、
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中山成彬 議員
「実は国際的に日本の子供たちがいじめられている話を今日はしたいんです。いま日本の留学生がアメリカやカナダで、中国・韓国の留学生に『あんたたちの祖先から自分たちの祖先は酷い目に遭った』と迫られ、肩身の狭い思いをしている。そういう話を聞いたことがありますか？」

下村博文 文科相
「我が国の子供たちは日本の歴史・文化・伝統を知らない。真の国際人は真の日本人であるからこそ、諸外国の人たちともきちっと話すことができる。外国に行ってみたら自分の国のことを知らない。そのために反論できない。いじめられるというよりは、多くの日本人が留学して、自分がいかに日本を知らないかを痛切に感じ、改めて日本の勉強し直す。日本の教育を変えてほしいという話をたくさん聞いているし、指摘もあると思う」

中山成彬 議員
「中国・韓国は常に『歴史を直視して、未来志向で』と言う。今日は歴史を直視するとはどういうことかを考えてみたい。日本の台湾や朝鮮の統治は、欧米の略奪だけの植民地主義とは違っていた。学校などインフラを整えた。台湾では 八田技師が大変な灌漑事業をやった。ちょうど出くわしたことがあるが、5月8日には地域住民が集まり、八田の徳を偲んでいた。朝鮮でも同じようなことをしていたことを、理解してほしい」



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中山成彬 議員
「京城に地下鉄 という新聞記事が。
東京で一番古い地下鉄の銀座線、浅草-渋谷が開通したのは1939年。1940年にはもう京城に地下鉄ができた。日本が韓国の近代化にいかに熱心だったかが分かる。昭和12年時点で朝鮮の国鉄・私鉄あわせて5000キロの鉄道できていた。昭和20年までにはさらに1000キロ延長。明治32年、1899年、わが国が京城と仁川の間に鉄道敷くまで、鉄道はなかった。鉄道網を短期間につくった。

左の写真は 京城帝国大学。
大阪帝国大学より7年早く、名古屋帝国大学より15年も早く建てられた。併合時点では公立学校は100校しかなかったが、昭和5年で1500校、昭和17年には4271校を設置した。しかも鉄筋コンクリート、煉瓦造り。日本というのは、台湾もそうだし、朝鮮にも内地と同じような統治をした」



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中山成彬 議員
「創氏改名は朝鮮人が望んだと麻生さんが東大で講演し、朝日新聞でたたかれた。現在、使われている検定を通った高校日本史の教科書3つで、創氏改名を強制したと書いてある。しかし、氏の創設は自由だ、強制と誤解するな、総督から注意を促す という 当時の 朝日新聞 記事がある。内地式に変更、締切後も変更できますという記事も。決して強制ではない。創氏改名に殺到しているソウル市民という写真記事も。平成15年に麻生さん発言した時は、これら知らなかったでしょ？（麻生副総理、うなづく）　今どう思いますか？」

麻生太郎 副総理
「日韓関係に齟齬を来すということで私の方からその後、記者会見で、こういった話で韓国の方々に不愉快な思いをさせたとお詫びしたと記憶しています。個人的な認識をいま改めて言うのはいかがなものかと思うが、いまは閣僚なので個人的見解は差し控えさせていただきます」

中山成彬 議員
「下村大臣、教科書検定は事実に基づき行われるべきだと思います。
3つの教科書、明らかに間違ってますよね。これで学んだ学生が大学入試で、創氏改名は強制と答えた場合、これは○か×か？　大きな問題になる。本来であれば回収すべき。あるいは、これを使ってる学校へ正誤表を配布するなどしてもよいのでは？」

下村博文 文科相
「現在の教科書検定では学習指導要領に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議に基づいて行われ、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして、欠陥を指摘するものです。これが欠陥かどうかは、日本史大事典、国史大辞典というところでも強制したという記述が表現されている中、教科書検定においては、これは欠陥には当たらないと判断されているところです」

中山成彬 議員
「そこを政治主導で、間違いは間違いとちゃんと訂正すべき」



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中山成彬 議員
「午前中に（質疑で）辻元清美議員がいろいろ言ってた、いわゆる従軍慰安婦問題。
官憲が介入したと誤解させた最初の記事は平成4年の（朝日新聞の）『慰安所　軍関与示す資料』。ところがよく見ると、悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにという通達で、全く逆なんです。当時の朝鮮の道議会選挙、当選者の8割以上の人が朝鮮人。忠清南道の知事は初代、6代、8代、9代、10代、昭和20年に至るまで全部朝鮮人。他の道も同じようなものでした。この大田警察、ナンバー2の警部、高等刑事も朝鮮人。このような体制で、官権の強制連行は考えられないんじゃないですか」

中山成彬 議員
「いま慰安婦問題が世界に広まってる。
ソウルの日本大使館の前に慰安婦とされる少女の像が。アメリカでも朝鮮人の多いニュージャージー州に像が建てられ、高速道路には大きな看板が出て、日本軍が女性を20万人性奴隷をしたと。日本人にとって屈辱。こういうことをさせてはいけない。だいたい20万人もの女性をさらっていく、その親たちは黙って見ていたのか。まして、日本の兵隊さん、世界一軍律が厳しいと世界から賞賛された。もちろん日本が遅れて列強の仲間入りをしたから良く見られたいこともあったろうが、根底にあるものは武士道だったと思う。立派な戦いをしたのに、こういったことで侮辱されている。看過しがたい。安倍総理のお答えは入れないが、ぜひこういうことを皆で分からないといけない」


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中山成彬 議員
「官憲が強制連行したのではなく、これは1枚だけ東亜日報だが、あとは全部、当時の朝日新聞。朝鮮人が日本人の良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばしたと。農村の娘に毒牙とか。警察がしっかり仕事をしていたことが分かる。日本人が何かやったというのは、調べても調べても出てこないんです。戦前の日本は貧しかった。慰安婦にならざるをえなかった女性がいっぱいいたことを私は知ってる。いかにも朝鮮人だけが従軍慰安婦にされたとか、誤解を解いてもらいたい。

午前中に辻元議員が出したが、各国で慰安婦に関する決議がなされていると。
朝鮮の方は粘り強いというか、しつこいというか、すごいなと思うが、こういうことがずっと蔓延しているのは自民党にも責任ある。歴代の外交が、その場しのぎで、謝ればそれ以上追及しないという言葉に乗せられて、談話等が出された。そのツケが全部いま来ている。日本人は惻隠の情や、人を騙してはいけないと小さい頃から教えられるが、しかし、騙されるほうが悪いんだと、嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる国民もいることを忘れてはいけない。我々はそういう意味で、国際社会でダブルスタンダードで生きていかねばならない。総理にはあえて答えはいらないことにしておきます」

中山成彬 議員
「先の戦争は侵略戦争だったと思い込まれているが、1951年、マッカーサーは米国議会の上院の軍事外交委員会で、『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障の必要に迫られてのことだった』と明確に、侵略戦争を否定している。このマッカーサーの発言を東京都では副読本で使っている。これを全国の公立学校に配布してはどうか」

下村博文 文科相
「このような地域で作成した教材のうち、優れたものは他の地域でも活用されることは大変有意義。文科省として各都道府県の教育委員会などの担当者を集めた会議などを通じて、情報の共有化を図っていく」

中山成彬 議員
「いま私たちは、子供たちがどういう教科書で習ってるのか調べることは困難。平成9年、安倍総理も、亡くなった中川昭一先生などと一緒に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会をつくった。あれは最初、中川昭一先生が自分の娘の教科書を見たらとんでもないことを書いてあるので、これはいけないというので、教科書議連をつくって活動した。いまはもう中学の歴史教科書に、いわゆる従軍慰安婦という言葉がなくなった。良かった。ぜひ、日本でいま使われてる検定教科書を見られるように、文部省のHPに全部出してほしい。中韓はすごい反日愛国教育をしている。中国からもいっぱい入って来てる。彼らがどういう教育を受けてるか知っておいた方がいい。中韓の教科書もHPに載せてほしい」

下村博文 文科相
「日本の教科書を広く国民に、HP含め、より情報を提供するのは重要で、しっかり対応する。ただ、他国の教科書等を掲載するのは著作権の問題、その時の政治的、外交的な判断もあるので、できたら民間等でお考えになっていただければありがたい」



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中山成彬 議員
「尖閣列島の地図、上の地図は外務省HPにあるが、下の地図（「世界地図集　第一冊東亜諸国」1965年・国防研究院・中国地学研究所発行）はまだ載っていない。

台湾が発行したもの。これも外務省のHPに載せてほしい。
はっきりと尖閣列島は日本の領土だと明らかになっている。　

日本維新の会は教育問題に一生懸命取り組んでいる。集中審議をお願いしたい。その時に、朝日新聞の関係者にもぜひ来ていただきたい。委員長にお願い申し上げます」

委員長
「後刻、理事会で取りはからいます」

中山成彬 議員
「ありがとうございました」（質疑終了）



　____________________________内容紹介ここまで

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」　と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。　大阪市役所で記者団の質問に答えた。

社会主義者から我々は学ぶものは何もない
と思っていたが、たった一つあった。

それは彼らが、繰り返し語ることだ

　　　　
　　　　フリードリヒ・フォン・ハイエク

嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる
国民もいることを忘れてはいけない。 中山成彬

平時の広報、情報活動は、
弾を撃たない『戦争』である。　佐藤守

愛知県によりますと、５日午前10時ごろ、県内の新型コロナウイルスの感染状況などを掲載しているホームページに「個人情報が掲載されている」と、県民から指摘がありました。　

県が確認したところ、誤って掲載されていたのは県内で感染が確認された延べ495人全員に関するエクセルファイルで、入院先の病院や届け出があった保健所などのほか、396人については氏名も掲載されていました。　

通常、感染状況などをホームページに掲載する際は、担当者が感染者の個人情報をファイルから削除してホームページ用のファイルを作り、別の担当者とともに確認したうえで掲載するということですが、担当者は個人情報を削除し忘れ、さらに別の担当者との確認もせずにそのまま掲載してしまったということです。

愛知県によりますと、5日午前9時半ごろ、県のホームページに掲載されている新型コロナウイルスの「発生事例一覧表」に、本来掲載されないはずの感染者の医療機関などの個人情報が掲載されました。掲載されたのは、感染者全員の490人分で、このうち396人は個人の名前も出たということです。午前10時過ぎに県民からの電話で発覚し、削除されました。愛知県によりますと、ファイルを作成した際に、誤って個人情報の削除をし忘れ、さらに掲載を承認する人が同じ人物だったため、ダブルチェックができずミスを防げなかったということです。

5月2日に山梨県が発表した新型コロナウイルス感染症で陽性となった20代女性の公表により、テレビ各局が報道。その行動が問題視されている。ネットでも「同情の余地は一切ない」「もはやテロリスト」「もう逮捕でいい」といった声が上がっている。まず、県の発表を見てみると、以下のように「症状・経過」と「行動歴」が記されている。 ・・・　高速バスの移動と友人との接触により感染が広がったことが記載されているのはいいとして、友人宅でバーベキューしたことや、整骨院に行って、ゴルフをしたということは、新型コロナの感染予防という観点から言えば発表する必要がなかったのではないか。濃厚接触者が11人中10人が陰性だったということを発表すれば済むことだ。ちなみに、山梨県の発表でここまで詳細に行動歴が記載された例は他に見当たらなかった。県は後になって女性への批判や中傷が「インターネット上で」起きていることに対して、「女性や家族に配慮してほしい」としている（参照）。が、そもそもが行動歴をここまで明らかにしなければ済むことだった。・・・　

アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。

アメリカ国防総省は27日、海軍の航空機が2004年と2015年に撮影したＵＦＯだとする３つの映像を公開しました。2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。

アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄せられていることから、去年、正式に記録に残すための報告手順を定めたガイドラインを作成しています。アメリカではＦＢＩ＝連邦捜査局も過去にＵＦＯの目撃情報などを調べていたことが明らかになっていますが、地球外の物体が特定されたケースは確認されていません。

アメリカ国防総省は27日、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。これについて河野防衛大臣は記者会見で、「あまりＵＦＯは信じていないが、アメリカ国防総省が画像を出したので、真意や分析を聞きたい」と述べました。そのうえで、河野大臣は「自衛隊のパイロットは、今までＵＦＯに遭遇したことは無いようだが、万が一、遭遇したときの手順をしっかり定めたい」と述べ、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。

国が妊婦を対象に配布する布マスクは全国の市町村を通じて対象者に渡される予定でした。
ところが汚れなどがある不良品の報告が相次いだため国は市町村に対し配布を中断して不良品を送り返すよう通知しました。

大分市保健所には先週、２１００枚が届いていてきょうは点検作業が行われました。

この中には 黒い染みがあったり 髪の毛のようなものがついている といった不良品が およそ ６４０枚 確認されました。　・・・　なおTOSが県内全ての市町村に取材したところ国から届いたマスクあわせておよそ４３００枚のうち２割近くのおよそ８０ ０枚が不良品だったということです。

・・・　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府は妊婦向けに合わせて50万枚の布マスクを全国の自治体に発送しましたが、不良品が見つかったことから、先週、配布を一時停止し、原因を調べています。　布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。　・・・

りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長によると、
女性は家族5人ほどと来日。37・6度の発熱などがあったため
同センターで診察を受けた。
せきやのどの痛みはなかったが、
その後、熱は38度以上に上がった。
肺炎の兆候もあった。


だが、PCR検査をする当時の国の基準は
「37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状がある」
などで、この女性は当てはまらないとして、
厚労省が検査を断ったという。

女性は翌日から大阪や京都を観光し、28日ごろ帰国したとみられる。
3月末に同センターがPCR検査の態勢を整え、
冷蔵保存していた女性の検体を調べたところウイルスが検出されたという。

関西で初の感染者が確認されたのは1月28日。
この女性のケースはそれよりも10日ほど早い。

厚労省職員ら“検査受けず”職場復帰
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3911566.html




新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。

厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。

中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」の医師らも、症状が無い人は検査を受けていないことも分かりました。

関係者によりますと、厚労省の内部では船内に入った職員らに検査を行うことが一度は検討されましたが、陽性者が多く出た場合の業務への影響を懸念する声などがあがり、見送られたということです。　・・・　加藤厚生労働大臣は２２日朝、それぞれの職員の船内での業務内容を確認し対応していくと述べましたが、職員に検査を行うかについては言及しませんでした。　一方、クルーズ船では２１日までに検査で陰性が確認された乗客の下船が終了しましたが、２２日は陽性の人と同じ部屋だった濃厚接触者およそ１００人の下船が行われています。この人たちについては検査で陰性と確認されていますが、陽性の人が部屋を出てから１４日間の経過観察を行う必要があり、このあと埼玉県和光市の「税務大学校」に滞在することになります。　クルーズ船からは１９日からの３日間で合わせて９７０人が下船していて、今後は自国のチャーター機での帰国を待つ外国人や、船の乗員などおよそ１２００人が船に残ります。

【ロンドン時事】英政府が公共放送ＢＢＣの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。１６日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本でのＮＨＫ受信料の議論にも影響を与えそうだ。

英ＢＢＣ、編集部４５０人解雇へ　「視聴者や環境の変化に適応」

同紙によると、政府のＢＢＣ改革案では受信料廃止のほか、現在６１局あるラジオ局の大半を削減し、現在１０チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、ＢＢＣの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない」と話しているという。ＢＢＣのクレメンティー理事長は今月１２日、「受信料を批判する人々は、課金制によってＢＢＣがどうなるかをよく考えるべきだ」と反発していた。

ＢＢＣの受信料制度は２０２７年までは維持されることが決まっており、廃止はそれ以降になるとみられる。ジョンソン首相は昨年１２月の選挙戦の最中、「テレビを持っている人全員が特定の放送局に料金を払う仕組みを、いつまで正当化できるのか」と見直しを表明していた。

受信料廃止議論の背景には、米ネットフリックスなど動画配信サービスの世界的な台頭があるが、ジョンソン政権がＢＢＣの報道姿勢にいら立ちを募らせてきた経緯もある。

韓国のイ・ミョンバク大統領は「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」としたみずからの発言について、「天皇陛下に対して韓国訪問や謝罪を求めたことはない」と述べて発言はねじ曲げられて伝えられたという認識を示しました。　これは、８日、韓国のソウルでイ・ミョンバク大統領と会談した麻生元総理大臣が明らかにしたものです。・・・

ニューヨークの繁華街タイムズスクエアに、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪を求める看板広告が設置された問題で、ニューヨークの日本総領事館は４日、この広告を掲載した会社に対して抗議を申し入れました。　この広告は、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアにある１５メートル四方の看板に掲載されたもので、韓国の民間団体が資金を出して発注し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「韓国にはまだ、日本からの心からの謝罪を待つ女性たちがいる」として、日本政府に謝罪を求めています。　・・・

In 2012, Korean women forced
to work as sex slaves for
Japanese soldiers during
WWⅡ are still waiting for a
heartfelt apology from Japan.

【ジュネーブ＝石黒穣】国連加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の「普遍的定期審査」で１０月３１日、日本を対象とした作業部会が開かれた。約８０か国が発言し、欧州諸国を中心に「死刑制度廃止に向けた死刑執行停止」を求める意見が相次いだ。　また、いわゆる従軍慰安婦問題について、韓国、北朝鮮が被害者への「補償」などを要求。　中国も「日本は謝罪していない」と厳しい口調で批判した。…

【ジュネーブ＝石黒穣】国連人権理事会の「普遍的定期審査」作業部会は２日、日本に対して各国から出された勧告を列記した報告書を採択した。逮捕後に送検・起訴された容疑者や被告を警察の拘置施設に収容する「代用監獄」の廃止、取り調べ全過程の録音・録画、死刑執行停止を求める勧告などが記載された。韓国や中国が、いわゆる従軍慰安婦への補償を要求したことも盛り込まれた。日本政府は来年３月までに勧告への対応を回答する。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」とする決議案を採択した。　決議は、ニューヨーク市郊外の自治体に昨年建てられた慰安婦の碑が、「慰安婦制度を通じて行われた人道に対する罪を想起させる」などとした。韓国系米国人団体が決議を求める署名運動を行い、民主、共和両党の大多数の議員が共同提案者に名を連ねた。

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のグレンデール市内の公園に、韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦の像を建てることになり、現地の日本人社会が猛反発している。

これまでニューヨークなどに碑が設置されているが、今回はソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同型の像が初めて米国の公的施設に設置されるとみられている。韓国系団体は別の場所にも設置する考えで、同様の動きが広がる可能性もある。

市関係者によると、市は一昨年頃から日本の東大阪市や韓国、メキシコなどの姉妹都市の記念碑を中央公園に建てることを計画。今年初めに韓国との姉妹都市交流を主宰する団体から慰安婦像設置の提案があった。市議会は今月９日に公聴会を開き、市議ら５人のうち４人が「戦争の悲惨さを伝えるもので、日本を非難する意図はない」などとして賛成し、設置が決まった。


米カリフォルニア州グレンデールの公園で、
準備が進む慰安婦像の設置予定地（２２日、水野哲也撮影）


ソウルの日本大使館前に設置された少女のブロンズ像（２０１１年１２月、門間順平撮影）。
像は韓国が主張する従軍慰安婦問題を連想させる

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市の公園に韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦像の設置を計画している問題で、この団体の幹部は２３日、本紙に対し、他にも同州内の七つほどの自治体に、像や記念碑などの設置を提案していると明らかにした。

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」　と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。　大阪市役所で記者団の質問に答えた。

韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係がぎくしゃくしている。大統領は上陸前「日本は従軍慰安婦問題を心から謝罪していない」と述べ、一連の問題の発端が慰安婦問題にあると発言した。

だが、8月21日、橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦問題で強制連行があったという確たる証拠はない」と述べ、8月24日には石原慎太郎都知事も「はっきり言って強制ではない。強制した証拠がどこにありますか」と語っている。では、いったい、どうしてこの問題が騒がれ続けるのか。

’82年9月2日付けの朝日新聞では、

昭和18年夏、わずか1週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出したという吉田清治氏の懺悔が大々的に取り上げられていた。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕立てあげたというのだ。

「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた…泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員が虚ろな目をして廃人のようになっていた…」

これ以後、吉田氏は朝日新聞紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くした。だが、現代史家の秦郁彦氏はこう語る。

「吉田証言は完全な作り話なんです。

証言が本になってすぐ現地の『済州新報』が取材しているが、一つも事実が見つからなかった。私も’92年に現地調査しましたが、証言を裏付ける話は何一つ出てこない。ある韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断言、吉田氏の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろしてるんです」

つまり吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたというのだ。実際、吉田氏は「証言は捏造だった」と後に認めている。その後も、従軍慰安婦問題を取り上げ続けた朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない》(’97年3月31日付)と暗に誤報を認めている。

しかし、この証言は独り歩きし、いまでは「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」という噂が国際的に広まってしまったのである。慰安婦問題は、この証言を始まりに日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。秦氏は吉田氏を祭り上げた朝日や同調した歴史家の罪は重いと言う。

では、この問題を大きく育てた朝日新聞は「捏造問題」にどう答えるのか。取材を試みたが、返ってきたのは「締め切りまでに回答できません」というもの。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった。 （週刊FLASH　9月11日号）

パブリッシャーSlitherineは、1994年に発売された4Xストラテジーゲーム『Master of Magic』の最新版をアップデートするとともに、新たなDLC「Caster of Magic」の配信を開始しました。『Master of Magic』は90年代の人気ストラテジー作品の1つで、『Civilization』と『Heroes of Might and Magic』の融合とも表現される4Xファンタジーストラテジーゲームです。1997年には日本でPS移植版『シヴィザード 魔術の系譜』も発売されました。新たにリリースされた最新版ではかつては非公式だったコミュニティー製のパッチを導入。AIが改善されるなど洗練度が大幅に向上しているとのことです。『Master of Magic』は既存のGOG.comに加えて、SteamとSlitherine公式ストアでも配信が開始されました。『Master of Magic』の最新アップデートとともに登場するDLC「Caster of Magic」は、前述のコミュニティパッチの上に構築されていた人気Modを公式に統合したもの。多くの改善や新要素を特色としています。

73 :名無しさんの野望　2020/02/28(金) 14:45:51
DLC、みんな買った？
見たときマジかよって思ったけど

74 :名無しさんの野望　2020/02/28(金) 15:30:42
caster of magic は何が追加されてるん？

75 :名無しさんの野望　2020/02/28(金) 20:29:40
https://www.youtube.com/watch?v=3A76lkRW5HY
作者のプレイ動画あるな

76 :名無しさんの野望　2020/02/28(金) 20:32:50
steamにいつのまにかあったのかよ
>>73みてなにいってんだこいつとか思ってすまんかった

77 :名無しさんの野望　2020/02/29(土) 10:43:47
ここ見てDLCが出てるのを知って驚いた
もともとコミュニティMODだったのを販売したんだね
早速GOG版を買ってきたよ教えてくれてありがとう

変更点はこんな感じらしい

・ウィザードのカスタマイズを改善し、最大限のリプレイ性を提供。
・外交システムの改善。
・魔法の呪文と幻想的なクリーチャーを特に重視。
・さらに多くの呪文とユニット。
・新しい都市の建物。
・ベテランプレイヤーにも挑戦的な新AI。(東方キャラの追加ファイルなどもMOD公式で配布してた)
・より多くの難易度。(Lunaticモードなど)
・さらに多くのマップ生成オプション。
・便利で高速なゲームプレイのためのキューシステム。

369　名無しさんの野望[sage]投稿日：2010/05/11 08:04:00 ID:gI6nMBJ3
>364
googleにある翻訳を掛けてみればだいたい概要は分かります。
実際ここ読んで承認しろって所なんてしかめ面しい規約文章なんで
あれ全部きっちり読むのは無理ｗ　相手の会社がある程度信用出来るか
とかで判断してますww

それでも行くぜ！というならやる事は

ダウンロードのボタンを押します。そうするとすでに会員かどうかを
聞いてくるので I'm a new nember (新規です)を選択。

ニックネームで良いので名前とメアドの登録、パスワードの設定(各２回)。
んで性別(特徴？)、生年月日、国を入力。規約に同意するかのボタンを
リンク２つ(利用許諾とプライパシーポリシー)を一応読んでから押す

クレジットカードを選んだら期限とカード登録名の記入
あとたぶん大抵のカードなら裏面に記載されてる固有の番号を入力。
私の場合はさらにカード会社の認証が入りました。

これで個別のコンテンツ(本体、ルールブック、その他)がダウンロード
可能になるので、壁紙と音楽以外を取ってくればゲームが可能になります。


■　Master of Magic - GOG.com
■　Master of Orion 1+2 - GOG.com　

オンラインショッピングでのお支払いの際に、支払方法としてPayPalを選びます。次に、メールメールアドレスとパスワードを入力してPayPalアカウントにログインします。支払い内容を確認すれば完了。とても簡単です。

・・・　女子児童が１年生だった平成27年の秋ごろにいじめは始まりました。突然、５人の同級生らから家族の悪口を言われたりボールをぶつけられるようになり、その後、傘やほうきでたたく、蹴るなどの暴行やランドセルにカエルの死がいをつけられるなどの嫌がらせを受けました。

この小学校ではいじめの早期発見の取り組みとして学期ごとに「学校生活アンケート」を行っていました。女子児童は２年生の１学期のアンケートに「けられた。なぐられた」などと記入し、同級生からのいじめを訴えていました。しかし当時の担任はささいな意地悪と受け止め、女子児童から話を聞くこともないまま深刻ないじめではないと判断しました。

アンケートの内容をほかの教員と共有しませんでした。
それどころか、教室での女子児童の座席を加害児童の近くに配置することもありました。

第三者委員会はこうした担任の対応によっていじめは周囲に気付かれないままエスカレートし、女子児童の学校や教員に対する不信や諦めにつながったとしています。女子児童はいじめによって足首を骨折するなどのけがを負い、心理的なストレスが原因の視力障害を発症しました。

いじめた側から「しゃべったらきょうだいをなぐる」などと口止めされていた女子児童は、弱視になるまで心身が追い込まれた段階になって、ようやく母親にいじめられていることを打ち明けました。

平成29年３月、女子児童の親は小学校にいじめを訴え、対策を求めましたが、当時の校長から謝罪はありませんでした。数日後、女子児童は再びいじめを受けたことをきっかけに登校できなくなりました。女子児童の親は同じころ、市の教育委員会に対しても「第三者を入れた調査」を行うよう要望しましたが、指導室の担当参事が「子どもたちの記憶が薄れていて実態解明は難しい」などの理由で「第三者委員会を立ち上げる必要はない」と答えました。

両親が第三者委員会設置を要望していることを教育委員会の上層部が認識したのは平成29年６月になってからで、それまでの２か月から３か月の間、教育委員会の内部で真剣に検討された形跡はありませんでした。

両親が語る 学校と教委の無責任対応ぶり

いじめの被害にあった女子児童の両親が取材に応じました。

いじめが続いていた当時、女子児童の傘やキーホルダーがひんぱんに壊れていたということで、不審に思って学校生活について質問しても、同級生から口止めされていた女子児童は「自分でやった」などと言っていじめを打ち明けることができなかったということです。

当時の様子について母親は「家では明るくふるまっていたので、いじめられているというのはわからなかったが、『しゃべったらきょうだいをボコボコにする』と脅され家族を守らなければいけないという意識だったとあとから聞いた」と話しています。

女子児童が唯一、ＳＯＳを出したのが学校のアンケートだったのに適切な対応を取られなかったことについて、父親は「大人に対するいちばん最初のメッセージだったにもかかわらず結果的に半年以上いじめが放置され、その間にエスカレートしていった。アンケートという形はあるけど適切に運用されていなかった。第三者委員会の報告書を教育に携わる方、全員で共有して考えてほしい」と話しています。

また、第三者委員会を設置するよう要望したのに吹田市の教育委員会が数か月、真剣に検討しなかったことについて、母親は「教育委員会は学校に任せるばかりで、調査をしてほしいと伝えても動いてくれず、なんのための組織なのかと感じた。・・・

香港政府は、香港の外で事件を起こしたあと、逃げて来た容疑者について、個別に身柄の引渡し協定を結んでいない中国本土などに引き渡すことができるようにする条例の改正案を議会に当たる立法会に提出し、審議が行われています。　本会議での審議が12日から始まるのを前に、民主派の団体がデモを呼びかけました。　民主派の政党や団体は「中国の当局が事件をでっちあげ、香港で中国に批判的な活動をする人などの引き渡しを求めるおそれがある」などとして、改正に猛反発しています。　集まった人たちは「悪法を撤回せよ」「市民を中国に引き渡すな」などと声を上げています。

香港中心部の道路は参加者であふれ、周辺の地下鉄の駅が封鎖されているほか、路面電車も一部で運行が中止されるなど、2014年の抗議活動「雨傘運動」以来の大規模な抗議活動となっています。

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して大規模なデモが９日に行われました。主催者の発表で103万人の市民が参加したということで、1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模とみられています。

香港の「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部、周庭さん（２２）が１０日、東京都内で記者会見を開き、「香港政府はまだ民意を無視している。でも香港人は簡単にあきらめない。街で抵抗を続ける」と述べ、改めて逃亡犯条例改正の撤回を訴えた。周さんは今回のデモに参加した後、来日した。

　デモ参加者について「初めてデモや社会運動に参加する人、特に若者が多かった」と分析したうえで「歴史を作った」と評価した。一方、条例改正について「政権が反対意見を露骨に消し去ることを可能とし、香港を完全に中国にしてしまうものだ」と批判。「可決されればデモをするだけで中国に引き渡されるかもしれず、今回が最後の機会と考えて参加した人も多かったと思う」と指摘した。

　そのうえで「仕事や観光で香港を訪れた外国人の権利にも影響する」「公平な裁判、法律がなくなれば、国際金融都市としての良さもなくなる」と訴え、国際社会の関心や協力を呼びかけた。

　周さんは１７歳だった２０１４年に雨傘運動に参加。「民主の女神」などと呼ばれる中心的メンバーとなり、１６年には香港の自決を求める新党「香港衆志」の幹部となった。昨年３月の立法会（議会）補欠選挙で立候補しようとしたが、政府は香港が中国に属するとした香港基本法に反すると判断し、届け出を認めなかった。

2014年秋の香港の民主化デモ「雨傘運動」の中心人物で民主派政党「香港衆志（デモシスト）」のメンバー、周庭（アグネス・チョウ）氏が10日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。中国本土に容疑者を引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案について周氏は「中国の独裁が近づいており、香港が返還されてから最も危険な法案だ」と批判した。

改正をきっかけに中国に批判的な活動家や企業関係者なども移送の対象になりかねないとの見解を示し「反対には香港だけでなく国際社会の力も必要。世界的な関心を集めたい」と強調した。雨傘運動後は政治弾圧が一層強まり、香港から他国へ移住する人も増えていると指摘した。「かつては他国から難民を受け入れていた香港が政治難民をつくる場所になっている」と述べた。

周氏は14年に民主化を求める市民が香港中心部の道路を占拠した雨傘運動に参加し、「学民の女神」と呼ばれた。16年には学生リーダーらと香港衆志を結成した。18年3月の香港立法会（議会）補欠選挙への立候補を届け出たが、政府は同党が香港基本法に定める「香港は中国の不可分の領土」に違反するとして周氏の立候補を認めない判断を下した。

中国からの脅威と弾圧

――咋年の香港を振り返りますと、「銅鑼湾書店事件」を初めとして、中国からの圧力の高まりを感じさせる多くの出来事が起こった年でした。日本に住んでいる私自身も、改めて香港社会への「中国からの脅威」を身近に感じることになりました。香港では、アグネスさんは民主化運動のカリスマとして抜群の知名度がありますが、私が感じられるものよりも何十倍の「脅威」があると思われます。普段、生活している中で、中国からの圧力を実感する出来事はありますか？

周庭：これは雨傘運動の時からなのですが、電話の盗聴やメールアドレスの不法アクセスなどは日常茶飯事ですね。警察に逮捕された時には差別的な待遇を受けたり、雨傘運動の時に逮捕された友人が起訴されるまで3年かかったりといったこともあります。（民主化リーダーの一人である）黄之峰（ジョシュア・ウォン）は、警察による嫌がらせがさらにエスカレートし、拘留時間を過ぎても釈放されなかったこともありました。

　ただ、実はそういった中国からの圧力は、私のような活動家だけが感じているものではないのです。一般の香港人でも日々中国からの脅威を感じています。

――監視されるのが日常茶飯事ですか？自分が盗聴されていることをどのように知るのですか？

周庭：（中国）当局の技術不足なのかはわかりませんが、とても分かりやすいものでした。たとえば携帯電話で話しているときに相手の声がこもって聞こえなかったり、フィードバック音が強かったりします。以前ジョシュアと電話で仕事の話をしていたら、物凄いフィードバック音で相手の声すら聞こえなかったことがありました。それでジョシュアが受話器に向かって「いい加減にしろ、これ以上もう話さないよ!」と怒鳴ったら、なんとそのフィードバック音がなくなり、普通に相手の話が聞こえるようになりました。そういうこともあり、私たちの会議も盗聴されることを前提に進めています。重要な会議では携帯、スマホを持ち込まないことにしているほどです。また、Gメールに『国家級の攻撃を受けています』と警報が来たこともあります。　・・・　

２０１４年の香港の民主化デモ「雨傘運動」に参加した若者らでつくる政党「香港衆志」の常務委員で香港の大学４年生、周庭（アグネス・チョウ）氏（２１）が１３日、３月１１日の香港立法会（議会）の補欠選挙に立候補すると正式に表明した。周氏は香港の繁華街・銅鑼湾で街頭演説し、「行政長官選挙で普通選挙を実現することは香港の核心的な価値だ。北京に向けて、香港市民の民意は一致していると訴えたい」と語った。周氏は、「香港は中国の一部」などと定めた香港基本法を守るとの「確認書」について「サインする」と報道陣に語った。１６年の立法会選挙では、確認書に署名をしなかった人たちが香港の選挙管理委員会に立候補を取り消された。

周氏は雨傘運動の際、民主的な行政長官選挙の実現を求めた中高生中心の学生団体に所属し、「女神」とも呼ばれた。日本のアニメやテレビ番組が大好きで、独学で日本語をマスターしている。香港衆志は中国に批判的な政党。１６年の立法会選挙で主席の羅冠聡氏が１議席を獲得した。だが羅氏は議員就任時に規定通りの宣誓をしなかったとして、昨年失職した。（香港＝益満雄一郎）

香港では、２００３年に国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案が撤回に追い込まれている。この際は民主派グループが５０万人規模のデモを組織した。１４年に民主的な行政長官選の実現を目指したものの失敗に終わった「雨傘運動」では、学生組織が２０万人規模のデモを行った。　民主派の区諾軒・立法会議員は今回の改正反対運動について「これまでのデモとの違いは、リーダーが存在しないことだ」と指摘する。地元ジャーナリストも「香港政府は今回、誰と交渉したらいいのか分からなかった」という。

区氏によると、改正反対運動で多くの参加者が利用したのが、携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」だ。ロシア人が創設したアプリで、最大２０万人のグループを作ることができるという。メッセージが暗号化されて送られるため、保秘性が高いことでも知られる。実際、改正反対運動に関するグループの一つには約２万９千人が参加していた。こうしたグループが多数存在し、反対デモに関する情報を共有していた。あるグループでは「犬に注意」などの隠語を使って、警察などの治安部隊がどこにどれだけ配置されているか－といった情報を知らせるものもあった。

地元ジャーナリストによると、こうしたアプリを通じて情報を得た多くの学生らは今回、当局の追跡をかわすため共通の対策をとっていたという。　マスクやヘルメット、ゴーグルを多用し、いつも以上に身元を特定しにくくしていたのもその一つ。また、地下鉄やバスを利用してデモに参加する際、当局による追跡が容易なＩＣカードではなく、現金を使っていたようだ。

９日のデモには主催者発表で１０３万人が参加し、反対運動に弾みがついた。こうした中、テレグラムは１２日、大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」を受けていると公表。運営会社は１３日、攻撃の大半は中国からだったと明らかにしている。

民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて16日、デモを呼びかけました。デモは、夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くすほど大勢の人が参加し、主催者は、今月９日のおよそ２倍にあたる、200万人近い市民が参加したと発表しました。

香港の人口は、およそ750万人で、デモには香港に住む、およそ４人に１人が参加した計算になります。香港では、中国に返還される前の1989年５月28日に、中国の民主化を求めて北京の天安門広場に集まった多くの学生などを支援しようと、主催者の発表で150万人が参加したデモが行われていて、今回はこれを上回る規模となりました。

香港の友人として、最近の情勢を大変心配しています。特に多くの負傷者が出ていることに心を痛めています。平和的な話合いを通じて、事態が早期に収拾され、香港の自由と民主が維持されることを強く期待します。

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年6月13日

ファーウェイ製スマホの一部機種において、ロック画面に突如として宿泊予約サイト「Booking.com」の広告が表示されたというもの。対象となったのはP30 ProやP20 Pro、P20 Liteなどの主力機種で、プリインストールされている壁紙を有効にしている場合に、クラウド経由でダウンロードされたようだ。

報告があった国はイギリス、オランダ、アイルランド、南アフリカ、ノルウェー、ドイツなど広い規模にわたっており、Twitterなどで騒動となったことから、同社はほどなくして壁紙を取り下げ、謝罪した模様。今回はたまたま壁紙レベルだったとはいえ、一連の騒動のさなか、ユーザーの手元にある端末を「遠隔操作」できてしまうことを実証してしまった

ソビエト連邦が近隣国への影響力を強めていく過程で起きた「フィンランド化」や、共産化ドミノ理論、サラミ戦術を、今回の中国の膨張は彷彿とさせます。それは、新疆ウイグル地区での実情や、チベット、内モンゴルなどでの問題も含めて、単に人権問題として、あるいは中国から見た場合の内政干渉として終わらせるべきではなく、広い枠組みで対立構造をかんがえていかなければなりません。そこには社会制度だけでなく、人工知能や情報工学などのテクノロジーを活用した中国共産党的なディストピア感のあるサイバネティクス社会における監視社会にも考えを致さなければなりません。

少なくとも、香港でやっていることは下手をすると天安門事件とさして変わらない弾圧に違いなく、それに対して抗議の声を上げることは香港人の生命と財産、そして名誉を守るためのものであって、中国に対する内政干渉とは言えないはずです。

香港の行政長官に対する日本国の意思表示として「逃亡犯条例を可決させないこと」及び「非暴力デモに対して暴力を用いた鎮圧を行わないこと」を外務大臣が申し入れするように求めます！

声を上げることで政府からマークされたり、暴徒に襲われたり、信用スコアを下げられてクレジットカードが使えなくなったりすることは日本ではないのです。

日本人であれば当たり前に思っていることも、危機に直面している人たちからすれば渇望する自由であることもよく承知したうえで、なるだけ自民党も公明党も各野党も香港や民主主義のために立ち上がってもらいたいですし、政府や河野太郎さんにはもっともっと前に出て行ってほしいところです。

戦後日本人が培ってきた民主主義、人権、憲法で保障された国民の自由といった普遍的な価値観を脅かされる事態になるならば、香港の問題は対岸の火事ではなく明日はわが身の災難であると断じざるを得ません。

中国との緊張緩和を狙い雪解けを演出したい日本外交にとっては、まさに香港市民と民主主義を見捨てて習近平体制との協調を演出するのか、香港や台湾などの地域と連帯し一党独裁ではない開かれた政治を護持するかの選択を迫られています。私などは、日本政府は悩む理由などなく香港市民によるデモを支持し、５０年間政体を変えないと合意していた一国二制度に回帰しろと連呼する以外ないと思う

日本人にできることは、戦後日本の価値観である民主主義、人権、国民に与えられた自由など、香港人と共通の価値を持っていることを理由に香港人の行動を理解し、共感し、支援して、彼らが大事だと思う、守りたいものを護持できるよう働きかけることではないかと感じます。

それは、今後、我が国が深刻な国力の衰退で滅亡の淵に立ち、望まない価値観や制度の強要を隣国から求められ、日本人自らが立ち上がらなければならなくなる可能性に対する、想像力の問題だと思います。

香港人は香港にとって大切だと思うものを守るため、多くの市民が立ち上がっていることを傍観することが、日本の将来にとって良いこととは思えません。ひょっとしたら、いま立ち上がっている香港人は未来に立ち上がらなければならなくなる日本人かもしれないからです。

香港で最初の大規模デモがあった９日以降、台湾各地で集会が開かれている。集会で語られるのは、「今日香港　明日台湾（現在の香港の姿は将来の台湾の姿だ）」という言葉だ。

香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について香港政府は議会での審議を延期することを決めましたが、民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて大規模なデモを行っています。参加者の規模はまだ発表されていませんが、中心部の幹線道路は大勢の市民で埋め尽くされ、政府への抗議の声を上げています。

香港で16日、刑事事件の容疑者を中国本土の司法当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモがあり、香港史上最大となる約200万人（主催者発表、警察発表は33万8000人）が参加した。香港政府は15日に改正延期の方針を示したが、市民は「撤回」を強く求めており、103万人が集まった9日のデモを上回った。 運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民は幹線道路を埋め尽くした。

ネット上では「遺憾砲」という言葉も生まれ、
「遺憾としか言えないのか」という非難の声さえあります。

私は昔から、なぜ公式的な場面で「遺憾」という言葉がこれほど使われるのか、不思議で仕方がありませんでした。本来「残念」という意味ですが、日本では堅苦しい場面で使われるのに比べて、韓国では重みが違います。例えば、若い女性でも日常的に使います。同じ「遺憾」という漢字語があるために、通訳も意訳することはできません。日本政府が「遺憾」と言っても、韓国語に翻訳されると非常に軽い感じにしか聞こえないでしょう。
　
国民性としても、言葉を額面通りにしか受け取らないところがあります。

日本人が控えめに怒りを表現すると、「たいして怒っていない」と感じるのです。怒っているときは「大変憤りを感じている」とか、120％増しくらいに表現してちょうど100％の意味をくみ取ってくれると思った方が良いでしょう。日本が怒っていることについて、韓国側は気づいていないのではないでしょうか。

防衛省によりますと20日午後３時ごろ、石川県の能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けました。

射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。

岩屋大臣は「照射を受けた場所は竹島からはかなり距離があった。どのような意図で行ったか照会したものの、応答はなかった。日韓防衛当局の連携は、北朝鮮問題をはじめ、海洋における安全保障、あるいは大規模自然災害への対応などさまざまな課題に対処し、インド太平洋地域に平和と安定をもたらす上でますます重要であるにもかかわらず、今回の事案が発生したことは

極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めていく」と述べました。

火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

石川県の能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが明らかになり、韓国側は「遭難した北朝鮮船舶の捜索中にレーダーを使用したが、自衛隊機を追跡する目的で運用した事実はない」と説明しています。

これについて、防衛省は22日午前、韓国側の説明に反論する声明を発表しました。それによりますと、「射撃管制用レーダーは攻撃実施前に精密な方位などを測定するために使用するもので、広範囲の捜索に適するものではない」と指摘しています。

防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。

射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。

京郷新聞は「この程度のことで３日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない」とし、「安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」との見方を示した。

軍艦である「クァンゲト・デワン」は様々な武器を積んでいるが、対航空機用には、RIM-7Pシースパロー艦対空ミサイルを前艦橋の前の垂直発射装置に16発装填できる。このミサイルは、標的となる敵の航空機に軍艦の火器管制レーダーから電波をあてて、その反射した電波をシースパロー・ミサイルの先端にあるアンテナが受信して、標的に向かって飛んでいくという仕組みだ。
つまり、標的を破壊するまで「クァンゲト・デワン」は、火器管制レーダーの電波をあてていなくてはならない。それが火器管制レーダーのSTIR180だ。

防衛省が発表した画像を見ると、前後の艦橋にそれぞれ1基ずつある、STIR180レーダーの後ろのアンテナが、こちらに向いている。つまり、撮影したP-1哨戒機のほうを向いていたのかもしれない。また、STIR180火器管制レーダーの電波は複数回、数分にわたって、P-1哨戒機に向かって出されていたとのこと。

これが正しければ「クァンゲト・デワン」は、シースパロー艦対空ミサイルを発射する直前で「発射後の誘導のために、STIR180火器管制レーダーが電波を出している状況」だと、P-1の乗員が判断して、対空ミサイル除けの空中機動をすると共に、ミサイル除けのチャフやフレアを撒くなどの回避行動をとったとしても不思議ではないだろう。

さらに、P-1哨戒機から「クァンゲト・デワン」に無線で呼びかけたにも関わらず「回答がなかった」ということなので、P-1の乗員にすれば、異常事態そのものだったのではないか。　・・・


韓国は「洋上での不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES）」という国際取決めの参加国だからだ。

CUESの2.8.1 a においては、まさに、不慮の遭遇をした場合に控えるべき行動として、「砲やミサイル・火器管制レーダー・魚雷管やほかの武器を遭遇した船舶や航空機に向けて、攻撃のシミュレーション」をあげている。

「火器管制レーダーを…航空機に向けて、シミュレーション」は、今回の事態にそのままあてはまるかもしれない。CUESの取り決めに加わっている韓国の海軍が内部で、これと沿わない内容の規則を作ることはないのではないかとも思われる。
尤も、国際的な決まりに関係なく、韓国海軍内部で、CUESの基準に当てはまらないような行為を、事後、是とするということなら、問題はさらに根深いことになるだろう。国際約束を守る意思のない組織　・・・　

韓国海軍のミサイル潜水艦KSS-3計画

韓国が、今回の事態をどのように説明し、再発防止に努めるかは、現在の韓国海軍の野心的な計画に対する同盟国や周辺国の観方に影響するかもしれない。例えば2020年から22年にかけて、就役する予定の3隻のKSS-3潜水艦だ。

この潜水艦は、6基の垂直ミサイル発射装置を備えるとされているが、この発射装置には、地上攻撃用の弾道ミサイルまたは、巡航ミサイルが装填されるとみられている。

海上自衛隊の潜水艦が、魚雷や対艦ミサイルで敵艦対処を専らにして、地上攻撃能力がないのに対し、韓国のKSS-3は対艦能力はもちろん、海中に潜んで地上を攻撃する、というわけだ。

北朝鮮もGorae級潜水艦で、北極星1型（KN-11）弾道ミサイルの発射試験を行い、さらに、新型の潜水艦や海中の潜水艦から発射する新型弾道ミサイルの計画も伝えられている。

今月20日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が石川県の能登半島沖の日本海で韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は24日、カメラで監視を行ったものの、追跡用レーダーから「電波の放射はなかった」として、自衛隊機を狙ってレーダーを照射したという見方を改めて否定しました。

これについて防衛省は25日、文書を公表し、「哨戒機が収集したデータをもとに電波の周波数帯域や強度などを解析した結果、射撃管制用レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」として、レーダー照射についての韓国側の説明に誤認があるという見解を示しました。

また、当時、哨戒機は、警戒監視のため駆逐艦の周辺を飛行して写真の撮影などを行っていましたが、「国際法などを順守して駆逐艦から一定の高度と距離をとっていた」として、自衛隊側に問題はなかったと説明しています。

海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、今回の問題について「射撃管制用レーダーの照射は、ミサイルなどを発射する際に目標に標準を合わせるために行うもので、攻撃準備命令が出されたのと同じ意味を持つ極めて危険な行為だ。日本にとって韓国は同盟国とも言える友好国なので非常に驚いている」と話しています。

また、韓国側がカメラで監視を行ったものの「電波の放射はなかった」と説明していることについては「射撃管制用のレーダーは周波数が高いなどの特徴があり、照射された場合は確認できるようになっている。今回、防衛省はレーダーのデータを収集して分析しているということなので韓国側の説明には矛盾がある」と指摘しています。

そのうえで「北朝鮮や中国の動向を考えれば、日本とアメリカ、韓国が連携することが重要で、今の状況はデメリットしかない。一刻も早く関係改善を図るべきだ」と話しています。