
阿久根市職員の人件費は年間24億円です。
阿久根市の税収は20億円ですよ。
そういう状況で、前市長と市議会は職員の退職金を増額したんだから、
デタラメもいいところです。



「私立より怠けている公立ありますよ、いっぱい。 だって倒産がないですから。
だめな公立には退場してもらう」 (2月1日、大阪私学保護者の集い)
「公立は税金が入ってくるので、倒れることがない。 でも、勝ち負けのライン、公立撤退というルールはきちんとつくらないといけない」 (2月2日、報道各社のインタビュー)
「公立と私立が競争できるような条件をつくるため、府のお金を投入します。 私立の皆さんには、公立の受験生を奪うんだという意気込みで戦ってもらいたい」
「東アジアの子どもは必死になって勉強している。 国際社会は食うか食われるかの激烈な競争。日本が子どもを甘やかしていたら、仕事がどんどんなくなってしまいますよ。 英数国理社だけじゃなくて、手に職をつけることでもいいし、体育でも芸術でも何でもいい。僕はもう絶対、どんなことがあっても子どもたちを競争させて、仕事ができるだけの能力を身につけさせる」 (3月3日、府議会)
「募集定員の何割を下回れば公立は撤退、
と決めておかねばならない。 良い学校が残ればよい」


だめな高校は公立、私立とも退場してもらう――。
大阪府の橋下徹知事の高校改革が今春、本格的に始まる。
公私間の授業料格差を無くすため、府の私立助成を大幅に拡充。
公私で生徒の獲得を競わせる。
また、芸術やスポーツなどの分野で成果を上げた公立に助成金を約束するなど、公立同士の競争も後押しする。
知事がこだわる「競争原理」は、大阪の教育の質を向上させられるのか。
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「公立と私立が競争できるような条件をつくるため、府のお金を投入します。私立の皆さんには、公立の受験生を奪うんだという意気込みで戦ってもらいたい」。2月1日に大阪市内で開かれた「大阪私学保護者の集い」で、橋下知事が声を張り上げた。
2009年度の府内の高校授業料は公立の年間14万4千円に対し、私立は同平均約55万円。4月から鳩山政権によって公立の授業料が無償化される。橋下知事はこれに併せて、府内在住の私立高校生について、年収350万円未満の世帯を無償化できるよう府独自に助成する。11年度には、府内の私立高校生の半分をカバーするとみられる年収680万円程度の世帯にまで助成を広げる方針だ。
公立と私立の授業料の差が縮まれば、生徒や保護者が家庭の経済事情にかかわらず、自由に学校を選べるようになる。そうなれば、進路の判断基準は純粋に良い学校かどうかだ。各高校が生徒獲得競争を勝ち抜くために魅力ある学校づくりに励めば、教育の質の向上につながる――。橋下知事はそう考えている。
金蘭会高校(大阪市北区)の藤林富郎校長は「30人学級でのきめ細かい指導や、日本文化の素晴らしさを伝える華道や茶道の授業などで個性を打ち出す」と述べ、公立との競争に前向きだ。
助成拡充の一方で、橋下知事は記者会見や議会で「競争を重視する制度の中では、経営的に成り立たない学校は倒れても仕方ない」と、クギを刺す。
府私学・大学課によると、09年度の府内の私立高校の生徒数を10年前と比べると、全94校のうち15校で生徒数が半減している。ある女子高校の校長は「女子校の多くは満足に生徒を集められていない。危機感をもって経費を削減し、進学実績を伸ばすなどして競争に打ち勝つしかない」と話す。
公私の高校のあり方を変えることは、橋下知事の宿願だった。大阪府では1980年代以降、府教育委員会と私立高校側が協議し、公立と私立の入学者の比率をほぼ7対3に決めてきた。橋下知事は就任1年目の08年、この取り決めを「カルテルのようなもの」と批判し、生徒が公立でも私立でも行きたい高校を自由に選べるようにするべきだと主張してきた。
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橋下知事は、人気のない公立高校の「撤退ルール」を策定する意向も示している。2月、報道各社とのインタビューで「募集定員の何割を下回れば公立は撤退、と決めておかねばならない。良い学校が残ればよい」と述べた。
大阪府公立中学校長会が5日に発表した今春卒業予定の中学3年の進路希望調査結果によると、定員割れした公立高校が前年同期より13校多い21校に達した。中西正人・府教育長は14年度までは少子化がいったん底を打ち、高校の入学者数の増加が見込まれるとして、「(深刻な定員割れなどの)問題が顕在化してくるのはそれ以降」との見方を示している。
その一方で、橋下知事は10年度当初予算案に、公立高校同士に競争を促す制度を盛り込んだ。
有名大学への進学実績で府内トップ級とされる北野、大手前など府立10校を「進学指導特色校」に指定。手厚く支援するため、各校をオンラインで結ぶ進路支援システムの構築などに1億637万円を計上した。
橋下知事は「頑張る学校は新たに特色校の指定に挑戦でき、そうでない学校は指定から外れる。そのような競争のシステムが必要だ」と強調し、特色校を入れ替え制にするよう府教委に求めている。
芸術やスポーツの分野でも競わせる。コンクールや全国大会などでめざましい成果を上げた府立高校の専門学科を支援する予算に3千万円を計上した。
府南部の府立高校校長は「全国1位など、脚光を浴びる生徒はごく一部。(学力的に)しんどい生徒を底上げすることが大阪全体の活性化につながるはずなのに、そういう努力をした高校が評価される仕組みになっていない」と指摘する。
知的障害のある生徒とない生徒が同じ教室で学ぶコースを設置している府立高校の校長は「勉強やスポーツ、芸術などの一面的な競争では得られない取り組みも必要だ」。別の校長は「公立は地域とのつながりが強い。地域の子どもをしっかり育てることが公立の成果なんだと分かってもらえるよう地道にPRしていきたい」と話す。(左古将規)
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■ 高校をめぐる橋下知事の最近の発言
● 公立と私立の競争
「授業料の格差をなくせば、子ども、保護者がいろいろな判断で選択できる。そのシビアな判断に委ねるのが、学校側の努力を高めることにつながる」(2月3日、定例記者会見)
「『切磋琢磨(せっさたくま)』は『競争』と同義語。公立と私立で切磋琢磨して、授業内容も経営内容も上を目指してもらいたい」(3月1日、府議会)
● 公立の撤退ルール
「私立より怠けている公立ありますよ、いっぱい。だって倒産がないですから。だめな公立には退場してもらう」(2月1日、大阪私学保護者の集い)
「公立は税金が入ってくるので、倒れることがない。でも、勝ち負けのライン、公立撤退というルールはきちんとつくらないといけない」(2月2日、報道各社のインタビュー)
● 子どもも競争を
「東アジアの子どもは必死になって勉強している。国際社会は食うか食われるかの激烈な競争。日本が子どもを甘やかしていたら、仕事がどんどんなくなってしまいますよ。英数国理社だけじゃなくて、手に職をつけることでもいいし、体育でも芸術でも何でもいい。僕はもう絶対、どんなことがあっても子どもたちを競争させて、仕事ができるだけの能力を身につけさせる」(3月3日、府議会)

大阪府の橋下徹知事は2日、高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について「拉致問題を切り離して考えることはできない」と指摘し「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と学校の関係が府民に分かりにくければ、支援の対象外にすべきだ」と述べた。
一方で橋下氏は 「非常に微妙な問題。できたら 子供たちを泣かせたくない」 と言及。「外交上の判断は国に従うが、純粋な府の行政施策にかかわることは僕が判断したい」と独自の方針に含みを持たせた。 橋下氏は 判断の基準について 「(大阪の) 北朝鮮関係者が、拉致問題に関してどう意思表示をしてくれるか」 と述べ、総連関係者らの対応を見て検討する考えを示した。
2010年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は12日、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)などを視察した。学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。
橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。 朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。
辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、4月以降の理事会などで対応を協議するとした。
国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる12万〜24万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収350万円未満世帯の授業料負担をなくす10年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計11校に拠出してきた補助金(09年度計約1億4000万円)と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えだ。
同高級学校で橋下知事は、ラグビー部の練習を見学するなどし、生徒たちとは笑顔で交流。「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決させたい」と述べた。
高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に 「思考方式と言動が正常でない」 などと非難された大阪府の橋下徹知事は 24日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。 僕は不法国家とはつきあわない」 と応酬した。
橋下知事はこの日、報道陣に対し 「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」 と述べた。
朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載しているという。
橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示している。![]()
生野朝鮮初級学校を訪問し、児童と写真に収まる橋下徹・大阪府知事=12日午後4時43分、大阪市生野区の生野朝鮮初級学校
大阪朝鮮高級学校を訪問し、サッカー部の生徒と記念写真に収まる橋下徹・大阪府知事=12日午後3時21分、大阪府東大阪市の大阪朝鮮高級学校
大阪府の橋下徹知事は24日、朝鮮学校の高校無償化からの除外問題で、朝鮮中央通信から「政治詐欺師、卑劣漢」などと非難されたことについて、「光栄ですね。一介の自治体の長が北朝鮮という国から批判の対象になるのは。いずれにせよ、不法国家と一切お付き合いしない」と反論した。
橋下知事は「日本の歴史的な行動に対する評価や振り返りも必要」と述べたうえで、北朝鮮に対し、「拉致被害者を返してから話に応じる。民族の子どもたちを泣かせないために、しっかり北朝鮮も考えてほしい」と注文をつけた。
進路の多様化で工業高校が減少する中、大学進学に特化するコースを置く学校が現れるなど、各地で模索が続く。大阪府教委などは、就職に向けた技術習得と大学進学を両立させようと改革に取り組んでいる。
現役技師(手前右から2人目)から印刷機の操作法を教わる生徒ら
(大阪市西成区の府立今宮工科高校で)
大阪府立今宮工科高校(大阪市西成区)の実習室で、ドイツ製印刷機が次々とデザイン画を刷り出していく。「真っすぐ印刷できたか測って。ずれていたら商品にならない」。操作法を指導しているのは現役の印刷技師、横井侃二(かんじ)さん(65)。生徒らは刷り上がった紙に定規を当て、ミリ単位のずれを確認し、印刷機を調整した。
府教委は2005年度、工業高校を12校から9校に減らした。
一方で、就職と進学の双方に対応できるよう全校で授業内容を見直し、名称も「工業」から「工科」へと変えた。
今宮工科高校では、建築や旋盤加工の実習で、企業などの技術者を講師に招くようになった。現場の技術に直接触れることで、より実践的な技能を身に着け、就職に役立てるのが狙いだ。一方で、英語や物理などの教科を多く履修するコースも設定し、大学受験用の補習も充実させた。
同校で大学に進学する生徒の割合は、04年度の10・6%から08年度で20・0%に。
就職の割合は52・5%から59・2%になった。
丸岡俊之校長は「技術習得は大切。だが進学もおろそかにできない。工業系高校の良さを維持しつつ、受験にも対応できつつある」と手応えを語る。
文部科学省の09年度調査では、工業系学科のある高校は575校で、20年前に比べると115校減った。工業系学科を卒業後、就職する生徒の割合は79・2%から62・8%に下がり、進学の割合は6・2%から17・5%にアップした。
こうした変化を受け、京都市教委は07年度から、市立伏見工業高校(伏見区)で進学に重点を置くコースを開設。横浜市教委は市立鶴見工業高校(鶴見区)を10年度末で閉校し、代わりに09年度から理工系大学への進学を重視した市立横浜サイエンスフロンティア高校(同)を開校している。(森重孝)

大阪府の橋下徹知事は1日、府教育委員に、立命館小副校長の陰山英男氏(50)と大阪樟蔭女子大講師の小河(おごう)勝氏(64)を任命した。任期は4年。 橋下知事は反復学習を重視する両氏の手法を評価しており、任命式で「今日から大阪の教育が変わります。大阪の子どもたちを頼みます」と激励した。 小河氏は、橋下知事との懇談で「学力こそが最大の課題。『解ける』という充足感を子どもたちに与え、学力崩壊からくる絶望感から救いたい」と話した。陰山氏は、全国学力テストで府が2年連続で低迷したことに触れ、「この事実を3度、子どもた…

大阪府教育委員会が全国学力テストの市町村別成績について 一部を除いて開示を決めたことを受け、 橋下徹知事は 「開示は当然の結果で、これまで非開示となっていたのは 教員の 政治闘争に利用され、教育現場が混乱していたから。 今回の結果により、文科省の言い分がいかに論理破綻しているかが証明できた。 一連の学力テストに関する開示、非開示については 結論が出たといえる」 と話している。

先日、スコットランドを豪風雨が襲い、多くの被害が出たようです。
どれだけ強風だったのか、わかりやすいと注目をあつめていた画像がありましたので、ご紹介します。
・・・ その様子を動画で映し出されたものもありました。
Catastrophic Failure of Wind Generator
http://youtu.be/pKOYObwBZLc
2日午後0時頃、北海道稚内市の「さらきとまない風力」会社の発電用風車(高さ約66メートル、全9機)1機から火が出ているのを住民が発見し、119番した。 稚内消防署員らが羽根の付け根部分にある発電機から火が出ていることを確認したが、消防車の放水能力が届かないことや、羽根が落下する危険もあることから消火活動を断念した。延焼はなく、火は約4時間後に自然鎮火した。 道警稚内署によると、現場付近では出火当時、落雷があったといい、前日には風車が不具合を起こしていたとの情報もあるという。
煙をあげて燃える風車(読者提供、2日午後0時35分)
新潟県上越市 がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、2009年度時点で 約1億5600万円に上ることが13日、分かった。
市は4基の風力発電施設を市内で管理・運営しているが、落雷による故障が相次ぎ、しかも4基のうち3基が外国製で、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いている。市は落雷対策の強化に乗り出したが、抜本的な赤字解消策は見えていない。 … 市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に2基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各1基。 2001年4月から2003年11月にかけて順次発電を開始、耐用年数は17〜20年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されている。 建設費は1基当たり約1億6600万円〜約2億6400万円。
最大の敵は、冬に多い落雷。
最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年1月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに1年かかった。 昨年度は全4基が、345〜32日間故障。 売電額は約1000万円と伸び悩み、売電と維持管理費の収支だけで約3800万円の赤字となった。 そこで、市は今年度、港公園の施設で、風車の羽根の装置を改良して避雷針としての機能を高めた。いこいの広場のデンマーク製の2基については、2基をつなぐケーブルを交換して落雷の被害を防ぐ対策を講じている。 市 環境保全課は「売電収入と維持管理費などの支出が同じになるのが目標」としているが、2017年度までに毎年度、最高で約2700万円の借金を返済しなければならない。加えて、電力会社による風力発電の余剰電力買い取り金額が低く設定されており、経営改善は容易ではない。 市議会からは「市財政が窮迫する中で、赤字を出しながら風力発電を続ける必要があるのか」と疑問視する声も聞かれるが、施設の耐用年数に達する前に撤退すると、建設費など計約3億円の補助金を拠出した新エネルギー・産業技術総合開発機構から、補助金返還を求められる可能性があるという。
落雷によって運転が停止することもある風力発電施設
(上越市の「三の輪台いこいの広場」で)
静岡県が天城放牧場(静岡県伊豆市湯ヶ島)でモデル事業として実施しているバイオマス発電の発電量が、計画を大きく下回っている。 欧州から導入した設備が、日本の高い湿気が原因で故障を繰り返し、稼働率が低下したためだ。昨年度の発電量は計画の0・05%にあたる41キロ・ワット時だけだった。 県は2004年度、約4億5000万円(国約1億6000万円、県約2億9000万円)をかけて、バイオマス発電施設を整備した。当時は廃棄物リサイクルでバイオマス発電が注目されており、牛のふん尿にスーパーや学校給食で出る生ゴミを混ぜ、微生物で発酵させてメタンガスを発生させ、燃やして発電する仕組みだ。 施設は05年6月に稼働し、年間920トンのふん尿や生ゴミを使い8万9400キロ・ワット時を発電する目標だった。稼働開始翌年の06年度こそ81%の7万2152キロ・ワット時を発電したが、その後は年々減少し、09年度は18%の1万6020キロ・ワット時、故障で運転をほとんど止めていた10年度は41キロ・ワット時だった。計画を上回ったことは一度もなく、年平均発電量は37%の3万3259キロ・ワット時だ。 県畜産課によると、発生するガスの約6割はメタンガスだが、数%に満たない硫化水素が含まれる。この硫化水素が漏れて、湿気で液体の硫酸に変わり、発電機にある電気系統の金属製スイッチなどに付着して腐食させたことが故障の原因という。湿気の少ない欧州では起きてない故障で、モデル事業開始前に県が設置した有識者会議でも、問題視されなかったという。 硫化水素を取り除く方法として、コストの安い微生物を使った生物脱硫を導入したため、硫化水素を十分に除去できなかった可能性もあるという。 バイオマス発電は一度停止させると、ふん尿などを発酵させる微生物の回復を待つため、再稼働に時間がかかる。このため、故障の頻発が稼働率を下げ、発電量を計画より大きく低下させることになった。 県の天野弘畜産課長は「ガスを発生させるのは難しくないが、発電に結びつけるのは難しい。このままでは普及しないので、事業を検証し、対策を講じていきたい」と話している。



「粘菌」と呼ばれる単細胞生物が鉄道網のような高度なネットワークを構築する能力があることを、北海道大学の手老(てろう)篤史研究員らが突き止めた。 実験で、粘菌が首都圏鉄道網のミニチュア版そっくりに変形していく様子を確認した。22日付の米科学誌「サイエンス」に発表する。
粘菌は、胞子から小さなアメーバが生まれ、アメーバ同士が融合して、変幻自在に伸びるネバネバの集合に育つ。実験では、関東地方をかたどった容器(縦21センチ、横17センチ)の中で、横浜や千葉など首都圏の主要36駅に当たる位置にエサを配置。東京都心に粘菌を置いた。粘菌はエサを求めて広がり、次第に実際の鉄道網のようになった。
粘菌が変形した「鉄道網」を分析すると、輸送効率やアクシデント時の迂回(うかい)路の確保といった点で、実際のJR鉄道網より優れたところがあるという。手老さんは「数億年を生き抜いてきた能力が巧妙な『鉄道網』を構築した」とみる。
東京都心に置いた粘菌(上)は、エサを求めて広がり(中・8時間後)、
鉄道網のような姿になる(下・26時間後) = 手老さん提供
脳を持たない単細胞生物の粘菌を関東地方の形をした寒天上で育てると、実在の鉄道路線に似たエサを輸送する経路を作った。北海道大、広島大など日英の共同研究チームは、輸送効率や頑強性などは実際の鉄道以上に優れていることもあると分析。粘菌の経路を数値計算で再現し、物流や情報のネットワークの設計・評価に応用できるとしている。22日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。
真正粘菌は環境によってアメーバ状の変形体になる。
複数のエサがあれば各エサを囲む小集団を作り、その間を管状の経路でつなぐ。北海道大の手老(てろう)篤史・科学技術振興機構専任研究員(数理生物学)と中垣俊之准教授(生物学)らは関東地方の形にした寒天を利用。JR東日本の主要駅に相当する約30カ所にエサを、山手線内の部分に大きなエサと真正粘菌モジホコリの変形体を置いて繰り返し実験した。
1〜2日後に主要駅を結ぶ経路が完成。
毎回異なる形状になったが、経路には▽全長はなるべく短くなる▽利用の多い経路が太く発達する▽切れた場合の迂回(うかい)路がある−−などの共通点があった。 さらに粘菌の光を避ける性質を利用し、標高の高い場所など鉄道を建設しづらい場所に光を当てた。その結果、鉄道なら建設費用が最小限ですむような最適経路を作った。実際の鉄道路線とよく似た経路を作ることもあったという。
研究チームは管の太さや輸送量などを再現する数式を作り、改めて各経路と鉄道路線を比較。
効率性、費用、頑強性の3項目で評価すると、粘菌は各項目をバランスよく満たし実際の路線より優れた経路を作ることもあった。手老さんは「移り変わる自然環境の中で数億年生き延びてきた粘菌は、変化に柔軟に対応し、適切な経路を作る。粘菌に学ぶことで、機能的で合理的な都市間ネットワークやインフラ整備が可能になるのではないか」と話している。【須田桃子】
左側は、光をあてない場合(A)と
標高の高い場所や湖に相当する場所に光をあてた場合(B)の粘菌ネットワーク。
右側は上から、Bのネットワークを点と直線で図示した結果(C)、
実際の鉄道路線(D)=サイエンス誌提供
単細胞生物の粘菌がエサの栄養分を体内に巡らせる際、アメーバのように体を伸び縮みさせて効率的な“輸送網”を形成することを、科学技術振興機構(JST)や北海道大学、広島大学の研究チームが実験で突き止めた。下等な生き物の知的な振る舞いとして話題になりそうだ。論文が22日発行の米科学誌サイエンスに掲載される。 粘菌は落ち葉の下で暮らし、薄くシート状になった体を数十センチも広げる性質がある。

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↓福井県の西川一誠知事は8日、政府が国際原子力機関(IAEA)に7日提出した福島第一原子力発電所の事故報告書について、「県が求めた安全基準などが十分に盛り込まれていない」と指摘し、停止中の原発の再稼働を認めない方針を改めて示した。県庁で報道陣の取材に答えた。 西川知事は政府に対し、老朽化した原発への地震の影響や対策、浜岡原発以外を安全と判断した根拠などを明示するよう求めていた。 今回の報告書について「IAEA向けであって立地自治体向けではない。地元の不安に答えていない」と述べ、既存の原発の安全性を県が検証するにあたり、納得する安全基準を国が新たに提示すべきだとした。 海江田万里・経済産業相は、定期検査中の原発を電力需要が高まる7月に再稼働させるため、今回の報告書に基づき原発立地自治体に原発の安全基準を説明する考えを示している。福井県は国内最多の商業用原発13基を抱え、うち6基が定期検査などのために停止中。(足立耕作)
↓全国最多の原発15基(1基は解体中)を持つ福井県の西川一誠知事が13日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。定期検査で停止中の原発について、「現状ではなお安全の確証が持てない」として、再起動には同意できないとの考えを改めて強調した。 西川知事は7日に政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書を、「短期的な対策と中長期的な対策の区分けが明確でなく、スケジュールも示されていない」と批判。「できるだけ早く安全に電力供給がなされるよう政府が全力を挙げて基準を作り、立地地域に説明することが必要だ」と述べ、地震や高経年化(老朽化)が事故に及ぼした影響を踏まえた安全対策基準を、国が早急に示すべきだとの考えを示した。(笹川翔平)
海江田氏が停止中の原発の運転再開を求めたことについて、福井県幹部は「新しい内容が出てきたわけではない」とし、再開に同意しない姿勢に変わりはないとの考えを示した上で「地震や津波の検証、原発の高経年化(老朽化)対策の新たな基準、浜岡原発以外を安全と判断した根拠を明らかにするよう引き続き求める」と話した。 福井県はこれまで、福島第一原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準を示すよう、国に対して繰り返し要請。西川一誠知事も13日の日本記者クラブの会見で、「立地地域の要請に国から明確な回答がなく、現状ではなお安全の確証が持てない」と指摘している。

菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、30年以内に87%の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。 東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。 東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。 日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。 運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。 静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。 中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。 すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ15メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は8メートルの津波しか想定していなかった。 原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。 東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。 東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。 政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。 無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。 政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。
中部電力が9日、静岡県の浜岡原子力発電所の全面停止を決めた。 菅首相が6日に行った停止要請を受け入れた結果である。 浜岡原発は、今後30年以内に87%の確率で起きるとされる「東海地震」の想定震源域の真ん中にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路にも近い。 地震や津波で東京電力福島第一原発のような大事故を起こした場合、深刻な事態を招きかねないだけに、やむを得ない選択だ。 だが、首相の要請は事前調整もなく、あまりにも唐突だった。 国のエネルギー戦略の柱である原発の将来を左右する政策を提起したのに、 政府として正式な決定も行っていない。 単なる行政上の要請では、株主などに責任を負う民間企業として判断に迷う事態だろう。 中部電力が2度にわたって取締役会を開いた末に受け入れたことを見ても、苦渋の決断だった。 今回の首相要請は、政治主導のあり方としても、大きな課題を残したといえよう。 浜岡原発には1〜5号機がある。うち1、2号機はすでに廃炉が決まっている。 3号機は定期点検により一時停止中で、4、5号機だけが運転中だ。 受け入れに当たって中部電力が最も心配したのが、夏の電力需要をどう満たすかだった。 3〜5号機の出力は合計360万キロ・ワットある。それを失うと、供給能力は夏場の需要をギリギリ満たす程度に落ち込む。 停電を防ぐには、火力発電の増強などで対応するしかない。 中部電力が、火力発電用の燃料の確保にめどをつけた上で停止を受け入れたのは妥当である。 首相要請の問題点はまだある。 停止期間に言及していなかったため、浜岡原発を完全に廃止せざるを得なくなるのではないか、との懸念が中部電力には強かった。 他の電力会社が運営する原発についても、いずれ停止を求められる恐れがあるとの不安が、電力各社に広がった。 あわてた政府は、浜岡原発の新しい地震・津波対策が完成するまでの2〜3年との見解を示し、その旨、中部電力に伝えた。 菅首相も、「浜岡は特別なケース」と述べ、他の原発への波及をあとで打ち消した。首相の要請が説明不足だったことは否定できまい。大いに反省を求めたい。

■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ 池田信夫 2011.5.6
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705451.html
今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ:
1. 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
2. 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、 ECCS が作動しなかった
3. 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった
4. 原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった
浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる(これは首相も問題にしていない)。
問題は、予備電源が津波で浸水したことである。
これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15〜30m)に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。
かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。
原子炉を止めるのに、一刻を争う緊急性はない。
首相が止めたければ、少なくとも原子力安全委員会にはかって法的な手続きを踏んでやるべきだ。それが法治国家というものである。
福島第一で問題を起こしたのは予備電源の浸水だが、一昨日の記事でも書いたように津波の対策はすでに行なわれたので、「防潮堤の完成まで」という期限は無意味である。
そういう法的な手続きなしに個人的な「要請」で原発を止める前例をつくると、日本の電力会社は深刻な経営リスクに直面する。
地元に不安が高まっていることを考えると、河野太郎氏のいうように簡略化した「ストレステスト」をやることはいいアイディアだと思う。具体的には、今回の福島の地震データでソフトウェアによるシミュレーションをやってみればいいのだ。原発の安全審査には「再審査」というのはないが、これだけの大事故があったのだから、再審査して危険だったら止めればいい。
6日午後4時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 4月上旬から1か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。
前日の5日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の3号機のみならず、稼働中の4、5号機についても停止を求める法的根拠だった。
弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。
「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。
6日午後7時10分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したのも、記者会見が始まるわずか1時間前だった。
大飯原発3、4号機の再稼働問題で
「国が全責任を持つのか、
地元の同意を重視するのか二つに一つ。
再稼働すると言うなら、
理解や 同意とか 中途半端なことを言わずに
政府が全責任を持ってやり、
あとは選挙で審判を受ければいい」 と 話す。
東京電力管内は9日、真冬並みの冷え込みとなって暖房使用が増え、電力供給力に対する使用率が午後5時台に94%に達した。 東日本大震災による計画停電が行われなくなった4月以降では最高となった。 東電管内では11月下旬以降、火力発電所のトラブルが相次いで約200万キロ・ワットの供給力が落ち込んでいた。能代火力発電所1号機(秋田県)がトラブルで一時停止した東北電力に対し、東電が最大70万キロ・ワットを融通したことも使用率上昇の要因となった。東電ではピーク時の供給力4730万キロ・ワットに対し、電力使用は4487万キロ・ワットまで伸びた。 東北電力でも同日午後5時台に使用率95%に達した。
◆ 浜岡原発停止せよ の読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、30年以内に87%の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。 東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。 東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。 日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。 運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。 静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。 中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。 ・・・
中部電力が9日、静岡県の浜岡原子力発電所の全面停止を決めた。 菅首相が6日に行った停止要請を受け入れた結果である。 浜岡原発は、今後30年以内に87%の確率で起きるとされる「東海地震」の想定震源域の真ん中にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路にも近い。 地震や津波で東京電力福島第一原発のような大事故を起こした場合、深刻な事態を招きかねないだけに、やむを得ない選択だ。 だが、首相の要請は事前調整もなく、あまりにも唐突だった。 国のエネルギー戦略の柱である原発の将来を左右する政策を提起したのに、 政府として正式な決定も行っていない。
単なる行政上の要請では、株主などに責任を負う民間企業として判断に迷う事態だろう。
中部電力が2度にわたって取締役会を開いた末に受け入れたことを見ても、苦渋の決断だった。 今回の首相要請は、政治主導のあり方としても、大きな課題を残したといえよう。 浜岡原発には1〜5号機がある。うち1、2号機はすでに廃炉が決まっている。 3号機は定期点検により一時停止中で、4、5号機だけが運転中だ。 受け入れに当たって中部電力が最も心配したのが、夏の電力需要をどう満たすかだった。 3〜5号機の出力は合計360万キロ・ワットある。それを失うと、供給能力は夏場の需要をギリギリ満たす程度に落ち込む。 停電を防ぐには、火力発電の増強などで対応するしかない。 中部電力が、火力発電用の燃料の確保にめどをつけた上で停止を受け入れたのは妥当である。 首相要請の問題点はまだある。 停止期間に言及していなかったため、浜岡原発を完全に廃止せざるを得なくなる のではないか、との懸念が中部電力には強かった。 他の電力会社が運営する原発についても、いずれ停止を求められる恐れがあるとの不安が、電力各社に広がった。 あわてた政府は、浜岡原発の新しい地震・津波対策が完成するまでの2〜3年との見解を示し、その旨、中部電力に伝えた。 菅首相も、「浜岡は特別なケース」と述べ、他の原発への波及をあとで打ち消した。首相の要請が説明不足だったことは否定できまい。大いに反省を求めたい。
2011年5月6日、菅直人首相が、浜岡原発の原子炉停止を要請しました。
この要請は、法的な根拠がなく、緊急の事態でもなかったです。
最大手の読売新聞は、5月7日社説で、「停めるべき」と世論を喚起しました。
中部電力は、世論をかんがみて、5月9日に 停止決定をしています。


菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、30年以内に87%の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。 東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。 東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。 日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。 運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。 静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。 中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。 すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ15メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は8メートルの津波しか想定していなかった。 原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。 東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。 東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。 政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。 無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。 政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。
・・・ 最も気がかりなのが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発した電力不足だ。 東電と東北電力は1日から、最大15%の電力使用制限を始めた。関西電力も節電を要請している。せっかく需要が回復しても、工場を動かす電気が足りないのでは、メーカーは増産できない。 火力発電所の発電を増やして、必要な電力を確保すると、燃料高で電気料金が上がり、国内の生産コストが上昇する恐れがある。 1ドル=80円程度に高止まりしている円高も逆風だ。輸出採算が悪化し、工場を海外に移す企業が増えてきた。 産業空洞化に急いで歯止めをかけないと手遅れになる。 ・・・ 景気のテコ入れに期待のかかる震災復興は、大幅に遅れている。本格的な復興事業に必要な予算は財源のメドすら立っていない。 経済政策の手抜かりで、景気回復の芽を摘むことは避けたい。
・・・ 首相は、中部電力浜岡原発の全面停止を唐突に求め、原発の安全性に対する懸念を増幅させた張本人だ。説得の先頭に立ち、事態を改善させる責任がある。 ・・・ このままでは1年以内に国内の全原発54基が停止し、電力供給の3割が失われる恐れがある。電力が足りず、大幅な減産や工場の海外移転が加速しかねない。 日本経済の衰退を防ぐには、原子力の安全を確保し、原発を活用することが欠かせない。 ・・・ 自然エネルギーの普及は重要だが、水力を除けば電力量の1%に過ぎず、直ちに主要な電力源にはならない。政府は、原子力と火力を柱とした現実的なエネルギー政策を推進すべきだ。
原発の安全に万全を期すことは重要だ。だが、首相の原発政策を巡る言動は、あまりに場当たり的で、原発の停止による深刻な電力不足に対する配慮も足りない。 ・・・ 他の原発に広がりかけていた再稼働の機運に水を差し、電力不足が全国的に長期化することも懸念される。
( 「首相」を、「読売社説5/7」と置き換えても、通じそうです)・・・ 混乱を招いた責任は、首相にある。本来なら、事態の収拾を図らねばならない立場だ。だが、首相にそれを期待できるだろうか。 ・・・ この首相の下では、日本経済は沈んでいくばかりだ。菅政権に一刻も早く終止符を打つ手立てを政界全体で考えるべきである。

電気事業連合会が13日発表した電力10社の5月の発受電電力量(速報)によると、5月の原子力発電所の稼働率を示す原子力設備利用率(日本原子力発電含む)は40・9%と落ち込んだ。 スリーマイル島(米ペンシルベニア州)での原発事故を踏まえ、国内で原発が安全点検のため一時停止した1979年5月(34・2%)以来の低水準となった。菅首相の要請で、中部電力が浜岡原発の4、5号機を停止したほか、各地で、停止中の原発の再稼働が延期されていることが要因だ。
電気事業連合会は13日、原子力発電設備の利用率が5月に40.9%と 前年 同月比 21・2ポイント低下 したと発表した。中部電力の浜岡原発の停止などが響き、米スリーマイル島原発事故直後の1979年5月(34.2%)以来、32年ぶりの低水準に落ち込んだ。東京電力の福島第1原発事故を受け、定期検査を終えた原発の再稼働に地元自治体が難色を示しており、原発利用率の低下が続きそうだ。 [時事通信社]
電気事業連合会が13日発表した5月の発受電電力速報によると、国内の原子力設備利用率は40.9%と、現在の原子力体制となった過去20年間で最低に落ち込んだ。中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止や関西電力原発が定期検査入りし、同月は原発計5基が稼働停止。一方、定検終了後の原発も地元了解が得られず再稼働に入れていないためで、4月の50.9%からさらに大幅下落した
・・・ 東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。 運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。 ・・・

↓菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、30年以内に87%の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。 東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。 東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。 日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。 運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。 静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。 中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。 すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ15メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は8メートルの津波しか想定していなかった。 原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。 東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。 東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。 政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。 無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。 政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。
↓海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は 電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながる ことになる。 ・・・
電気事業連合会は13日、原子力発電設備の利用率が5月に40.9%と 前年 同月比 21・2ポイント低下 したと発表した。中部電力の浜岡原発の停止などが響き、米スリーマイル島原発事故直後の1979年5月(34.2%)以来、32年ぶりの低水準に落ち込んだ。東京電力の福島第1原発事故を受け、定期検査を終えた原発の再稼働に地元自治体が難色を示しており、原発利用率の低下が続きそうだ。 [時事通信社]
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。
… 大統領選挙直前の3月1日(日本時間2日未明)、プーチンが日本やヨーロッパの主要紙編集トップと会見した。 ここでのプーチンと朝日新聞の若宮啓文主筆とのやり取りは、実に重要なものであった。 若宮氏が、プーチンが2月27日に発表した外交論文で中国には何度も言及しているにもかかわらず日本には触れていないことを指摘し、「日本のことは忘れてしまったのか」と質問したのに対し、
プーチンは次のように回答したのである。
「日本のことを忘れられるわけがない。
人生を通じ、意識的に柔道に取り組んできた。
私の家には 嘉納治五郎の像があり、毎日見ている。
あなたは礼儀正しく振る舞った。
領土問題の質問から始めなかった。
もし私の方からこの問題に言及しなければ、私の方が失礼にあたるだろう。
我々は日本との領土問題を最終的に解決したいと強く思っている」 …
… さらに若宮氏が、「あなたは『引き分け』と言うが、それには2島では不十分だ」と質問したのに対して、プーチンは、「では私が大統領になったら、日本の外務省とロシアの外務省を向かい合わせにして、「(日本語で) 『始め』 の号令をかけよう」と答えた。 …
… 話を元に戻す。プーチン氏が大統領に返り咲き、しかも自ら北方領土問題を「引き分け」「始め」という柔道の言葉、日本語を使ってその解決に意欲を示したのだから、野田政権も本気で解決に取り組む動きを開始しなければならない。
野田佳彦首相自身、
プーチンが当選後、ただちにお祝いの電話をしている。
旧ソ連諸国を除けば
お祝い電話をしたのは野田首相が初めてだという。
野田首相は、電話の冒頭で「始め」と声をかけ、プーチンを大いに笑わせたそうだ。それはともかく「英知をもってプーチン首相と北方領土問題の解決に取り組みたい」と述べたそうだが、機敏な対応であった。
領土問題の解決は、政党間でその成果を争うようなものではない。まさに国益がかかった問題である。だとすれば5月7日のプーチン大統領の就任式に向けて、ただ祝意を表明するだけではなく、イルクーツク声明の日本側の当事者である自民党の森喜朗元首相に協力を要請し、大いに働いてもらうべきだ。鈴木宗男氏は言うまでもない。 …
米国務省は5日、ロシア大統領選に関する声明を発表し、ロシア政府に選挙が公正に行われたかどうかの調査を求めた。「公正さが証明された後、大統領に選ばれた人物と協力することを楽しみにしている」として、次期大統領に決まったプーチン首相への祝意は表明しなかった。 …

ロシアのプーチン首相は30日、「わが国の原発は世界一安全だ」と強調、福島第1原発事故を機に国内の原発の総点検を実施していると述べ、原発の安全性に自信を示した。ロシア主要メディアが伝えた。 首相は中部ペンザ州で地元の物理学研究所職員らと会談。福島第1原発事故について「日本人は地震の危険がある地域に原発を建設した」と述べ、まず建設地の選定に問題があったとの見方を示した。 さらに、津波で非常用電源が止まった後に外部電源を引き込む時機を失したと批判。「ロシアの原発は最新型で、(緊急事態でも)3日間は外部電源なしで原子炉が正常に機能し続ける」と述べ、ロシアでは同種の事故は起きないとの見方を強調。
ロシアの電力需要に占める原発の割合を 現在の16%から25%に引き上げる 政府の方針に 変更はない と述べた。(共同)
ペンザ州で地元の物理学研究所職員らと会談する
ロシアのプーチン首相(右から2人目) =AP

アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は、チェルノブイリ原発事故の経験を持つロシアの原子力技術が世界で最も信頼性が高いとしている。
東日本大震災は、全世界に大きな衝撃を与えた。
もちろんロシアにもだ。ロシアの政府や国民は今まで見られなかったような深い思いやりの気持ちで、日本国民に哀悼の意を捧げている。同時に、もしもロシアで同じような災害が起きたら、日本のように社会は秩序を保っていられるのかという心配もわき起こっている。
モスクワの日本大使館の入り口や鉄製の垣根では、厳粛な表情で花束を備えるモスクワ市民の姿が見られた。ロシア人が外国の大使館に献花したのは、9.11事件以来初めてである。
幼少時に広島で被爆した佐々木禎子という少女が、白血病を治すために1000羽の鶴を折ったという有名な話がある。ロシアの学校でその話を教わったという生徒が自分で鶴を折り、「日本の子供たちに手渡してください」と日本大使館の職員にお願いする感動的な場面もあった。
3月29日、ロシア国立交響楽団が日本の被災者のためにチャリティーコンサートを開催した。セルゲイ・ラフマニノフのボカリーズ歌曲の演奏中には、ホールのあちらこちらから女性のすすり泣く声が聞こえた。指揮者は、拍手をしないで被災者に思いをはせるよう呼びかけ、観客は静かに退場していった。
日本大使館には、次のような多数の激励と称賛のメールが送られてきている。「われらの友達よ、頑張ってくれ」「日本人の辛抱強さに感激!」「日本は絶対に復活する」「日本には底力があるぞ! がんばれ! 我々が救援に行くよ」「震災に屈服せず、尊厳に満ちた姿で復興しようとしている日本人は全世界の模範である」
ロシアと日本の相互不信も破壊されてなくなった
石原慎太郎・東京都知事は、東日本大震災が「天罰」だと言ったそうだが、ロシア正教のある聖職者は、「自然に対して傲慢になっている人類を神様が戒めるために、科学技術で最も発展している日本を選んで、天罰を下したのだ」とコメントした。ただし、その聖職者は国民から轟々たる非難を浴びた。
「今回、日本が体験した悲劇のおかげで、地球がいかに狭いかを痛感した。これを機に日本とロシアは一層親密な関係を築けるだろう。日本の皆さんは家屋を破壊されたが、日ロ両国民のお互いの不信感や警戒心も破壊されてなくなったのである」という声も聞こえた。
2010年秋頃から日ロ関係は徐々に悪化していた。はたして大震災を機に好転していくだろうか。あくまでも雰囲気だが、この震災でロシアの日本に対する感情は一変してしまったように思える。
未曾有の災害に見舞われた日本の様子を毎日テレビで見ているロシアの政治家は、心境が変わってきたらしい。
メドベージェフ大統領は、2月に菅直人総理が「ロシア大統領の国後島の訪問は暴挙だ」と発言したことに怒っていたが、震災が発生すると直ちにお見舞いの電報を打ち、3月14日には、菅総理に「お見舞いとともに、深い哀悼と全ロシア国民からの連帯の意を伝えたい」と電話をかけた。
また、原発事故によって日本がエネルギー不足に陥るだろうと、エネルギー分野担当のセチン副総理と話をして、日本への石油・天然ガスの輸出を増量するプログラムを打ち出した。
2009年5月に東京で署名された日ロ原子力協定は、今年から実行される。福島第一原発の事故が収まれば、日本とロシアの間で、原子力に関する新しい協力体制が進められるだろう。ちなみに アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は、チェルノブイリ原発事故の経験を持つロシアの原子力技術が世界で最も信頼性が高いとしている。
領土問題に対する強硬な発言が消えたラブロフ外相
大震災は、領土問題にも影響を及ぼしている。セルゲイ・ラブロフ外相はNHKのインタビューでお見舞いの意を表明しながら、北方領土問題について従来通りの原則論的な話をしていたが、注目に値する発言もあった。
まず、ロシア大統領はこれから南千島を訪問する予定はないという。これは言うまでもなく、被災から必死に立ち上がる日本国民を刺激するのは好ましくないという、ロシア国民の総意である。
予定されていた、「美しすぎる女スパイ」アンナ・チャップマンを団長とする与党「統一ロシア」の付属青年団体の千島訪問も取りやめられた。
さらにラブロフ外相は、「ビザ(パスポート)なし交流」を継続すると断言した。
北方4島の主権は、曖昧な状態が続くということだ。4島の共同開発に関しても、「主権を巡る両国の立場を崩さない方式を探る構えがある」と声明した。
これを出発点にするのならば、まずは中国と韓国の企業を外して日本とロシアで4島の共同開発を進めることが、主権の問題が解決に近付くシナリオではないかと思う。

・・・ 牧歌的な風景にとけ込んだ古ぼけた施設が、「世界で最も危険な原発」(米誌)とも呼ばれるメツァモール原発だ。
1986年のチェルノブイリ事故後、国際社会は繰り返しメツァモール原発の閉鎖を求めてきた。
国境から原発まで約15キロ・メートルしか離れていないトルコは「いつ爆発するかわからない原爆」とまで呼び、即時停止を求め始めた。ソ連時代のずさんな操業実態も最近明らかになり、88年の大地震では運転員の多くが逃げ出し、別の原発から人員を急派してしのいだ。
アルメニア政府は、追加安全策を講じるとともに、より安全な原発を新設し運転中の原発を停止できるよう国際社会に支援を求めている。 ・・・![]()
運転開始から30年を超えて操業を続ける
アルメニア・メツァモール原発=貞広貴志撮影
原子炉格納容器が無いだけでなく、冷却材の喪失という最悪の事故から炉心を守るための非常用炉心冷却装置(ECCS)の性能が十分でないことなど、安全性に問題がある点は、西欧諸国や国際原子力機関(IAEA)からも指摘され、三世代目のVVERで改良された。
十分な安全設計が成されたのは、この三世代目以降のVVERからで、
現在では、他の炉型と十分に競争しうる安全性および経済性を持つ原子炉となっている。
第3世代原子炉は、第2世代原子炉の運用中に開発され、第2世代炉の設計を元に進化的な改良が組み入れられた進展型の原子炉の区分。改良された燃料技術、優れた熱効率、受動的安全システム、メンテナンスとコストの削減のための原子炉設計の規格化などが特徴となっている。
安全装置としては多くが受動的な緊急炉心冷却システムを導入している。これらは多くが重力や原子炉の熱を利用して外的要因抜きに原子炉を冷やす装置であり、すべての冷却装置が故障した際に、72時間はこれらのエネルギーで炉心の冷却が図れるようになっている。
最初の第3世代原子炉は日本において建設され、同時にヨーロッパで建設が認可された。
ロシアのプーチン首相は30日、「わが国の原発は世界一安全だ」と強調、福島第1原発事故を機に国内の原発の総点検を実施していると述べ、原発の安全性に自信を示した。ロシア主要メディアが伝えた。 首相は中部ペンザ州で地元の物理学研究所職員らと会談。福島第1原発事故について「日本人は地震の危険がある地域に原発を建設した」と述べ、まず建設地の選定に問題があったとの見方を示した。 さらに、津波で非常用電源が止まった後に外部電源を引き込む時機を失したと批判。「ロシアの原発は最新型で、(緊急事態でも)3日間は外部電源なしで原子炉が正常に機能し続ける」と述べ、ロシアでは同種の事故は起きないとの見方を強調。
ロシアの電力需要に占める原発の割合を 現在の16%から25%に引き上げる
政府の方針に 変更はない と述べた。(共同)
ペンザ州で地元の物理学研究所職員らと会談する
ロシアのプーチン首相(右から2人目) =AP

国土交通省は13日、省エネ対応型の住宅新築や改築を行った場合に最大32万円分のポイントを付与する「住宅版エコポイント」制度の期限を5か月間短縮すると発表した。 2011年12月末までに始まる工事を対象としていたが、これを 7月末までとする。 ポイントの申請期限(新築一戸建て住宅は12年6月末)や交換期限(14年3月末)については変更しない。 想定を上回るペースで申請が行われているため。 国交省は、新築、改築でそれぞれ60万戸分を想定していたが、4月末までに新築約30万戸、改築約36万戸に達している。
【モスクワ=貞広貴志】 ソ連が崩壊して25日で20年を迎えたが、旧ソ連圏の15か国は目立った記念行事などを行わず、歴史の節目を迎えた。 ・・・ ソ連最後の指導者となったゴルバチョフ元大統領は24日、ラジオ局「エコー・モスクワ」で、20年前に自ら辞任したことを挙げ、「これこそ (プーチン首相が) 今すべきことだ。そうすれば彼の功績は残る」と述べ、プーチン氏に対し、来年3月の大統領選立候補を断念するよう求めた。 ・・・

2001年、ロシアのプーチン大統領は一律13%の個人所得税率(フラットタックス)を導入した。 ・・・ 実際、改革の翌年には税収が過年度比で25%も増加し、2001年から2005年の平均GDP成長率も6%を超える水準を記録した。 ・・・ フラットタックスの導入は、困難を極める代物だ。 というのも、「富める者にはそうでない者よりも高い税率が適用されるべきで、それが公平な社会である」という社会通念が長年にわたって、世界の至る所に浸透しているからだ。 ・・・
2007年10月18日 日経ビジネス

・・・ 政権は下院選で、与党に有利になるよう、テレビを宣伝道具として駆使した。
選挙の前提となる「公正さ」を欠いたことが、政権批判に拍車をかけた。 ・・・

いま、日本の産業製品をEUに輸出する場合、海運を利用するのが一般的だ。
大型コンテナを使うと、日本からスペインまで最低22日はかかる。
ユーラシア大陸を横断し、ヨーロッパへとつながるシベリア鉄道
しかし、シベリア鉄道を北海道まで延ばしてJRとつなげれば、たった4日間でスペインの先端まで届けることが可能になる。 ・・・ これまで私の個人的なネットワークで、プーチンの側近らと連絡を取り合い、実現に向けて動いてきた。 ・・・ すべての工事を日本側企業が担当すると総経費は9000億円必要になる計算だ(ちなみに、ロシア基準で工事を着工すると、4000億円強で済む)。 9000億円の事業規模がどのくらいかといえば、関西国際空港や、東京湾アクアラインの総事業費の1兆5000億円と比較すればよくわかると思う。 開通したときの経済効果の大きさを考えれば、かなりリーズナブルな価格だろう。 政治抜き、日露の民間企業の出資だけでも実現可能な金額だ 。経団連の幹部も、私のプランに乗り気になっている。
この件に関して、プーチンの了承はすでに得た。
プーチンにもこの「飯島プラン」は届けた。
ついには、プーチンからの了承を書面で得ることができた。
残るは、日本政府だ。
【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は15日、大統領選を控えて国民と行ったテレビ会見で、極東のタタール海峡(間宮海峡)に架橋して 本土からサハリンへ鉄道を通す計画に関し 「(サハリンから)日本までトンネルを建設することも可能で、われわれは 検討中だ」と語った。
サハリンへの架橋は経済面で「重要な計画」と指摘。
その上で、計画は 「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示し、日ロ間をトンネルでつなげる構想に言及した。 ただ、外交筋は「日ロ政府間で検討している事実はない」としている。
amazon プーチンと柔道の心「大切なことは、すべて柔道から学んだ」 首脳会談を遅らせてまでも、柔道の練習に励むことがあるプーチン。 大統領就任前に柔道仲間3人で執筆し、ロシアでベストセラーとなった『プーチンと学ぶ柔道』の中から、日本に繋がりの深い箇所を山下泰裕氏と小林和男氏(元NHKモスクワ支局長)が抜粋して紹介。 今、初めて、人間・プーチンの姿が明らかになる!プーチン独占インタビュー収録。
ロシアの実権を長年にわたり握り続けるプーチン首相に対し、不満が高まっていることを浮き彫りにした選挙結果だ。 ロシア下院選で、プーチン氏の率いる与党「統一ロシア」が、議席を大きく減らした。 定数450議席のうち、憲法改正に必要な3分の2の議席を占めていた「現状維持」の目標達成には及ばず、過半数を維持するにとどまった。 ・・・ 最大野党の共産党が、選挙前の57議席から、30以上も議席を増やした。 ・・・
米国務省は5日、ロシア大統領選に関する声明を発表し、ロシア政府に選挙が公正に行われたかどうかの調査を求めた。「公正さが証明された後、大統領に選ばれた人物と協力することを楽しみにしている」として、次期大統領に決まったプーチン首相への祝意は表明しなかった。 …

いま、日本の産業製品をEUに輸出する場合、海運を利用するのが一般的だ。
大型コンテナを使うと、日本からスペインまで最低22日はかかる。
ユーラシア大陸を横断し、ヨーロッパへとつながるシベリア鉄道
しかし、シベリア鉄道を北海道まで延ばしてJRとつなげれば、たった4日間でスペインの先端まで届けることが可能になる。 ・・・ これまで私の個人的なネットワークで、プーチンの側近らと連絡を取り合い、実現に向けて動いてきた。 ・・・ すべての工事を日本側企業が担当すると総経費は9000億円必要になる計算だ(ちなみに、ロシア基準で工事を着工すると、4000億円強で済む)。 9000億円の事業規模がどのくらいかといえば、関西国際空港や、東京湾アクアラインの総事業費の1兆5000億円と比較すればよくわかると思う。 開通したときの経済効果の大きさを考えれば、かなりリーズナブルな価格だろう。 政治抜き、日露の民間企業の出資だけでも実現可能な金額だ 。経団連の幹部も、私のプランに乗り気になっている。
この件に関して、プーチンの了承はすでに得た。
プーチンにもこの「飯島プラン」は届けた。
ついには、プーチンからの了承を書面で得ることができた。
残るは、日本政府だ。
【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は15日、大統領選を控えて国民と行ったテレビ会見で、極東のタタール海峡(間宮海峡)に架橋して 本土からサハリンへ鉄道を通す計画に関し 「(サハリンから)日本までトンネルを建設することも可能で、われわれは 検討中だ」と語った。
サハリンへの架橋は経済面で「重要な計画」と指摘。
その上で、計画は 「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示し、日ロ間をトンネルでつなげる構想に言及した。 ただ、外交筋は「日ロ政府間で検討している事実はない」としている。
プーチンを悪の権化のように言う反体制派がロシア国内にいるが、その正体は、マフィア上がりの得体の知れない連中ではないだろうか。ソ連崩壊後、無政府状態になり、ロシア国内は新興宗教やマフィアが跋扈した。現在のロシアの「民主化」運動は、ロシアを立て直したプーチンに既得権益を奪われた側が「民主主義」「自由」の名を騙り、攻撃を加えているにすぎない。
私は、この計画の成功の鍵は、日本政府を通さない形のまま持っていくことに尽きると考えている。ロシアはプーチン、日本は経団連が中心になって構築すること。工事費用は、民間レベルの投資でも可能な範囲に収めることができる。弱体化した日本政治に付き合っていると、100年かかってもできないだろう。お互いのメリットが理解できれば、プーチンが次の大統領の任期の間(最大12年)で、計画は完成すると考えている。
さて、もう一つ、ロシアと日本を結ぶ計画について述べたい。
それは海運だ。福井県の敦賀湾を拠点に、ロシアとの貿易を活発化させるのだ。日本海側の港というと新潟港をまず想起する人も多いが、実は、新潟港は海底が浅く大きな船の出入りができない。その点、敦賀湾であれば問題はない。敦賀は、橋下徹大阪市長率いる阪神経済圏、トヨタの名古屋経済圏とも近い。日本海側の玄関として最高の立地だ。敦賀とウラジオストクとを結ぶ海運事業を拡大していきたい。
今年のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)は、ウラジオストクで開かれる。
ロシアにとってウラジオストクは、太平洋への玄関口。 お世辞にも発展を遂げているとはいえないこの地域を、プーチンはAPECを足がかりに繁栄させていこうとしている。 日本は、敦賀湾口の整備・発展を通してプーチンに貸しをつくるのがいい。
(PIXTA=写真)
【モスクワ共同】ロシアのプーチン首相は1日、全体主義的体制は「非効率で、そういう国は滅びる運命にある」と述べ、ソ連の独裁者スターリンが敷いた強権支配を「繰り返してはならない」と否定した。ロシア主要メディアが伝えた。
首相は同日、政権支持の若者組織が集まるモスクワ北方トベリ州のキャンプ場を訪問。「ロシアには強権的手法が必要か」との参加者の質問に、スターリン時代には数百万人が強制収容所で死亡したと指摘した。
その上で「もっと問題なのは、全体主義が自由と人間の創造的活動を圧殺し、経済も政治も非効率になることだ。ソ連で起きたのはそれだった」と述べた。
1日、モスクワ北方のキャンプ場で若者らの質問に答える
ロシアのプーチン首相(ロイター=共同)
2001年、ロシアのプーチン大統領は一律13%の個人所得税率(フラットタックス)を導入した。 ・・・ 実際、改革の翌年には税収が過年度比で25%も増加し、2001年から2005年の平均GDP成長率も6%を超える水準を記録した。 ・・・
フラットタックスの導入は、困難を極める代物だ。
というのも、「富める者にはそうでない者よりも高い税率が適用されるべきで、それが公平な社会である」という社会通念が長年にわたって、世界の至る所に浸透しているからだ。 ・・・
少子高齢化社会が進展する中で、巨額の財政赤字の解消が喫緊の課題になっている日本政府にとって、景気の高揚と財政再建を同時に実現する政策として、フラットタックス ・・・
政府は27日、日本の大陸棚を約31万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)の北方など政府が太平洋に設定した4海域で、日本の国土面積 (約38万平方キロ・メートル) の約8割に相当する。 これらの海底では、レアメタル(希少金属)やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。
新たに大陸棚に認められたのは、
〈1〉「四国海盆海域」の大部分 2〉「小笠原海台海域」の大部分
〈3〉「南硫黄島海域」の一部 〈4〉「沖大東海嶺南方海域」の一部。
政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。
大陸棚の拡大について、政府は2008年、太平洋に設定した7海域 (総面積約74万平方キロ・メートル) の海底を日本の大陸棚として認めるよう 大陸棚限界委員会に申請していた。
日本政府が海底資源の権益確保をめざす4海域の大陸棚延伸が27日(現地時間26日)、米ニューヨークにある大陸棚限界委員会で認められた。日本が排他的経済水域(EEZ)を設定できる「島」と主張する日本最南端の沖ノ鳥島を基点とした海域も含まれる。 同 委員会は 国連海洋法条約に基づいて設置され、地質学や地球物理学などの専門家がメンバー。 海底の地形が自然に延びていると認められれば、沿岸国が最大350カイリまで大陸棚の限界を延長できる。延長した分の大陸棚はその国の権利が及ぶ。日本は2008年、太平洋の7海域を申請。 このうち沖ノ鳥島が基点の2海域について、中国と韓国はEEZを設定できない「岩」だと主張する口上書を同委員会に提出した。 今回の審査では島北側の海域は認められたが、南側は結論が先送りされた。
委員会は島か岩かを決定する役目にはないが、今回の決定で政府関係者は「事実上、国連は沖ノ鳥島を島と認めたことだ」と受け止めている。 沖ノ鳥島は日本最南端の無人島で、満潮時に水面上に浮かぶ面積が4畳半程度しかない。政府は昭和62年から浸食防止の保全工事を実施。平成28年度までに全長160メートルの岸壁の完成を目指している。 一方、関係者は同島を起点とする「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告が先送りされたことについて、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」と話している。

大阪大 付属図書館に所蔵されていた 竹島を日本領に含んだ
1870年の地図 (藤谷茂樹 撮影)
竹島(島根県)と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした19世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが20日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い1870年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする19世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。
竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。1870〜1899年の間に作製された約10枚で、竹島が日本領とされていた。
竹島資料室では、これまでに島根県隠岐の島町の男性が所蔵する1872年のシュティーラー地図を確認。この地図上で、西洋名で書かれた竹島と朝鮮半島の間に境界線が引かれていた。
シュティーラー地図は、日清戦争後の1896年版では、台湾と中国大陸の間に境界線を引くなど、当時の国際情勢を反映。だが、現在は韓国領の鬱陵島を日本側に含むのは、日本人が同島に渡り活動していた影響とみられ、その経緯を詳しく検証する必要があるという。
韓国側研究者は「1920年代まで西洋地図では独島(竹島の韓国名)を韓国領に属すると分類していた」と主張している。
竹島資料室の杉原隆竹島研究顧問は 「国際的に認められてこの内容で発行が続いたとみられ、さらに分析を進めたい」としている。
わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島が、19、20世紀初めのドイツとフランス製の世界地図で、日本領と明示されていることが15日、島根県の竹島資料室の調べで分かった。
国や県が主張する「竹島は17世紀から日本に領有権があった」を補強する資料。
竹島資料室が9月下旬、隠岐の島町の男性が所蔵する世界地図など約50点を調査して判明した。
ドイツ製は1872年、フランス製は1902〜04年ごろに作製されたとみられる。
ドイツ製では、リアンクール島など表記されている「竹島」と、松島と表記されている「鬱陵(うつりょう)島」が並ぶが、鬱陵島と朝鮮半島との間に境界線があり、日本領としている。 フランス製では、竹島と鬱陵島の西欧の島名に続き、日本の領有を示す「Jap」の記述がある。
竹島(円内)の西欧名の下に 日本領を示すJapの表記がある仏製地図
(島根県 竹島資料室 提供)
東京都は27日、「尖閣諸島寄付金」の受付口座を開設した。 都民 以外 からの寄付も受け付ける。 都は募金について「尖閣諸島の購入・活用のためにあてる」としている。 振込先は、みずほ銀行東京都庁出張所 「普通預金1053860」。 口座名義は「東京都尖閣諸島寄付金」。 振込手数料が発生した際は、寄付を行う本人の負担となる。 募金の趣旨などについては都の専用ホームページ (http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm) で案内している。
・… 都によると、知事が尖閣諸島を購入する方針を表明して以来、都庁には都民から多くの好意的な意見が寄せられているという。都民の声課 に寄せられた意見は25日までに約4000件に上った。「よく決断した」「感激した」などの賛成意見が8割 …
東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入の第1関門となる島への上陸に向け、知事直属の専従チームを設置することを明らかにした。 国に上陸を認めてもらうための折衝や調整を担う。石原知事はまた、購入資金に充てる募金を開始することも発表した。全国に協力を呼び掛け、国民運動として盛り上げていく。 専従チームは部長級1人と課長級2人を含む計7人で編成し、5月1日に発足する。都が購入する尖閣諸島の3島は国の管理下にあり、国は「平穏かつ安定的な維持及び管理」を理由に上陸を認めていない。 専従チームは島を測量するための上陸を国に求めるとともに、来年4月の売買契約締結に向けて関係部局の調整を行う。石原知事は「国が許可を下ろさなければ、下ろすまでやる。都が皆の拠金で尖閣を守ろうと思っている時に、国が上陸を許さないというのは理が通らない」と力を込めた。 ・・・
京都府亀岡市で集団登校中の市立安詳小学校の児童ら10人が軽乗用車にはねられて死傷した事故で、同校の教頭が、運転していた無職少年(18)の父親側に亡くなった松村幸姫(ゆきひ)さん(26)の携帯電話の番号を教えていたことが市教委の調査でわかった。 松村さんは妊娠中で、胎児も事故で亡くなった。重傷を負った長女で1年の蒼愛(そあら)さん(6)や近所の子どもに付き添っていた。 市教委は27日未明に会見。それによると、 携帯番号を教えたのは 東佳明 (ひがし・よしあき)教頭(51)。
東教頭は事故翌日の24日、かつて担任した児童の保護者で少年の親族の男性(51)から電話で、「少年の父親が被害者に誠意を示したいと言っている。通夜と葬儀の日程を知りたい」と求められ、教えた。連絡先も知りたいと頼まれ、入学したばかりの蒼愛さんの児童調査票に書かれていた緊急連絡先の携帯番号を伝えたという。会見に同席した東教頭は「番号は松村さんの夫のものだと思っていた」と話した。
京都府亀岡20+ 件市で集団登校中の児童らの列に軽乗用車が突っ込み、10人が死傷した事故で、運転していた自称無職の少年(18)=自動車運転過失致死傷容疑などで送検=らが事故前、4人定員の軽乗用車に少なくとも6人で乗り、定員オーバーの状態で走行していたと供述していることが26日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、車は事故の2、3日前に同府南丹市に住む、少年らの友人男性から別の知人を介して、少年らの手に渡った。 車に乗ってから23日朝に事故を起こすまでには4〜5人が、逮捕された少年ら3人とともに行動し、車に乗り降りし、京都市や亀岡市内をドライブするなどしていたとみられ、府警は、ほかに乗っていた友人らの特定を急ぎ、少年が無免許運転をした経緯について調べる。
また府警監察官室は26日、亀岡署交通課の50代の男性警部補が、被害者側の連絡先一覧を少年の父親に書面で渡していたことを明らかにした。書面は警部補が部下に作成させたとみられ、被害者全員の氏名、住所、電話番号が記載されていた。 ・・・
京都府亀岡市の府道で23日、集団登校中の同市立安詳(あんしょう)小学校の児童ら10人が軽乗用車にはねられ、2人が死亡した事故で、運転していた少年(18)らが京都府警の調べに対し、「前日から事故を起こすまで一切、寝ていなかった」と供述していることがわかった。少年は前日朝から外出しており、府警は少年がほぼ1日眠らず、疲れから居眠り運転をしたとみて調べている。 捜査関係者によると、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された少年は22日朝、自宅から外出。その後、大学1年の男子学生(18)、専門学校の男子学生(18)=いずれも道交法違反(無免許運転)のほう助容疑で逮捕=と合流したという。 3人は「一晩中、亀岡市や京都市内を車で走っていた」と供述。亀岡市内のファストフード店に立ち寄るなどしたが、まったく睡眠をとっていなかったという。
一方、軽乗用車は、大学の男子学生の知人男性の所有と判明。
この男性の家族によると、男性が3月に車を購入した後、男子学生に「貸してくれ」と執拗(しつよう)に頼まれたという。事故の2〜3日前に「1日だけ」という約束で貸したが、戻っていなかった。府警は車の貸し借りの状況や頻度についても調べる。 府警は24日、同小2年小谷(おだに)真緒さん(7)と別の女児の母親の松村幸姫(ゆきひ)さん(26)を死亡させたなどとして、運転していた少年を自動車運転過失致死傷容疑などで送検。同乗の2人を道交法違反のほう助容疑で送検した。
亀岡市で小学生ら10人が死傷した事故に絡み、同市の無職少年(18)=自動車運転過失致死傷容疑などで送検=の父親(47)に、亀岡署員が被害者10人全員の連絡先を伝えていた問題・・・ 大棚署長と松尾誠治交通課長が出席。 ・・・ 報道陣からは「どんな個人情報を教えたのか」「誰がいつ漏らしたのか」などと矢継ぎ早に質問が浴びせられたが、・・・ コメントは差し控えたい」などと歯切れの悪い回答に終始した。 ・・・ この日朝には府警監察部門トップの西村元希首席監察官も府警本部で会見。同署の交通課係長で50代の男性警部補が、「被害者に謝罪したい」という少年の父親の求めに応じ、被害者10人の生年月日や住所、固定電話の番号などを書面で提供していたことが明らかになった。 問題発覚の端緒となったのは、事故で死亡した松村幸姫(ゆきひ)さん(26)の携帯電話にかかってきた少年の父親からの電話だった。 取材に応じた松村さんの父、中江美則さん(48)は、無断で連絡先が加害者側に提供されたことについて「被害者の立場はどうなるのか。本当に裏切られた気持ちだ」。兄の龍生(りゅうき)さん(28)も「非常識すぎる。まさか警察がそんなことをするわけがないと信じていた。少年の情報を私たちは知らされておらず、守られているのは加害者の方なのか」と憤りをあらわにした。
京都府で児童ら10人が死傷した事故で、捜査にあたった警察官が亡くなった女性の携帯電話の番号を遺族に無断で加害者側に教えていたことがわかりました。警察は25日夜、遺族に謝罪しました。 ・・・ 事故で亡くなった松村幸姫さん(26)の遺族に謝罪したのは京都府警亀岡警察署の署長です。松村さんの遺族によりますと、事故の捜査を担当している警察官が、逮捕された18歳の無職の少年の父親からの「遺族に謝罪したい」という申し出に対し、遺族に無断で、松村さんが使っていた携帯電話の番号を教えたということです。 「死んだ娘の携帯(番号)を教えて、死んだ娘が電話に出るんですか。(幸姫さんの)子どもは他の病院で頭の骨を折って入院しています。そのときに葬儀が近づいています。連れて行ってやるべきか、お母さん死んだことも知らない。悩んでる最中やったんです。 無事に 娘を天国へ行かせてやることをあなたたちが守ってくれるのが、普通と違うんですか」(松村幸姫さんの父) この警察官は、少年の父親に、死亡した小学2年生の小谷真緒さん(7)の遺族の連絡先も教えていたということで、亀岡署長は「不適切な行為だった」と話しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5013400.html
11 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:27:43.66 ID:+WS/2aSBP
何もかも狂ってるわ
加害者側に住所特定される恐怖とかまったく考慮してない
27 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:29:03.53 ID:ta7oynbQ0
死亡した件以外は無理やり示談にされそうだな
32 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:29:17.89 ID:rvnOkaDG0
加害者の素性が気になる
77 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:33:10.50 ID:bgqHyxrA0
はああ?個人情報の保護のかけらも京都の警官は持っていないらしい。
謝罪の言葉を言うためだと思っているんだろうが、場合によっては
賠償金でもめて嫌がらせとか十分ありえるんだがな。
80 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:33:35.73 ID:y1WPHTgQ0
7年後に出所したときに遺族にお礼参りしろって
警察の指示ですね。わかります。
87 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:34:02.46 ID:3W+pNVu60
レイプ犯が 「被害者に謝りたいから住所教えて」 って言っても 教えちゃいそうだなw
95 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:34:28.84 ID:eUPvbucJ0
あぶねーよw
少年の暴走族仲間が何するかわからんじゃないか
119 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:35:56.64 ID:QAqNDsVN0
被害者側が強く出たらお礼参りの可能性もあるもんな
数年で出てこれるんだし
120 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:36:08.55 ID:kBXcUSGeP
相手がどんな人かもわからんのに
勝手に教えられたら怖いよ
126 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:36:31.60 ID:luk4fPi50
ていうか、普通でも友達から違う人の番号教えてと聞かれた時に
勝手に教えるのも悪いから、その友達に確認するのに
今回はそんなんよりも加害者と被害者、違いすぎだろw
考えなくてもわかる事なのに安易すぎる
128 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:36:45.02 ID:7oaZ5q0z0
加害者が未成年者というだけでひた隠しにされて何の落ち度もない
被害者の個人情報が加害者に筒抜けってどういうことだよ
警察は頭沸いてんのか
212 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:41:02.30 ID:j08heZ4R0
無理矢理示談もちかけるかもとか脅迫するかもとか考えなかったんだろうか警察
ダメだろ
暴走族に入ってたんだよ?
そんなのに番号知られるって恐怖じゃん
315 :名無しさん@12周年:2012/04/25(水) 23:46:16.94 ID:kaIVzIMV0
法律うんぬんもそうだけどもね、
こんだけの大事件なんだから、もっと配慮と言うかね
「加害者側から連絡先を教えてもらえないかと申し出があるんですが」
と被害者側に打診してから判断するとかね
血の通った人間ならすぐ気付くレベルの配慮だよ

亀岡で起きた交通事故の過剰報道が問題になっている。被害者を収容した但馬救命救急センターの ブログ では、次のように各社の報道を強く批判している。
・・・ 朝日新聞やテレビ朝日の反原発キャンペーンも、センセーショナリズムで数字を取る営業政策としては正解だが、政治家がこうした歪んだ鏡で世の中を見る弊害は大きい。官僚は日常業務で一次情報に接しているが、マスコミ各社の記者たちは霊安室の前にカメラをかまえ,お帰りになるご家族の映像を勝手に撮影していました.再三にわたって取材はお断りの旨を伝えていたにもかかわらず,一番大切にしたい瞬間に,ズカズカと土足で割り込んできました.
ご家族,医療者,関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか.
民主党の政治家は 情報源が マスコミ (特に 朝日新聞) しかないので、
そのバイアスに乗せられやすい。
こうしたバイアスを中立化し、専門家の知見を政策担当者に伝えることが 「アゴラ」やGEPRの目的である。
京都府亀岡市の10人死傷事故を巡り、兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院の但馬救命救急センターがブログで、家族らへの取材がひどかったと新聞社を名指し批判した。 ・・・ ブログの記事は、事故が起きた当日の2012年4月23日夜にアップされた。タイトルは、「マスコミの人間に心はあるのか」だ。 それによると、但馬救命救急センターでは、医師を乗せたヘリも出動し、命を救おうと全力を尽くした。望まない終末になったとき、家族の心のケアも心がけたというが、マスコミがその努力を踏みにじったと明かした。 マスコミに対して、取材拒否の考えを再三伝えていたものの、各社の記者が、霊安室の前にカメラを構え,そこから帰ろうとする家族を勝手に撮影していたと糾弾したのだ。
ブログでは特に、読売、毎日、朝日3新聞社の名前を挙げた。
個人名を出してもよいとも付記したが、名前は記されていない。
続いて、「一番大切にしたい瞬間に,ズカズカと土足で割り込んできました」と強く非難した。ブログが多くの人に読まれることは知っているとして、「だからこそ敢えてここで述べます」と言っている。 ・・・ 読売、毎日、朝日は、事実無根と反論 名指しされた3社のうち、朝日新聞社は、J-CASTニュースの取材に対し、ブログには事実誤認があり、霊安室前の現場には記者がいなかったと反論した。 ・・・ ブログは、それを受け、3社の名前が削除されている。しかし、追記で、霊安室だけではなく,処置室前,敷地内でも当てはまるとし、「行き過ぎた報道が二度と起こらないことを切に願っております」と訴えた。 ・・・
今度は尖閣諸島を国有化か。しかも都知事に後れをとってや。
あかんあかん。現政権下で国有化したって、何もしよらん。
現 政権には 北京の代表、
中国の国会議員みたいなセンセイがゾロゾロおるんや。
菅政権下の海賊船長、釈放したときのことをもう忘れたんか。
自民党政権下もそうやで。
不肖・宮嶋が西村真悟元衆院議員らとともに尖閣に上陸した際、時の自民党政権の首相は北京の顔色をうかがい、日本の国会議員が日本の領土である尖閣に立ったことを非難しよったのである。
東京都が尖閣を買い取ったら
直ちに 警視庁の警察官 常駐した要塞 もとい 交番をおく。
灯台と緊急避難用の港の維持のための海保の巡視船も、石垣市(沖縄県)の行政下の出張所も希望があったらおく。不肖・宮嶋も東京都猟友会会員として島で増えすぎて固有種生物に悪影響を与えとるヤギの駆除に参加できる。
その資材と人員運ぶための海上自衛隊の輸送艦に機動施設隊も緊急展開や。
その後で国有化して、ちゃあんと国境の島らしく、自衛隊部隊常駐させるんやったら、国に払い下げたってもエエ。
あっ、都の予算がもったいない、都知事のポケットマネーで買え、
とほえとる都議会の“プロ議員”のセンセイ方、国に払い下げたとき、ふっかける必要はないが、十分 元 取れるんやで、都民の皆さま、ご安心ください。ワシも今まで住民税払い続けてきたかいがあったというものや。
それでやっと完全な実効支配や。
そうなったら中国もおしまいや。
せやからそうなる前に中国はどんなに汚い手を使うても妨害してくる。
不幸にも 国会にも 都議会にもおる
“ 北京の代理人 ” も 使ってくる。
見とってみぃ。
やれ、福祉や災害対策を主張しながら、ヒステリックな反対を叫ぶやからがそうや。
その時こそ、外国人の手先を見極める絶好のチャンスやで。(カメラマン)

沖縄県石垣市の尖閣諸島の購入を表明している東京都の石原慎太郎知事が、都による島への上陸許可を得るため、野田首相に面会を要請していることが24日、関係者の話で分かった。 都が購入する方針の魚釣島など3島は、国が埼玉県内の男性から賃借しており、国は「平穏かつ安定的な維持及び管理」を理由に、島への上陸を認めていない。知事側は、野田首相が訪米する今月29日までの面会を求めている。石原知事周辺は「遅くても夏までに上陸したい」としている。

【高橋昌之のとっておき】
東京都の石原慎太郎知事は16日、訪問先のワシントン市内での講演で、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の購入に向けて、3島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにしました。尖閣諸島をめぐっては、中国や台湾が領有権を主張していますが、歴史的に日本固有の領土であることは明白で、そのことを内外にはっきり示すためにも、石原氏の行動を強く支持したいと思います。
石原氏は講演で「日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは、何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」と述べました。まさにその通りです。とくに国にとって、国民の生命、安全とともに重要な領土の保全に関することですから、政治が責任をもたなければなりません。
それにしても情けないのは、購入するのが「国」ではなくて「東京都」であることです。
石原氏の発言を受けて、藤村修官房長官は17日に「必要ならそういう(国有化の)発想で前に進めることもある」と述べ、野田佳彦首相も18日に「こういう動きが出てきたことについて所有者の真意をよく確認したい。そういう中であらゆる検討をする」と述べました。
尖閣諸島の国有化に前向きな発言ではありますが、「必要なら」とか「所有者の真意をよく確認したい」という前提つきで、明らかに腰は引けています。尖閣諸島の重要さと中国の脅威にさらされている現状を考えれば、私は本来なら国が購入して当然だと思いますが、中国の反発を恐れる現在の政府の姿勢を考えると無理だと思います。
ただ、中国が尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域で漁を繰り返し、漁業監視船などによる日本への威嚇行動が行われていることを考えると、島の所有を民間人に任せておくのは酷な話、危険な話です。したがって、「誰かがやらなければいけない話だ」として、石原氏が東京都の購入による公有化に乗り出したことは高く評価できます。
これに対して中国政府は早速、「日本のひと握りの政客の無責任な言行は中国の主権を侵犯するだけでなく、中日関係の大局も損なう」(劉為民外務省報道官)と批判してきました。今後も購入までの手続きの過程では、中国の反発が予想されますが、これにひるんではなりません。日本は自らの領土を守ることに誇りと気概を持つべきです。
尖閣諸島が日本に編入されたのは明治28年のことで、かつお節工場などが建設されましたが、戦後は無人島になってしまいました。中国が領有権を主張し始めたのは、昭和40年代に周辺海域で石油や天然ガスなど大量の地下資源を埋蔵する可能性が確認されてからのことです。したがって、中国の領有権主張は地下資源目当ての完全な言いがかりなのです。
石原氏が購入するとした3島は現在、埼玉県在住の男性(69)が所有しており、国が年間2450万円で賃借しています。ただ、平成16年4月の「あらかじめ認める場合を除き、上陸等を禁ずる」とする内閣参事官通達で、原則立ち入りは禁じられています。国は「民間人の所有地」であることを立ち入り禁止の表向きの理由にしていますが、実際は中国の反発を恐れての措置であることは明らかです。
日本の領土であるのに、国民が立ち入ることさえできないという状況に、日本の政府がしているわけです。こんな腰の引けた対応をとっていては、中国はますます強い姿勢をとってくるでしょう。それを防ぐために、「国ができないというのなら東京都がやる」というのが、石原氏の政治判断なのです。
地権者の男性と30年来の親交があり、石原氏とのパイプ役となった自民党の山東昭子参院議員によると、男性は平成22年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長を処分保留のまま釈放するなど弱腰の対応をした民主党政権に不満や不安を覚えたそうです。
そして、男性は「国を守るために島を所有してきたが、個人で守っていくのは限界がある」として、山東議員に相談。山東議員の紹介で石原氏と数回にわたり会合をもち、「石原氏ならば」と売却の意向を示したとのことです。石原氏の「尖閣諸島を守る」という熱意に男性も動かされたのでしょう。
本来なら、尖閣諸島の購入は国が行うべきですが、現状を考えれば、購入は「尖閣諸島を守る決意」を明確にもっている石原氏が知事を務める「東京都」の方が望ましいと思います。
国が購入したら、それこそ中国の反発を恐れて、国民の立ち入りも禁止したまま何もしないでしょうから。石原氏なら尖閣諸島への国民の立ち入りも認め、漁業や資源開発の施設を作るなど開発も進めてくれるに違いありません。そうすれば尖閣諸島がわが国の領土であることは明確になります。
尖閣諸島の購入費用は「10億〜15億円」といわれています。東京都民の中には「なぜ東京都のカネで尖閣諸島を買わなければならないのか」と思っている方もおられるでしょう。しかし、東京都が国になり代わって尖閣諸島という日本の領土を守ることに立ち上がるのです。カネの問題ではありません。私も東京都民ですが、都民はそのことに大きな誇りをもっていいと思います。
それにしても情けないのは国、つまり現在の中央政界です。
尖閣諸島への及び腰は民主党政権だけでなく、自民党政権時代から続いてきました。今回の石原氏の尖閣諸島購入計画で、中央政界のメンツは丸つぶれになりました。
つまり、石原氏の行動は「中央の政治が領土さえ守れない状況でいいのか」という強烈なメッセージです。「このままではいけない」という良心を持っている国会議員がいるなら、今回の石原氏の行動を機に、国民の生活と安全、領土という国家の基本を守れる中央政界に変えてもらいたいものです。
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入構想を明らかにして以降、4日間で約3500件の意見が寄せられ、その約9割が賛成だったことが24日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。
石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間17日未明。それ以降、20日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。
都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。
賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。
知事発言を受けて、猪瀬直樹副知事は「都の予算で購入することになるが、都民や国民から寄付が集まれば、予算を抑えられる」と発言。これに呼応するように、短文投稿サイト「ツイッター」にも、「微々たるものだが協力したい」「年金生活だが尖閣購入のためなら寄付する」といった書き込みが相次いだ。
すでに都庁には、現金書留などで寄付が約30件、数十万円寄せられており、こうした反響に猪瀬副知事もツイッターで「寄付の仕組みを詰めます。お気持ち(志)はそれまで“貯金”しておいてください」と呼びかけた。猪瀬副知事は「国民的盛り上がりが大きいのは東日本大震災以降、日本列島や国土への認識が強くなった結果」と分析。石原知事も「心強い。国を心配し愛してくれているんだと思う」と話している。
国会内で23日開かれた地方議員の集会で、吉田康一郎都議(民主)が「日本国とその一員である都民に購入費の何十倍もの利益を生むと確信している」と表明するなど一部の都議にも賛同の声が広がり始めているが、自民、民主、公明の都議会主要会派は公式には「知事側から正式提案があるまでコメントできない」としている。
知事側は早ければ、6月議会で購入目的について説明する方針。賛意を示している高木啓都議(自民)は「都議会は直接の当事者だが、政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されている」と話している。
石原知事の尖閣諸島購入構想については、産経新聞東京本社と大阪本社にも24日現在、50件程度の意見が寄せられ、そのうち約9割が賛成意見だった。
