川勝 静岡知事 浜岡原発 1000億円 津波工事しても再稼働を認めない

2012. 1.2

■ 浜岡原発 再稼働、津波対策しても 知事 「認めぬ」    2012年 1月1日 読売

菅直人 前首相の要請で 全面停止している 中部電力 浜岡原子力発電所 (静岡県 御前崎市) について、川勝平太・ 静岡県 知事は、読売新聞の取材に 「福島第一原発事故で (浜岡原発と同じ) 沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても 再稼働を認めない方針を初めて明言した。 静岡県や地元4市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。

中部電は 東日本大震災後、高さ18メートルの防波壁の建設などを柱とする 約1000億円の対策工事に着手。 2012年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発3、4号機が 福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、 5号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム(思考の枠組み)を変えるしかない」と述べた。



なんと!
1000億円の津波対策工事に着手したあとですよ。

それに、福島第一の原子炉は地震でちゃんと停止してます。
問題は、津波に 冷却装置の外部電源壊されたことですから。
川勝さん、このこと知ってて そのおとぼけ判断はダメでしょう。 

川勝平太



それじゃ、その1000億円の津波工事費は、ムダになります。
中部地方の住民の電気代で支払う事になっている 1000億円・・・。

知事が「原発は好かん」という感情的な判断で
1000億円もの損失を作ったら いけないでしょう。

中部電力は、静岡県の川勝平太知事へ、
1000億円の損害の賠償を、訴訟すべき
 と思います。

そして、静岡県庁が払う気ないとしたなら、
ムダになる津波工事費の1000億円は、「中部地方の住民ではなく、
静岡県民の電気代から徴収したい」と声明を出してほしいです。

きっと、ものすごく話題になります。

浜岡原発の1000億円の津波堤防のコストに無関心だった中部地方の人たちも、
「なんでオレタチが1000億円払わんといかんのか」だけでなく、
「それは、静岡県知事が作ったムダだから、静岡県で払え」という声も出るでしょう。

そうして、騒ぎを大きくすることで、問題を掘り下げる機会として
今一度、原発の安全性を広く国民に知っていただく機会とされたらいいと思います。


■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ 池田信夫 2011.5.6
   http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705451.html

今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ:

1. 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった

2. 受電鉄塔が倒壊して 外部電源が供給できず、
  ECCS(非常用炉心冷却装置)が作動しなかった

3. 予備電源が津波で浸水して 給水ポンプが作動しなかった

4. 原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった


浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。

浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる。
(これは首相も問題にしていない)

問題は、予備電源が津波で浸水したことである。

これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15~30m)に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。

かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)

つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、
浜岡には当てはまらないのだ。




また、原発の安全性が国民に広く知られることで
川勝平太さんの 浜岡原発の再稼動拒否が、科学的な根拠ない判断と明白になります。
川勝平太さんの 知事再選を防ぐことにもなります。

川勝平太さん
このひと、住民の不安につけこんで民心をかう、ずるい人です。



中部電力は、法的根拠のない、菅直人首相の要請を聞きいれて、浜岡原発を停めました。
今度は、科学的根拠のない静岡県知事で浜岡原発は再稼動せずに停まったままです。



確かに、「パラダイム(思考の枠組み)を変えるしかない」 です。

18メートルの堤防を1000億で作って、冷却用の電源を安全な高所に置いて、幾重にも予備の電線引いて 安全の上に安全対策を重ねても、「原発はキライだから」で止める 知事などいらないです。

この川勝平太さんから別の知事を代えてしまうことが一番の方法です。




中部電力は、今度こそ、闘うべき と思います。
法的根拠のない要請する菅直人を受け入れたばかりに、
今度は、科学的根拠のなく 川勝平太・静岡県知事は、再稼動を認めません。

中部電力は、すぐに川勝平太・静岡県知事を相手取って
1000億円の弁済の訴訟を起こしましょう。

話題にして、全国から注目を集めることが目的です。


また、同時に、工事費1000億円を電気代するといくら上乗せになるか発表しましょう。
静岡県と愛知県の企業から 
「電気代が上がるなら競争力がなくなる」「国外に工場を移す」と声を上げてもらいましょう。

静岡県と愛知県の経済界が不当なことにいつまでも黙っているから、
根拠のない不当な判断を知事が平気で出してくるのです。


それに、
安全協定は、法的拘束力を持たない紳士協定じゃないですか。
安全協定は直接の根拠法令や条例を持っていないです。
ただ、担当者の裁量に任されている 紙っきれです。

紳士協定は、急ピッチですすむ、1000億かけた工事のさなか、
「堤防作っても、再稼動は認めないもんねぇ」 という相手と結ぶものじゃないです。

中部電力は、静岡県と地元4市と結んでいる安全協定を破棄することです。

理由は、1000億の工事費を無駄にする川勝知事と協定を続けられない。
新しい知事となら関係修復もありえると。

ついでに浜岡原発に事業税や固定資産税がかかっているなら
当面の不払いも表明し、

根拠なき不当な判断への 怒りを表明したらいいです。


中部電力ほど大きな組織を逮捕できるところは、どこにもないです。
ましてや、安全協定には法的な根拠がないですから。

腹をくくり、腰を据えて、電力供給の大義を掲げ、
原子力発電の安全性を今一度しっかりと説くべきと思います。



電気は、産業の血液です。
電気不足や電気代高騰は、中部地方ばかりか、国の全体の経済を損ないます。




法的根拠なく、科学的根拠のない判断に、
中部電力は、今度こそ、闘うべき と思います。


電気は、国家のいしずえである。
電気を止めるなら、
日本国家の法にもとずく権限で停めよ。


と、インテリ知事 川勝平太さんへ、喧嘩を うってください。

川勝平太




そもそも、現在の9電力会社の祖、中部電力の祖は、
将来の日本の公益のために強引だったことから「電力の鬼」と言われ畏怖された、
松永 安左エ門 ではないですか。

電力の鬼 松永安左エ門2  松永安左エ門



中部電力が、電気の鬼 松永安左エ門の使命と気概を受け継いでいるなら、
電気屋の気概をみせてください。




ブログランキング・にほんブログ村へ
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 電力不足は 経済の活力を奪う。 不安は消費心理を冷やし 人々は 不況に苦しむ
◆ YouTube 破邪顕正  菅首相は、原発を止める前に辞任せよ  大川隆法
◆ アルメニア メツァモール原発 危険の読売に、安全な新原子炉の記述がない
 読売の 菅直人の浜岡原発停止要請の支持で、日本の株価が下がる
 浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに
 浜岡原発の停止要請に、一刻を争う緊急性なし。  法的な手続きを踏むべき
 世論次第で、中部電力は粘る。 中部電力は 浜岡原発の停止要請を断ろう!
 菅直人の浜岡原発停止要請に法的根拠はない。 中部電力は拒否を
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 橋下徹知事  「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
 「原子力は今でも最も安全なエネルギーだ」   ベルルスコーニ首相(イタリア)
 ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」 プーチン首相が強調
 ドイツのメルケル首相「原発を早く廃止したい」は、日本の広報の負け
◆ 東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。 町民の救いの場所に
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 中部電力は浜岡原発の防潮堤を半年後目標に。 行政の速断を要請せよ
◆ 川勝 静岡知事 浜岡原発 1000億円 津波工事しても再稼働を認めない
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う 2011. 5.13 産経
■ 夏の電力切迫の恐れ 全国の原発 54基中 42基 停止も       2011.5.10 朝日
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
■ 池田信夫さんの記事  2011年05月08日
■ 密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか 池田信夫 JBpress
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━




続きを読む
関連記事

池田信夫  橋下徹は軍事・外交がダメ。 日本が危ない。

    
■ 橋下徹氏の「日本教」   2012.9.28 池田信夫

多くの人が橋下徹氏を支持する一つの理由が、日本の「コンセンサス社会」を打ち破って「決定できる民主主義」を彼が主張し、それを大阪で実行してきたことだろう。しかしそれは彼の手の内に入る地方行政だけのことで、軍事・外交では「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際司法裁判所(ICJ)で審理しろ」という超ハト派に変身して驚いた。

主権国家同士、主張がぶつかり合ったら、国際司法裁判所で法と正義に基づいて解決する。法の支配を尊重する。この姿勢をしっかりと打ち出しながら、それでも国際政治においては生身の力が必要なことも厳然たる事実だ。法の支配という理想を抱きつつ、現実を直視する。

まず事実認識として誤っているのは、ニューズウィークでも書いたように、国際社会には法の支配はないということだ。国家主権は「それより上位の権力のない権力」だから、定義によって主権国家を拘束する上位の法はなく、国際的な法の支配はありえない。世界政府や世界警察ができないかぎり、中国が判決を拒否したらおしまいなのだ。

次にこれは手続き論としてナンセンスだ。ICJは当事国に審理に応じることを義務づける 強制管轄権 がないので、中国もロシアも審理には応じないだろう。それ以上は、日本が国際社会に「法と正義に基づいて解決しよう」と訴えたところで、何の意味もない。彼は「個人でも悪いところは悪いとしっかり認めれば言いたいことはきっちり言える。理由なき批判にも猛反発できる。国でも一緒だよ」というが、こんな話は日本人にしか通じない。

山本七平は「日本では同じ人間だからという言葉が法律より強い拘束力をもつ」と指摘し、こうした信仰を「日本教」と呼んだ。これは教典をもつ宗教という意味ではなく、Christianityを「キリスト教」と呼ぶように「日本人であること」を日本教と呼んだのだ。

この底には「人間とは、こうすれば相手もこうするものだ」という確固たる信仰が相互にある。[・・・]ここには、日本人が絶えず口にする「人間」「人間的」「人間味あふるる」といった意味の人間という言葉を基準にした一つの律法があるはずで、日本人とはこの宗教を奉ずる一宗団なのだ
 (『日本人とユダヤ人』p.96)。


橋下氏は「中国人も同じ人間だから話せばわかる」と思っているのかもしれないが、残念ながら中国は「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなどもってのほかだ」と主張している。こんな国を相手にして「第三者の裁定で法と正義を実現する」ことは不可能なのだ。

橋下氏は地方都市の首長としては優秀だし、カリスマ性も実行力もあるが、国家のコア機能である軍事・外交については素人だ。国政からは撤退し、大阪で「一国二制度」を実現してほしい。軍事は米軍にアウトソースすればいい。



国際社会に 法の支配はない。

・国家主権は「それより上位の権力のない権力」
 だから、主権国家を拘束する上位の法はない。中国が判決を拒否したらおしまい。

・国際司法裁判所に、当事国に審理に応じさせる強制管轄権がない。
中国もロシアも審理に応じない。

・中国は「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなどもってのほかだ」と主張。
 中国を相手に「第三者の裁定で法と正義を実現する」ことは不可能だ。

・軍事・外交は、国家のコア機能。
 橋下徹は、軍事・外交はまったくわかっていない。ダメだ。



 橋下徹の外交では 尖閣と沖縄が中国に侵略される。
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 橋下徹 韓国の竹島を実効支配を容認。 尖閣問題のいま外交センスなし。
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
関連記事

従軍慰安婦問題  河野元長官の参考人招致を要求 (国民の生活が第一)

.
“河野談話 野田政権でも踏襲” 2012. 8.27 NHK

河野 談話 野田 政権

野田総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、韓国のイ・ミョンバク大統領が、島根県の竹島に上陸した背景にあるのではないかという指摘が出ている、いわゆる従軍慰安婦問題について政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話を、野田政権としても踏襲する考えを示しました。 … 野田総理大臣は、従軍慰安婦問題を巡って、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、心からおわびと反省の気持ちを申しあげる」とした平成5年の河野官房長官の談話について、「強制連行をしたという事実は文書で確認できず、証言もなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて、あの談話ができたという背景がある。歴代政権が踏襲しており、私の政権でも基本的には踏襲したい」と述べました。…


      

■ 河野元官房長官の招致要求=生活   2012.8.27 時事

新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は27日の参院予算委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。 柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。



参考人招致が実現したら「国民の生活が第一」のポイント でかいです。
実現しますように。「国民の生活が第一」がんばれ!







http://now2chblog.blog55.fc2.com/blog-entry-4399.html

37: メインクーン(東京都):2012/08/27(月) 19:33:54.45 ID:zkK+Swd10
これだけは関わった人物が生きてる間に証言してもらわんと、
どんだけ子孫に不名誉のこしたとおもってるのか。
しかも相手は恐喝国家。

132: ピューマ(西日本):2012/08/27(月) 20:01:42.66 ID:Lv4eoxPN0
うわー、これやってくれー!!!

138: サビイロネコ(内モンゴル自治区):2012/08/27(月) 20:05:37.55 ID:Vh+MTvyw0
国民の生活が第一
党名どうりだな、よく言った

142: シャルトリュー(東日本):2012/08/27(月) 20:08:00.98 ID:tGLTONjg0
こうやって少しずつでも日本が正しい方向に向かっていくことを切に願うよ










   従軍慰安婦問題は 朝日新聞が捏造!
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 慰安婦について調査委員会を設置せよ 池田信夫 2012.8.8
   http://agora-web.jp/archives/1478590.html

きのうのニコ生アゴラは「慰安婦」というマイナーなテーマだったが、「とても良かった」と「良かった」の合計が96%という最高記録だった。あらためて確認したのは、この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。

1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。

西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。

なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ。

そして1992年1月の1面トップ記事で植村記者は「慰安所 軍関与示す資料」と、軍が慰安婦を強制的に集めていたような印象操作を行ない、その直後に訪韓した宮沢首相は韓国の大統領に8回も謝罪した。そして1993年の河野談話で、官房長官が「官憲等が直接これに加担した」とこれを認めるような発言をしたため、「日本政府も認めた」という印象を世界に与えてしまった。

しかし吉見義明氏でさえ認めるように、朝鮮半島で日本軍が慰安婦を強制連行した証拠は一つもない。彼は「慰安婦を監禁して本人の意に反する行為を強制した」ことが問題だというが、このような「タコ部屋」は当時の炭鉱などにもあったことで、逃げられないように見張っていたのは業者である。もちろん気の毒なことだが、国家に責任はない。

これは歴史的事実としては決着のついた話だが、韓国では政権が不安定になると「歴史問題」が蒸し返される。今年5月の李明博大統領と野田首相の1時間の会談のうち、40分が歴史問題だったという。軍事情報包括保護協定が歴史問題を理由に土壇場でキャンセルされるなど、この問題を片づけないと日韓関係は正常化しない。

これまで外務省は、問題が蒸し返されるたびに、表向きは謝罪したような文書を出して韓国側と裏で「手打ち」してきたが、これがかえって「日本は事実を認めた」と見られて話をこじらせた。特に問題を理解していない日韓のマスコミが騒いで、問題を悪化させてきた。朝日新聞は最近は慰安婦問題にはふれず、社説では「強制があったかどうかは本質的ではない」などと逃げている。

西岡氏は、北朝鮮の拉致問題のように政府が外務省から独立した調査委員会をつくって事実関係を徹底的に調査すべきだと提案し、片山さつき氏も賛成だった。自民党が「保守」の旗幟鮮明にできる格好のテーマだろう。この調査委員会には植村記者を喚問して、朝日新聞の責任を追及すべきだ。





■ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士  池田信夫

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。

ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。

今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。





■ 日韓関係を修復する決め手は 朝日新聞社長の辞任  池田信夫

植村隆記者の従軍慰安婦捏造は 日韓関係を大混乱に陥れた日本の新聞史上最大の誤報だろう。

慰安婦問題を報じたのは、朝日が初めてではない。

1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪』という本で「慰安婦狩り」をやったと書き、これについては他の新聞も雑誌も報じていたが、それを裏づける証拠がないため、都市伝説の域を出なかった。1991年8月に福島瑞穂氏がマスコミに金学順の「証言」を売り込んできて、NHKなど各社もその証言は報道したが、それだけでは50年前の売春婦の話にすぎないので、そこそこの扱いだった。

ところが植村記者が、これを吉田清治の話と混同して「軍が挺身隊として強制連行した」と報じたため、問題が大きくなった。正直いって私は当時「抜かれた」と思って関係者に取材したが、吉田の本にはおかしな点が多く、地元紙が捏造だと報じていることもわかったのでNHKは追いかけなかった。たぶん各社も同じだろう。そもそも「女子挺身隊」というのは工場に勤労動員する制度だから、歴史的知識のある人ならすぐ間違いだとわかるはずだ。

ところが1992年1月11日の「慰安所 軍関与示す資料」という朝日の記事が致命的だった。

このときも植村記者は「挺身隊の名で強制連行した」と書いている。彼はおそらく軍の「関与」を示す通達が強制連行の証拠になると考えたのだろうが、この通達は業者に慰安婦を誘拐するなと指示するもので、むしろ強制連行の反証だ。史料の解釈については、彼が吉見義明氏にミスリードされた疑いが強いが、8月の記事から5ヶ月たっても「挺身隊」という単純ミスさえチェックできなかった社会部デスクにも責任がある。

ところが政府の調査で強制連行の証拠が出てこなかった後も、朝日はこの誤報を訂正していない。

吉田清治の話が嘘であることは1997年の記事で認めたが、その後も「北朝鮮の拉致と同じ」だとか「慰安婦の生活は『強制的な状況の下での痛ましいもの』だったことは否定しようがない」などと開き直っている。

なぜ朝日はこれほど誤報が多いのか、というのは間違った問いである。
絶対数としては、朝日の誤報はそれほど多くない。

こういう「勇み足」が多いのは毎日新聞で、これは管理職が少なく品質管理が行き届かないためだ。読売の巨人軍に関する記事などもバイアスが強いが、これは「主筆」が私物化しているからで、誰も真に受けない。

朝日の誤報が大きな影響をもつのは、その報道の信頼性が高いからなのだ。

慰安婦については朝日は時効だと思っているのかも知れないが、韓国が執拗に蒸し返してくるので罪は消えない。朝日が「挺身隊は誤報でした」と訂正すれば、「挺身隊問題対策協議会」という団体で運動している韓国人も根拠を失う。

サンゴ事件では当時の一柳社長が辞任したが、今回の問題の大きさはサンゴとは比較にならない。木村伊量社長が謝罪して辞任すれば、韓国の誤解を解いて関係を修復する上で大きなインパクトがあるだろう。









■ 橋下氏、慰安婦強制連行「証拠あるなら出して」 2012年8月22日 読売

大阪市の橋下徹市長は21日、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」 と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。


■ 慰安婦問題で石原知事「軍の強制、証拠あるか」  2012年8月24日 読売

いわゆる従軍慰安婦問題について、東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、「日本軍が強制して売春させたなんて証拠がどこにあるか」と語った。 旧日本軍や官憲による強制連行があったかのような印象を与えた1993年の河野洋平官房長官談話については、「訳も分からず(強制を)認め、日本と韓国の関係を駄目にした」と批判した。




■ 思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出 2012.8.28 産経

河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成7年の村山富市首相談話、22年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接的言及はなかったが、歴代政権は河野談話を踏襲。慰安婦をめぐる韓国側からの謝罪要求の根拠ともなってきた。

しかし、李氏の竹島上陸直後から河野談話への批判が相次ぎ噴出している。国会審議では、まず衆院予算委員会で自民党の下村博文元官房副長官らが見直しを要求。新党「国民の生活が第一」の森裕子参院幹事長は27日の参院予算委終了後、理事会で、談話作成に関与した河野氏と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた。自民党の安倍晋三元首相も27日の産経新聞のインタビューで、河野談話などを見直し、新たな談話を発表すべきだとの考えを表明した。

次期衆院選で台風の目となる「第三極」からも発言が続出。
橋下徹大阪市長は24日、談話について「日韓関係をこじらせる最大の元凶」と批判し、石原慎太郎東京都知事も「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが日韓関係をダメにした」と断じた。 ただし、野田佳彦内閣で談話見直しが実現する可能性は低い。27日の予算委で河野談話を引き続き踏襲する考えを示した首相は、昨年12月の日韓首脳会談で「知恵を絞りたい」と発言し、李氏に過剰な期待を抱かせた張本人。


河野洋平
 河野洋平










  ちなみに、河野談話を踏襲するぐらいですから
  尖閣諸島への日本人の上陸を認めるわけもないです。


 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 石原知事「到底理解できない」尖閣上陸不許可に 2012年8月27日 読売

政府は27日、東京都が政府に提出した尖閣諸島・魚釣島(沖縄県石垣市)の上陸申請について、許可しないことを都に文書で通知した。 藤村官房長官が27日の記者会見で発表した。 文書は、長浜博行官房副長官名で石原慎太郎都知事に宛ててあり、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のため、上陸を認めない」としている。政府決定について、石原知事は同日、「都は尖閣諸島の購入に向け、一般社会の商取引、経済活動の例にならって現地調査を求めたもので、立ち入りを認めないとの判断は到底理解できない」との談話を発表した。都は、9月2日にチャーター船で洋上から同島を調査する予定。



チャーター船に マスコミ各社の記者たちを満載していってください!
人間の盾 効果で、中国が妨害できなくなるので  

そして、マスコミ各社の記者たちを煽っていっしょに、
国境の島 尖閣諸島 魚釣島に 上陸されてください。




ブログランキング・にほんブログ村へ
関連記事

竹島を日本領と書かない朝日新聞。 従軍慰安婦問題は朝日の捏造記事から

.
■ 竹島を 日本領と書かない朝日新聞
  http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20120811/1344675199

竹島への訪問―大統領の分別なき行い 朝日新聞デジタル:社説 平成24年8月11日
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、竹島を訪れた。日韓がともに領有権を主張している島だ。


一行目から本当に日本の新聞かと疑いたくなるのは、流石の朝日新聞クオリティと言うべきなのでしょうか。日本の新聞なら、日本領だが韓国が実効支配をしている、くらいの事を書くべきだと私は思います。

竹島を韓国が強制占拠し、実効支配するに至った経緯を知っていれば、とても若宮氏や朝日新聞のようには考えられないのですけれどね。李承晩ラインの理不尽さと、韓国に漁民が44人が殺傷されたり4000人近くも拉致勾留された事を知っていれば。しかも、これらの漁民に対して補償が成されたという話も聞きません。朝日新聞が弱者の味方というのであれば、被害を受けた漁民の側にこそ立つべきだと私は思います。

両国関係は、竹島問題がくすぶりながらも良好だった。それがこの1年あまりで、急速におかしくなった。元従軍慰安婦の問題がきっかけだ。 韓国の憲法裁判所の決定を受けた昨年末の首脳会談で、李大統領は慰安婦問題を取り上げ、野田首相に解決をせまった。これに対し首相は「法的に決着ずみ」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦記念像の撤去を要求した。

何を他人事のように書いているのでしょうか。『従軍慰安婦の問題』は、朝日新聞の捏造から始まったというのに。それも植村隆という記者が韓国人の妻と、その母親のために捏造したのです。その捏造は、朝日新聞が開き直って慰安婦刈りから広義の強制性へと論点をずらしたために多くの人が事実として認識してしまいました。そして日本国内では現在もネットで反論がある物の、韓国では異論も許されなくなってしまったのです。その結果が憲法裁判所の決定であり、日本大使館前の慰安婦記念像となりました。本当なら憲法裁判所の決定が出ても、併合下の問題は日韓基本条約で最終解決されたのですから、韓国政府が慰安婦に補償すれば良いだけの問題でしかありません。それなのに日本に言い掛かりをつけて、どうにか金を毟り取ろうとするのが韓国人なのです。韓国には、「泣く子は餅を一つ余計に貰える」という諺があります

続きを読む
関連記事

池田信夫  租税競争で活性化。 税率を下げても経済成長で税収増

.
■ 法人事業税を拡大せよ   2015.7.15 池田信夫

大阪の直面している危機は、パナソニックとシャープが合計1兆円もの赤字を出し、いつまで日本にいるかわからないことだ。シャープは鴻海に買収される可能性が高いが、この場合、鴻海が台湾の3倍の法人税を払って日本に拠点を置くとは思えない。 ・・・ パナは・・・本社もいつまで門真にあるかわからない。 ・・・ 大阪がアジアとの都市間競争に生き残るために、企業の負担軽減は緊急の課題である。 ・・・ 今後の都市間競争で重要なのは、工場ではなく本社機能である。 ・・・ 本社機能さえ日本にあれば付加価値を生み出すことができる。エルピーダのように、本社がアメリカに買収されたら何も残らない。手遅れにならないうちに ・・・

■ 租税競争で地方は活性化する  2012.7.15 池田信夫

法人税をすべて地方税にすることを推奨したい。
いま日本の直面している危機は、新興国との競争の激化によって製造業が海外に移転していることだが、これは税制で止めることができる。 ・・・

税制 地方税 租税競争 池田信夫_convert_20120716162046

日本の法人税(実効税率)は図のようにアメリカと並んで世界最高 ・・・ オバマ政権は連邦法人税率を28%(製造業は25%)に下げる方針を打ち出したので、このままでは日本は取り残される。 ・・・ EUでは租税競争が起こり、ここ10年で法人税率が10%下がったが、税収はほとんど変わらない。 ・・・ 
アメリカでも州の法人税率は大きく違い、
デラウェア州はゼロなので、NY証券取引所の上場企業の半分はデラウェア州に本社を置いている。 日本でも法人税をすべて地方財源にして 各府県が租税競争で企業誘致すれば、経済が活性化するだろう。 たとえば大阪が法人税率を10%にすれば、シンガポールや台湾の13%より低くなるので、アジアの金融センターになることも不可能ではない。税率が下がっても経済が拡大すれば、税収は増える。


続きを読む
関連記事

浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに

.
ちょうど一年前の
2011年 5月10日の記事(一部追記)です。



■ 浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ5月7日・読売社説

菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、30年以内に87%の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。  東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。  東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。   だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。  日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。   運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。  静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。 中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。  すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ15メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は8メートルの津波しか想定していなかった。 原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。 東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。 東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。  政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。 無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。  政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。


                    

■ 原発停止決断 丁寧な首相説明が欲しかった (5月10日付・読売社説

中部電力が9日、静岡県の浜岡原子力発電所の全面停止を決めた。  菅首相が6日に行った停止要請を受け入れた結果である。 浜岡原発は、今後30年以内に87%の確率で起きるとされる「東海地震」の想定震源域の真ん中にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路にも近い。 地震や津波で東京電力福島第一原発のような大事故を起こした場合、深刻な事態を招きかねないだけに、やむを得ない選択だ。  だが、首相の要請は事前調整もなく、あまりにも唐突だった。  国のエネルギー戦略の柱である原発の将来を左右する政策を提起したのに、 政府として正式な決定も行っていない。  単なる行政上の要請では、株主などに責任を負う民間企業として判断に迷う事態だろう。  中部電力が2度にわたって取締役会を開いた末に受け入れたことを見ても、苦渋の決断だった。  今回の首相要請は、政治主導のあり方としても、大きな課題を残したといえよう。  浜岡原発には1~5号機がある。うち1、2号機はすでに廃炉が決まっている。 3号機は定期点検により一時停止中で、4、5号機だけが運転中だ。 受け入れに当たって中部電力が最も心配したのが、夏の電力需要をどう満たすかだった。 3~5号機の出力は合計360万キロ・ワットある。それを失うと、供給能力は夏場の需要をギリギリ満たす程度に落ち込む。 停電を防ぐには、火力発電の増強などで対応するしかない。 中部電力が、火力発電用の燃料の確保にめどをつけた上で停止を受け入れたのは妥当である。   首相要請の問題点はまだある。 停止期間に言及していなかったため、浜岡原発を完全に廃止せざるを得なくなるのではないか、との懸念が中部電力には強かった。 他の電力会社が運営する原発についても、いずれ停止を求められる恐れがあるとの不安が、電力各社に広がった。  あわてた政府は、浜岡原発の新しい地震・津波対策が完成するまでの2~3年との見解を示し、その旨、中部電力に伝えた。 菅首相も、「浜岡は特別なケース」と述べ、他の原発への波及をあとで打ち消した。首相の要請が説明不足だったことは否定できまい。大いに反省を求めたい。




世界最大の購読者数を持つ、読売新聞の社説には、
世論形成の重大な責任があります。

一刻を争う重篤な緊急事態ではないのに、 5月7日・読売社説 にて、
法的根拠なしの要請を受け入れよと、
法治主義と民主主義を壊す方向に、世論形成を行ないました。

読売社説の記事削除は、早いので、この記事内に収録しました。



また、3日後の 5月10日付・読売社説 では、
政府として正式な決定も行っていない。 と
問題提起をし、
「あわてた政府は、・・・ 大いに反省を求めたい。」と、しています。



しかし、読売社説は、「中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。」と、していました。
読売社説は自分のことを棚に上げ、首相に反省を求めています。

読売社説は、木鐸であるべきはずの存在です。

その読売社説が、「法的根拠なしの要請を受け入れよ」 と
主張したことにこそ、反省が求められるのではないでしょうか。




ブログランキング・にほんブログ村へ
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 電力不足の日本は、浜岡原発停止要請を支持した読売社説(5/7)が原因
 読売の 菅直人の浜岡原発停止要請の支持で、日本の株価が下がる
 浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに
 浜岡原発の停止要請に、一刻を争う緊急性なし。  法的な手続きを踏むべき
 世論次第で、中部電力は粘る。 中部電力は 浜岡原発の停止要請を断ろう!
 菅直人の浜岡原発停止要請に法的根拠はない。 中部電力は拒否を
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 橋下徹知事  「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
 ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」 プーチン首相が強調
 ドイツのメルケル首相「原発を早く廃止したい」は、日本の広報の負け
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。 町民の救いの場所に
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705451.html

今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ:

  1. 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
  2. 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、 ECCS が作動しなかった
  3. 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった
  4. 原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった

浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる(これは首相も問題にしていない)。

問題は、予備電源が津波で浸水したことである。
これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15~30m)に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。

かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。






■  池田信夫さんの記事  2011年05月08日

原子炉を止めるのに、一刻を争う緊急性はない。
首相が止めたければ、少なくとも原子力安全委員会にはかって法的な手続きを踏んでやるべきだ。それが法治国家というものである。

福島第一で問題を起こしたのは予備電源の浸水だが、一昨日の記事でも書いたように津波の対策はすでに行なわれたので、「防潮堤の完成まで」という期限は無意味である。

そういう法的な手続きなしに個人的な「要請」で原発を止める前例をつくると、日本の電力会社は深刻な経営リスクに直面する。

地元に不安が高まっていることを考えると、河野太郎のいうように簡略化した「ストレステスト」をやることはいいアイディアだと思う。具体的には、今回の福島の地震データでソフトウェアによるシミュレーションをやってみればいいのだ。原発の安全審査には「再審査」というのはないが、これだけの大事故があったのだから、再審査して危険だったら止めればいい。






■ 官邸、極秘協議1か月…法的根拠なく行政指導  2011年5月10日 読売

6日午後4時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 4月上旬から1か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。  

前日の5日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の3号機のみならず、稼働中の4、5号機についても停止を求める法的根拠だった。

弁護士出身の枝野が、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。
やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。

6日午後7時10分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したのも、記者会見が始まるわずか1時間前だった。








追記  2012. 5.10


緊急時でもなく、
法的な根拠もなく、
 閣議で議論なく、国会で審議なく

原子力発電所を要請で、止めてしまったら、

全国の原発が点検を終えても
再稼働する根拠がないわけで
こうして、一年後の2012年5月10日のいま、
日本の原発は、稼働ゼロになりました。




法的根拠のない要請で原発を止めたら
どの原発も再稼働する根拠がなく、やがては稼働ゼロになることは、
考えれば 予見できることでした が、


中部電力は要請に屈して、浜岡原発を止めてしまいました。
他の電力会社、特に関西電力も、声を上げないままでした。

中部の経済界も、日本のどこの経済界も声を上げませんでした。
民主党も自民党の議員も「止めてはならない」と声を上げませんでした。

読売が「停止せよ」 と社説で支持した中で

政党なら、幸福実現党だけが、「理由なく 止めてはならない」 
原発はやがて稼働ゼロになる。日本経済に大きな痛手となる。
と、警鐘を鳴らし続けていました。


というか、
いまも、うたえているかと思います。





計画停電や節電では、工場の機械が正常に動かなくなったり
製品が生産できなくなるような 死活問題のかたがたも 多いことでしょう。


けれども、そのかたがたは、

福島の原発の問題は、原子炉に問題はなく、外部電源の喪失が問題だったと
掘り下げているでしょうか。

困っている企業は、「再稼働せよ」と 声を上げているでしょうか。

「再稼働せよ」のデモがあれば、
一社総出で参加したりとか 意思表示されていますでしょうか。




浜岡原発が法的な根拠なく、停止要請があったときに
反対の声を上げなかったのは いたしなかったとしても、



いま、こうして夏場に電力不足が まのあたりになっても、
それでも声を上げないまま 黙っていて、いいのでしょうか。





電力の安い海外に移転とか、考えるところがあるとしても
同時並行で、「原発を再稼働せよ」と立ち上がるべきではないでしょうか。


声を上げ、立ち上がる人が増えると、政治は動きます。

正論を言っても 落選しないですむかもしれないと思えれば、
議員たちに勇気がわき、声を上げる人も出てきます。




中には、市井の人々の声の量を常に推し量って、
民意の多い方向 (脱原発) に音頭をとっているものの、

脱原発だと、電気料金は上がるわ、企業が困って雇用は減るわ、
増税の原因になるけど、それでもいいのと、

現実にしっかり直面していただくことで
人々に理解してもらうことで、民意の方向を再稼働へ変わるものなら と
腫物の化膿を加速する形で、
治癒を早めようとしているような政治家だっていますから

声を上げる人が増えることが大切と思います。



金型ができない、アイスの在庫が溶けるなど、
困る企業や人々は やまほどいるのではないでしょうか。

工場の外に出て、あるいは休みの日に
「再稼働せよ」と声を上げて、政治を変えていただきたいです。


民意の方向が変わった感じが伝われば、政治家たちも動き出します。



続きを読む
関連記事

◆ 池田信夫 資料  2011.7.10~


2011.7

自分用資料 (抜粋)

http://twitter.com/#!/ikedanob

ikedanob 池田信夫 7月19日
フォロワーが12万人を超えた。

ikedanob 池田信夫 7月19日
天然ガスを短期の解とすれば、長期の解はおそらく原子力。向こう10年は新設は無理だろうが、イノベーションの余地は非常に大きい。炉心溶融が原理的に起こりえない トリウム溶融塩炉 という国産技術もある。 http://ow.ly/5H9DV

   原発 安全革命 (文春新書) 古川和男

これまでの原発とは原理が全く違う、きわめて安全な原発がある。
しかも発電効率もずっと高い。 違いは 「液体燃料を使う」 「トリウムを燃やす」 「小型化する」 の三点だ。「原発は不安、でもエネルギーは必要」というのが今の現実。ならば、これで既存の原発に置き換えようではないか。

古川和男 1927年、大分県生まれ。京都大学理学部卒。東北大学金属材料研究所助教授、日本原子力研究所主任研究員、東海大学開発技術研究所教授を経て、現在NPOトリウム熔融塩国際フォーラム理事長、株式会社トリウムテックソリューション社長。「無機液体構造化学」及び「液体金属・熔融塩工学とその核エネルギーシステムへの応用」を手がけ、「トリウム利用構想」を日・米・仏・露・ベラルーシ・チェコ等の協力を得てまとめてきた


ikedanob 池田信夫 7月18日
ゆうべから「福島に住んでから言え」という類のメンションが50以上来た(すべてブロック)。頭のネジが外れた奴が多いんだな。中東問題を語るときは、イスラエルに住まなきゃいけないのかね。

ikedanob 池田信夫 7月18日
孫さんはイデオロギーから自由だから、そのうちわかると思う。原発を減らす最強の武器は電力自由化。業界はSBがGTCCで地域独占を壊すことを期待している。

mokumura Masa Okumura 7月18日 ikedanobがリツイート
豪では癌の研究が進んでいて、5人の医学ノーベル受賞者がいる。彼らの研究、及び欧州・カナダの研究で低放射線量は人体に無害で、癌の予防に効果がある検証が行なわれている。blogs.flinders.edu.au/flinders-news/… @ikedanob @masason 200mSv以下の放射線は人体に無害だ




続きを読む
関連記事

NHK西脇順一郎 「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」でインタビューの話を捏造

.
NHKは、 「アジアの一等国」で、
台湾の人たちへのインタビューで話を捏造しています。

◆ NHKの「JAPANデビュー①アジアの一等国」の偏向問題はwikiに詳しい
◆ 日本をおとしめ 台湾との関係を裂く NHKの偏向番組への訴訟が進展



■ NHKスペシャルJAPANデビュー 第1回 アジアの一等国 Wikipedia

初回放送の番組内容を巡って物議を醸し、日本と台湾の両国の視聴者や番組出演者を含めた 約1万300人 (台湾人約150人を含む) により集団訴訟が起されている。


■ 日本放送協会 - Wikipedia の末に「「JAPANデビュー」をめぐる訴訟」

2009年6月25日、2009年4月5日に放送された「NHKスペシャル『JAPANデビュー アジアの一等国』」が「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」 として、・・・ およそ10000人以上が NHKに損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。 ・・・ 国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立され、総理大臣経験者を始めとする約60人の国会議員が集まった。 ・・・ 



このとき、「アジアの一等国」で、台湾の人たちののインタビューの話を捏造した、
NHKの 河野伸洋さんと 濱崎憲一さんは、口止めのために台湾を再訪問して、さらに話題になっています。
◆  NHK「アジアの一等国」の河野伸洋さんと濱崎憲一さんは台湾を再訪問




そして、今回、インタビューの話を捏造したと 話題になっている番組は、
「追跡!真相ファイル:低線量被ばく 揺らぐ国際基準」 です。
担当のディレクターは、西脇順一郎さん です。


西脇順一郎さんは、後輩に
「取材でつかんだ事実が、見る人に訴え・・・」 と 言っておられますが、

 自分にとって、NHKの魅力、仕事の魅力とは
番組を作った時に、上司から言われた言葉があります。「NHKスペシャルほど、自由にものを言える番組はない」。自分の主張を声高に言う!という意味ではありません。
取材でつかんだ事実が、見る人に訴え、これまでの常識を変えていく。 たかがテレビじゃないか…とも言われそうですが、現場としては、それぐらいの気概をもって、そして「伝えることの怖さ」も肝に命じながら、やっていきたいと思っています。
http://www.nhk.or.jp/saiyo/teiki/obog/html/profile007.html



インタビューで語っていないことを
字幕に出したら 捏造
です。

捏造し、印象操作をすると、世の中をまどわすことになります。
世の中の人はおおぜいなので、大きな罪になります。





ブログランキング・にほんブログ村へ
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ NHKの「JAPANデビュー①アジアの一等国」の偏向問題はwikiに詳しい
◆ 日本をおとしめ 台湾との関係を裂く NHKの偏向番組への訴訟が進展
◆ NHK「アジアの一等国」の河野伸洋さんと濱崎憲一さんは台湾を再訪問
◆ NHK 西脇順一郎 「低線量被ばく揺らぐ国際基準」で インタビューの話を捏造
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「福島の住民に健康被害は起きない」 高田純・札医教授 放射線防護学
◆ 「汚染牛肉」を1年食べ続けて ようやく X線検査の10分の1
◆ チェルノブイリとの違い。 福島の原子炉の暴走は無かった。暴走したのは菅直人
◆ 放射能は半減期に反比例。 セシウムの放射線量は無視出来るほど少ない
◆ 「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」 (高田純教授) が 最優秀賞 産経
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━




池田信夫さんの記事 転載


BPOはNHKの捏造を調査せよ 池田信夫 2011.12.30
  http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51765226.html

きのうの記事に専門家からコメントが寄せられたので、補足する。
細かい話なので、関係者以外は無視してください。

この「追跡!真相ファイル:低線量被ばく 揺らぐ国際基準」を強く批判したのは、
学習院大学の 田崎晴明である。

 彼はこう書いている:

ここでいう「驚くべき事実」というのは、「ICRP が採用している低線量の被ばくによるガンのリスクは、広島・長崎での被爆者(LSS 集団)の追跡調査の結果から得られたリスクの約半分だ」ということ。 でも、こんなのは、専門家だけが知っていた知識ではないし、まして機密情報でもない。 被ばくリスクについて真面目に考えている人ならだいたいは知っている「常識」の一つなのだ。

低線量の放射線をゆっくりと浴びた場合は、強い放射線を一気に浴びた場合よりも健康被害が少ないので、それを補正するために DDREF(線量・線量率効果係数)で割ることにする。 ICRP では DDREF を 2 に選ぶ

これを本気で「驚くべき事実」だと認識したなら、番組制作者は犯罪的なまでの知識不足・準備不足ということになる。そのような準備のままこういった深刻な問題に関する番組を作ったとしたらまったく許し難い。 おそらくは、さすがにこれくらいのことは知っていたが、番組の中にスクープ的要素を取り入れて山場を作らなくてはいけないということで、敢えて「驚いてみせた」というのが事実だろうと推測(あるいは、邪推)する。しかし、そうだとしたら、それはやっぱり欺瞞だ。 ICRP の体質を批判するのは結構だが、嘘をもとにした批判は無意味。
(強調は原文)



私の想像は違う。
この番組をつくった西脇順一郎というディレクターは「ICRPがデータを改竄した」という予断をもって海外取材したが、相手が思ったような答をしないので、話を捏造したのだ。

ICRPのクレメンス科学事務局長は、インタビューに答えて

...do know that they're looking not just at the numerical value of the DDREF but also the whole concept whether or not it really still applies.


と答えているのだが、字幕は

低線量のリスクを半分にしていることが本当に妥当なのか議論している


となっている。

これは 誤訳ではなく 捏造である。

クレメンス氏は「DDREF の数値についてだけでなく、概念そのものについて、
これが本当に今でも有効なのかどうかを、検討していることはよく知っている」
と語っているだけで、「低線量のリスクを半分にしている」などとは語っていない。

それは当たり前だ。

ICRPが「リスクを半分にする」ことなどありえないし、そんなことをした事実もないからだ。ICRPは1990年の60号勧告で、DDREFとして2を採用した(健康被害の推定を線量に比例する値の1/2にした)だけである。これは100~200mSvに閾値があるという有力な学説を勘案したもので、科学的にはこれでも過大なリスク想定である。100mSv以下では統計的に有意な健康被害データが存在しないからだ。

それをまるでICRPが健康被害のデータを改竄したかのように表現している
この番組は、田崎氏も指摘するように 意図的な放射能デマ である。

特にクレメンス氏が語っていないことを字幕に出したのは、
「あるある大事典」と同じ悪質なデータ偽造だ。

BPOはNHKにインタビューの元データを提出させ、
クレメンス氏が「リスクを半分にした」と言ったかどうかを検証すべきだ。

そういう事実がなければ、この番組は捏造であり、
ICRPに対する名誉毀損だ。

NHKは訂正して謝罪すべきである。 ・・・







■ NHKの放射能デマ 「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」  池田信夫 2011.12.29
   http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51765031.html

ネットで話題になっているNHKの番組のコピーがあったので、見て驚いた。その内容にではなく、こんなデマを(自称ジャーナリストではなく)NHKが放送したことにである。

番組は「低線量被曝によって北欧ではチェルノブイリ事故後に癌が増加した」という話から始まり、スウェーデンのトンデルなる人物のインタビューを紹介する。彼の論文はバズビーが「福島では10万人が癌で死亡する」と予告したときの根拠にしたもので、その詳細はブログ記事で紹介されている。データを偽造して被害を誇張しているが、よく見ると低線量の発癌率は被曝量が増えると減っている というお笑いの論文だ。

そしてアメリカに飛んであちこちの原発訴訟の原告の「私は放射能で癌になった」という話を紹介するが、もちろんこんなアドホックな話は何の証拠にもならない。山場は今年10月、ICRP勧告の見直しをめぐって開かれた会議を取材し、元委員から「低線量被曝の基準を半分に緩和した」という証言を引き出す場面だ。

1980年代に広島・長崎の癌死亡率が1Svで5%だったのが、500mSvで5%にデータが修正されたとき、ICRPは勧告を修正しなかったという。その理由として、元委員は「政治的な判断だ」といい、番組は17人の委員のうち13人が原子力産業の出身者であることを紹介して「原子力村」の政治的圧力を示唆する。

これによってICRP勧告が緩和されたのならおもしろい話だが、残念ながら事実は逆なのだ。1990年に出されたICRP60号勧告では、職業被曝は年50mSvから5年100mSvに、公衆被曝は年5mSvから1mSvに規制強化されたのである。まさか原子力産業が規制強化を求めたわけではあるまい。

だから元委員が「政治的な判断だ」というのは正しい。これまで何度も紹介したように、科学的には 100mSv以下の健康被害は証明できないのだから、20mSvも1mSvも科学的根拠のない政治的な数字なのだ。ところが取材したディレクターはこれを逆に解釈して「本来は健康被害があるのに政治的にないものと偽装した」と思い込み、「政府はリスクを正しく公開すべきだ」などと批判して番組は終わる。

思い込みの強い取材をプロデューサーが抑えて、NHKらしく両論併記にしているが、致命的な欠陥は、こうした「原子力村」説では、ICRP勧告が最近まで一貫して規制強化されてきたことを説明できないことだ。これは原子力関係者にも謎で、国際会議でもICRP勧告の緩和を求める声はほとんど出なかったという。おそらく各国の原子力村も「安全神話」にどっぷり漬かって、事故は起こらないと思い込んでいたのだろう。

線量基準は普段は大した問題ではないが、現在のような「有事」になると、除染ひとつをとっても1mSvか20mSvかで兆円単位の差が出る。NHKが追及すべきなのは、つまらない歴史的経緯ではなく、このような不合理な規制を放置して納税者に数兆円の負担を強いるべきなのかということだ。

追記:ツイッターで教えてもらったが、ICRPの線量評価は「驚くべき事実」でも何でもなく既知の話らしい。ネットに書いてある与太話をスウェーデンやアメリカまで取材に行ったのは受信料の無駄づかいだ。




■ 田崎晴明  学習院大学 理学部 物理学教室
  http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/d/1112.html#29

ICRP の体質を批判するのは結構だが、嘘をもとにした批判は無意味。
いずれにせよ、番組制作者は批判されるべきだ。ぼくは、こういうのは大嫌いなので、強く批判します。



  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ BPOは NHKの捏造を調査せよ   池田信夫 2011.12.30
  http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51765226.html
■ NHKの放射能デマ 「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」  池田信夫 2011.12.29
  http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51765031.html
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きを読む
関連記事

中部電力は浜岡原発の防潮堤を半年後目標に。 行政に速断を要請せよ

2011.5.15 記事

浜岡原発5号機
=7日午後、静岡県 御前崎市 (鈴木健児 撮影) 産経

浜岡原発 静岡県




中部電力は、浜岡原発を止めましたが、
どうせ防潮堤を作るなら、2年3年後に完成を目指すのではなく、

中部地方の企業と住民のために半年後に作る 
と宣言されてはいかがでしょうか。

さっさと設計を起こすから、
速攻で、国と県から建設OKの認可をもらいたい。
 と、

半年後に完工の行程表を起こして、HPでオープンにして、
国や県の認可が遅ければ、人々が、官僚の認可業務の遅さを知れるようにして、
官僚の認可業務の遅さは、企業のコスト増を招く、重罪である
と、暗に世論にうったえるのです。


池田信夫 さん がJBpressに書いていました。、

中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、
年間 2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。 (中電の営業利益規模は1300億円だから3年分)



ということは、1年半を短縮すれば 1500億円が浮く計算になります。

予算を仮に、まずは 1500億円以内とし、面倒な高さの計算は、余剰な高さで織り込んでしまって
高さ20メートルの防潮堤を、さっさと作ってしまってはいかがでしょうか。

ゼネコン数社をすぐ集めて、半年で完工するにはどうするか、
相談して、知恵を出してもらったらいいと思います。


速攻で、防潮堤を作りたい。
役所が認可は速断で行なってほしい と。
そのため、行程を誰もが見れるように オープンにします。



今回、法的根拠ナシの要請で、浜岡原発を止め、経営判断に汚点を残しました。

大義を掲げて要請を強要されたなら、
ここはひとつ  Think Big して、
こちらからも大義を掲げ、行政の認可業務の遅さの体質改善を強要するのです。


(認可が早い先例が出ると、日本のあらゆる企業に、莫大な利得をもたらすでしょう)


工事の認可を得るには、数ヶ月とか、半年も認可の待ち時間があると聞きます。
中部電力の場合には、半年で、1000億円の損失が発生するとのことです。

認可が速断でない場合には、月割りで
認可の役所の部署と大臣へ、賠償請求する・・・ 
と宣言すると、

マスコミは、話題が出来て、面白がってすごく喜ぶと思います。
マスコミが集中して報道することで、世間に周知され、世論が沸きます。



そもそも、現在の9電力会社の祖、中部電力の祖は、
将来の日本の公益のために強引だったことから「電力の鬼」と言われ畏怖された、
松永 安左エ門 ではないですか。

電力の鬼 松永安左エ門2  松永安左エ門


「浜岡の原発は、安全性があまい」 と言われ、停止させられたのですから、
「遅く、防潮堤が出来るのでは、安全性にあまい」「所管の官庁はゆるい」と、
行政の認可の遅さを正すのです。

日本の公益を真剣に考えるなら、
いまは一刻も早く、浜岡原発に、20メートルの防潮堤を半年で作ってしまって、
後ろ指をさされないようにしてしまうことだと思います。


イランが核開発に成功したり、核開発阻止のイスラエルの動きが出れば
中東からの石油や天然ガスの生産が止まります。

中国が台湾に侵攻すれば、マレーシアやインドネシアからの石油や天然ガスの
安全な輸送ルートがなくなり、輸送が途絶します。


中部電力のエネルギー源のリスク分散は、
原発は、浜岡1箇所しかないのですから、浜岡原発の運転再開は
その点から、急がなくてはならないです。

総電力が足りているから、原発は不要・・・ では、ありません。
石油や天然ガスの火力発電に偏り過ぎないようにするために、原発はあります。


安全に、安定して、安く電力を供給したい。
「電気は 国家の発展なり」 の松永安左エ門の 鬼気せまる気概を、
中部電力は、継承していただきたいです。


浜岡電力を運転再開するのに、
2年かかる見通しなら、 是非、1年で。


あるいは、秀吉の名古屋城の城壁修理の故事にならって、ゼネコン各社に区画割して
競わせて、さらにその半分の期間の半年で。

一日も早く、浜岡原発を運転再開することに、執念を燃やしていただきたいです。




ブログランキング・にほんブログ村へ
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 中部電力は浜岡原発の防潮堤を半年後目標に。 行政の速断を要請せよ
◆ 川勝 静岡知事 浜岡原発 1000億円 津波工事しても再稼働を認めない
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 電力不足は 経済の活力を奪う。 不安は消費心理を冷やし 人々は 不況に苦しむ
◆ YouTube 破邪顕正  菅首相は、原発を止める前に辞任せよ  大川隆法
◆ アルメニア メツァモール原発 危険の読売に、安全な新原子炉の記述がない
 批判、顕彰 いずれもマスコミの報道に、自衛隊への敬意が底流にあってほしい
 読売の 菅直人の浜岡原発停止要請の支持で、日本の株価が下がる
 浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに
 浜岡原発の停止要請に、一刻を争う緊急性なし。  法的な手続きを踏むべき
 世論次第で、中部電力は粘る。 中部電力は 浜岡原発の停止要請を断ろう!
 菅直人の浜岡原発停止要請に法的根拠はない。 中部電力は拒否を
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 橋下徹知事  「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
 「原子力は今でも最も安全なエネルギーだ」   ベルルスコーニ首相(イタリア)
 ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」 プーチン首相が強調
 ドイツのメルケル首相「原発を早く廃止したい」は、日本の広報の負け
◆ 東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。 町民の救いの場所に
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う 2011. 5.13 産経
■ 夏の電力切迫の恐れ 全国の原発 54基中 42基 停止も       2011.5.10 朝日
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
■ 池田信夫さんの記事  2011年05月08日
■ 密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか 池田信夫 JBpress
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705451.html

今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ:

  1. 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
  2. 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、 ECCS が作動しなかった
  3. 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった
  4. 原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった

浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる(これは首相も問題にしていない)。

問題は、予備電源が津波で浸水したことである。
これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15~30m)に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。

かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。



■  池田信夫さんの記事  2011年05月08日

原子炉を止めるのに、一刻を争う緊急性はない。
首相が止めたければ、少なくとも原子力安全委員会にはかって法的な手続きを踏んでやるべきだ。それが法治国家というものである。

福島第一で問題を起こしたのは予備電源の浸水だが、一昨日の記事でも書いたように津波の対策はすでに行なわれたので、「防潮堤の完成まで」という期限は無意味である。

そういう法的な手続きなしに個人的な「要請」で原発を止める前例をつくると、日本の電力会社は深刻な経営リスクに直面する。

地元に不安が高まっていることを考えると、河野太郎のいうように簡略化した「ストレステスト」をやることはいいアイディアだと思う。具体的には、今回の福島の地震データでソフトウェアによるシミュレーションをやってみればいいのだ。原発の安全審査には「再審査」というのはないが、これだけの大事故があったのだから、再審査して危険だったら止めればいい。




■ 密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか 池田信夫 JBpress

中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、年間2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。 (中電の営業利益規模は1300億円だから3年分)

不透明な裁量行政が、官民癒着や天下りの温床になったとして批判され、指導を文書化するよう求める行政手続法もできた。 4000億円もの損失を民間企業に強要する首相の要請は、その精神を蹂躙する史上最大の行政指導である。

電気事業法にも原子炉等規制法にも「停止命令」の規定はある。 ただし、法的な命令を行うためには、安全審査などの手続きが必要だ。浜岡原発は定期検査でも安全性に問題はなく、福島事故のあと行われた検査でも不備は見つからなかったので、停止命令を下す根拠は見つからない

つまり今回の要請は「命令が現在の法律制度では決まっていない」から出されたのではなく、正式の手続きを踏んだら停止という結論は出せないから、首相が法を無視して独断で行ったのである。これは近代国家の根本原則である法の支配に反する行為である。

ところがメディアは(産経新聞を除いて)今回の運転停止を歓迎している。「手続き的には問題があるが、目的は正しい」と賞賛する向きも多い。

中電の損失は、結局は電気料金に
転嫁されて利用者が負担するだろう。




浜岡原発が運転再開すると、
半年で 1000億円の途方もない赤字をなくしてくれます。


安い電力は、日本の企業の、国際競争力の源です。




関連記事

◆ 池田信夫  記事

.

■ 緊急時から平時へ                     池田信夫 blog 2011年8月30日

本書放射線のひみつもいうように100mSv以下の被曝量で癌が増えるという証拠はないというのが医学界のコンセンサスである。生物は38億年間、大量の放射線を浴びながら進化しており、遺伝子を修復する機能をそなえている ・・・ だから国が「計画的避難区域」の基準としている20mSvにも科学的根拠はなく、IAEAによる行政的な基準にすぎない。その依拠している ICRP の基準は、遺伝子の修復機能がわかっていなかった 50年以上前に決まったもので、科学的に疑問のあるLNT仮説にもとづいている。影響がよくわからないときは「安全側に立つ」というのは、緊急時の対応としてはやむをえないが、そろそろ落ち着いて平時の基準を考えてもいい



■ グーグルを動かしたスマートフォンの「特許バブル」  池田信夫 2011年8月18日

特許バブルがイノベーションを阻害する ・・・ 今回のモトローラ買収は、グーグルがこうした「防衛的特許」を取得することによって法的に弱い立場にあるアジアのメーカーを守るものと考えることができる。グーグルの法務部には100人以上の弁護士がいるので、彼らが応援すればパートナー企業も特許紛争を心配することなくAndroidを採用できる。   しかしこのような特許紛争は、まったくイノベーションを生まない。 ・・・ 特許制度の目的は、発明の価値を守ることによってイノベーションを促進することだったが、今ではこのように「他社に取られる前に取る」という非生産的な「軍拡競争」になっている。また紛争の結果、クロスライセンスで大企業同士が特許をプールして使うため、新しい企業が参入しにくくなっている。特にスマートフォンのような複雑な製品では、1台の端末に25万件の特許があるともいわれ、経営陣のエネルギーも研究開発より法廷闘争に費やされがちだ。  こうした状況には、さすがに訴訟の好きなアメリカの大企業も疑問を持ち始め、(アメリカ)政府もプロ・パテント(特許重視)からアンチ・パテント(反特許)に舵を切り始めている。 アメリカの特許法は、巨額の賠償や特許訴訟の乱発を制限するように改正された。 日本でも、アメリカに追従して強化の一途をたどってきた「知的財産戦略」を見直すときだろう。



■ ソフトウェアが世界を食う                  池田信夫 blog 2011年8月24日

ムーアの法則によって処理・記憶能力が過剰になる時代には、ハードウェアを浪費してソフトウェアで機能を実現することが合理的になる。必要なのは、そこから価値を創造するイノベーション



■ 今は「円高」ではない                     池田信夫 blog 2011年 8月22日

 ・・・ このように資産市場としてみると、現在の為替レートは合理的な水準で、一時的要因でドル安ではあるが円高ではなく、まだ円は強くなる余地がある。1日に5兆ドルが動く外為市場の動きを数千億ドルの為替介入で阻止することはできない。



■ 決断できない日本  (文春新書 ケビン・メア)      池田信夫 書評 2011年 8月20日

著者は米国務省の日本部長だったとき、「日本人はゆすりの名人」などと発言したとして更迭され、その後、国務省を退職した。この発言については本書の第2章で反論しており、共同通信に記事の削除を求めている。同社がこれを拒否した場合、訴訟を起こすものと思われるが、その場合は共同の敗訴はまぬがれないだろう。 ・・・ 


 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 池田信夫 資料  2011.7.10~    http://twitter.com/#!/ikedanob
◆ 藤沢数希 資料 2011.7
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
関連記事

◆ 池田信夫 記事 2011 (原発・孫正義・エネルギー政策)

■ ソフトバンクは補助金ビジネスではなく電力自由化をめざせ  池田信夫 2011.6.16

このコラムでは昨年、ソフトバンクの孫正義社長の「光の道」についての提案を批判した。結果的には、通信業界にも総務省にも彼の提案を支持する人はひとりもなかった。他方、孫氏がツイッターでたった一度つぶやいた700/900MHz帯の問題は原口総務相(当時)を動かし、周波数割り当てを変える画期的な成果をあげた。政策提言の正否は商品と違って、いかに派手に宣伝するかではなく、いかに正しい政策を提唱するかにかかっているのだ。
 この点で「自然エネルギー」をめぐる孫氏の活動も、闘う相手を間違えている。
 ・・・
電力事業では、送電網を電力会社がもっているため、他の会社が参入するのが難しい。これは孫氏が「光の道」のとき主張したように、NTTがインフラを独占していると公正競争ができないのと同じだ。それに挑戦しようとしても、最低でも100億円の投資が必要なので、PPSと呼ばれる独立系の発電事業者も、財閥系やガス会社などが多くて東京電力と真剣勝負をする会社がない。  だから発電と送電を分離して公正競争を実現し、資本力のある企業がガスタービンで電力会社に挑戦すれば、原発より低価格で発電できる。市場の競争によって原発を追放すれば、補助金も利用者負担も必要ない。  それができる企業は、ソフトバンクしかない。  通信自由化のときのように、孫氏が電力自由化で日本を世界のエネルギー先進国にすることができるかもしれない。


■ 農業利権を食い物にするソフトバンク  池田信夫 2011.6.26

おそらく孫氏は、農政の実態を知らないで善意で言っているのだろうが、農水相(鹿野氏は民主党の「農水族」の中心)がホイホイ乗ってくること自体が、農業利権を温存する証拠である。「光の道」にしても「メガソーラー」にしても、孫氏の提案は国家の経済への介入を求める国家資本主義だが、こういう政策は先進国では失敗が約束されている。農業利権に悪乗りすることは結果的には市場をゆがめ、農業も電力もめちゃくちゃにするだけだ。


■ 「脱原発」という誤ったアジェンダ            池田信夫 2011.7.12

メディアについての実証研究では、政治的に特定のイデオロギーに読者を誘導する傾向はそれほど強くなく、その最大の影響は何が重要な問題かというアジェンダ設定だ、ということがよく知られている。福島第一原発のポンプの話まで毎日大きく報道され、世論調査でもこういう質問をすると、「危険な原発はない方がいい」と答えるのは当たり前だ。 ・・・ 問題は、原発をなくしたら何がその代わりになるのか、ということだ。 ・・・ いま重要なのは、原子力か否かという手段の是非ではなく、日本がエネルギーの経済性と環境のバランスをどう取るのかという目標の設定と、それを実現する制度設計である。特に国会で審議が始まった原賠機構法案で問われているのは、地域独占か電力自由化かという問題だ。脱原発とか再生エネルギーとかいう問題は、緊急性も重要性もそれよりずっと小さい。


■ 孫正義氏は「電波開国の坂本龍馬」になれるか  池田信夫 2011.3.19
■ 孫正義氏の「穴のあいたエネルギー計画」     池田信夫 2011.5.24
■ 「自然エネルギー」は原発の代わりにはならない  池田信夫 2011.5.25
■ 太陽光発電は安いのか                 池田信夫 2011.7.10
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 アゴラ 池田信夫 記事一覧         http://agora-web.jp/author/ikedanobuo
 サイバーリバタリアン 池田信夫 記事一覧 http://ascii.jp/elem/000/000/106/106330/
 池田信夫 blog 記事一覧            http://ikedanobuo.livedoor.biz/
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
関連記事

読売の 菅直人の浜岡原発停止要請の支持で、日本の株価が下がる

.
官邸、極秘協議1か月…法的根拠なく行政指導  2011年 5月10日 読売

6日午後4時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 4月上旬から1か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。  前日の5日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の3号機のみならず、稼働中の4、5号機についても停止を求める法的根拠だった。
弁護士出身の枝野が、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。 「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。
 異論を唱える者はいなかった。
6日午後7時10分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したのも、記者会見が始まるわずか1時間前だった。



「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。」って
非常事態ではないときには、そりゃ、そうでしょう。

菅直人首相の 「浜岡原発を停止」要請に法的根拠がないと、
読売新聞は、こうして報じていますが、

その読売新聞は、「■ 浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ  (5月7日・読売社説)」 で、
「中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。」と主張しています。
◆ 浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに

読売新聞は、日本最大の購読者数の新聞と聞きます。
業界の最大手。

業界の最大手には、特に大きな使命があるはずです。
日本の法治主義、法治国家を守ることです。
そして、それを通じて、民主主義を守ることです。



読売新聞は、「菅直人首相の 「浜岡原発を停止」要請に法的根拠がない」 と糾弾しながら、
「中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。」と、国民にうったえ、世論を誘導しましたが、
これは確信犯で、罪はさらに重いです。

法律に違反していないから、この罪は問われない なんて、思わないことです。
法律以前に、倫理や道理や良識という、もっと土台に近いルール、法があります。
評判や信頼という形で、必ず問われます。

読売社説は、1ヶ月ぐらいで順次、削除されてますが、
ネット界で引用されたり、収納された無数の電子データーは、ずっと残ります。
そして、読売社説が、2011年5月7日に、日本の法治主義を毀損した事実は残ります。


最大手の読売が、もしも、
菅直人要請に法的根拠はない。
中部電力が受けると、日本の法治主義は大震災を受ける

と、読売社説で述べたなら、他紙の論調は変わったことでしょう。

なぜなら、それが道理の通った正論だからです。
最大手が道理を通しているのに、2番手や3番手の新聞社が道理に反した論なら、
世間さまから糾弾を受けることになるでしょう。

しかし、読売はそうではありませんでした。
業界7番手の産経新聞だけが、筋を通していました。


産経新聞は、残念な事ですが・・・
北海道では、ほぼ0%のシェアだったりします。

新聞 シェア マスコミ データー 200707_084_1
■ 独占入手 都道府県別発行部数一覧 
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い 2007年7月号  FACTA




そして、読売新聞が、法的根拠のない要請を支持したことは、
日本の株価が下がる要素になりました。

健全なマスコミ、社会の木鐸(ぼくたく)が、日本にない
ことが明らかになったと、海外投資家の目には映ります。

なんのことはない、日本の地政リスクは、近隣に軍事予算を拡大し続けている
北朝鮮と中華人民共和国があるだけではなく、国内にも地政リスクが在った・・・と。


中部電力は赤字となることで、自身の株価を下げるでしょう。
そして、昨年なみの猛暑が来れば、中部地方も輪番停電の可能性が濃厚になります。

ちなみに、頼りの関西電力は、電力の6割が若狭湾の原子力発電所からのもので、
福井県知事は、国が安全性の新しい基準を示すまでは、点検後の再開を認めないと言っています。

■ 電力融通、カギ握るのは福井 原発6基が現在検査中 2011.5.10 朝日

浜岡原発の全炉停止を受け、関西は関東や中部地方へ電力を融通する「供給源」として期待されている。特に、商業炉13基を抱える福井県は関西の消費電力の約55%を担っており、その動向が注目される。
しかし、福井の原発のうち6基は現在検査中で、5~7月にはさらに3基が定期検査に入る。 国は検査後の原発を順次再起動させてピークを迎える夏場の電力確保をめざしているが、県側は「安全確保の徹底」を求めて慎重な姿勢を崩していない。同県の判断は全国的な電力需給にも影響を与えそうだ。 海江田万里経済産業相は9日、浜岡以外の定期検査中の原発を再起動させることについて「安全上支障がない。国として責任をもつ」と強調。同日の臨時会見前に福井県の西川一誠知事らに電話で協力を要請するなど、各自治体に理解を求めた。 しかし、西川知事は4日、海江田経産相と会談した際も「県が要望する安全基準が示されなければ、再起動は認められない。供給電力は今夏には半減する可能性もある」と主張。 特に県内の8基が運転30年を超えた原発の老朽化問題への対応を求めており、国が追加的な対策を示さなければ方針を変えない考えだ。(足立耕作)


関西電力ですら、この夏、輪番停電の可能性が出てきています。

浜岡原発の停止が、これからどれだけの影響が全国に出るのでしょうか。
また、その経済変調がどれだけ株価に影響するのでしょうか。
そして、法的根拠のない要請を認めた日本のマスコミということも、株価に影響することでしょう。


株価は、日本の未来が明るいと人々が感じているかどうかのバロメーターです。
日本が発展すると思う人が多いと、株は売られる量より、買う量のほうが多くなり上昇します。

おりしも、商品市場が調整局面に入りそうという報道も出ています。
■ 商品市場の大調整が始まったのか?  2011.5.10 Financial Times  JBpress

また、中国経済が気になります。
■ 中国で新車販売台数失速…世界経済影響も   2011.5.10 nikkansports

中国の4月の新車販売台数が2年3カ月ぶりに前年割れとなり、世界最大である中国市場の失速が ・・・



東日本大震災と福島第一原発の問題にに、
なんと、今回、浜岡原発ショックと、読売ショックが加わりました。

東北も関東も中部も近畿も、電力が足りない夏がやってきそうです。
今年の日本経済の見通しは、短期的には よくなさそうです。

世界が、調整局面になったなら、日本の株式市場は大きく売られる・・・でしょう
日本の株式市場の底値は、How much? と。
電力が乏しい日本のお値段なら、けっこう安く値がつくかもです。

その責任の一端は、日本のマスコミ、特に 最大手の読売新聞にあります。


大手新聞社は、日本の経済発展を心から願っているでしょうか。
もしも、そうでないなら、日本は貧乏になってしまうことでしょう。
それではいけない と思います。




ブログランキング・にほんブログ村へ
人気ブログランキングへ
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 読売の 菅直人の浜岡原発停止要請の支持で、日本の株価が下がる
 浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに
 浜岡原発の停止要請に、一刻を争う緊急性なし。  法的な手続きを踏むべき
 世論次第で、中部電力は粘る。 中部電力は 浜岡原発の停止要請を断ろう!
 菅直人の浜岡原発停止要請に法的根拠はない。 中部電力は拒否を
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 橋下徹知事  「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
 ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」 プーチン首相が強調
 ドイツのメルケル首相「原発を早く廃止したい」は、日本の広報の負け
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。 町民の救いの場所に
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 夏の電力切迫の恐れ 全国の原発 54基中 42基 停止も  2011.5.10 朝日
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
■ 池田信夫さんの記事  2011年05月08日
■ 密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか 池田信夫 JBpress
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■ 密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか 池田信夫 JBpress

中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、年間2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。 (中電の営業利益規模は1300億円だから3年分)

不透明な裁量行政が、官民癒着や天下りの温床になったとして批判され、指導を文書化するよう求める行政手続法もできた。 4000億円もの損失を民間企業に強要する首相の要請は、その精神を蹂躙する史上最大の行政指導である。

電気事業法にも原子炉等規制法にも「停止命令」の規定はある。 ただし、法的な命令を行うためには、安全審査などの手続きが必要だ。浜岡原発は定期検査でも安全性に問題はなく、福島事故のあと行われた検査でも不備は見つからなかったので、停止命令を下す根拠は見つからない

つまり今回の要請は「命令が現在の法律制度では決まっていない」から出されたのではなく、正式の手続きを踏んだら停止という結論は出せないから、首相が法を無視して独断で行ったのである。これは近代国家の根本原則である法の支配に反する行為である。

ところがメディアは(産経新聞を除いて)今回の運転停止を歓迎している。「手続き的には問題があるが、目的は正しい」と賞賛する向きも多い。

中電の損失は、結局は電気料金に
転嫁されて利用者が負担するだろう。




続きを読む
関連記事

世論次第で、中部電力は粘る。 中部電力は 浜岡原発の停止要請を断ろう!

.
■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
◆ 菅直人の 浜岡原発 停止要請に 法的根拠はない。 中部電力は拒否を

http://twitter.com/#!/ikedanobより
@ ikedanob 意外に中部電力は粘るかも。
90年代にも、大蔵省がたびたび奉加帳を回してくるので、銀行は「株主訴訟に勝てない」という理由で断った。 役所も、法律のロジックには勝てない。  23時間前


hosoda_kenichi 今日の日経の朝刊によれば、中電の会長が3日間の予定で今日から中東出張とのこと。
とりあえず3日間は猶予あり。 昨日も書いたとおり、中電はとにかく法的根拠のある文書を要求すべきだし、それが来るまでは 踏ん張ってほしい。



3日間は、猶予があるとのことです。

あとは、「要請」で命令するな。 理由が非科学的だ。 
という世論が この3日間で どれだけ 盛り上がるかにかかっているかも・・・ です。


午後から中部電力で役員会議が開かれるというのに、
午前中から、読売と朝日は、「中部電力は受け入れる」と、憶測記事を出していました。
「中部電力は拒め」という論調はなく、要請は当然だよね という姿勢でした。


しかも、読売新聞は、社説で、
■ 浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ  (5月7日・読売社説)

東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。

 と、世論を導こうとしています。


そして、役員会議では、結論を出さなかったのに、その報道が遅いです。


産経新聞だけが、決まらなかった役員会議の結果を報道している感じでした。

■ 中部電、全面停止の結論出せず   2011.5.7 産経

中部電力は7日午後1時から、同社本店(名古屋市東区)で臨時取締役会を開き、政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請を受諾するかどうかについて、継続審議とすることを決めた。
事実上、結論が出ないまま午後2時半に終了した。 ・・・ 次回の取締役会の開催日時は現時点で未定。





菅直人さんからの、浜岡原発の停止要請について
東海地方が地盤の、中日新聞は、どう書くのでしょうか。

中日新聞は、読売社説と同じく、「やむをえない」でしょうか。


それとも、科学的ではない、不合理な要請である。 
法的な根拠も拘束力もなく、損害の責任の所在がないと、一刀のもとに、切って捨て、

東海地方は、日本の工業生産の中核
ここを合理的な理由もなく、法的な根拠もなく、電力不足にしたら大変なことになる。
首相 ご乱心か? と、
政治 菅直人 おつむにくる人_convert_20101025094400

中日新聞は、中部電力と、愛知静岡の経済界を 援護するでしょうか。




ブログランキング・にほんブログ村へ
人気ブログランキングへ
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに
 浜岡原発の停止要請に、一刻を争う緊急性なし。  法的な手続きを踏むべき
 世論次第で、中部電力は粘る。 中部電力は 浜岡原発の停止要請を断ろう!
 菅直人の浜岡原発停止要請に法的根拠はない。 中部電力は拒否を
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 橋下徹知事  「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
 ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」 プーチン首相が強調
 ドイツのメルケル首相「原発を早く廃止したい」は、日本の広報の負け
◆ 東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。 町民の救いの場所に
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 中部電、原発停止受諾の公算…LNG調達にめど  2011.5.9 3時7分 読売
■ 中部電株が急反落、一時 240円安の1526円  2011.5.9 9時26分 読売
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705451.html

今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ:

  1. 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
  2. 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、 ECCS が作動しなかった
  3. 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった
  4. 原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった

浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる(これは首相も問題にしていない)。

問題は、予備電源が津波で浸水したことである。
これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15~30m)に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。

かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。




続きを読む
関連記事

菅直人の浜岡原発停止要請に法的根拠はない。 中部電力は拒否を

■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705451.html

今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ:

  1. 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
  2. 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、 ECCS が作動しなかった
  3. 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった
  4. 原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった

浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる(これは首相も問題にしていない)。

問題は、予備電源が津波で浸水したことである。
これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15~30m)に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。

かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。




http://twitter.com/#!/ikedanobより

いま騒いでる連中は、今回の事故で初めて浜岡の名前を知ったのだろうが、
安全論争は訴訟で終わった話。最大の焦点だった1号機はもう廃炉。
5号機は第3世代のABWRで、福島よりはるかに安全。
反対派が原発を安全にする工事を妨害してきた。

中部電力には踏ん張ってほしい。
このままでは「水戸黄門」の時代に戻ってしまう。


http://twitter.com/#!/ikedanobより

何を白紙から議論するんですか。訴訟はもう8年やってます。
首相が「国の敗訴」を決めるんですか。 RT @junpatent: こういう見方もありますが、一旦停止して、白紙から議論することが大切と思います

恐いのは一時的な電力不足ではなく、企業が海外に移転してしまうこと。
逃げた企業は、回復しても返ってこない。特に中部地方は製造業でもっているので、電力を止めるのは地域全体に深刻な影響を及ぼす。

中部電が止める場合は、法的根拠がないと訴訟に耐えられないので、国の通達のような文書を要求するだろう。その場合、発生する2000億円の賠償は国の予算で出さなければならない。そういうことまで考えて「要請」したのかな。

政府だって,予算組まないと払えない。
RT @ikedanob 中電にも法務部はある。「要請」だけで止めるわけにはいかない。 QT @south_mall 役員が代表訴訟に堪えるためには政府との間で原子炉停止の条件として原子炉停止伴う損失補填の契約を交わしておくことが必要

トヨタとかシャープとかからの休業補償は国が負うのでしょうね。

中電にも法務部はある。「要請」だけで止めるわけにはいかない。 RT @south_mall: 多数の株主を抱える上場企業である以上役員が代表訴訟に堪えるためには政府との間で原子炉停止の条件として原子炉停止伴う損失補填の契約を交わしておくことが必要

首相には、自分が「国家意志」を代表しているという意識がない。
国は浜岡を安全審査で認可し、訴訟でも安全性を主張してきた。それを個人的な思いつきでくつがえすと、今後の原子力行政は大混乱になる。市民運動で「浜岡ヤメロ!」というのと違うんだよ。

ないわけです。 RT @ikedanob: 浜岡の差し止め訴訟で、国は「運転を止める必要はない」と主張してきた。それを首相が独断でくつがえし、保安院も無視して法的根拠のない「要請」。日本には「法の支配」はないのか。

浜岡原発停止。緊急記者会見で発表することか?少なくとも「緊急」ではない。しっかりと、まさに大好きな有識者会議でも作って、議論をしてから決めればいい。震災後、「緊急会見」すべきことをしないできて、ここだけ不必要な「緊急会見」。なんか、わけがわからない。

RT @yomiuri_online: 震度6強が30年以内に84%…浜岡、政治判断 http://ow.ly/4PdYO この細野氏の話はおかしい。地震のリスクが理由なら、防潮堤が完成しても永遠に動かせない。訴訟での国の主張とも矛盾する。要するに思いつきということ。

法的根拠のない「要請」に応じて2000億円の損失を出したら、経営陣は株主訴訟で負けるだろう。RT @nhk_news: 中電 取締役会開き対応検討へ

最初からこの筋書では?「真夏→大停電→熱射病不快指数最高潮→電気代値上げでもOK兎に角電力を!の大合唱→涼しくなった秋に涼しい顔で電気料金大幅値上国民負担転嫁→東電そのまま温存」 @ikedanob RT夏場は中部電力も電力不足…東電に融通するどころじゃない…東京がまた計画停電に

東電は夏の需要予測の5500万kWに対して、供給計画は5200万kW。これは中部電力からの100万kWの融通を織り込んでいるので、これがなくなると計画停電は必至。柏崎を動かせばいいのだが、それも絶望的になった。

昨年,熱中症の救急搬送5万3,843人,死亡167人(救急搬送のデータのみ)屋外の発症が主ですが停電が重なったら?停電が杞憂に終わるか,冷夏ならいいですね

RT @asahi: 浜岡原発停止 中部電、計画停電回避へ 火力発電を増強 http://t.asahi.com/2drw 中部電幹部「自分のところの需給バランスが崩れそうなのに、なんで東電に送れるのか」

浜岡原発停止要請、地元・御前崎市長が反発 http://www.yomiuri.co.jp...


賛否両論。Dankodgaiと私は技術的根拠をあげて批判しているが、賛成している人は「何となく危ない」しか言ってない。 RT @ld_blogos: ■今回の菅首相の「政治決断」に、ブロガーから賛否両論集まっています。

この話がしつこくくるが、受電鉄塔の倒壊は事故の決め手ではない。女川でも倒れた。 RT @sekaino7fushigi: 外部電源喪失の原因も津波ではなく地震による送電線倒壊だった

@ikedanob 中電への「要請」が許されるなら何でもできちゃう。
「東海地震の発生する可能性が高いので のぞみ の最高速度を落とすようJR東海に『要請』」
「同じく、東名高速を使用禁止にするよう東日本道路会社に『要請』」
「静岡県の港湾利用を控えるよう 漁協に『要請』」

■総理が政治主導の演出のために思いつきでいたずらに不安をあおっているようにしか見えません。――浜岡原発停止要請という暴走/鈴木馨祐

日本政府の特に我が首相の気まぐれで風見鶏、その場限りで空振り承知の対応策に、被災地も日本全体も振り回され続けるとするなら、いったいどういう問題が予測されるのか、じっくり考えてみることが必要ではないか、と思わざるを得ないのは残念だ。そういう低レベルの心配をさせる政策の意味とは?

@ikedanob 仰るとおりで、止める根拠がおかしいから、再起動する根拠がうまれない。
国として認めたのだから、浜岡原発を止めろという裁判に影響する。止めろという判決が出たら、法治国家として二度と動かすことはできない。

「浜岡の耐震設計に疑問がある」という反論があるが、それなら「防潮堤の完成まで」という首相の要請はおかしい。防潮堤で耐震性は上がらない。要するに、何の解決にもなっていないのだ。

@ikedanob 今止めたら、二度と動かせない。 1mSv/y → 20mSv/y 以上に、 動かすための大義名分をつけれない。浜岡周辺の人たちの経済的被害も甚大なら、日本全体に対する致命的なダメージを与えかねない。

構図は避難地域の設定と似ている。発動は一言だが終息は難しい。
アフガン、リビア、いずれも会戦は簡単だが終戦は難しい。真珠湾攻撃と類似と見るのも納得。RT @ikedanob 止めるのは記者会見ひとつでできても、動かすのは反対運動が起きてできない。

@ikedanob 大型既存原発発電分のの火力転換で燃料費増で1000億円の利益損が出ます。中部電力の経常益は原発の少なさもあって1300億円と、東電、関電より低め。先生の記憶で、自由経済、民主主義を標榜する国で、民間企業に重い「お願い」という命令をできる国ありますか?




 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 高台に原子力発電所を作るなりで解決できる問題であって、
   原子力発電所自体の事故ではない

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 世論次第で、中部電力は粘る。 中部電力は 浜岡原発の停止要請を断ろう!
 菅直人の浜岡原発停止要請に法的根拠はない。 中部電力は拒否を
 橋下徹知事  「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
 ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」 プーチン首相が強調
 ドイツのメルケル首相「原発を早く廃止したい」は、日本の広報の負け
◆ 東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。 町民の救いの場所に
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きを読む
関連記事

地デジ1兆円  衛星放送やインターネットでなら 200億円以下で導入できた

.
 転載。
自分が読みやすいように、改行その他しています。
関心があるかたは、元記事  http://ascii.jp/elem/000/000/592/592925/ へ。



■ 拝啓 NHK 会長 様        池田信夫 2011年 3月2日  
   http://ascii.jp/elem/000/000/592/592925/

   地デジは NHKにとっては 無意味だった

 拝啓 松本正之様

私は1993年まで NHKの報道局に勤務していた者です。

あなたがテレビ番組のインターネット同時配信を検討するとの報道を見て、
お手紙を書こうと思い立ちました。

あなたはおそらくテレビ業界の内情はほとんどご存じないと思いますので、
地デジが なぜ 今のようにインターネットに取り残されたのか
簡単にご説明したいと思います。

NHKが お手本とするイギリスの BBCは、2007年から
すべての番組をネット同時配信するサービス「iPlayer」をスタートし、
月間 1億5000 万回も再生される 欧州一の人気サイトです。

最初からNHKもこういうサービスを実施していれば、
そもそも地デジは必要なかったはずです。

まるで7年がかりで建設した鉄道が完成すると同時に、
終点まで飛ぶジェット機の空港ができるようなものです。

なぜNHKは今ごろまで、
ネット同時配信をしなかったのでしょうか?


私は地デジの実施が決まった1998年に、日本経済新聞で
「地デジは電波の浪費だ。インターネットでやるべきだ」と提案しました。

これを読んだ NHKの放送技術研究所の次長から 職員研修の講師として招かれ、
私が「日本はIPベースでやるべきだ」というと、所長(のちの技師長)以下 すべての技術職員が賛成してくれました。
その後、企画総務室にも何度も呼ばれて提案を説明しました。
そのころNHKは、まだ 私の提案を聞く耳をもっていたのです。

しかし 計画が 実施段階に入ると私の話を聞かなくなり、
私の出るシンポジウムには NHK職員も出席を拒否するようになりました。
元同僚が 個人的にコンタクトしてきて 「地デジは経営の重荷だ。何とか避けられないか」という相談も受けましたが、結局2003年に予定通り実施されました。


衛星やインターネットを使えば 200億円以下でできたデジタル化に
1兆円以上の経費を投じたのは、衛星放送やインターネットによって中抜きされ、
「炭焼き小屋」になることを恐れる 地方民放が反対したからです。

彼らの 私的な 既得権を守るために 3000億円以上の税金が投入され、
1万局以上の中継局を すべて建て直す 壮大な回り道が行なわれたのです。
NHKにとっては、地デジは 5000億円の浪費でした。


   NHKは 日本の「コモンズ」としての役割を果たせ

それでも インターネットを恐れる民放は、NTTが 光ファイバーで地デジを配信する
のを妨害しようと、著作権を理由にして 地上波の再送信を拒否しました。
これに通信業者が異を唱えると、文部科学省に圧力をかけて著作権法を改正させ、
地上波の再送信を「当該放送区域内」に制限しました。

これを根拠に、放送局は 県域を越えてインターネットで再送信を行なう業者を摘発し、
それに従わない業者に対しては訴訟を起こしました。
まねきTVのような 利用者が数十人のサービスを最高裁まで訴える「いじめ訴訟」の代表に NHK法務部の弁護士がなっているのは、恥ずかしくありませんか?


松本さんは、過激派に食い物にされた JR東海の労使関係を正常化した「強者」だと聞いています。一時は、JRの経営者は命がけの仕事でしたよね。そういうあなたから見ると、このように 地方民放の私的な既得権を守るために公共放送の名前を利用することは、筋の通らないことではないでしょうか。

世界的にみても、IPマルチキャストを
「通信」として禁止している国は日本しかありません。

欧米では IP放送は放送であり、有線放送と同じく再送信は自由です。
「IP放送は 放送ではない」という日本の著作権法を説明しても、海外では理解してもらえません。

電波利権をむさぼってきた民放が滅亡するのは自業自得ですが、
彼らのロビー活動によって 日本のIP放送が妨害され、さらに クラウド型サービスも違法とされかねないことは、日本の IT産業全体の問題です。

このようにおかしな経営方針が取られてきたのは、海老沢勝二元会長の長期政権のもとで ビジネスも技術も知らない御殿女中が、ひたすら 民放連との協調関係を重視してきたためです。


あなたは受信料の1割値下げを検討しておられるとのことですが、
そんなことは誰も望んでいません。

それより BBCが やったように、アーカイブを著作権フリーで公開し、
国民の共有する「コモンズ」としてネット配信も自由に
してはどうでしょうか。

公共放送に 私的な著作権は必要ないので、
これは NHKにしかできない コンテンツ産業の振興策です。

率直にいって、NHKの職員は 民放よりはるかに優秀です。
理事の半数も 私は知っていますが、みんな 知性のある人々です。
経営陣さえしっかりすれば、 NHKが 今後どういう道を取るべきかは明らかだと思います。

BBCの トンプソン会長は、NHKの理事会で「BBCはもはや放送局ではない」と言ったそうです。

そういう認識を世界と共有し、自己改革に努めれば、
NHKが コンテンツ分野で アジアのリーダーになることも不可能ではないでしょう。
                                    敬具


                              池田信夫の「サイバーリバタリアン」  第136回

 ※ コモンズ(Commons):多数が利用できる共有の資源 (自由に利用できる放牧地)





物質的なコモンズ、放牧地の牧草だとか 里山のタキギとかだと、
資源が使い尽くされ、枯渇する問題が生じますが、

電子的なコンテンツは、分けても元は減らず、増える一方です。
無限にコピーを殖やせる 電子コンテンツ資源の価値は、ゼロ化しそうですが、
そこに価値を生むように工夫することで 大きな富 が創造できます。

IT産業は、成長する分野の一つで、日本経済を発展させます。
どうか 規制を緩和し、成長しやすいように 環境を整えていただきたいです。



関連記事

不景気に消費税上げるな。 不景気に財政を引き締めるな。 景気回復を

.
■ 野党は赤字国債を否決してクーデターを起こし名誉革命を実現させては?  藤沢 数希 2011年02月17日 アゴラ

間違った民主党の政策を一気に変える方法がある。
それは赤字国債の発行をストップさせることだ。


おおっ! でも、大胆な発想ではあるが…
これは無責任。

ただ、自民党ですら、行動力や構想力がなく
呆れられ下野中だから、そもそもムリでしょうけど。

大胆な発想だけど、やっぱりヒドイ。
人を、経済的にたくさん殺すことを何とも思っていない。
破壊。
経済的に資産が潰された人は、結構、実際に死ぬ人も出るでしょう。
人の不幸をなんとも思わない。
鈍感。


もしも、野党自民党にそんな行動力や構想力があるのなら、
人々の資産を踏みにじる破壊ではなく、
勇気をもって、雄々しく価値の創造に向けて取り組むべきでしょう。




 ブログランキング・にほんブログ村へ 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━





リンク切れ、記事削除のときの自分用控え




■ 野党は赤字国債を否決してクーデターを起こし名誉革命を実現させては?  藤沢 数希 2011年02月17日 アゴラ

エジプトでは独裁政治に耐えてきた民衆が連日デモを起こし、とうとうムバラク大統領を辞任に追い込み革命を成功させた。暴力に頼ることなく、ひとりひとりの国民が民主化を求めて立ち上がった。その勇気に世界は賞賛している。

その点、我が国は依然として政治が停滞し、国民は閉塞感に打ちひしがれている。
しかしこういった行き詰まった状況をいっぺんに変えうる大きな力を今の野党は持っているということを、筆者は強調したい。

今ならエジプト革命と同様に、全く暴力に頼らず、合法的に無血革命を起こすことが可能なのだ。名誉革命といってもいい。
以下にそのことを説明しよう。

現在の国家予算は、90兆円以上の歳出に対して税収が40兆円ほどしかない。
足りない分は赤字国債である。
こんなでたらめ予算がいつまで組めるのだろう。民主党はこのでたらめ予算を増税によって少しでも是正しようとしているが、肝心の社会保障費のカットの方にはさっぱり手をつけようとしない。
イギリスでは公務員の解雇を含む大胆な歳出削減に踏み込んでいるというのに、だ。
福祉大国のフランスでさえ歳出削減に乗り出している。
ところが我が国の為政者たちは金が回り続ける限り無駄をやめない。
なぜなら多くの国民にとっての無駄はそのまま様々な既得権益層の利益そのものだからである。

しかしこういった間違った民主党の政策を一気に変える方法がある。
それは赤字国債の発行をストップさせることだ。

最近でこそ赤字国債で予算を補うことになれてしまったが、
本来このような財政規律を破壊するようなことは法律で禁止されている。
国民に必要な公共施設を作るための国債発行(建設国債)は通常の予算の範囲で認められている。借金で作っても、そういった施設は国民が使い続けることができるからだ。

つまり衆議院で可決後、ねじれている参議院で否決されてもそのまま予算は有効になる。
ところが通常の予算を赤字国債で補うことは財政法で厳しく禁止されている。
そういった赤字国債は1年限りの公債特例法を毎年制定させることにより可能にしているのだ。
しかしこれはひとつの法律であり予算ではないので、参議院で否決された後は、衆議院に戻ってきて、そこで3分の2以上の賛成がないと成立しない。

現在、民主党は3分の2の議席を衆議院で持っていないので、
野党が民主党に協力しない限り赤字国債は発行できないことになる。

つまり野党はその気になれば、
日本という世界第3位の巨大経済の血流を一気に止めることができるのだ。
人間の首の動脈を切り裂くみたいに。

赤字国債が発行できなければ、公務員の給料はもちろんのこと、
満期を迎える国債の償還もできないことになる。
これによって日本の多くの金融機関の息の根が一気に止まる。
そして大規模な金融危機が発生する。
同時に日本国債と日本国債の信用にリンクされている円が暴落する。

社会は一時的に混乱するかもしれないが、大量の資産を持つ高齢者層から、
虐げられてきた若者に莫大な所得移転が発生するし、
官民格差や年金問題やデフレなどは全て解決することになる。

かなり強烈なインフレになるだろうが、
日本は莫大な米国債をはじめ世界に大量の債権を持っているので、
ジンバブエほどのハイパーインフレが起こることはないだろう。

また、円安によって日本の輸出産業は驚異的な競争力を持つことになる。
確かに一時的に社会は大混乱するだろうが、それさえ切り抜けることができれば再び日本を成長軌道に乗せることも可能かもしれない。そしてその「一時的な」大混乱の責任は現在の与党に押し付けられることになろう。

野党にとってメリットはそれだけではない。
いわば自らこのような歴史的なイベントを作り出せるわけで、政党としても個人としても莫大な資産を一気に築きあげるまたとないチャンスとなる。

赤字国債の発行を止めるまでに、最大限のレバレッジをかけて日本円をショートしたり、
日本国債のCDSなどのデリバティブ商品を買うことによって、巨万の富を作り出せる。

上場株取引にはインサイダー取引規制あり刑罰の対象になる可能性があるが、
通貨や国債のOTCデリバティブではそのような法律はない。

ここで政党として、あるいは個人として築き上げた莫大な金融資産は、
日本経済を「リセット」した後で、迅速に権力を掌握するのに大いに役立つだろう。

人は遅から早かれ死ぬように、日本の財政も遅から早かれ何らかの修正が必要になる。
今がその時かもしれない。
それは長い目で見れば、日本を長期衰退から救った「名誉革命」として歴史に名を残す事になるかもしれない。あるいは・・・











■ 赤字国債を否決せよ    池田信夫 2011年02月19日 アゴラ

首相の退陣と引き替えに予算を通してくれという民主党の取引は、失敗に終わったようです。自民党の石原幹事長は解散・総選挙を求め、首相は解散をほのめかしています。しかし今、総選挙をやったら民主党が惨敗し、自民党が勝っても参議院は民主党が第一党なので、逆にねじれたままで事態は変わらない。おそらく現実的にありうるのは、赤字国債(特例国債法案)が否決され、暫定予算を組んで税収だけで食いつなぐという結果でしょう。
これはそれほど悪くない。
藤沢数希さんはネタのつもりでしょうが、暫定予算は過去に例があり、アメリカでもクリントン政権で予算の執行が止まりました。本来の財政法の原則では、公共設備が担保になる建設国債以外の経常経費をファイナンスする特例国債は、国会の承認なしでは発行できない異常な手段なのです。

大蔵省は赤字国債をきらい、80年代までは文字通りの特例以外は許さず、発行規模も小さかったのですが、90年代のバブル崩壊後、「不況期には財政赤字で総需要を拡大すべきだ」というケインジアンが自民党や霞ヶ関に増え、莫大な赤字国債が発行されて今日に至りました。これは先進国で財政支出の効果が疑問とされ、ケインズ政策が実施されなくなった時期の1周遅れの政策転換でした。

自民党の石破政調会長もいうように、国債の発行は予算の執行とは無関係で、建設国債や短期国債は発行できます。特別会計の「埋蔵金」や、政府が特殊法人などに出資・融資している金融資産を回収すれば、向こう1年ぐらいは何とかなるでしょう。

大阪府の橋下知事も、かつて地方債の発行を禁止して財政を再建した経験があり、赤字国債を禁止しても実務には影響しないと言っています。

もちろん暫定予算が好ましくないことは確かですが、財政再建を先送りさせないで迅速に進めるためには、政治家を異常な環境に置いて緊張感を与えないとだめです。自民党は堂々と赤字国債を否決し、与野党ともに背水の陣で財政再建に取り組むべきです。





いいえ、自民党は、堂々と経済成長のビジョンを提示し
建設国債を発行し、人々に希望と勇気と展望を与え、経済を活性化するべきです。


不景気に、大阪府が財政を縮小させてもいいですが
不景気に、国が財政支出を縮小させたら、それはダメでしょう。
それを、池田信夫さんは、区別できていない。


国が財布を締めたら、
怖くて、企業も 人々も みんな、財布のヒモが堅くなるだけです。



それに、お金なんか、国の信用でいかようにも印刷できる時代に、
なにを自縄自縛なこと言っているのか と思います。



バラマキは、益なくアホだけど、
不景気に財政を引き締めるのは、キチガイ沙汰です。


早く、まっとうな経済観念を持った新たな勢力が台頭して
好景気にむけて、経済の道理に沿って舵取りしていただかないと… 
ホント、厳しいと思います。


藤沢数希さんとか、池田信夫さんでさえ
不景気に、国の財政を引き締めよ とか言っているわけで、

不景気に、消費税を上げろと言う勢力とともに、
ホント、経済にうといと思います。 ガッカリ




国が財布を締めたら、
怖くて、企業も 人々も みんな、財布のヒモが堅くなるのが道理です。
そしたら、経済はどうなるの?  って
そしたら、税収は増えるの? 税収 減って悪循環するでしょう。
想像すれば わかることでしょうに。



 ブログランキング・にほんブログ村へ 


関連記事

「沈まぬ太陽」の恩地元のモデルは、日共系組合の委員長で極左的で、 労使関係をめちゃめちゃにした

2009年11月3日



ザ・リバティ 12月号のp101が、「沈まぬ太陽」の記事でした。

 ・ 「白い巨塔」にも通じる、組織の中の重厚な人間ドラマ
 ・ 3時間22分の長尺とキャストも豪華で、現時点での邦画の到達点の大作
 ・ 「会社って何なんだ」と自問しつつ、何があっても会社を辞めず、
  業務や組織改革に渾身のちからで取り組む主人公
 ・大企業の内部論理と腐敗、政府や官僚の影響下にある航空会社のあり方
  を考えるためのイメージとヒントを与えてくれるだろう  とありました。 


面白そうな映画です。

ただ、小説の恩地元のモデル、小倉貫太郎が 実際よりも極端に美化されている…
という話しを耳にしました。池田信夫さんの記事からです)

それがほんとうなら、ちょっと考えます。
見ても虚しいような…






ブログランキング・にほんブログ村へ
人気ブログランキングへ
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━







「沈まぬ太陽」は100%フィクション 2009年10月26日 池田信夫blog

山崎豊子氏の小説を原作にした映画「沈まぬ太陽」が公開され、
その素材となったJALが 存亡の危機に立つ絶好のタイミングとあいまって話題を呼んでいる。 

私は映画は見ていないが、小説は昔、少し読んで投げ出した。 

フィクションと割り切ればいいのかもしれないが、
「モデル小説」としてはあまりにもバイアスがひどいからだ。

私は123便の事故のとき取材班の一員だったが、
山崎氏の描いているように小倉貫太郎(小説では恩地元)が救護の指揮を取った事実はない。 

彼は当時から「アフリカ生活10年」の有名人だったが、
それは山崎氏の描いているようなヒーローとしてではなく、

「 日共系組合の委員長として極左的な方針をとり、
労使関係をめちゃめちゃにした元凶 」としてだ。
 


ところが山崎氏は彼を小説では徹底的に美化し、
9年前のインタビューではこう語っている:

「彼だって人間ですもの、つらかったと思いますよ。 
仲間も言います。 「僕らは仕事が終われば家族がおり、友人と語れる。 
あなたは365日、24時間孤独ではないか」。 
でも、自分が節を曲げたらこの組合はだめになる、「空の安全」は守れなくなる
という思いがあるのですね。」


これに対して、小倉の前の委員長だった吉高諄氏は、
日経新聞の高尾記者のインタビューで、彼の人間像を次のように語っている:

「[小説の取材で] 山崎氏は「小倉さんてどういう人ですか」と聞いたので、
吉高氏は「連合赤軍の永田洋子を男にしたような人物です」と答えた。 

山崎氏が「それはどういうことですか」と聞くと、
「頭は切れて人を取り込むのはうまいが、目的のためには手段を選ばず、冷酷非情な人物です」ときっぱり答えた。 

その時、吉高氏は一つのエピソードを紹介した。

松尾社長の長女は長らく白血病で入院していた。 
団交中 「社長の御長女危篤」 の知らせが入ったので、労務課長だった吉高氏は団交を先延ばしするように要請したが、小倉委員長は「相手の弱みに付け込んで要求を獲得するのが組合の闘争。 こういう時がチャンスだ」と団交継続を指示した。 

結局、松尾社長は長女の死に目には会えなかった。 
このエピソードを聞いた時、山崎氏は「どうしよう。これじゃ、小説が成り立たない。もうやめましょう」と動揺を隠せなかったという。


映画化が難航したのはJALが妨害したからだが、
小説にもこのように大きな問題があった。 

公平にみて、JALの経営がでたらめだった という山崎氏の見方は正しいが、
その原因は 彼女の描くように、正義の味方である労組を 経営陣が弾圧したからではない。

歴代の経営陣が自分の派閥のために組合を利用し、
おかげで8つも組合ができて労使関係が崩壊したことが最大の原因だ。

この小説で同じく美化されている伊藤淳二元会長も、
組合を利用して経営の主導権を掌握しようとし、派閥抗争に巻き込まれて失脚した。 

JALの労組は、伊藤氏のように政治力のある経営者にも
コントロールできない「怪物」になっていたのだ。


もちろん 現在の危機をもたらした 第一義的な責任は、
派閥抗争に明け暮れた経営陣と、JALを食い物にしてきた政治家と運輸官僚にあるが、
労組の罪も同じぐらい重い。 

小説も映画も、JALとは 無関係なフィクションとして楽しむことをおすすめする。











関連記事

電波行政で国益無視。 衛星でなら200億円のデジタル放送を1兆円かけるムダ

.
池田信夫さんの記事を転載。


■ 地デジという壮大な無駄づかい 2010年10月30日 池田信夫ブログ
   http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51495498.html

読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。

これは私が以前の記事で紹介したBS291~8チャンネルのスクランブルを外すということだ。

この対策にはまったく予算はかからない。
なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか?

政治 NHK BS経由で地デジが見れる 池田信夫 _convert_20101031144719

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ BSで地デジ…総務省が緊急対策  2010年10月28日 読売新聞

政治 NHK BS経由で地デジが見れる
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルは SDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100%にできる。というか、10年前にできていたのだ。

これについては郵政省(当時)でも議論があり、省内にも「衛星でやれば200億円ですむデジタル化を1兆円以上かけて地上波でやるのはリスクが大きい」という反対論があった。しかし衛星によって「炭焼き小屋」になることを恐れる地方民放の反対で、1万局以上の中継局をすべて建て直す壮大な浪費プロジェクトが決まったのだ。

くわしい経緯は『新・電波利権』に書いたので繰り返さないが、このような無意味なプロジェクトに3000億円以上の国費を投入した地デジは、戦艦大和や青函トンネルにも比すべき大蔵省の「バカ査定」として歴史に残るだろう。

そして10年前から林紘一郎氏や私などが提唱してきた「水平分離」に反対して、氏家会長(当時)が首相官邸に「直訴」までした民放連も、今度の放送法改正に際しては水平分離を強く要望した。
経営危機に直面して初めて彼らの目も覚めたのだろうが、残念ながらもう遅い。
デジタル化を水平分離で行なえば、インフラは衛星でも光ファイバーでもよかった。
無駄な中継局への投資は必要なかったのだ。

この無駄づかいで地方民放がつぶれるのは自業自得だが、
これによる電波の浪費は国民全体の損失だ。

BSデジタルを2000年に始めたとき、
地上波の放送をすべて衛星に移行しておけば、UHFとVHFの400MHz以上を空けることができ、日本は世界トップの無線ブロードバンド先進国になれたはずだ。

これから地方民放が全滅すれば、10年ぐらいかけてそうなるだろう。
日本の電波行政の「失われた20年」の代償は大きい。 









以前の記事
■ 謎の衛星放送チャンネル  2010年05月07日 池田信夫ブログ
   http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51417898.html

最近、BSに291~298チャンネルという謎のチャンネルが増えた。
ここを見ようとすると、「この放送は地デジ難視聴対策衛星放送です。一般の方は、ご利用できません」という字幕が出て、「ご案内チャンネル」をクリックすると、次のような画面が出てくる:

政治 NHK BS経由で地デジが見れる 池田信夫 _convert_20101031144719

これは私が前に紹介した「ホワイトリスト」による放送である。地上波でカバーできない2%の地域のために衛星デジタル放送を始めたのだが、残りの98%の地域に放送が流れると地元のローカル民放の既得権をおかすため、ホワイトリスト(難視聴世帯)以外への放送にはスクランブルをかけて、見えなくしているのだ。

こんなフタをしないで普通に衛星放送すれば、放送のデジタル化は数十億円でとっくに完了していた。それを地上波でやったため、1兆円以上のコストと10年の時間がかかり、3000億円以上の国費を投じて、それでも来年7月には500万世帯以上のテレビが「ブラックアウト」する。それを避けるには、FCCと同じように地デジ・チューナーのクーポンを配るしかないが、それにはまた数百億円の国費投入が必要だ。せめて地上波だけではなく、光ファイバーなどインフラを問わない「ブロードバンド・バウチャー」にしてはどうだろうか。






ホワイトリスト
■ アナログ放送終了まで500日 追い込まれた地デジ  2010年03月24日 池田信夫
   http://ascii.jp/elem/000/000/508/508367/

衛星放送でカバーできるなら
最初から地上波はいらない


 2011年7月24日にアナログ放送が終了する日まで、あと500日を切った。
しかし地上デジタル受信機の普及台数は、今年2月現在で約7000万台(NHK調べ)。

全国に1億3000万台以上あるといわれるテレビの半分強だ。
世帯ベースの普及率では、70%前後と推定され、あと500日足らずで残る 1500万世帯をすべて「地デジ化」することは不可能である。

政治 NHK BS経由で地デジが見れる 池田信夫2 番組表 _convert_20101031145533
電子番組表
BSデジタル放送の電子番組表に表示されるようになった
難視聴地域用の地デジのチャンネル。
電波自体は受信しているのに、スクランブルによって
対象地域以外では見られないようになっている



そこでテレビ局は今月11日、難視聴地域を対象にした衛星放送を開始した。

対象地域は ホワイトリストとして総務省のウェブサイトでが公開され、
この地域以外では、放送にはスクランブルがかけられて視聴できない。
放送内容もアナログと同じ標準解像度(SDTV)である。


政治 NHK BS経由で地デジが見れる 池田信夫3ホワイトリスト _convert_20101031145820
ホワイトリスト
ホワイトリストによって対象となった世帯にのみ
専用のB-CASカードが配布され、地デジのチャンネルが受信できる



このニュースを見て、Twitterで私に
「衛星で全部カバーできるなら、なぜ最初から衛星でやらなかったんですか?」
という質問が来た。

もっともな疑問である。

通信衛星ならもっと多くのチャンネルが空いているので、
地デジと同じデジタルハイビジョンで放送できる。

スクランブルなどをかけないで、全国どこでも見えるようにすれば、
年間ほとんど数億円でデジタル放送ができてしまう。

実はこれは欧州のデジタル放送の方式であり、
地デジの計画が始まる前から(私を含めて)多くの専門家が提案したことだ。

郵政省(当時)でも、放送行政局の課長が
通信衛星でやれば200億円ですむデジタル放送を
兆円以上かけてやるのは狂気の沙汰だ

と 省内で反対し、左遷された。


 地デジの周波数を削減して携帯に割り当てよ

衛星によるデジタル化は、技術的に合理的であるがゆえに、
政治的には不可能である。

衛星で全国をカバーすれば、
在京キー局の番組を垂れ流して「電波料」をもらっている
地方民放局のビジネスが成り立たなくなるからだ。

民放連に加盟している127社のうち、100社以上が地方局だから、
彼らの意見は圧倒的に強い。

売り上げでは東名阪の20局で7割以上を占めるのだが、
国連で小国の意見が通りやすいのと同じだ。



民放連が衛星デジタル放送に反対する理由は
「全国一律でローカルサービスができない」ということだが、
アメリカではローカル局が通信衛星のチャンネルで独自放送を行なっている。

県内に中継局を張りめぐらすコストより安いからだ。

そもそもアメリカでは、視聴者の9割はケーブルテレビで見ているので、
先週も紹介した全米ブロードバンド計画のように、
地上波への電波割り当てを減らすべきだという意見も多い。

日本では、今のペースでいくと来年7月の段階で
少なくとも500万世帯以上の家庭で突然、テレビが消え、パニックになるだろう。

それに対して100億円以上の税金を投入して
チューナーを配る計画も進められているが、
これと衛星放送は重複している。

最初からデジタル化は衛星でやればよかったのである。

実質的に7チャンネルしかないテレビのために240MHzもの帯域を占有し、
数千万チャンネルの次世代携帯には40MHzという周波数割り当ても異常である。

アメリカで提案されているように、SFNという中継技術を使えば、
テレビ1チャンネルあたり6MHzですむので、最大50MHzもあれば十分だ。


2012年以降、電波を再配置するとき、
テレビの帯域を50MHzに減らし、次世代携帯に250MHz割り当てれば、
日本は世界最先端のブロードバンド大国になるだろう。






池田信夫さんの記事を転載しました。




池田信夫さんは、
すでに TV業界から取材や放映しないブラックリスト対象になっていて
(どこかの政党みたいです 
(国益とイノベーションを説く点でも似てます)

圧力があっても記事を下げるようなことはないとは思いますが、


池田信夫さんの記事ですら、
かつて、ふいに読めなくなることがありました。

◆ 池田信夫さんの「沈まぬ太陽」について記事が見当たりません。


ましてや今回の池田信夫さんの記事は、
NHKを初め電波マスコミ全社と通商産業省を相手にしたものです。
なにがあるかわかりません。

とりあえず、転載し収納しました。
元の記事が読めなくなったら、あちこちに拡散して
ネットの言論空間に、
池田信夫さんの貴重な社会提言の記事が途絶えないようにします。




 ブログランキング・にほんブログ村へ 
人気ブログランキングへ
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 スパコンに今、必要なのは 低価格で高性能を実現する イノベーション
 「第三極」が出てこないかぎり、
  日本の政治は変わらない
   池田信夫
◆ タグ: 池田信夫
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きを読む
関連記事

◆ 記事リンク    スパコンは1000億円。 効率よく技術開発を

.
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
IT産業を救うのは「賢い消費者」だ 池田信夫の「サイバーリバタリアン」2009.12.2
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「科学技術立国」に必要なのは談合ではなく競争だ  池田信夫 2009.11.26  
               エコノMIX異論正論 コラム&ブログ  ニューズウィーク日本版
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


  1200億円予算のスパコンは、大きな政府が原因 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ スパコンの戦艦大和 「京速計算機」     池田信夫  2007年11月23日
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  文科省の官僚が理解しないまま、業者に丸投げしていること
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 民主党の事業仕分け     河野 太郎 公式サイト  2009年 11月27日 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

スパコンの事業仕分けの様子の動画から、議事録にしているサイト
文科省の官僚の回答は、ただ世界1を目指したいの1点張り
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 理化学研究所①(次世代スーパーコンピューティング技術の推進)テキスト
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



  技術開発が大切だから、有限な予算と人材を大切に国家は投資すべき
  大きな政府から、小さな政府へ。 小さな政府でも今まで以上の開発は可能。
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
二つのスパコンが示す日本の二つの未来       アゴラ 2009.11.28 
■ 民主党の意図せざる革命    池田信夫      2009年11月27日
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


   藤沢数希
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ スーパーコンピュータと核兵器と私  2009年11月27日
■ 日本のスパコン開発はとても複雑で深刻な問題である  2009年11月29日
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きを読む
関連記事

◆対談 田原総一朗×池田信夫 『メディアと政治』  7月15日

.
◆ 対談 田原総一朗×池田信夫 『メディアと政治』  BLOGOS 7月15日

見つけますねぇ。面白かったです。
誰か 文字起こししてくれたら もっと面白いのに。

と、うああさんから、コメントいただきました。
続きを読む
関連記事
最新記事
全記事表示

全ての記事を表示する

ご来訪 ありがとうございます

いの 01

Author:いの 01
家づくり ローコストで堅牢、健康 ローコストで健康、子供の将来の社会のために提言
がメインです。   全記事表示

リンク
このブログをリンクに追加する
家づくりの急所
ステキな記事へリンク♪2
子育てマンガ日記 (おちゃずけさん)
今日も元気で♪月~金 連載
 単行本化が間近か?
パパはエンジニアン (金)連載
  おちゃずけさん
■ この簡単なしつけで成績が上がる
小学生のときから勉強好きにさせる法』 灘校を東大合格NO.1にした勝山 正躬
■ 見える学力、見えない学力
子供に学力の土台をしっかりつくる

 単行本 発売中!!お弁当の名作の数々
  『ママからの小さな贈り物』 みさよさん

 愛・祈り・そして音楽 三谷結子さん
■ 『 愛ある仕事 』 2009/02/04
  ※ ブログ内記事: 『 妻の 愛ある仕事
■ 「 やる気スイッチ 」  のんきぃさん

 ちかおばちゃんに訊いてみて
■ 全国学力テスト結果公表 ちかさん
北海道は、教育改革に対する機動性に乏しい。
秋田県の小学校、宿題忘れは居残し
■ トラウマ     おかんさん
なぜ2万円を浮かせるために…
■ ほんとにその通りになっていく
くまたさん ※ 子供を伸ばす話し方   褒める
■ ほんとにその通りになっていく?
あくびさん 言葉の力を使って大きく伸ばす
■ 東大合格生のノートはかならず美しい      morinokaoriさん
※子供を伸ばす上手な話し方 間をおくこと
■ 会社に行こう! おちゃずけさん
男の子がまっすぐ育つために…
■ どんぐり      おちゃずけさん
日本のどんぐり22種。そのまま…
■ 食育から乳がんまで 幕内先生
   あっちゃん   おコメのチカラ
■ ポケモンと辞書引き  あっちゃん
子供を 図鑑 好きにの秘策
■ じゃがいも研究~その3「らせんの秘密♪」 ゆっかりん♪ 「世界を変えた野菜 読本」は食育におすすめ
■ 貧血改善の為に・・。 香織さん
カフェインと貧血の関係上手にコーヒーを
■ すぐれもの     みい☆さん
ブドウ の風味が凝縮し 香り気高く すっきり鋭く甘い白ワイン
■ 剣道帳 夢に向かって1本!みさよさん
■ 『失敗は子育ての宝物』 みいさん
■ ( ̄。 ̄)ホーーォ。  香織さん
■ ハイハイ☆ルーム  ひまちょさん
■ やってしまった~! oriseiさん
■ 親が病気になったとき モウコハンさん
■  初・圧力鍋   みゆめ*さん
■ 道路がスケート場  かたくりさん
■ リンクの貼り方講座 むっちさん
スパイダーウィック家の謎@みかづきさん
「スパイダーウィック家の謎」の なぞの5巻…
■ 世界を動かした塩の物語 ゆらゆらゆるり
■ 世界を動かした塩の物語 morinokaori
鱈(たら) 世界を変えた魚の歴史
   は、食育にぴったり!

■ ノンタン・タータンあそび図鑑マグロさん
絵本「ノンタン がんばるもん」を 読んで
■ 「トトロを楽しもう♪  ゆっかりん♪さん
三びきのやぎのがらがらどん を読んで
■ パプリカのぬか漬け』 ぬかlifeさん
■ とろける生キャラメルの作り方なめっぴ
Special Thanks
サイト紹介: Sun Eternity
→移転改題  3ET
http://annkokunokizinn.blog116.fc2.com/
→移転 http://3et.org/
プログラミング開発日記やゲームレビューやPCの役立ち情報などのさまざまなことを紹介&ネタのサイトでお薦めです。
管理人の(旧annkoku)サンエタさんは共有プラグイン・テンプレートの作者です。
(旧作は作者annkokuで検索)
先日、Firefoxを勧めていただき大感謝。
● IE6をFirefoxへは正解! 早い。安定。お気に入りがタグつきで便利。
■ テンプ(新緑): annkokuさん
   『Nature_Mystery_2culm
■ テンプ(金字桜): Chakoさん
   『beige_sakura-black
   『beige_sakura-white
■ テンプ(清楚な台所): meecoroさん
   『 kitchen01・02 』
   『gohan』 『beach』 『simple02』
■ テンプ(さくら): 杏さん
   『 anzu-tp2_13
読みやすく 美しく 感謝しています。
FC2 便利で使いやすい。