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橋下徹の規制緩和 「大阪のメーンストリート・御堂筋沿道の高さ制限なしへ」

2012.1.26


■ 橋下市長 「中心部はスカスカ」 ビル規制 見直しも  2012年1月26日 読売

大阪市の橋下徹市長は25日の府市統合本部会議で、大阪のメーンストリート・御堂筋沿道に建つビルの高さ規制について、「これまでの行政の考え方を超えて考えてもらいたい」と述べ、見直しの検討を指示した。
市によると、御堂筋は大正時代から「百尺」(約30メートル)の高さ規制があった。1969年の建築基準法改正で法律による規制はなくなったが、市は景観保護を目的とする独自の要綱で、建物を沿道から最低4メートル後退させた上で高さ50メートルまでと定めている。さらに10メートル以上後退させれば、60メートルまで認められる。
橋下市長は、「(ニューヨークの)マンハッタンと比べると、中心部の人口密度がスカスカ過ぎる」と問題提起し、「中心地に高度な(建物の)集積地をつくり、郊外はゆったりめという都市にすべき」と述べた。統合本部内の部会で検討し、6月に結論を出すという。



これは実にステキな政策です。
かかるお金が ゼロ!

規制緩和は、地域を富ませる政策の宝庫ですね。

建て替えで、仕事と雇用になります。
建物が高層化され口が集積され活性化します。

駅だけじゃなく 駅前通りも活気スポットとなり、
観光資源化して、人気大爆発するでしょう。

JR大阪駅のエコ 大阪駅3_convert_20110506100842


いろんな企業が集まることでどんどん新しいアイデアが生まれ、
新たな発想での起業が相次ぐでしょう。

そして、なによりも 大阪市の地価 がぐんぐん上がって
人々の資産が増え、固定資産税も増収です。



1票入れてよかった!!
と 言いたいですが、残念なことに、大阪に住んでいないので応援だけでした。


「高さ制限なし」の規制緩和から、
併せて、「容積率の緩和」も行われる
でしょう。

でないと、天を摩すようなマンハッタンや香港のようにはならないです。
香港_convert_20120126113323


幸福実現党の政策に、この規制緩和の政策 ありました。

そして、大阪から橋下徹さん、実践に踏み出しています。
幸福実現党、橋下徹さん、いずれも目の付け所がステキです。


今回の御堂筋での規制緩和が、大阪マンハッタンの第一歩。
大阪駅前は 第二のニューヨークの摩天楼に!




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■ 強い「東京都」ブランド、郊外に集中する大阪
   リッチマンの住む街、プアマンの住む街【1】  プレジデント 2009年6.29号
 野村総合研究所 経営ITイノベーションセンター 副主任コンサルタント 伊藤慶史 構成=高橋盛男
   http://president.jp/articles/-/1437?page=3


東京 所得分布図
東京 地価_convert_20120126115759



大阪 所得分布図
大阪 地価_convert_20120126115905

http://president.jp/articles/-/1437





■ JR大阪駅の大盛況は小泉改革のおかげ 2011.6.6 ザ・リバティweb

大阪の駅前が熱い。

JR大阪駅北側の新しい駅ビル、ノースゲートビルの「JR大阪三越伊勢丹」と専門店街「ルクア」が開業1カ月で来店客数が1000万人を突破し、約1020万人となった(JR大阪三越伊勢丹480万人、ルクア540万人)。売上は86億円に達した。

JR大阪駅は、今年3月には駅の南側の既存ビルを増床した「サウスゲートビル」が開業、テナントの大丸梅田店が売り場を拡大していた。 4月には、ホーム上空に東西180メートル、南北100メートルの巨大ドーム屋根と、南北をつなぐ橋上駅舎や連絡通路を設置。 そこに5月の「ノースゲートビル」の開業で、南北の駅ビルで構成される「大阪ステーションシティ」が全面オープンすることになり、大阪経済復活の起爆剤として期待されていた。 さらに、来年には阪急の梅田本店が大幅に増床して(建替え前の1.4倍)再オープンする予定となっている。

わずか1年前後の間に大阪の駅前の景観が一変するわけで、改めて「駅前」の価値が再発見されつつある。
その背景にあるのは、2002年春に制定された 都市再生特別措置法だ。

アナリストの 増田悦佐氏は、その著書 『 大阪経済 大復活 』 で、その意義を次のように記している。

1) 同法に基づく都市再生特区計画の場合、容積率や建蔽率などの建築規制が棚上げにできるようになり、極端な話、容積率2000%でも3000%でも可能になった。

2) これまでは頭数ベースで地主及び地権者の90%以上の合意がないと、再開発組合の設立はできなかったが、同法によって、頭数ではなく面積ベースで3分の2以上の合意があれば、再開発組合が設立できることになった。

3) 再開発許可の申請を受けた自治体は、半年以内に許可するか否かを決定しなければならなくなった。


以上の規制緩和により、従来なら 20~30年かかるのが常識だった大胆な都市計画が わずか 3年から10年でできるようになったわけだ。

現在の大阪駅周辺の賑わいは、実は小泉改革の規制緩和の恩恵であることを確認しておきたい。(村)

 読みごたえある わくわくする いい記事でした。




■ 心斎橋筋またぐ巨大な大阪府市統合本部ビル誕生!? 規制緩和で実現検討 2012.3.4 産経

大阪市のメーンストリート、御堂筋周辺の活性化策として、大阪府市統合本部のグランドデザインプロジェクトチーム(PT)が、規制緩和などを進め、御堂筋のすぐ東側を並行する心斎橋筋商店街をまたぐ形の大規模ビル建設を可能にする構想を検討していることが3日、分かった。御堂筋と心斎橋筋の間は敷地が狭く、小規模の建物しか建てられないが、大胆なアイデアで世界有数のにぎわいの街整備を目指す。

御堂筋は大阪市中心部を南北に縦断する約4キロの大動脈。
大正時代に拡幅された道幅は43・6メートルあるが、その際東側に広げたため、御堂筋と心斎橋筋の間の区画が狭くなった。 一方、心斎橋筋(道幅約5~10メートル)は、大丸百貨店心斎橋店をはじめ南北約1・5キロのエリアに衣料品店や飲食店など約270の店舗が軒を連ね、ミナミを代表する繁華街として週末を中心に大勢の買い物客や観光客らでにぎわう。

PTは、都心部の御堂筋や心斎橋筋一帯について、大型マンションなども建設し、活性化と人口増加の両面を図る構想を抱いており、将来は御堂筋の車道を全面撤廃し、緑化して公園にする青写真も描く。しかし、現状では心斎橋筋商店街のアーケードに阻まれ、広い床面積が必要な大規模建築物を建てるための十分な敷地が確保できない。

大阪府などによると、アーケード部分をアーチ状に空洞にしたビルは、強度確保などを含めて技術的には可能だという。道路上での建物建設は建築基準法上認められていないが、PTは、周辺に限定した特例措置で規制緩和し、民間企業が大規模ビルの建設に乗り出せるよう後押しすることを検討。エンターテインメント施設や専門学校などの進出にも期待している。  大阪市は現在、オフィスビルが集まる御堂筋の一部エリア(淀屋橋~本町間)について、景観保全などを理由にビルの高さを50~60メートルに制限しているが、PTは高さ200メートルまで緩和する構想も持っている。 関係者は「御堂筋の魅力を生かして国内外から人を呼び込み、ニューヨークやロサンゼルスのような美しく活気ある大阪を創造したい」と話している。

大阪 心斎橋筋商店街をまたいだビル
心斎橋筋商店街をまたいだビル




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放射線医が語る被ばくと発がんの真実、中川恵一   藤沢数希

   ■ 放射線医が語る被ばくと発がんの真実、中川恵一   藤沢数希
     http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51883789.html

放射線医が語る被ばくと発がんの真実、 中川恵一
東京大学医学部の放射線医療チームを率いる中川恵一氏の新刊である。

中川氏はすでにシーベルトやベクレル、そして被曝の人体への影響をやさしく解説した「放射線のひみつ」を出版しているが、この本はより踏み込んだ内容となっている。 すでにネットなどの議論を知っている人にとってはそれほど目新しさはないが、いくつかの話は原発事故を考える際に、大変示唆的であった。 特に大変興味深いのは、広島・長崎の原爆に関する記述である。

広島・長崎では大量の放射性物質が撒き散らされた。

しかも、当時は放射線に対する知識が全くなかったので、原爆が投下されてすぐに多数の人が広島に戻ってきてしまったのである。 その結果どうなったか。 実は、広島市民は日本で一番長寿になったのだ。 広島市の女性は日本の全政令指定都市の中で一番長生きする。 日本の女性は世界一の平均寿命なので、広島市の女性は世界で一番長寿だということになる。 なぜか。 それは広島の市民には被曝手帳が配られ、医療が無料化されたからである。 そのため、広島で被曝した人たちは世界で一番の長寿となったのだ。

一方でチェルノブイリの原発事故では、広島・長崎の原爆により、放射線の健康被害がよく知られていた。
旧ソビエト政府は、当初は原発事故を隠そうとしたのだが、西側諸国に発覚し、国際的な非難にさらされると、急に極めて厳しい基準で住民を強制退去させた。 チェルノブイリの健康被害を調査している国連科学委員会やロシア政府の包括的な調査によると、現在までに放射能汚染の犠牲者は事故の収束に当たった作業員と汚染ミルクを飲んだ住民とで合わせて50人程度である。 そして疫学的には、小児甲状腺癌以外に、いかなる放射線による健康被害も見つかっていない。 しかし、避難措置が取られた地域では、平均寿命がかなり短くなってしまったのだ。 広島とは反対である。原因は、鬱病による自殺とアルコール中毒の大幅な増加だ。

強制移住によってコミュニティーが崩壊し、新たな生活に適応できない人々の間で、精神的なストレスによる疾患が急増したのだ。 そして、主にヨーロッパのメディアから流される科学的根拠の乏しい、放射能による恐怖を煽る報道により、住民の多くが不安に苛まわれ、うつ病などを発症していった。 皮肉なことに、放射線の知識が全くなく、放射能汚染された地域に住み続けた広島市民は世界一の長寿になり、そのような広島の知識に基づき、メディアが過剰な反応をした旧ソビエトの人々は精神疾患で大きく平均寿命を縮めたのだ。

無知、あるいは危険を煽ることで生計を立てているジャーナリストや一部の研究者らの無責任な言葉の数々が、チェルノブイリの住民を殺したのである。 我々は福島で同じ過ちを繰り返してはいけない。



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放射線医が語る被ばくと発がんの真実

内容紹介
東大病院の放射線医としてがん患者の治療に長年携わってきた著者が、被ばくと発がんリスクについて真摯に語り下ろす。子供たちの健康、内部被ばく、食料汚染、ホットスポット問題など貴重な情報が満載。

内容(「BOOK」データベースより)
福島第一原子力発電所の事故以降、10ヵ月以上が経つが、状況はいまだ予断を許さない。「内部被ばくは、外部被ばくの600倍危険だ」「福島の野菜は食べてはいけない」「西に逃げろ」…。様々な「専門家」たちの意見が飛び交い、私たちを不安に駆り立てる。本書の著者は、長年にわたり放射線医としてがん患者の治療に携わってきた。被ばくと発がんリスクの問題について語るに最も相応しい人物といえよう。さらに事故後、福島で行った調査や、広島・長崎、そしてチェルノブイリのデータ分析も踏まえて導いた結論は、大きな説得力をもつ。福島と日本の将来に希望が見いだせる一冊である。



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橋下徹さんは、首相じゃなく、大統領を狙ってる

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■ 橋下氏、腹の底では 首相 狙ってるはず… 維新 府議  2012年1月21日 読売

 ・・・ 今月初めの民放番組では、「僕に社会保障、税の問題を預けてくれたら、3か月で決着する。次の総選挙で自民党も民主党もすべて倒す」などと語っていた。 この日のパーティー終了後は報道陣に、「国政進出は、国会が都構想実現のための法改正をしてくれるかどうかによる。必ず(進出)するというわけではない」と話し、煙に巻いたが、維新府議は「本音をちょっとずつ出していくのが橋下流。腹の底では首相を狙っているはず」と“解説”。 ・・・ 



議院内閣制での 首相は狙ってない と思います。
制度を変えて、直接、国民から選出される 大統領を狙っていると思います。

議員から選出された首相では票を入れた議員へ気兼ねが多くて力が出せないけれど
国民から選出されたら、民意を背景に、サクサク仕事できるからです。

橋下徹さんの道州制は、国の大統領制度の前の段階のひな形です。
橋下徹さんの道州制は、国と地方の仕事をしっかり分け責任を持って行うためのものです。

安全保障と外交の仕事は、国の専決事項

そうじゃないと、橋下徹さん(大統領になったときに)困ります。
橋下徹さんにこれは自明のこと。

不見識などこかの知事みたいに、国の安全保障の仕事のじゃまはしません。
それどころか、国に対して、これは国の仕事ですから と厳しく促すでしょう。



いまも、国旗と国歌の件で、また、固定資産税の件で、毅然とした姿勢を見せています。
それは、大阪の市民にだけでなく、国に対して 道理を見せています。


外交や安全保障が弱い日本は、実は、土台が弱いです。
土台となる、日本という国、国家観が希薄な人が多いことが原因です。


国旗や国歌に対して 公務員の教員が、
入学式や卒業式の式典で敬意を示さないことが容認されてきた国。 日本。
そういう国の外交や安全保障政策が 毅然 とするはずがありません。

そして 在日外国人の集会所や 市役所労組事務に、公益性がないにも関わらず、
固定資産税を減免している国。 左翼の圧力団体に屈している日本。
日本の外交や安全保障政策が 毅然 とするはずがありません。

日本を敵視する教育をしている朝鮮学校の授業料を無料化する
そんな政治家や官僚や自治体がいて、糾弾されない国。日本。



市長として、筋を通しつつ、橋下徹さんは、
こんなだらしない状態にしてきたのは、国のいい加減な姿勢であり、
マスコミであり、そして、無関心な国民です、と 突きつけています。


その無関心さの行き着く先が、日本の安全保障の弱さ であり
それが日本の危機を招きかねない。 と、言外に うったえています。


実に、見事な政治家と思います。




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■ 維新の会、衆院200議席を目標 300人擁立を検討  2012年1月21日 朝日

大阪維新の会は、次期衆院選で200議席の確保をめざし、300人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、3月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。・・・



300人規模の候補者擁立?
ふふ、2009年8月衆議院選の幸福実現党みたいですね。

マスコミは、最大候補者数の 幸福実現党の政党名を報道しませんでしたが、
マスコミは この大阪維新の会の300名のときは どうしますでしょうか。

これもまた、マスコミや選管の良識や道理を問う形になります。
公平な報道からの 公平な選挙こそが、公職選挙法の精神です。


政党助成金の条件を満たすかどうかは、政党かどうかの基準ではありません。


政党助成金の条件を満たさなければ、政党名は報道しない・・・ という
本末転倒なマスコミや選管の考え方が、にたび、通じるかどうか試されます。


(大阪)維新の会の政党名をマスコミが報道しなければ、
橋下徹さんは、決して黙っている人ではありません。 

マスコミと選管をきつく糾弾するでしょう。 
損害賠償の訴訟をするかも です。


これもまた、マスコミの不見識をあばき、正す、よい機会になります。
大阪維新の会の 300名の立候補、大いに歓迎です。



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◆ 橋下徹  在日外国人の集会所や労組事務所の固定資産税の減免を廃止
◆ 橋下徹さんは、首相じゃなく、大統領を狙ってる
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橋下徹  在日外国人の集会所や労組事務所の固定資産税の減免を廃止

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■ 橋下市長 固定資産税 減免を原則廃止へ 2012.1.20 産経

大阪市の橋下徹市長は20日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。 この日の市議会決算特別委員会で答弁した。 市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。  被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成22年度決算によると、減免措置の総額は10億1200万円にのぼる。  こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を(市の担当者が)意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免原則なし。 議会や市民に見える形補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。  今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設も含まれており、市は平成22年度に2500万円を減免している。  ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。
橋下徹 大阪市長
橋下徹 大阪市長




固定資産税の減免措置はわかりにくく、
議会や市民のチェックが入りにくい。

なので、固定資産税の減免を止めて税を納めていただき、必要なら補助金で出す。
補助金にすると、議会や市民のチェックが入りやすい。 


なるほどです。

この、市の財政負担を透明化 ですが、

在日外国人の集会所や労働組合事務所への固定資産税負担分
へ補助金は、 市民は、「公益性がない」と言うでしょう。

市長の個人の判断指示で補助金を切る のではなく
多数の市民の民意を反映した市議の票決で、補助金を切る仕組み です。

橋下徹さんの強い闘志と 深い智恵を感じます。




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JR東日本は、3月11日 構内から帰宅難民を追い出し シャッター閉め帰った

2011.6.1

■ 石原知事、「乗客閉め出し」で JR東に抗議文    2011年5月28日 読売

東日本大震災の発生 当日、
JR東日本が 多くの駅舎のシャッターを閉めた
ことについて、
東京都の石原知事は27日の記者会見で、

「共通スペースである構内から乗客を閉め出して帰った。
他の私鉄や地下鉄が頑張った のに、肝心のJRがこの体たらくだ」
と批判し、JR東に抗議文を出したことを明らかにした。

都によると、抗議文は同日付で、JR東の清野智社長宛てに出した。

終日運休を早々に決めて 駅舎から乗客らを閉め出したことについて、
理由の説明を求めるとともに、

今後、帰宅困難者のために、駅舎や駅ビルなどに滞留場所の設置を検討する可能性や、ターミナル駅の通路や広場の活用方法について、来月末までの回答を求めている

石原知事は会見で「(駅構内は)法律で課税を減免している。
緊急時に開放しないなら、法律を変えてでも税金をかけたらいい」と述べた。・・・



石原慎太郎さんの こういう動き 好きです。

駅構内は、公益の場所という事で、
固定資産税? 課税を減免しているのだから、
大震災の際には、すすんで、帰宅困難なかたたちに便宜を考えなくてはならない
と、JR東日本へ 公器としての姿勢 を求めています。


それも、期限を来月末と指定して、うやむやにされないように。
また、記者会見して、多くのかたに広報されるようにしています。


お見事!

政治家 って、
志、行動力、広報力の3K が揃っていてほしいです。




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◆ 菅直人が 「俺は聞いていない!」と激怒し 海水注水を止めた (安倍晋三)
◆ 西岡武夫 参院議長  サミット前に 菅直人内閣の 不信任案を
◆ 「1号機海水注入、官邸指示で中断」  TBSの動画ニュースサイト
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◆ YouTube 大川隆法  破邪顕正 菅首相は、原発を止める前に 辞任せよ
◆ YouTube 竹中平蔵  復興税は必要ない。 増税詐欺に だまされるな。
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北朝鮮の 核ミサイル 量産化を抑止せよ!  佐々木勝浩   

  北朝鮮の 核ミサイル 量産化を抑止せよ!  佐々木勝浩
   http://www.hr-party.jp/new/2012/18671.html  2012年 1月19日

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12/30読売・産経広告 『国家社会主義への警鐘』 『北朝鮮 終わりの始まり』

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幸福実現党 大川隆法_convert_20111231200424
http://www.hr-party.jp/new/2011/17712.html  PDF

読売新聞と産経新聞に12/30に、この広告が掲載されたそうです。



大手の新聞には、掲載していいかどうか広告を審査する部門があって
社会的な信用のないところの広告は、載せません。
というか、載せたあとクレームと新聞への信用失墜を思うと載せられません。

ちなみに、この「北朝鮮 終わりの始まり」の取材源は、霊的なリーディングです。

死んだ金日成の霊を呼び出し、
金正恩は生きているので守護霊(深層意識)呼び出して、取材しての情報とのことですが、
読売新聞社と産経新聞社の広告の審査を通っていて興味深いです。


幸福実現党 大川隆法 広告1_convert_20120103223940
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橋下徹は、君が代斉唱はどうでもいい。 教える能力ない教師の退場が狙い

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■ 大阪の反・君が代教師粛清で「採用拡大か」と教員志望者期待  NEWSポストセブン
   http://www.news-postseven.com/archives/20111205_73810.html  2011. 12.5

 ・・・ 多くの人が勘違いしているが、
橋下さんの狙いは、教員に君が代を斉唱させることではなく、
教える能力のない教師に退場していただくということ。

極端な話、“丁寧な授業をする先生なら、君が代を歌わなくてもいい”
とさえ考えている。そんな教師は滅多にいないと思いますけど…


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NHK西脇順一郎 「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」でインタビューの話を捏造

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NHKは、 「アジアの一等国」で、
台湾の人たちへのインタビューで話を捏造しています。

◆ NHKの「JAPANデビュー①アジアの一等国」の偏向問題はwikiに詳しい
◆ 日本をおとしめ 台湾との関係を裂く NHKの偏向番組への訴訟が進展



■ NHKスペシャルJAPANデビュー 第1回 アジアの一等国 Wikipedia

初回放送の番組内容を巡って物議を醸し、日本と台湾の両国の視聴者や番組出演者を含めた 約1万300人 (台湾人約150人を含む) により集団訴訟が起されている。


■ 日本放送協会 - Wikipedia の末に「「JAPANデビュー」をめぐる訴訟」

2009年6月25日、2009年4月5日に放送された「NHKスペシャル『JAPANデビュー アジアの一等国』」が「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」 として、・・・ およそ10000人以上が NHKに損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。 ・・・ 国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立され、総理大臣経験者を始めとする約60人の国会議員が集まった。 ・・・ 



このとき、「アジアの一等国」で、台湾の人たちののインタビューの話を捏造した、
NHKの 河野伸洋さんと 濱崎憲一さんは、口止めのために台湾を再訪問して、さらに話題になっています。
◆  NHK「アジアの一等国」の河野伸洋さんと濱崎憲一さんは台湾を再訪問




そして、今回、インタビューの話を捏造したと 話題になっている番組は、
「追跡!真相ファイル:低線量被ばく 揺らぐ国際基準」 です。
担当のディレクターは、西脇順一郎さん です。


西脇順一郎さんは、後輩に
「取材でつかんだ事実が、見る人に訴え・・・」 と 言っておられますが、

 自分にとって、NHKの魅力、仕事の魅力とは
番組を作った時に、上司から言われた言葉があります。「NHKスペシャルほど、自由にものを言える番組はない」。自分の主張を声高に言う!という意味ではありません。
取材でつかんだ事実が、見る人に訴え、これまでの常識を変えていく。 たかがテレビじゃないか…とも言われそうですが、現場としては、それぐらいの気概をもって、そして「伝えることの怖さ」も肝に命じながら、やっていきたいと思っています。
http://www.nhk.or.jp/saiyo/teiki/obog/html/profile007.html



インタビューで語っていないことを
字幕に出したら 捏造
です。

捏造し、印象操作をすると、世の中をまどわすことになります。
世の中の人はおおぜいなので、大きな罪になります。





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◆ NHKの「JAPANデビュー①アジアの一等国」の偏向問題はwikiに詳しい
◆ 日本をおとしめ 台湾との関係を裂く NHKの偏向番組への訴訟が進展
◆ NHK「アジアの一等国」の河野伸洋さんと濱崎憲一さんは台湾を再訪問
◆ NHK 西脇順一郎 「低線量被ばく揺らぐ国際基準」で インタビューの話を捏造
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◆ 「福島の住民に健康被害は起きない」 高田純・札医教授 放射線防護学
◆ 「汚染牛肉」を1年食べ続けて ようやく X線検査の10分の1
◆ チェルノブイリとの違い。 福島の原子炉の暴走は無かった。暴走したのは菅直人
◆ 放射能は半減期に反比例。 セシウムの放射線量は無視出来るほど少ない
◆ 「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」 (高田純教授) が 最優秀賞 産経
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池田信夫さんの記事 転載


BPOはNHKの捏造を調査せよ 池田信夫 2011.12.30
  http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51765226.html

きのうの記事に専門家からコメントが寄せられたので、補足する。
細かい話なので、関係者以外は無視してください。

この「追跡!真相ファイル:低線量被ばく 揺らぐ国際基準」を強く批判したのは、
学習院大学の 田崎晴明である。

 彼はこう書いている:

ここでいう「驚くべき事実」というのは、「ICRP が採用している低線量の被ばくによるガンのリスクは、広島・長崎での被爆者(LSS 集団)の追跡調査の結果から得られたリスクの約半分だ」ということ。 でも、こんなのは、専門家だけが知っていた知識ではないし、まして機密情報でもない。 被ばくリスクについて真面目に考えている人ならだいたいは知っている「常識」の一つなのだ。

低線量の放射線をゆっくりと浴びた場合は、強い放射線を一気に浴びた場合よりも健康被害が少ないので、それを補正するために DDREF(線量・線量率効果係数)で割ることにする。 ICRP では DDREF を 2 に選ぶ

これを本気で「驚くべき事実」だと認識したなら、番組制作者は犯罪的なまでの知識不足・準備不足ということになる。そのような準備のままこういった深刻な問題に関する番組を作ったとしたらまったく許し難い。 おそらくは、さすがにこれくらいのことは知っていたが、番組の中にスクープ的要素を取り入れて山場を作らなくてはいけないということで、敢えて「驚いてみせた」というのが事実だろうと推測(あるいは、邪推)する。しかし、そうだとしたら、それはやっぱり欺瞞だ。 ICRP の体質を批判するのは結構だが、嘘をもとにした批判は無意味。
(強調は原文)



私の想像は違う。
この番組をつくった西脇順一郎というディレクターは「ICRPがデータを改竄した」という予断をもって海外取材したが、相手が思ったような答をしないので、話を捏造したのだ。

ICRPのクレメンス科学事務局長は、インタビューに答えて

...do know that they're looking not just at the numerical value of the DDREF but also the whole concept whether or not it really still applies.


と答えているのだが、字幕は

低線量のリスクを半分にしていることが本当に妥当なのか議論している


となっている。

これは 誤訳ではなく 捏造である。

クレメンス氏は「DDREF の数値についてだけでなく、概念そのものについて、
これが本当に今でも有効なのかどうかを、検討していることはよく知っている」
と語っているだけで、「低線量のリスクを半分にしている」などとは語っていない。

それは当たり前だ。

ICRPが「リスクを半分にする」ことなどありえないし、そんなことをした事実もないからだ。ICRPは1990年の60号勧告で、DDREFとして2を採用した(健康被害の推定を線量に比例する値の1/2にした)だけである。これは100~200mSvに閾値があるという有力な学説を勘案したもので、科学的にはこれでも過大なリスク想定である。100mSv以下では統計的に有意な健康被害データが存在しないからだ。

それをまるでICRPが健康被害のデータを改竄したかのように表現している
この番組は、田崎氏も指摘するように 意図的な放射能デマ である。

特にクレメンス氏が語っていないことを字幕に出したのは、
「あるある大事典」と同じ悪質なデータ偽造だ。

BPOはNHKにインタビューの元データを提出させ、
クレメンス氏が「リスクを半分にした」と言ったかどうかを検証すべきだ。

そういう事実がなければ、この番組は捏造であり、
ICRPに対する名誉毀損だ。

NHKは訂正して謝罪すべきである。 ・・・







■ NHKの放射能デマ 「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」  池田信夫 2011.12.29
   http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51765031.html

ネットで話題になっているNHKの番組のコピーがあったので、見て驚いた。その内容にではなく、こんなデマを(自称ジャーナリストではなく)NHKが放送したことにである。

番組は「低線量被曝によって北欧ではチェルノブイリ事故後に癌が増加した」という話から始まり、スウェーデンのトンデルなる人物のインタビューを紹介する。彼の論文はバズビーが「福島では10万人が癌で死亡する」と予告したときの根拠にしたもので、その詳細はブログ記事で紹介されている。データを偽造して被害を誇張しているが、よく見ると低線量の発癌率は被曝量が増えると減っている というお笑いの論文だ。

そしてアメリカに飛んであちこちの原発訴訟の原告の「私は放射能で癌になった」という話を紹介するが、もちろんこんなアドホックな話は何の証拠にもならない。山場は今年10月、ICRP勧告の見直しをめぐって開かれた会議を取材し、元委員から「低線量被曝の基準を半分に緩和した」という証言を引き出す場面だ。

1980年代に広島・長崎の癌死亡率が1Svで5%だったのが、500mSvで5%にデータが修正されたとき、ICRPは勧告を修正しなかったという。その理由として、元委員は「政治的な判断だ」といい、番組は17人の委員のうち13人が原子力産業の出身者であることを紹介して「原子力村」の政治的圧力を示唆する。

これによってICRP勧告が緩和されたのならおもしろい話だが、残念ながら事実は逆なのだ。1990年に出されたICRP60号勧告では、職業被曝は年50mSvから5年100mSvに、公衆被曝は年5mSvから1mSvに規制強化されたのである。まさか原子力産業が規制強化を求めたわけではあるまい。

だから元委員が「政治的な判断だ」というのは正しい。これまで何度も紹介したように、科学的には 100mSv以下の健康被害は証明できないのだから、20mSvも1mSvも科学的根拠のない政治的な数字なのだ。ところが取材したディレクターはこれを逆に解釈して「本来は健康被害があるのに政治的にないものと偽装した」と思い込み、「政府はリスクを正しく公開すべきだ」などと批判して番組は終わる。

思い込みの強い取材をプロデューサーが抑えて、NHKらしく両論併記にしているが、致命的な欠陥は、こうした「原子力村」説では、ICRP勧告が最近まで一貫して規制強化されてきたことを説明できないことだ。これは原子力関係者にも謎で、国際会議でもICRP勧告の緩和を求める声はほとんど出なかったという。おそらく各国の原子力村も「安全神話」にどっぷり漬かって、事故は起こらないと思い込んでいたのだろう。

線量基準は普段は大した問題ではないが、現在のような「有事」になると、除染ひとつをとっても1mSvか20mSvかで兆円単位の差が出る。NHKが追及すべきなのは、つまらない歴史的経緯ではなく、このような不合理な規制を放置して納税者に数兆円の負担を強いるべきなのかということだ。

追記:ツイッターで教えてもらったが、ICRPの線量評価は「驚くべき事実」でも何でもなく既知の話らしい。ネットに書いてある与太話をスウェーデンやアメリカまで取材に行ったのは受信料の無駄づかいだ。




■ 田崎晴明  学習院大学 理学部 物理学教室
  http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/d/1112.html#29

ICRP の体質を批判するのは結構だが、嘘をもとにした批判は無意味。
いずれにせよ、番組制作者は批判されるべきだ。ぼくは、こういうのは大嫌いなので、強く批判します。



  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ BPOは NHKの捏造を調査せよ   池田信夫 2011.12.30
  http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51765226.html
■ NHKの放射能デマ 「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」  池田信夫 2011.12.29
  http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51765031.html
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「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」(高田純教授)が最優秀賞 産経

■ アパグループ 第4回 「真の近現代史観」 懸賞論文 受賞者発表:
  最優秀 藤誠志賞作品  高田純 教授 (札幌医科大学 放射線防護学)
  http://www.apa.co.jp/book_ronbun/vol4/2011japan.html

■ あの田母神氏、渡部氏も激賞 「真の近現代史観」放射線論文が最優秀賞
 「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」 2012. 1.15 産経
 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120115/scn12011512010000-n2.htm



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中国の覇権主義を容認するかどうかが、TPP問題の本質

ベトナムの省エネ基準は日本より上 ?
今日、昨年12月に3人の仲間がベトナムを訪問してきた成果報告を聞きました。

びっくりしました。
中国の1/5の賃金水準のベトナムの新規着工住宅に対する規制が厳しく、
その性能は日本の次世代省エネ基準を上回っているそうです。

日本の住宅がベトナムりもレベルが低いといことを、貴方は黙って認めますか。
この問題については、しっかりとしたデータ数値が無ければ納得出来ません。
そこで、是非とも具体的な数値の公開をして欲しい、 と仲間に依頼しました。

そして、次はTPP問題。

日本では、TPPはアメリカ従属の組織であり、民主党と自民党の農林議員。
腐敗お山の大将の小沢一郎一派で、票を目当ての盛んな反対論を盛り上げています。

ところが、同じ共産党独裁のベトナム政府は、
中国が支配する東南アジア経済圏を認めたら、
中国はその軍事力で 東南アジアを手下の同盟者として支配してしまう。

これは、絶対に許してはならない。

これに対する唯一の対抗策がアメリカを含めたTPPを成功させること。
もし、これが成功しなかったら、日本をはじめアジア諸国はは中国の言いなりになり、
軍事的な支配権で抑えられてしまう。

この中国のなりふり構わぬ一方的な支配体制を打ち破るには、
日本はアメリカとしっかり手を組んで、TPPを育てて欲しい。

と、ベトナムのズン首相をはじめ主要閣僚は、
日本の野田政権に懸命に働き掛けたそうです。

大変に優れた外交感覚。

その結果、野田総理の腹が固まり、同時に日・ベトナムの経済協力の
いくつかの動きが具体化しょうとしています。 

これは日本の政治・外交力の制ではなく、
ベトナムの外交能力に負っているのだそうです。



TPP反対論者は、中国の手下になり、
日本を中国の植民地化することを応援していることになると、
中西輝政京大教授がWEDGE1月号で力説しています。

中国の覇権主義を容認するかどうかが、TPP問題の本質らしいと、
仲間に言われて洗脳されました。
しかし、ベトナムというのはすごい国ですね。尊敬すべきですね。

素直に考えなおす良いチャンスを与えてくれました。

Name : uno Time : (2012年1月08日<日>22時24分)

■ 高気密健康住宅研究 鵜野日出男 http://homepage3.nifty.com/net-forum/
 → 鵜野日出男の今週の本音 http://unohideoblog2011.seesaa.net/
 → 独善的週刊書評      http://www.do-make.jp/blog-column/index.cgi
 → 千切れたホールダン、折れた柱脚金物  新潟中越地震 2004.12

 → ネットフォーラム http://hpcgi3.nifty.com/net-forum/hideo.cgi より



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「消費税率を上げないが 民主党の政権公約」 大島理森 自民党副総裁

「民主党は政権公約で
消費税率を上げない と言っており、
上げるのなら国民との再契約が必要だ。

ウソをついている政権に協力することは、
民主主義をないがしろにすることになる

■ ウソつく政権に協力しない…自民・大島副総裁  2012年1月6日 読売

大島理森 自民党副総裁
おおしま ただもり
大島 理森 自民党副総裁




■ 一体改革、家計に負担じわり
   消費増税や控除縮小 駆け込み需要 反動も   2011.12.31 日経

消費税増税を含む社会保障と税の一体改革が政府素案通りに進めば、家計の負担増は避けられない見通しだ。財政や年金・医療などの持続可能性が高まり、一部で給付の充実にもつながるが、消費増税に加え、所得控除縮小や年金保険料の増加などが重なる。 年収500万円世帯の場合、年間で20万~30万円の負担増になるとの民間試算もある。…





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浜岡原発の「停止要請」と 川勝平太の「再稼動拒否」は 非科学的

.
読売新聞は、世界最大の発行部数 1000万部の新聞です。

その社説が、法的な根拠なく、緊急でもない、
菅直人さんの「浜岡原発 停止要請」を 受け入れよと、主張しました。


■ 浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ5月7日・読売社説

菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、30年以内に87%の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。  東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。  東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。   だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。  日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。   運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。  静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。 中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。  ・・・ 





その影響の結果、一年後のいま どうかというと、
原発54基が4月に全て停止 です。



■ 4月に全原発の停止濃厚 80年代以降では初めて  2011.12.30 47ニュース

全国の商業用原発54基が4月に全て停止する可能性が強まったことが30日、共同通信のまとめで分かった。現在稼働中の6基は来年1月以降に定期検査で順次止まり、最後の北海道電力泊原発3号機が4月下旬に停止。検査中の原発再稼働にはめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全にゼロとなる。 ・・・





読売新聞は、この責任をどのように取るつもりでしょうか。
言いぱなしで、知らぬ顔なのでしょうか?



また、知事の中には、「1000億円 津波対策しても再稼動させん」
と 言い出す人まで出てきました。

川勝平太

静岡県の川勝平太 知事です。

中部電力は、工業生産高日本一の県、愛知県に電力を供給しています。
電力不足で節電を夏冬とお願いして、工場の機械はどうなるのでしょうか。

静岡県の川勝平太知事は、どのように責任を取るつもりなのでしょうか?
読売新聞と同様に、言いぱなし でしょう・・・






ちなみに、福島第一原発は、原子炉は緊急停止できています。

ただ、緊急の冷却装置の外部電源を、津波にやられたのが問題だっただけです。
だから、外部電源を高いところに設置するだけで、再稼動は問題はありません。


■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ 池田信夫 2011.5.6
   http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705451.html

今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ:

1. 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった

2. 受電鉄塔が倒壊して 外部電源が供給できず、
  ECCS(非常用炉心冷却装置)が作動しなかった

3. 予備電源が津波で浸水して 給水ポンプが作動しなかった

4. 原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった


浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、
福島第一の原子炉は無事に止まった。

浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる。

(これは首相も問題にしていない)
問題は、予備電源が津波で浸水したことである。

これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15~30m)に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。

かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)

つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。









そして、読売新聞は、「不景気に増税しろ」 と繰り返し主張しています。

■ 混迷の日本政治 「消費税」を政争の具にするな (1月5日付・読売社説)



不景気に増税しても、財政再建に なりません。

人々は ますます財布のヒモをしめるから
企業は売り上げ減で 法人税が減ります。

家計は消費を抑えるので 消費税は減ります。
その上、収入が減って 所得税も減ります。


増税しちゃいけない !

増税すると 国は減収になります。
消費税を上げると、国はやがて減収になってきています。

幸福実現党 1997年の消費税の増税からずっと減収_convert_20111106171852
http://www.hr-party.jp/new/2011/13331.html より




増税して財政再建をうったえる 読売新聞は、
とっても単純な考え方をしています。

増税したら税収増えるじゃん 
はよ増税しろ と。

でも、金の卵を生むガチョウのエサを奪ったら、
産む卵の数は減る 道理をわかっていないです。



原発全部が もうじき止まります。
電力は3割減となって、どこかの大きな火力発電所で故障が起りでもしたら
それで、その管轄は大規模な計画停電になってしまう綱渡りが続きます。

計画停電の中では、工場は機械を稼動できません。
連続して稼動させないと、製品の品質が安定しないものもあります。

また、原発分を火力発電すると、3兆円余分に燃料代と、読売社説は言っていますが、
その3兆円は消費者が負担する3兆円で、実質、これも増税の効果となります。






産経は 160万部です。
1000万部発行する、世界一の発行部数の読売新聞に、いかに大きな影響力があるか。
これは、ものすごい影響力です。

「浜岡原発を止めよ」 で、一年後もいま、全原発54基がもうじき止まります。
そして、 財政再建のための増税のうち、消費税以外は、決まりました。


■ 一体改革、家計に負担じわり
   消費増税や控除縮小 駆け込み需要 反動も   2011.12.31 日経

消費税増税を含む社会保障と税の一体改革が政府素案通りに進めば、家計の負担増は避けられない見通しだ。財政や年金・医療などの持続可能性が高まり、一部で給付の充実にもつながるが、消費増税に加え、所得控除縮小や年金保険料の増加などが重なる。 年収500万円世帯の場合、年間で20万~30万円の負担増になるとの民間試算もある。…





残るは、消費税増税です。
ますます、読売新聞さんの「消費税を上げよ」キャンペーンにも力が入ることでしょう。




2009年の6月14日の読売新聞の社説は、
財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな です。

消費税率を11年度から毎年1%ずつ合計7%引き上げて、12%にする必要があるとの試算が公表された。税率を5%引き上げて10%にするだけでは、黒字化は21年度にずれ込んでしまうという。 試算とはいえ、これだけ厳しい現実が明らかになった以上、消費税率の引き上げから、与野党とも逃げるわけにはいくまい。 ・・・
財政再建と社会保障充実という二つの問題を同時に解くカギは、消費税が握っている。

税率の引き上げが、むしろ生活の安定につながることを、
国民は頭に入れておく必要があろう。



この社説は、2009年8月30日の衆議院選挙の3ヶ月前のものです。

また、解散総選挙が近づいてきました。
読売社説の「消費税上げよ」は、これから力が入ることでしょう。




「浜岡原発 停止せよ」で,安全な対策しても全国原発54基を停め、
火力発電で3兆円の余計な燃料代で、電気代を上げることにつなげた読売社説。

そして、「増税で財政再建せよ」で、日本の景気を冷え込ませる 読売社説。


日本を、不景気にして なにが うれしいのでしょうか。
日本を、貧乏にして なにか いいことあるのでしょうか。
なにもないはずです。

その1000万部発行の影響力を、どうか精力善用し、
日本が繁栄する方向に使っていただきたいです。


そして、「財政再建は、増税からは解決できない。」事を
読売社説さんに 理解していただきたいです。


パイを奪えば減ります。 
取り分を増やすには、パイを増やすことが鍵です。


景気を回復し、
そこから企業の売り上げが増えることで 法人税が増えます。

人々の所得が増えて所得税が増えます。
人々が消費を増やすことで消費税が増えます。

株価がぐんぐん上がって、国全体の富が増えていくと
まわるお金が増えて、そこから かすめとる国も増収していきます。



いかに、景気をよくするか が、財政再建の鍵です。




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◆ 川勝 静岡知事 浜岡原発 1000億円津波工事しても 再稼働を認めない
景気回復を目指して、財政再建に取り組む
  経済に明るい政党が 次の衆議院選挙で、力を持ちますように。

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関連記事

産経「アジア太平洋地域における各国の戦力比較」に 台湾 (中華民国)がない

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産経新聞に、いい記事が多いと思うですが、北海道のシェア0.0…%で、
北海道の人たちが 紙面で 産経を目にする機会は、ほぼ ゼロです。

ですので、産経記事を見たことがない人の目に触れる機会になればと、
引用や転載をさせていただくことがあるのですが、

次の記事の中の地図の、「アジア太平洋地域における各国の戦力比較」ですが、
中華民国(台湾)の区分けがないです。

また、中華人民共和国がなく、中国という表記になっています。


■ 中国 軍部増長狙いは第二列島線  2012.1.1 産経

産経 アジアの戦力 中国 覇権_convert_20120103153134
   クリックで拡大
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120101/chn12010112000000-n1.htm




だめじゃないか と指摘する意図では ありません。

産経さんも、中華人民共和国での取材とかで、「中国を二つにしたいのか」と憎まれ、完全に締め出されては支障をきたすでしょうから、ギリギリのところに配慮している? と思っています。
大きなメディアというのは、大変かも と思った次第です。



ただ、中華民国 (台湾) 分の軍備は、割愛したのでしょうか?
それとも、2か国分を中国として一つの数字にまとめた? のでしょうか。
どちらなのでしょう・・・。





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◆ 産経以外の大手新聞社の「押し紙」問題
◆ 産経新聞 「九州・山口特別版」の現地印刷が9月30日にスタート!
◆ 週刊オブイェクトさんの指摘。 産経記事の迫撃砲のミスがかなしい。
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■ 変化する新聞業界 読売1千万部割れ      2011.5.19 SankeiBiz
読売の4月の販売部数は3月より 7万部減の 995万部、 朝日770万部(前月比16万部減)、日経301万部(前月比3万部減)、毎日 347万部(前月比2万部増)、産経165万部(前月比4万部増 、中日268万部(前月比800部減)、東京53万部(前月比1万部減)
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「社会保障と税の一体改革」  年収 500万世帯で年 20~30万円の負担増

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■ 一体改革、家計に負担じわり
   消費増税や控除縮小 駆け込み需要 反動も   2011.12.31 日経

消費税増税を含む社会保障と税の一体改革が政府素案通りに進めば、家計の負担増は避けられない見通しだ。財政や年金・医療などの持続可能性が高まり、一部で給付の充実にもつながるが、消費増税に加え、所得控除縮小や年金保険料の増加などが重なる。 年収500万円世帯の場合、年間で20万~30万円の負担増になるとの民間試算もある。…



■ 『国家社会主義』へと邁進する「社会保障と税の一体改革」の危険性  佐々木勝浩
   http://www.hr-party.jp/new/2012/17856.html     2012.1.2

昨年末12月30日、政府は「社会保障と税の一体改革」の素案を確定、公表しました。
 (内閣府「社会保障・税一体改革素案」⇒http://p.tl/pC0B) ・・・

第一の問題点は「消費税増税」を筆頭に「増税ラッシュ」を図るものであるということです。 ・・・ 

消費増税以外にも、所得税や住民税、相続税等の課税強化、地球温暖化対策税(環境税)の創設金融課税の軽減特例の廃止 など、「増税ラッシュ」をかけんとする財務省の強い意志が表れています。

また、素案には「隠れた増税」が至るところに仕組まれています。

増税に加え、厚生年金の保険料引き上げ住民税の年少扶養公助の廃止 等により、 年収500万円世帯の場合、年間20万~30万円の負担増になるとの計算が出ています。(12/31日経) ・・・ 

サッチャー元首相以前の「イギリス病」のように、「福祉国家を目指す」と称して、国家がますます仕事を増やし、それが財政を圧迫し、更なる増税が要求され、経済が徐々に疲弊していく悪循環に陥ることになります。 ・・・ 

規制を緩和し、事業を民間に委ねれば、企業の競争原理の中で国民はより良いサービスを受けることができ、そこから雇用も生まれます。 ・・・ 

「国家社会主義」へと向かう野田政権の暴走を食い止めるには、本年の早い時期に野田首相を退陣させ、解散・総選挙に追い込み、民主党を政権の座から引きずり下ろすことが不可欠です。

2012年、幸福実現党は全力で民主党政権を退陣させ、政権獲得を目指して参ります。 ご指導 ご支援の程、よろしく お願い申し上げます。 (文責・佐々木 勝浩)



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■ 政治家の心意気こそ経済成長の牽引力  加納 有輝彦 2011.12.30 HRP 137
■ 富の分配ではなく、富の創造を!       竜の口 法子  2012.1.2  HRP 139
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■ 『国家社会主義』へと邁進する「社会保障と税の一体改革」の危険性  佐々木勝浩
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多くの雇用を生み、 国富を増やしてくれる人が、みなを豊かにし税収を増やす

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■ 富の分配ではなく、富の創造を!   竜の口 法子 2012.1.2
   http://www.hr-party.jp/new/2012/17824.html
   http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/etc/1665/

野田首相は1月1日付で 平成24年の「年頭所感」を発表しました。

「社会保障制度の持続可能性を高める必要性」を指摘する一方、「歳出削減と、税収収入の確保」に全力で取り組むと方針を示しました。 「力こぶを入れて取り組んでいく」そうです。

さて、昨年末から、消費税増税を巡る民主党内の攻防が激化し、9人が離党届を提出しましたが、今回、注目したいのは「所得税の最高税率を現状の 40%から 45%に引き上げる」案です。

見直しの理由は、経済格差の是正を図るための「所得再分配機能の回復」とされています。 つまり、高額所得者からの税収を増やし、低所得者向けの社会保障サービスを充実させるということです。

しかし、これは大変、危険な見直し案です。

人の何倍も働き、長年努力して来た高額所得者を狙った増税は 「働く意欲を失わせる」ことに繋がります。 社会主義国のように 「努力が報われない社会」になります。 その結果、富裕層が、税金の安い香港やシンガポールに移る 「資本逃避」が現実となり、一層、税収が下がることでしょう。

実際、米国で 「富裕層に対する増税案」に賛成しているといわれる、富豪、著名投資家のウオーレン・バフェット氏も、シンガポールに移住しています。

「所得の少ない人ほど負担感が強くなる消費増税への理解を得るには、富裕層に負担を求める必要がある」として、最高税率の引き上げを指示した野田首相。

野田首相の頭にあるのは 「富の分配」ばかりです。
消費増税の不満を減らし、支持率や国民世論、選挙を考えての「迎合主義」と言わざるを得ません。



民主主義では、高額所得者も税金を納めていない者も同じ一票です。

一万人に一人の富豪から税金をとって、一万人に分配すれば
「一票が一万票に化ける」

政治家にとっては、抗しがたい誘惑なのでしょう。



しかし、これはマルクスが 『共産党宣言』で打ち出した「強度の累進課税」と発想が同一です。

「強度の累進課税で、高額所得者から財産を取って分配する」 つまり、財産を全部、国家の方に持っていこうとする社会主義的発想が強く見られます。

政府税制調査会が30日にまとめた税制抜本改革案には 相続税の最高税率 5% 引き上げも明記されています。 改正が行われれば、相続税の対象になる人が 全国民の4.2%から 6~7%まで増えると試算されています  (ニッセイ基礎研究所調査)

ここにも、マルクス『共産党宣言』(「相続権の全面廃止」)の強い影響が見られます。


現在、所得税と個人住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は 50%です。

税と所得を折半する「五公五民」となっていますが、
最高税率引き上げが実現すれば、高額所得者は 課税所得の 過半を 税で納めることになります。

働いても、働いても、半分以上を税で取り上げる仕組みは、
国家による「合法的な略奪」であり、憲法18条の「奴隷的拘束の禁止」に明らかに違反する行為です。


野田増税内閣が突き進んでいるのは、
まさしくハイエクが言う「隷属への道」そのものであります。


ハイエクは、たとえ、「共産主義」であろうが、「ファシズム」であろうが、「福祉国家」であろうが、「富の分配」であろうが、その「目的」に関わらず、私有財産を中央集権的に管理統制する 「集産主義(collectivism)」という「手段」は同一で、その「手段」こそが 「暴政」と 「貧困」という、「隷属への道」を生み出すことを指摘しています。


「社会保障と税の一体改革」が 「国家社会主義への道」であることを
指摘しているのは、幸福実現党だけです。

※ 詳細は1月18日、幸福実現党より緊急発刊される 『国家社会主義への警鐘 増税から始まる日本の危機』(大川隆法名誉総裁とついき秀学党首との公開対談)をご覧ください。⇒http://p.tl/C9UO



松下政経塾で無税国家を学んだはずの野田首相は、
「無税国家」を目指した松下幸之助氏の理想とは見事に真逆に進んでいます。

2012年、「税収収入の確保に力こぶを入れて取り組んでいく」のなら、
日本を豊かにするための、「富の創造者」の輩出に努力すべきです。

あの、「岩崎弥太郎」を100人輩出する!」という 目標でも立てたらいかがでしょうか。


「富の分配」ではなく、「富の創造」への努力こそ、
「日本再生に歩み始める最初の年」となるはずです。


野田首相は、「増税に不退転」になるのではなく、

「多くの雇用を生み、
国富を増やしてくれる人こそ国の宝」
と考え、

「未来のリーダーを創る」ことに 「不退転」であるべきです。


所得税の最高税率を上げていく考え方は、
日本を豊かにしていく道とは反対方向に進む道です。

イギリスのサッチャー元首相は
「お金持ちを貧乏にしても、
貧乏な人はお金持ちになりません」
と言い切り、

労働党政権が続けてきた「福祉国家路線」を大きく転換。
「自由な競争社会」に改革し、イギリスの国力を復活させました。


「世界中の成功者が 住みたくなる国」
「新しい成功者を 続々と輩出する国」

幸福実現党は、そんな豊かで自由な日本にして参ります!

                                    たつのくち のりこ
                  幸福実現党 女性局長    竜の口 法子




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   政治家の使命 とは何か
■ 政治家の心意気こそ経済成長の牽引力  加納 有輝彦 2011.12.30 HRP 137
■ 富の分配ではなく、富の創造を!       竜の口 法子  2012.1.2  HRP 139
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関連記事

中部電力は浜岡原発の防潮堤を半年後目標に。 行政に速断を要請せよ

2011.5.15 記事

浜岡原発5号機
=7日午後、静岡県 御前崎市 (鈴木健児 撮影) 産経

浜岡原発 静岡県




中部電力は、浜岡原発を止めましたが、
どうせ防潮堤を作るなら、2年3年後に完成を目指すのではなく、

中部地方の企業と住民のために半年後に作る 
と宣言されてはいかがでしょうか。

さっさと設計を起こすから、
速攻で、国と県から建設OKの認可をもらいたい。
 と、

半年後に完工の行程表を起こして、HPでオープンにして、
国や県の認可が遅ければ、人々が、官僚の認可業務の遅さを知れるようにして、
官僚の認可業務の遅さは、企業のコスト増を招く、重罪である
と、暗に世論にうったえるのです。


池田信夫 さん がJBpressに書いていました。、

中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、
年間 2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。 (中電の営業利益規模は1300億円だから3年分)



ということは、1年半を短縮すれば 1500億円が浮く計算になります。

予算を仮に、まずは 1500億円以内とし、面倒な高さの計算は、余剰な高さで織り込んでしまって
高さ20メートルの防潮堤を、さっさと作ってしまってはいかがでしょうか。

ゼネコン数社をすぐ集めて、半年で完工するにはどうするか、
相談して、知恵を出してもらったらいいと思います。


速攻で、防潮堤を作りたい。
役所が認可は速断で行なってほしい と。
そのため、行程を誰もが見れるように オープンにします。



今回、法的根拠ナシの要請で、浜岡原発を止め、経営判断に汚点を残しました。

大義を掲げて要請を強要されたなら、
ここはひとつ  Think Big して、
こちらからも大義を掲げ、行政の認可業務の遅さの体質改善を強要するのです。


(認可が早い先例が出ると、日本のあらゆる企業に、莫大な利得をもたらすでしょう)


工事の認可を得るには、数ヶ月とか、半年も認可の待ち時間があると聞きます。
中部電力の場合には、半年で、1000億円の損失が発生するとのことです。

認可が速断でない場合には、月割りで
認可の役所の部署と大臣へ、賠償請求する・・・ 
と宣言すると、

マスコミは、話題が出来て、面白がってすごく喜ぶと思います。
マスコミが集中して報道することで、世間に周知され、世論が沸きます。



そもそも、現在の9電力会社の祖、中部電力の祖は、
将来の日本の公益のために強引だったことから「電力の鬼」と言われ畏怖された、
松永 安左エ門 ではないですか。

電力の鬼 松永安左エ門2  松永安左エ門


「浜岡の原発は、安全性があまい」 と言われ、停止させられたのですから、
「遅く、防潮堤が出来るのでは、安全性にあまい」「所管の官庁はゆるい」と、
行政の認可の遅さを正すのです。

日本の公益を真剣に考えるなら、
いまは一刻も早く、浜岡原発に、20メートルの防潮堤を半年で作ってしまって、
後ろ指をさされないようにしてしまうことだと思います。


イランが核開発に成功したり、核開発阻止のイスラエルの動きが出れば
中東からの石油や天然ガスの生産が止まります。

中国が台湾に侵攻すれば、マレーシアやインドネシアからの石油や天然ガスの
安全な輸送ルートがなくなり、輸送が途絶します。


中部電力のエネルギー源のリスク分散は、
原発は、浜岡1箇所しかないのですから、浜岡原発の運転再開は
その点から、急がなくてはならないです。

総電力が足りているから、原発は不要・・・ では、ありません。
石油や天然ガスの火力発電に偏り過ぎないようにするために、原発はあります。


安全に、安定して、安く電力を供給したい。
「電気は 国家の発展なり」 の松永安左エ門の 鬼気せまる気概を、
中部電力は、継承していただきたいです。


浜岡電力を運転再開するのに、
2年かかる見通しなら、 是非、1年で。


あるいは、秀吉の名古屋城の城壁修理の故事にならって、ゼネコン各社に区画割して
競わせて、さらにその半分の期間の半年で。

一日も早く、浜岡原発を運転再開することに、執念を燃やしていただきたいです。




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◆ 中部電力は浜岡原発の防潮堤を半年後目標に。 行政の速断を要請せよ
◆ 川勝 静岡知事 浜岡原発 1000億円 津波工事しても再稼働を認めない
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■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
■ 池田信夫さんの記事  2011年05月08日
■ 密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか 池田信夫 JBpress
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■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705451.html

今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ:

  1. 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
  2. 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、 ECCS が作動しなかった
  3. 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった
  4. 原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった

浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる(これは首相も問題にしていない)。

問題は、予備電源が津波で浸水したことである。
これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15~30m)に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。

かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。



■  池田信夫さんの記事  2011年05月08日

原子炉を止めるのに、一刻を争う緊急性はない。
首相が止めたければ、少なくとも原子力安全委員会にはかって法的な手続きを踏んでやるべきだ。それが法治国家というものである。

福島第一で問題を起こしたのは予備電源の浸水だが、一昨日の記事でも書いたように津波の対策はすでに行なわれたので、「防潮堤の完成まで」という期限は無意味である。

そういう法的な手続きなしに個人的な「要請」で原発を止める前例をつくると、日本の電力会社は深刻な経営リスクに直面する。

地元に不安が高まっていることを考えると、河野太郎のいうように簡略化した「ストレステスト」をやることはいいアイディアだと思う。具体的には、今回の福島の地震データでソフトウェアによるシミュレーションをやってみればいいのだ。原発の安全審査には「再審査」というのはないが、これだけの大事故があったのだから、再審査して危険だったら止めればいい。




■ 密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか 池田信夫 JBpress

中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、年間2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。 (中電の営業利益規模は1300億円だから3年分)

不透明な裁量行政が、官民癒着や天下りの温床になったとして批判され、指導を文書化するよう求める行政手続法もできた。 4000億円もの損失を民間企業に強要する首相の要請は、その精神を蹂躙する史上最大の行政指導である。

電気事業法にも原子炉等規制法にも「停止命令」の規定はある。 ただし、法的な命令を行うためには、安全審査などの手続きが必要だ。浜岡原発は定期検査でも安全性に問題はなく、福島事故のあと行われた検査でも不備は見つからなかったので、停止命令を下す根拠は見つからない

つまり今回の要請は「命令が現在の法律制度では決まっていない」から出されたのではなく、正式の手続きを踏んだら停止という結論は出せないから、首相が法を無視して独断で行ったのである。これは近代国家の根本原則である法の支配に反する行為である。

ところがメディアは(産経新聞を除いて)今回の運転停止を歓迎している。「手続き的には問題があるが、目的は正しい」と賞賛する向きも多い。

中電の損失は、結局は電気料金に
転嫁されて利用者が負担するだろう。




浜岡原発が運転再開すると、
半年で 1000億円の途方もない赤字をなくしてくれます。


安い電力は、日本の企業の、国際競争力の源です。




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