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消費電力 半分で画質高い液晶ディスプレイを開発 (小池康博教授 慶応大)

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■ 画期的ディスプレイ“消費電力半分”   2012.4.30 NHK
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/t10014809091000.html
  http://nihon-saikyou.ldblog.jp/archives/6483637.html#
  http://youtu.be/FIjPknaUiCs

消費電力をこれまでの半分に抑えながら画質も高めた画期的な液晶ディスプレイの開発に、慶応大学の研究グループが成功しました。「薄型テレビ」は、かつては「日本のお家芸」と言われたものの、韓国勢を相手に苦戦していることから、その巻き返しにつながればと期待されています。

新しい液晶ディスプレイを開発したのは、慶応大学の小池康博教授の研究グループです。
液晶ディスプレイは、「バックライト」という部品から出る光の向きや色を何重ものフィルムによって調整しながら映像を映し出す仕組みで、光の半分がフィルムを通過する際、熱になって失われ暗くなることが課題でした。

小池教授は、独自のプラスチックを使って、決められた方向に光を出す「高性能なバックライト」を開発し、従来のフィルムを減らした構造を作り出しました。その結果、消費電力を半分に抑え、例えば37インチのテレビなら、消費電力がこれまでの半分の100ワット程度で済むということです。  また、鮮やかに映し出す「特殊なフィルム」を開発し、画質を高めることもできたということです。

「薄型テレビ」は、かつては「日本のお家芸」と言われ、アメリカの調査会社、ディスプレイサーチによりますと、7年前は世界市場の売り上げの半数近くを占めましたが、去年はおよそ30%に落ち込み、国別でも首位を初めて韓国に奪われました。 小池教授は、「液晶テレビの世界市場は10兆円とも言われ、今回の技術が日本の巻き返しに つながれば」と話しています。小池教授は、すでに国内の10社を超えるメーカーと製品化を進めているということです。

高性能 ディスプレイ





世の中、節電が叫ばれていますので
省エネの方向へ、活気的な発明が これから続々と登場するのではないかと思います。
消費電力が半分の この画期的なディスプレイも きっとその一つかと。


真空断熱材などの発明で、冷蔵庫の電気代は さっこん劇的に安くなっていて
15万円とか20万円台の冷蔵庫の年間の電気代だと 6000円!とかで驚きですが、
10万円までの冷蔵庫だと、電気代は まだ9000円とか 1万円台だったりです。

この10万円までの冷蔵庫の電気代が、6000円とか5000円になって、
古い冷蔵庫を買い換えて節約できた電気代の差額の何年間分とかでペイできるなら
まだ旧い冷蔵庫を使っている人が大挙して一気に買い替えるかと思います。
そして、社会全体の昼間の電力需要のピークが大きく軽減されると思います。




節電の方向にいろんな技術革新が出てくると期待していますが、
でも、節電の効果は、全体量からの限界があります。

それに、企業にとっては、間に合うかどうかギリギリで、
足りなければ、ときどき計画停電しての不定期な電力供給では
生産活動に支障がきたすことでしょう。

電力は、余裕をもって供給されているべきものです。




いま、日本が景気がよくなく、人口も逓減する見通しだから、
電力不足を なんとか節電だけで補おうとする感じの方向ですが、

これから先、日本が好況に沸きかえったりして、生産活動や流通が活発になったとしたなら節電だけでは補えなくなるでしょうし、また、人口が長期的に増えていく見通しになったときにも節電だけでは賄えなくなるでしょうし、電力はいまの5割増しとか必要になったりもする未来の姿もありえるでしょう。



省エネの画期的な技術がどんどん出てくる。
これは素晴らしいことですが、これだけでは不足と思います。

原発を再稼働し電力の供給に余裕を持たせ、しっかり日本の経済をサポートさせながら、
より安全な原発の技術を開発していかなくてはなりません。

なぜなら、より安全な原発は、これからアジアやアフリカや中南米の国々が経済成長し
多くのエネルギーを必要としますから、世界に必要な技術となっているからです。 

また、原発の次の新たなエネルギーも技術も開発していかなくてはならないです。


そのために、日本の経済と企業に活力が必要です。
停電を心配しなくてもすむだけの 十分な電力が必要と思います。



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邱永漢 死去。  東大卒業後、台湾で独立運動し香港へ亡命。直木賞作家

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■ 「お金もうけの神様」、直木賞作家、経済評論家…邱永漢さんが死去 88歳 2012.5.18 産経

直木賞作家で経済評論家の邱永漢(本名・丘永漢=きゅう・えいかん)さんが16日、心不全のため死去した。88歳。葬儀は近親者のみで行い、後日「お別れの会」を開く予定。喪主は妻、丘亜蘭(きゅう・あらん)さん。

日本統治下の台湾・台南生まれ。
旧制台北高校から東大経済学部に進み、卒業後、台湾に戻ったが、戦後の台湾独立運動に関係したとして国民党政府の弾圧を受けて香港に逃れた後、再び日本へ。

昭和31年に小説「香港」で第34回直木賞を受賞。
同55年に日本に帰化した。「金銭読本」「メシの食える経済学」など株の投資やマネー関係の入門書を執筆する一方、実業の才能を生かしてビルの経営にも進出。経営コンサルタント業を営み、「お金もうけの神様」としても人気があった。 「食は広州に在り」「中国人と日本人」「お金持ちになれる人」など著書多数。

邱永漢4
邱永漢さん



■ 経済評論家の邱永漢氏 死去  2012.5.18 NHK

台湾出身の実業家で、経済情勢や財テクなどについての分かりやすい解説で親しまれた経済評論家で直木賞作家の邱永漢さんが、16日、心不全のため亡くなりました。88歳でした。  邱永漢さんは台湾出身で、東京大学経済学部を卒業後、台湾の独立運動に関わったことがきっかけで香港に亡命しました。  香港で貿易業を営んで富を築くかたわらで執筆活動を始め、昭和29年からは日本に拠点を移して、亡命生活の経験などをつづった小説「香港」で外国人では初めて直木賞を受賞しました。

その後も実業家として活躍しながら投資や不動産売買などを分かりやすく解説した多くのビジネス書を手がけ、「金もうけの神様」とも呼ばれました。 平成5年に発表した「中国人と日本人」は、両国の国民性の違いや今後の交流の在り方などを独自の視点で論じてベストセラーになったほか、インターネットのホームページでビジネスについてのコラムを先月まで4400回以上にわたって連載するなど、執筆活動を続けていました。

邱永漢5




中国では、お金儲けの神さまを 財神 と呼ぶようです。
そして、三国志の蜀の美髭公 関羽を 財神に祭る人も多いそうです。

関羽は、主君である劉備玄徳に忠義を尽くしたことから、
⇒ 約束を破らない ⇒ 契約を守る ⇒ 信用 のシンボル。

そして 信用は商売繁盛の土台であり、価値の創造の原資です。
関羽 が 財神として祭られるのも むべなるかなです。




お金儲けが上手で その手腕がまるで神様のような領域に達した人も また
財神 と呼んだりするようですが、

5月16日に死去された 邱永漢さんは、
若くして生きているうちから財神 と呼ばれていた人でした。


ご自身、利殖や事業を成功させただけでなく、
その知識や経験を惜しみなく書籍の形で発行し、多くの人に福を分かちました。


戦後、東大など一流大卒の人たちは 当時の花形産業だった
石炭産業に就職する、そんな時期があったそうですが、そのころは、ホンダもソニーも 新興の企業だったころです。

そんな新興の無名の企業の株の購入を薦めたのが、邱永漢さんでした。

新興の企業の株を購入することで、企業の発展を応援するのですが、
企業の業績が、どこの馬の骨かわからない新興企業から日本を代表する一流企業に伸びることで、株価は何倍にも上がりました。 株を購入した人の資産は何倍にも何十倍にも殖え、この相乗効果で、日本の高度経済成長を促進する一助となりました。

日本の高度経済成長を後押ししたこと。
これが 邱永漢さんの功績でした。





また、沖縄返還の年、
1972年には、日中共同声明が出されていますが、
中華人民共和国と国交を結び、それまで国交のあった中華民国と断交ということです。


背景には、国連に中華人民共和国を参加させたほうがいいのではないかと、親中華人民共和国のアルメニア提案がもとで、国連には中華人民共和国が加盟する動きとなり、それに怒った中華民国はしなくてもいい脱退をしてしまうということや、アメリカも中華人民共和国と国交を結ぶ動きとなっていることがあったりしますが、

1949年に台湾という島に逃げ込んだ小さな領域の中華民国よりも、大陸を制し核兵器を保有するようになった人口が多く面積が広い 中華人民共和国を認める国際的な動きがあったのが、1971年1972年ごろです。



台湾(中華民国)は、国連を脱退し、国際的に孤立したのが1972年でした。


孤立し、途方に暮れた 台湾(中華民国)政府が相談した先が、
邱永漢さんでした。

邱永漢さんは、経済的な発展をすることでの活路を台湾に説きました。

また、日本の企業の経営者たちを人件費の安い台湾進出へ見学ツアーを組み、
台湾が アジアNIESと呼ばれるようになる 大発展の後押しをしました。



邱永漢さんは、
著作や講演活動を通じて 多くの人が富むきっかけを与えてくれただけでなく、
日本、中華民国と 国規模での経済繁栄を導きました。

さいきんの 邱永漢さんは、
中国のライフスタイルの近代化が無事に達成されるかに
大きな関心を持っていた
」 そうです。


中華人民共和国が経済的な成長だけでなく、精神面も成長し、
人々の自由を尊重する国となること願っていた 財神が天界にお帰りになりました。
88歳だったそうです。 数々のご活躍、ありがとうございました。




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いまピンチな大阪が、日本の発展の鍵    橋下知事 支持率79%。 

2010. 5.9 記事

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■ 橋下知事 支持率79% 伊丹空港廃止案は賛否割れる 2010年2月3日 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0203/OSK201002020156.html
■ 支持率83・2% 橋下知事就任2年、大阪府民意識調査 2010.2.2  産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100202/lcl1002020814001-n1.htm
■ 橋下徹知事異常支持率「80%」「盤石な形」になった理由 2010.2.10 J-CAST
   http://www.j-cast.com/2010/02/10059945.html
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「橋下徹知事の支持率が80%」の記事を読むと、いつも驚きます。


「大阪をもっと猥雑に。風俗があってもいい」とか、
「カジノを誘致したい」とか、
「国が望むなら、関西国際空港に 沖縄のアメリカ海兵隊を誘致を検討」とか

など、橋下徹知事には、すごい発言があったりします。
なのに、支持率が、80% …。 驚きです。



なにせ、「風俗」「カジノ」「米軍基地」です。
耳に入ったと同時に、生理的に嫌悪する人がいても不思議ではないです。

なぜ、80%の高い支持率なのでしょうか。

枝葉の失言は気にしない、ふところの深い人が大阪に多いからでしょうか。
それとも、志のある政治家が出たので、有権者の器がひろがったのでしょうか。

大阪といえば、産経新聞の強い地域です。
地元に、筋の通った「国益」の視点のある新聞社があるからでしょうか。

いずれにせよ、知事を支持する大阪のかたがたは、立派と思います。



大阪は、これから府と市で2重に行なっている業務量を
1つに減らしていくでしょう。

2重が原因で、無責任になっていた業務が しっかり行なわれるようになるでしょう。
行政の仕事の効率がぐんぐん上がっていきます。

不景気で民間が弱ってきていますが、
これから大阪は、府と市が一体になって、官が頑張りはじめます。

頑張るところが、民であろうが官であろうが
あったなら、その周囲が かならずよい影響を受けて、活気が出てきます。


大阪市の財政は、昨今の報道からとても厳しい様子です。
大阪市の生活保護記事。橋下知事の府市効率化を拒む平松邦夫市長


また、東京の富裕地図と比べても、富と発展の伝統あるはずの大阪市の富裕地図を見れば、すごいことになっています。
 リッチマンの住む街、プアマンの住む街 プレジデント 2009年6.29号


しかし、優秀で行動力ある政治家。
そして、それを支える おおらかな有権者のみなさん。
また、地域のシェアの多い志ある新聞社があります。


大阪市のピンチは、
日本全国の地方自治体のピンチです。


縮図です。


そして、大阪府と大阪市が、将来の道州制を待たずに、
自主的に、官の仕事を効率よくし それが民間に刺激になって
発展を始めたなら、その成功は、大阪だけにとどまりません。

日本全国の地方自治体に、大きな刺激となり 手本となるでしょう。


日本のこれからの発展は、いまピンチな 大阪が鍵です。
大阪 がんばれ!




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● 出生率「2.04」と村民増加を実現。 長野県下條村 伊藤喜平 村長 
● 介護業界でも月額40万円の給料は払える 猪瀬直樹 2009.12.1 日経BP
● 大阪市、行政委員報酬見直しへ 月2日で 40万円の例も 2010.1.15 朝日
● 守衛 用務員 電話交換手。 地方公務員と民間の月収差は、1.7倍
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■ 「ブログ市長」が語る食税族のアッパー待遇     2009.10.1 プレジデントロイター
● 竹原信一は、市職員と市議の過重な人件費の財政を立て直せばそれでいい
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    タグ 橋下 徹
平松邦夫大阪市長。成果が悪くても心根を すさませてはいけない
● 大阪市は 市民20人に1人が生活保護。 13万人2888億円 歳出17% 2010.1.30
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社会主義の人たちから学ぶたった一つのこと それは 繰り返し語ること

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渡部昇一さんの本から、ハイエクwikiの言葉を知りました。

社会主義者から我々は学ぶものは何もない
と思っていたが、たった一つあった。

それは彼らが、繰り返し語ることだ


    Hayekフリードリヒ・フォン・ハイエク
    フリードリヒ・フォン・ハイエク


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「だめな高校は公立私立とも退場してもらう」 大阪府 高校改革 (橋下徹)

2010. 3.25 記事



■ だめな高校は退場してもらう 橋下知事の改革始動  2010年3月8日 朝日
   http://www.asahi.com/national/update/0308/OSK201003070116.html

「私立より怠けている公立ありますよ、いっぱい。 だって倒産がないですから。
だめな公立には退場してもらう」 (2月1日、大阪私学保護者の集い)

「公立は税金が入ってくるので、倒れることがない。 でも、勝ち負けのライン、公立撤退というルールはきちんとつくらないといけない」 (2月2日、報道各社のインタビュー)

「公立と私立が競争できるような条件をつくるため、府のお金を投入します。 私立の皆さんには、公立の受験生を奪うんだという意気込みで戦ってもらいたい」

「東アジアの子どもは必死になって勉強している。 国際社会は食うか食われるかの激烈な競争。日本が子どもを甘やかしていたら、仕事がどんどんなくなってしまいますよ。 英数国理社だけじゃなくて、手に職をつけることでもいいし、体育でも芸術でも何でもいい。僕はもう絶対、どんなことがあっても子どもたちを競争させて、仕事ができるだけの能力を身につけさせる」 (3月3日、府議会)

「募集定員の何割を下回れば公立は撤退
 と決めておかねばならない。 良い学校が残ればよい」

   大阪府の橋下徹知事OSK201003080008_convert_20100321155130
   大阪府の橋下徹知事


橋下徹知事は、スッキリ、学校教育に競争の原理を導入します。
世の中から需要のないもの、ダメな授業、ダメな学校経営を淘汰します。


クビになる教員や、廃止の学校がかわいそう…、ではありません。
わかりにくい授業や、熱意のない授業を受ける子供が、かわいそうです。
学力を身につけようと取り組まない校長の学校に通う子供が気の毒です。


社会主義者は、かわいそう主義者です。

かわいそうな世の中の弱者の味方を演じ、税金を使おうとします。
そして、競争は弱者を作るとして、競争を嫌います。

しかし、その社会主義者が、退屈な授業で子供を苦しめています。
学力を身につけさせずに、子供の将来の可能性を奪っています。


橋下徹知事
どうか、社会主義者の反対に負けないで下さい。



大阪の教育が変われば、残りの46都道府県が変わります。

大阪が変われば、地方から日本が一新し、国政の変革を促します。
競争の原理を善用して地域振興すると、日本が元気になります。




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   大阪から、日本変革。 大阪ガンバレ!
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 橋下知事 支持率79%。 いまピンチな大阪が、日本の発展の鍵
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   タグ: 橋下徹  
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 大阪府実施 私立高授業料無償化の朝鮮学校への条件 (橋下徹)
 「だめな高校は公立私立とも退場してもらう」 大阪府 高校改革 (橋下徹)
● 橋下知事は 反復学習を重視する陰山英男、小河勝を府教育委員に任命(2008)
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● 教育委員会  首長には教育業務に携わる権限がない。
● 冨山県 教育委員会と富山市教委の工夫。 家庭学習の冊子を配布
● 義務教育に関しては 市町村の教育委員会が すべて権限を持っている。
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● 秋田県の小学校では、宿題を忘れると居残しになる。
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● 北教組(北海道教員組合)  小林千代美衆議員へカンパで裏金1600万円
   http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1127.html
◆ 学力不足は、地域の経済だけでなく、子供たちの未来も閉ざす(読売)
◆ 学力不足は、朝食のせい? 経済格差のせい? (読売)
● 小6生は、47都道府県のうち半分しか知らないまま中学生になる!
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■ だめな高校は退場してもらう 橋下知事の改革始動  2010年3月8日 朝日
   http://www.asahi.com/national/update/0308/OSK201003070116.html

だめな高校は公立、私立とも退場してもらう――。
大阪府の橋下徹知事の高校改革が今春、本格的に始まる。
公私間の授業料格差を無くすため、府の私立助成を大幅に拡充。 
公私で生徒の獲得を競わせる。 
また、芸術やスポーツなどの分野で成果を上げた公立に助成金を約束するなど、公立同士の競争も後押しする。 

知事がこだわる「競争原理」は、大阪の教育の質を向上させられるのか。

     ◇

 「公立と私立が競争できるような条件をつくるため、府のお金を投入します。私立の皆さんには、公立の受験生を奪うんだという意気込みで戦ってもらいたい」。2月1日に大阪市内で開かれた「大阪私学保護者の集い」で、橋下知事が声を張り上げた。

 2009年度の府内の高校授業料は公立の年間14万4千円に対し、私立は同平均約55万円。4月から鳩山政権によって公立の授業料が無償化される。橋下知事はこれに併せて、府内在住の私立高校生について、年収350万円未満の世帯を無償化できるよう府独自に助成する。11年度には、府内の私立高校生の半分をカバーするとみられる年収680万円程度の世帯にまで助成を広げる方針だ。

 公立と私立の授業料の差が縮まれば、生徒や保護者が家庭の経済事情にかかわらず、自由に学校を選べるようになる。そうなれば、進路の判断基準は純粋に良い学校かどうかだ。各高校が生徒獲得競争を勝ち抜くために魅力ある学校づくりに励めば、教育の質の向上につながる――。橋下知事はそう考えている。

 金蘭会高校(大阪市北区)の藤林富郎校長は「30人学級でのきめ細かい指導や、日本文化の素晴らしさを伝える華道や茶道の授業などで個性を打ち出す」と述べ、公立との競争に前向きだ。

 助成拡充の一方で、橋下知事は記者会見や議会で「競争を重視する制度の中では、経営的に成り立たない学校は倒れても仕方ない」と、クギを刺す。

 府私学・大学課によると、09年度の府内の私立高校の生徒数を10年前と比べると、全94校のうち15校で生徒数が半減している。ある女子高校の校長は「女子校の多くは満足に生徒を集められていない。危機感をもって経費を削減し、進学実績を伸ばすなどして競争に打ち勝つしかない」と話す。

 公私の高校のあり方を変えることは、橋下知事の宿願だった。大阪府では1980年代以降、府教育委員会と私立高校側が協議し、公立と私立の入学者の比率をほぼ7対3に決めてきた。橋下知事は就任1年目の08年、この取り決めを「カルテルのようなもの」と批判し、生徒が公立でも私立でも行きたい高校を自由に選べるようにするべきだと主張してきた。

     ◇

 橋下知事は、人気のない公立高校の「撤退ルール」を策定する意向も示している。2月、報道各社とのインタビューで「募集定員の何割を下回れば公立は撤退、と決めておかねばならない。良い学校が残ればよい」と述べた。

 大阪府公立中学校長会が5日に発表した今春卒業予定の中学3年の進路希望調査結果によると、定員割れした公立高校が前年同期より13校多い21校に達した。中西正人・府教育長は14年度までは少子化がいったん底を打ち、高校の入学者数の増加が見込まれるとして、「(深刻な定員割れなどの)問題が顕在化してくるのはそれ以降」との見方を示している。

 その一方で、橋下知事は10年度当初予算案に、公立高校同士に競争を促す制度を盛り込んだ。

 有名大学への進学実績で府内トップ級とされる北野、大手前など府立10校を「進学指導特色校」に指定。手厚く支援するため、各校をオンラインで結ぶ進路支援システムの構築などに1億637万円を計上した。

 橋下知事は「頑張る学校は新たに特色校の指定に挑戦でき、そうでない学校は指定から外れる。そのような競争のシステムが必要だ」と強調し、特色校を入れ替え制にするよう府教委に求めている。

 芸術やスポーツの分野でも競わせる。コンクールや全国大会などでめざましい成果を上げた府立高校の専門学科を支援する予算に3千万円を計上した。

 府南部の府立高校校長は「全国1位など、脚光を浴びる生徒はごく一部。(学力的に)しんどい生徒を底上げすることが大阪全体の活性化につながるはずなのに、そういう努力をした高校が評価される仕組みになっていない」と指摘する。

 知的障害のある生徒とない生徒が同じ教室で学ぶコースを設置している府立高校の校長は「勉強やスポーツ、芸術などの一面的な競争では得られない取り組みも必要だ」。別の校長は「公立は地域とのつながりが強い。地域の子どもをしっかり育てることが公立の成果なんだと分かってもらえるよう地道にPRしていきたい」と話す。(左古将規)

     ◇


  ■ 高校をめぐる橋下知事の最近の発言

 ● 公立と私立の競争

 「授業料の格差をなくせば、子ども、保護者がいろいろな判断で選択できる。そのシビアな判断に委ねるのが、学校側の努力を高めることにつながる」(2月3日、定例記者会見)

 「『切磋琢磨(せっさたくま)』は『競争』と同義語。公立と私立で切磋琢磨して、授業内容も経営内容も上を目指してもらいたい」(3月1日、府議会)


  ● 公立の撤退ルール

 「私立より怠けている公立ありますよ、いっぱい。だって倒産がないですから。だめな公立には退場してもらう」(2月1日、大阪私学保護者の集い)

 「公立は税金が入ってくるので、倒れることがない。でも、勝ち負けのライン、公立撤退というルールはきちんとつくらないといけない」(2月2日、報道各社のインタビュー)

  ● 子どもも競争を

 「東アジアの子どもは必死になって勉強している。国際社会は食うか食われるかの激烈な競争。日本が子どもを甘やかしていたら、仕事がどんどんなくなってしまいますよ。英数国理社だけじゃなくて、手に職をつけることでもいいし、体育でも芸術でも何でもいい。僕はもう絶対、どんなことがあっても子どもたちを競争させて、仕事ができるだけの能力を身につけさせる」(3月3日、府議会)


この朝日の記事、記者のかたの熱意を感じます。
よい記事 ありがとうございます。





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大阪府実施 私立高授業料無償化の朝鮮学校への条件 (橋下徹)

2010. 3.25 記事


■ 橋下知事が 朝鮮学校 視察 「総書記の肖像撤去を」  2010.3.12 読売
   http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100312-OYT1T01206.htm

20100312-070454-1-N生野朝鮮初級学校で、クラブ活動を視察する橋下・大阪府知事(中央)=関口寛人撮影
生野朝鮮初級学校で、クラブ活動を視察する橋下・大阪府知事(中央)
 =関口寛人撮影





大阪府実施の低所得者への私立高授業料無償化の条件として
橋下徹知事は、朝鮮学校へ 次の点を求めました。

・教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去。
・教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除すること。

・在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つこと
 朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないこと

・拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。
 公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい。




橋下徹知事は、現職の知事なので、実際になんらかの基準を示し、
そして判断しなくてはならない立場です。

このケース、どうされるするのだろう…と気にしていました。

記事を読み、背筋が思わず伸びました。


条件は、どれも真正面からの内容です。
毅然としています。



実際に、朝鮮学校を視察し、生徒たちと会っています。

なんと… 、限りなく優しい。
「できたら子供たちを泣かせたくない」 という知事の気持ちが伝わってきました。



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   タグ: 橋下徹  
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 大阪府実施 私立高授業料無償化の朝鮮学校への条件 (橋下徹)
 「だめな高校は公立私立とも退場してもらう」 大阪府 高校改革 (橋下徹)
● 橋下知事は 反復学習を重視する陰山英男、小河勝を府教育委員に任命(2008)
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   大阪から、日本変革。 大阪ガンバレ!
 橋下知事 支持率79%。 いまピンチな大阪が、日本の発展の鍵
 「だめな高校は公立私立とも退場してもらう」 大阪府 高校改革 (橋下徹)
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■ 「拉致と切り離せない」 橋下知事が朝鮮学校無償化めぐり見解 2010.3.2 産経

 大阪府の橋下徹知事は2日、高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について「拉致問題を切り離して考えることはできない」と指摘し「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と学校の関係が府民に分かりにくければ、支援の対象外にすべきだ」と述べた。

一方で橋下氏は 「非常に微妙な問題。できたら 子供たちを泣かせたくない」 と言及。「外交上の判断は国に従うが、純粋な府の行政施策にかかわることは僕が判断したい」と独自の方針に含みを持たせた。 橋下氏は 判断の基準について 「(大阪の) 北朝鮮関係者が、拉致問題に関してどう意思表示をしてくれるか」 と述べ、総連関係者らの対応を見て検討する考えを示した。



■ 橋下知事が朝鮮学校視察「総書記の肖像撤去を」 2010.3.12 読売
   http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100312-OYT1T01206.htm

 2010年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は12日、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)などを視察した。学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。

橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。 朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。

 辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、4月以降の理事会などで対応を協議するとした。

 国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる12万~24万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収350万円未満世帯の授業料負担をなくす10年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計11校に拠出してきた補助金(09年度計約1億4000万円)と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えだ。

 同高級学校で橋下知事は、ラグビー部の練習を見学するなどし、生徒たちとは笑顔で交流。「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決させたい」と述べた。



■ 橋下知事「北朝鮮から批判されて光栄だ」 授業料無償化めぐり 2010.3.24 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100324/lcl1003241201004-n1.htm

高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に 「思考方式と言動が正常でない」 などと非難された大阪府の橋下徹知事は 24日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。 僕は不法国家とはつきあわない」 と応酬した。

橋下知事はこの日、報道陣に対し 「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」 と述べた。

朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載しているという。

橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示している。

l生野朝鮮初級学校を訪問し、児童と写真に収まる橋下徹・大阪府知事=12日午後4時43分、大阪市生野区の生野朝鮮初級学校cl1003241201004-n1 大阪朝鮮高級学校を訪問し、サッカー部の生徒と記念写真に収まる橋下徹・大阪府知事=12日午後3時21分、大阪府東大阪市の大阪朝鮮高級学校 lcl1003241201004-p3
生野朝鮮初級学校を訪問し、児童と写真に収まる橋下徹・大阪府知事=12日午後4時43分、大阪市生野区の生野朝鮮初級学校
大阪朝鮮高級学校を訪問し、サッカー部の生徒と記念写真に収まる橋下徹・大阪府知事=12日午後3時21分、大阪府東大阪市の大阪朝鮮高級学校



■ 橋下知事、北朝鮮の名指し批判に「光栄ですね」 2010年3月24日 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0324/OSK201003240030.html   

大阪府の橋下徹知事は24日、朝鮮学校の高校無償化からの除外問題で、朝鮮中央通信から「政治詐欺師、卑劣漢」などと非難されたことについて、「光栄ですね。一介の自治体の長が北朝鮮という国から批判の対象になるのは。いずれにせよ、不法国家と一切お付き合いしない」と反論した。

橋下知事は「日本の歴史的な行動に対する評価や振り返りも必要」と述べたうえで、北朝鮮に対し、「拉致被害者を返してから話に応じる。民族の子どもたちを泣かせないために、しっかり北朝鮮も考えてほしい」と注文をつけた。





関連記事

大阪府教委 工業高校を実践的な技能に。大学受験用補習の充実も。

2010. 2.27



■ 工業高 進学にも対応…大阪などで改革 2010年2月13日 読売
   http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100213-OYT8T00273.htm?from=nwlb

進路の多様化で工業高校が減少する中、大学進学に特化するコースを置く学校が現れるなど、各地で模索が続く。大阪府教委などは、就職に向けた技術習得と大学進学を両立させようと改革に取り組んでいる。

   20100213-512818-1-N現役技師(手前右から2人目)から印刷機の操作法を教わる生徒ら(大阪市西成区の府立今宮工科高校で)
    現役技師(手前右から2人目)から印刷機の操作法を教わる生徒ら
   (大阪市西成区の府立今宮工科高校で)


大阪府立今宮工科高校(大阪市西成区)の実習室で、ドイツ製印刷機が次々とデザイン画を刷り出していく。「真っすぐ印刷できたか測って。ずれていたら商品にならない」。操作法を指導しているのは現役の印刷技師、横井侃二(かんじ)さん(65)。生徒らは刷り上がった紙に定規を当て、ミリ単位のずれを確認し、印刷機を調整した。

府教委は2005年度、工業高校を12校から9校に減らした。

一方で、就職と進学の双方に対応できるよう全校で授業内容を見直し、名称も「工業」から「工科」へと変えた。

今宮工科高校では、建築や旋盤加工の実習で、企業などの技術者を講師に招くようになった。現場の技術に直接触れることで、より実践的な技能を身に着け、就職に役立てるのが狙いだ。一方で、英語や物理などの教科を多く履修するコースも設定し、大学受験用の補習も充実させた。

同校で大学に進学する生徒の割合は、04年度の10・6%から08年度で20・0%に。
就職の割合は52・5%から59・2%になった。

丸岡俊之校長は「技術習得は大切。だが進学もおろそかにできない。工業系高校の良さを維持しつつ、受験にも対応できつつある」と手応えを語る。

文部科学省の09年度調査では、工業系学科のある高校は575校で、20年前に比べると115校減った。工業系学科を卒業後、就職する生徒の割合は79・2%から62・8%に下がり、進学の割合は6・2%から17・5%にアップした。

こうした変化を受け、京都市教委は07年度から、市立伏見工業高校(伏見区)で進学に重点を置くコースを開設。横浜市教委は市立鶴見工業高校(鶴見区)を10年度末で閉校し、代わりに09年度から理工系大学への進学を重視した市立横浜サイエンスフロンティア高校(同)を開校している。(森重孝)




大阪府のトップの橋下徹知事には、教育のビジョンがあります。
そして、府の教育委員会と府職員が一丸となって、よい仕事をしていると思いました。

いい仕事をしていただいて、仕事の成果と、財政と人件費が釣りあうなら、
公務員の待遇はどんなでもいいと わたしは思います。

とういうか、
よい成果に見合った待遇であってほしいと思います。

大阪府のようによい仕事をしている地方自治体が増えると、地域が活性化します。
そして、経済活動が活発になり、所得が増え、税収が増えていく好循環になっていくことでしょう。 

さまざまな問題の解決の鍵は、トップの資質です。
そして、経済成長の中で、発展的に問題点が解消されていくのではないでしょうか。



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関連記事

橋下知事は 反復学習を重視する陰山英男、小河勝を府教育委員に任命(2008)

2010. 2.25


■ youtube 橋下知事「基礎を鍛える 短期間に効果」陰山英男、全国学力テスト

http://www.youtube.com/watch?v=jkNrAZzwOWY 9分31秒


大阪府 教育委員: 陰山英男、小河勝両氏を任命…橋下知事 毎日 2008.10.1

大阪府の橋下徹知事は1日、府教育委員に、立命館小副校長の陰山英男氏(50)と大阪樟蔭女子大講師の小河(おごう)勝氏(64)を任命した。任期は4年。 橋下知事は反復学習を重視する両氏の手法を評価しており、任命式で「今日から大阪の教育が変わります。大阪の子どもたちを頼みます」と激励した。 小河氏は、橋下知事との懇談で「学力こそが最大の課題。『解ける』という充足感を子どもたちに与え、学力崩壊からくる絶望感から救いたい」と話した。陰山氏は、全国学力テストで府が2年連続で低迷したことに触れ、「この事実を3度、子どもた…




橋下徹知事は、「学校はまず、学力を身につける所」と明言しています。

また、陰山英男さん、小河勝さんも、「学校はまず、学力を身につける所」と考え
現場で実践し、教材を開発し市販もされています。


行政組織のトップや幹部に志ある人材がくると、
府の職員たちも いま以上に いい仕事をすると思います。
楽しみです。



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関連記事

橋下徹 学力テスト平均点が非開示だったのは教員の政治闘争に利用され、教育現場が混乱していたから。

2009. 11.25


すっきり わかりやすい、橋下徹 発言。

■ 「当然の結果」 学テ開示で橋下大阪府知事  2009.7.17 産経

大阪府教育委員会が全国学力テストの市町村別成績について 一部を除いて開示を決めたことを受け、 橋下徹知事は 「開示は当然の結果で、これまで非開示となっていたのは 教員の 政治闘争に利用され、教育現場が混乱していたから。 今回の結果により、文科省の言い分がいかに論理破綻しているかが証明できた。 一連の学力テストに関する開示、非開示については 結論が出たといえる」 と話している。



正論を、ズケズケ言っても、支持率、絶好調。 
左翼、日教組、社会主義が浸透しても、世の中は、まだまだ健全です!



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スコットランドの風力発電の風車  強風で破損し、炎上し落下

2011.12.16



■ こんなに…スコットランドを襲った風が強すぎると実感できる1枚の写真 らばQ 2011.12.10
   http://labaq.com/archives/51718247.html

先日、スコットランドを豪風雨が襲い、多くの被害が出たようです。
どれだけ強風だったのか、わかりやすいと注目をあつめていた画像がありましたので、ご紹介します。
スコットランド 風力発電

・・・ その様子を動画で映し出されたものもありました。
Catastrophic Failure of Wind Generator

http://youtu.be/pKOYObwBZLc






ちなみに 日本では、落雷で、
風力発電が機能していない事例があります。



■ 高さ66m発電用風車から出火、放水届かず  2011年10月2日 読売

2日午後0時頃、北海道稚内市の「さらきとまない風力」会社の発電用風車(高さ約66メートル、全9機)1機から火が出ているのを住民が発見し、119番した。 稚内消防署員らが羽根の付け根部分にある発電機から火が出ていることを確認したが、消防車の放水能力が届かないことや、羽根が落下する危険もあることから消火活動を断念した。延焼はなく、火は約4時間後に自然鎮火した。 道警稚内署によると、現場付近では出火当時、落雷があったといい、前日には風車が不具合を起こしていたとの情報もあるという。

風力発電 火災
煙をあげて燃える風車(読者提供、2日午後0時35分)





■ 落雷で次々故障する風力発電…赤字膨らむ  2010年10月15日 読売

新潟県上越市 がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、2009年度時点で 約1億5600万円に上ることが13日、分かった。

市は4基の風力発電施設を市内で管理・運営しているが、落雷による故障が相次ぎ、しかも4基のうち3基が外国製で、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いている。市は落雷対策の強化に乗り出したが、抜本的な赤字解消策は見えていない。 … 市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に2基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各1基。 2001年4月から2003年11月にかけて順次発電を開始、耐用年数は17~20年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されている。 建設費は1基当たり約1億6600万円~約2億6400万円。

最大の敵は、冬に多い落雷。
最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年1月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに1年かかった。 昨年度は全4基が、345~32日間故障。 売電額は約1000万円と伸び悩み、売電と維持管理費の収支だけで約3800万円の赤字となった。 そこで、市は今年度、港公園の施設で、風車の羽根の装置を改良して避雷針としての機能を高めた。いこいの広場のデンマーク製の2基については、2基をつなぐケーブルを交換して落雷の被害を防ぐ対策を講じている。 市 環境保全課は「売電収入と維持管理費などの支出が同じになるのが目標」としているが、2017年度までに毎年度、最高で約2700万円の借金を返済しなければならない。加えて、電力会社による風力発電の余剰電力買い取り金額が低く設定されており、経営改善は容易ではない。  市議会からは「市財政が窮迫する中で、赤字を出しながら風力発電を続ける必要があるのか」と疑問視する声も聞かれるが、施設の耐用年数に達する前に撤退すると、建設費など計約3億円の補助金を拠出した新エネルギー・産業技術総合開発機構から、補助金返還を求められる可能性があるという。

新潟県上越市 風力発電所
落雷によって運転が停止することもある風力発電施設
(上越市の「三の輪台いこいの広場」で)





また、ヨーロッパから輸入したバイオ発電が
高温多湿の日本の気候にあわず、稼動していない事例も



■ 湿気に弱いバイオマス発電…故障続き稼働率低下  2011年10月8日 読売

静岡県が天城放牧場(静岡県伊豆市湯ヶ島)でモデル事業として実施しているバイオマス発電の発電量が、計画を大きく下回っている。 欧州から導入した設備が、日本の高い湿気が原因で故障を繰り返し、稼働率が低下したためだ。昨年度の発電量は計画の0・05%にあたる41キロ・ワット時だけだった。 県は2004年度、約4億5000万円(国約1億6000万円、県約2億9000万円)をかけて、バイオマス発電施設を整備した。当時は廃棄物リサイクルでバイオマス発電が注目されており、牛のふん尿にスーパーや学校給食で出る生ゴミを混ぜ、微生物で発酵させてメタンガスを発生させ、燃やして発電する仕組みだ。 施設は05年6月に稼働し、年間920トンのふん尿や生ゴミを使い8万9400キロ・ワット時を発電する目標だった。稼働開始翌年の06年度こそ81%の7万2152キロ・ワット時を発電したが、その後は年々減少し、09年度は18%の1万6020キロ・ワット時、故障で運転をほとんど止めていた10年度は41キロ・ワット時だった。計画を上回ったことは一度もなく、年平均発電量は37%の3万3259キロ・ワット時だ。 県畜産課によると、発生するガスの約6割はメタンガスだが、数%に満たない硫化水素が含まれる。この硫化水素が漏れて、湿気で液体の硫酸に変わり、発電機にある電気系統の金属製スイッチなどに付着して腐食させたことが故障の原因という。湿気の少ない欧州では起きてない故障で、モデル事業開始前に県が設置した有識者会議でも、問題視されなかったという。 硫化水素を取り除く方法として、コストの安い微生物を使った生物脱硫を導入したため、硫化水素を十分に除去できなかった可能性もあるという。 バイオマス発電は一度停止させると、ふん尿などを発酵させる微生物の回復を待つため、再稼働に時間がかかる。このため、故障の頻発が稼働率を下げ、発電量を計画より大きく低下させることになった。 県の天野弘畜産課長は「ガスを発生させるのは難しくないが、発電に結びつけるのは難しい。このままでは普及しないので、事業を検証し、対策を講じていきたい」と話している。





スコットランドの風力発電の風車が強風で破損し炎上している写真と
北海道の稚内の風力発電の風車が落雷で炎上している写真を見て、

自然に対して、弱すぎ   と 思います。

それに、弱くても 電力の黒字の売り上げ利益から、
潤沢に修理費が出せるなら、いいですが、 そうとは、思えません。  

そもそも起こせる電力が小さいので。
維持費を払いながら、初期投資を返済してトントンがやっとでしょう。



エコ + 採算が合う なら文句はないですが、

税金で導入し、赤字を税金で毎年補填し、
税金で修理し、税金で改良するエコ発電 って、
筋が通っていない ように思います。 





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◆ 落雷が続き、ずっと赤字のままの 新潟県上越市の 風力発電事業
◆ 導入して大損?  湿気に弱いバイオマス発電、落雷で火災の風力発電
◆ スコットランドの風力発電の風車  強風で破損し、炎上し落下
◆ ウイスキーの聖地 スコットランドのアイラ島  バイオマス発電でコスト削減
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◆ 電力不足の日本は、浜岡原発 停止要請を 支持した 読売社説(5/7)が原因
◆ 「浜岡原発停止せよ」の読売社説で 原発稼働率 昨年 62% 今年5月 40%へ
◆ 浜岡原発の停止要請に、一刻を争う緊急性なし。 法的な手続きを踏むべき
◆ 浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに
◆ 読売の 菅直人の浜岡原発停止要請の支持で、日本の株価が下がる
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関連記事

政府へ 「浜岡原発 以外を安全と判断した根拠」を要求  西川知事(福井)

 2011.6.18記事へ 一部加筆


■ 福井知事、再稼働認めず 政府のIAEA報告「不十分」  2011年6月8日 朝日

福井県の西川一誠知事は8日、政府が国際原子力機関(IAEA)に7日提出した福島第一原子力発電所の事故報告書について、「県が求めた安全基準などが十分に盛り込まれていない」と指摘し、停止中の原発の再稼働を認めない方針を改めて示した。県庁で報道陣の取材に答えた。  西川知事は政府に対し、老朽化した原発への地震の影響や対策、浜岡原発以外を安全と判断した根拠などを明示するよう求めていた。 今回の報告書について「IAEA向けであって立地自治体向けではない。地元の不安に答えていない」と述べ、既存の原発の安全性を県が検証するにあたり、納得する安全基準を国が新たに提示すべきだとした。  海江田万里・経済産業相は、定期検査中の原発を電力需要が高まる7月に再稼働させるため、今回の報告書に基づき原発立地自治体に原発の安全基準を説明する考えを示している。福井県は国内最多の商業用原発13基を抱え、うち6基が定期検査などのために停止中。(足立耕作)

               ↓
■ 福井知事、改めて原発再起動認めず「安全の確証持てぬ」  2011年6月13日 朝日

全国最多の原発15基(1基は解体中)を持つ福井県の西川一誠知事が13日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。定期検査で停止中の原発について、「現状ではなお安全の確証が持てない」として、再起動には同意できないとの考えを改めて強調した。 西川知事は7日に政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書を、「短期的な対策と中長期的な対策の区分けが明確でなく、スケジュールも示されていない」と批判。「できるだけ早く安全に電力供給がなされるよう政府が全力を挙げて基準を作り、立地地域に説明することが必要だ」と述べ、地震や高経年化(老朽化)が事故に及ぼした影響を踏まえた安全対策基準を、国が早急に示すべきだとの考えを示した。(笹川翔平)

               ↓
■ 原発再開、福井県は不同意変えぬ考え 経産相の要請に  2011年6月18日 朝日

海江田氏が停止中の原発の運転再開を求めたことについて、福井県幹部は「新しい内容が出てきたわけではない」とし、再開に同意しない姿勢に変わりはないとの考えを示した上で「地震や津波の検証、原発の高経年化(老朽化)対策の新たな基準、浜岡原発以外を安全と判断した根拠を明らかにするよう引き続き求める」と話した。  福井県はこれまで、福島第一原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準を示すよう、国に対して繰り返し要請。西川一誠知事も13日の日本記者クラブの会見で、「立地地域の要請に国から明確な回答がなく、現状ではなお安全の確証が持てない」と指摘している。




浜岡原発 以外 を安全と判断した根拠の説明を求める ですか。
うーん、確かに。
これは、「浜岡原発 のみ を危険とした根拠の説明を求める」と対になっています。



でも、「浜岡原発の停止」には 法的根拠はないのです。
法的根拠がなく要請したのは、明白な科学的な根拠や判断基準がないからです。

ですので、

福井県の西川一誠知事の
「浜岡原発 以外 を安全と判断した根拠の説明を求める」
は、
ないものねだり でしょう。


福井県の西川一誠知事は、
明確な返答が返ってくるはずがない質問を抱えたまま、
このまま、ずっと、返答を 待ち続ける おつもりなのでしょうか。

7月からの電力需要が大きくなるピークの時期に、
若狭湾の点検終了済みの 原発の再稼動を 認めないまま なのでしょうか。


地方自治体との協議で再稼動する・・・は、ただの紳士協定です。
国から 関西電力へ 原発を再稼動せよ と 指示が出て、
再稼動が強行されてしまえば それまでです。


でも、それも織りこみ済みなのかもしれません。

というのも、核燃料税の税率が12%から実質17%に引き上げることになり、
迷惑料の値上げで、再稼動後の住民の反感を緩和する手はずは整っていたりします。

◆ 福井県、停止中の原発にも課税へ 核燃料税見直し目指す

核燃料税のアップは、迷惑施設の、迷惑度が
時価で値上がりした分として、時価相応の請求なのかもしれません。



いずれにせよ、福井県の西川一誠知事の要求は、筋が通っています。
このままだと、原発の再稼動はありえないでしょう。


そして、地元との協定は、法的根拠のないただの紳士協定です。
いざとなれば、国は原発の再稼働を強行させることができます。
民主党 政権にその意思があれば・・・ の話ですが。

そうなれば、これはこれで日本によい経験になると思います。
国の管轄で 強行すべき仕事は 強行する
という経験です。



また、国が原発の再稼動を強行させない場合にも、
民主党政権と菅直人(当時)内閣の実行力のなさがさらに露呈することになり、
それはそれで、日本の政治土壌が肥える 堆肥となるでしょう。



地方の主張で 国が振り回されるのは、
もともとの原因は、国の政権に、背骨となる信念や気概や展望がないからです。

そして、そういう民主党と政治家を、圧倒的多数の人が、
2009年8月30日の衆議院選で、300議席以上も選んだのです。


圧倒的多数の人が選んだ、民主党の政治が いま、展開されています。

民主党は、どうするでしょうか。

福井の西川知事が要求する 「浜岡原発以外を安全と判断した根拠」を回答するでしょうか。

回答せずに、原発の再稼動を強行させるでしょうか。

それとも、回答もせず、
原発の再稼動も強行せず、流されるままでしょうか。




どれが選択されても 民主党政権ではますます紛糾し混迷することになり、
新しい政治勢力の台頭を 人々が望むようになるでしょう。

まずは、橋下徹さんが率いる 大阪維新の会でしょうか。






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◆ 福井県、停止中の原発にも課税へ 核燃料税 見直し 目指す
◆ 「すっから菅総理」のスタンドプレー  飯島勲 2011年6月11日
◆ 菅直人首相は 即刻 辞任を    参議院議長 西岡武夫 6月6日
◆ 錯乱する総理大臣 病院で一度見てもらいましょう  (週刊現代 講談社)
◆ 西岡武夫 参院議長 サミット前に 菅直人内閣の不信任案を
YouTube 竹中平蔵   復興税は必要ない。 増税詐欺にだまされるな。
YouTube 破邪顕正  菅首相は、原発を止める前に辞任せよ  大川隆法
◆ 菅直人が「俺は聞いていない!」と激怒し 海水注水を止めた (安倍晋三)
◆ 「1号機海水注入、官邸指示で 中断 」   TBSの動画ニュースサイト
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関連記事

浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに

.
ちょうど一年前の
2011年 5月10日の記事(一部追記)です。



■ 浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ5月7日・読売社説

菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、30年以内に87%の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。  東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。  東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。   だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。  日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。   運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。  静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。 中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。  すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ15メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は8メートルの津波しか想定していなかった。 原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。 東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。 東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。  政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。 無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。  政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。


                    

■ 原発停止決断 丁寧な首相説明が欲しかった (5月10日付・読売社説

中部電力が9日、静岡県の浜岡原子力発電所の全面停止を決めた。  菅首相が6日に行った停止要請を受け入れた結果である。 浜岡原発は、今後30年以内に87%の確率で起きるとされる「東海地震」の想定震源域の真ん中にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路にも近い。 地震や津波で東京電力福島第一原発のような大事故を起こした場合、深刻な事態を招きかねないだけに、やむを得ない選択だ。  だが、首相の要請は事前調整もなく、あまりにも唐突だった。  国のエネルギー戦略の柱である原発の将来を左右する政策を提起したのに、 政府として正式な決定も行っていない。  単なる行政上の要請では、株主などに責任を負う民間企業として判断に迷う事態だろう。  中部電力が2度にわたって取締役会を開いた末に受け入れたことを見ても、苦渋の決断だった。  今回の首相要請は、政治主導のあり方としても、大きな課題を残したといえよう。  浜岡原発には1~5号機がある。うち1、2号機はすでに廃炉が決まっている。 3号機は定期点検により一時停止中で、4、5号機だけが運転中だ。 受け入れに当たって中部電力が最も心配したのが、夏の電力需要をどう満たすかだった。 3~5号機の出力は合計360万キロ・ワットある。それを失うと、供給能力は夏場の需要をギリギリ満たす程度に落ち込む。 停電を防ぐには、火力発電の増強などで対応するしかない。 中部電力が、火力発電用の燃料の確保にめどをつけた上で停止を受け入れたのは妥当である。   首相要請の問題点はまだある。 停止期間に言及していなかったため、浜岡原発を完全に廃止せざるを得なくなるのではないか、との懸念が中部電力には強かった。 他の電力会社が運営する原発についても、いずれ停止を求められる恐れがあるとの不安が、電力各社に広がった。  あわてた政府は、浜岡原発の新しい地震・津波対策が完成するまでの2~3年との見解を示し、その旨、中部電力に伝えた。 菅首相も、「浜岡は特別なケース」と述べ、他の原発への波及をあとで打ち消した。首相の要請が説明不足だったことは否定できまい。大いに反省を求めたい。




世界最大の購読者数を持つ、読売新聞の社説には、
世論形成の重大な責任があります。

一刻を争う重篤な緊急事態ではないのに、 5月7日・読売社説 にて、
法的根拠なしの要請を受け入れよと、
法治主義と民主主義を壊す方向に、世論形成を行ないました。

読売社説の記事削除は、早いので、この記事内に収録しました。



また、3日後の 5月10日付・読売社説 では、
政府として正式な決定も行っていない。 と
問題提起をし、
「あわてた政府は、・・・ 大いに反省を求めたい。」と、しています。



しかし、読売社説は、「中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。」と、していました。
読売社説は自分のことを棚に上げ、首相に反省を求めています。

読売社説は、木鐸であるべきはずの存在です。

その読売社説が、「法的根拠なしの要請を受け入れよ」 と
主張したことにこそ、反省が求められるのではないでしょうか。




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◆ 電力不足の日本は、浜岡原発停止要請を支持した読売社説(5/7)が原因
 読売の 菅直人の浜岡原発停止要請の支持で、日本の株価が下がる
 浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに
 浜岡原発の停止要請に、一刻を争う緊急性なし。  法的な手続きを踏むべき
 世論次第で、中部電力は粘る。 中部電力は 浜岡原発の停止要請を断ろう!
 菅直人の浜岡原発停止要請に法的根拠はない。 中部電力は拒否を
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 橋下徹知事  「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
 ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」 プーチン首相が強調
 ドイツのメルケル首相「原発を早く廃止したい」は、日本の広報の負け
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◆ 東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。 町民の救いの場所に
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■ 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ    池田信夫 2011.5.6
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705451.html

今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ:

  1. 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
  2. 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、 ECCS が作動しなかった
  3. 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった
  4. 原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった

浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる(これは首相も問題にしていない)。

問題は、予備電源が津波で浸水したことである。
これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15~30m)に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。

かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。






■  池田信夫さんの記事  2011年05月08日

原子炉を止めるのに、一刻を争う緊急性はない。
首相が止めたければ、少なくとも原子力安全委員会にはかって法的な手続きを踏んでやるべきだ。それが法治国家というものである。

福島第一で問題を起こしたのは予備電源の浸水だが、一昨日の記事でも書いたように津波の対策はすでに行なわれたので、「防潮堤の完成まで」という期限は無意味である。

そういう法的な手続きなしに個人的な「要請」で原発を止める前例をつくると、日本の電力会社は深刻な経営リスクに直面する。

地元に不安が高まっていることを考えると、河野太郎のいうように簡略化した「ストレステスト」をやることはいいアイディアだと思う。具体的には、今回の福島の地震データでソフトウェアによるシミュレーションをやってみればいいのだ。原発の安全審査には「再審査」というのはないが、これだけの大事故があったのだから、再審査して危険だったら止めればいい。






■ 官邸、極秘協議1か月…法的根拠なく行政指導  2011年5月10日 読売

6日午後4時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 4月上旬から1か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。  

前日の5日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の3号機のみならず、稼働中の4、5号機についても停止を求める法的根拠だった。

弁護士出身の枝野が、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。
やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。

6日午後7時10分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したのも、記者会見が始まるわずか1時間前だった。








追記  2012. 5.10


緊急時でもなく、
法的な根拠もなく、
 閣議で議論なく、国会で審議なく

原子力発電所を要請で、止めてしまったら、

全国の原発が点検を終えても
再稼働する根拠がないわけで
こうして、一年後の2012年5月10日のいま、
日本の原発は、稼働ゼロになりました。




法的根拠のない要請で原発を止めたら
どの原発も再稼働する根拠がなく、やがては稼働ゼロになることは、
考えれば 予見できることでした が、


中部電力は要請に屈して、浜岡原発を止めてしまいました。
他の電力会社、特に関西電力も、声を上げないままでした。

中部の経済界も、日本のどこの経済界も声を上げませんでした。
民主党も自民党の議員も「止めてはならない」と声を上げませんでした。

読売が「停止せよ」 と社説で支持した中で

政党なら、幸福実現党だけが、「理由なく 止めてはならない」 
原発はやがて稼働ゼロになる。日本経済に大きな痛手となる。
と、警鐘を鳴らし続けていました。


というか、
いまも、うたえているかと思います。





計画停電や節電では、工場の機械が正常に動かなくなったり
製品が生産できなくなるような 死活問題のかたがたも 多いことでしょう。


けれども、そのかたがたは、

福島の原発の問題は、原子炉に問題はなく、外部電源の喪失が問題だったと
掘り下げているでしょうか。

困っている企業は、「再稼働せよ」と 声を上げているでしょうか。

「再稼働せよ」のデモがあれば、
一社総出で参加したりとか 意思表示されていますでしょうか。




浜岡原発が法的な根拠なく、停止要請があったときに
反対の声を上げなかったのは いたしなかったとしても、



いま、こうして夏場に電力不足が まのあたりになっても、
それでも声を上げないまま 黙っていて、いいのでしょうか。





電力の安い海外に移転とか、考えるところがあるとしても
同時並行で、「原発を再稼働せよ」と立ち上がるべきではないでしょうか。


声を上げ、立ち上がる人が増えると、政治は動きます。

正論を言っても 落選しないですむかもしれないと思えれば、
議員たちに勇気がわき、声を上げる人も出てきます。




中には、市井の人々の声の量を常に推し量って、
民意の多い方向 (脱原発) に音頭をとっているものの、

脱原発だと、電気料金は上がるわ、企業が困って雇用は減るわ、
増税の原因になるけど、それでもいいのと、

現実にしっかり直面していただくことで
人々に理解してもらうことで、民意の方向を再稼働へ変わるものなら と
腫物の化膿を加速する形で、
治癒を早めようとしているような政治家だっていますから

声を上げる人が増えることが大切と思います。



金型ができない、アイスの在庫が溶けるなど、
困る企業や人々は やまほどいるのではないでしょうか。

工場の外に出て、あるいは休みの日に
「再稼働せよ」と声を上げて、政治を変えていただきたいです。


民意の方向が変わった感じが伝われば、政治家たちも動き出します。



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橋本徹 「再稼働なら、理解や同意とか言わず 政府が全責任を持ってやれ」

.

■ 橋下徹  2012.4.3 産経

大飯原発3、4号機の再稼働問題で
国が全責任を持つのか、
地元の同意を重視するのか二つに一つ。 


再稼働すると言うなら、
理解や 同意とか 中途半端なことを言わずに
政府が全責任を持ってやり、


あとは選挙で審判を受ければいい」 と 話す。




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厳冬なら首都圏は計画停電? 浜岡原発 停止支持の読売社説(5/7)が原因

2011.12.17



■ 真冬並み冷え込み、東電管内の 電力使用率 94%  2011年12月10日 読売

東京電力管内は9日、真冬並みの冷え込みとなって暖房使用が増え、電力供給力に対する使用率が午後5時台に94%に達した。  東日本大震災による計画停電が行われなくなった4月以降では最高となった。  東電管内では11月下旬以降、火力発電所のトラブルが相次いで約200万キロ・ワットの供給力が落ち込んでいた。能代火力発電所1号機(秋田県)がトラブルで一時停止した東北電力に対し、東電が最大70万キロ・ワットを融通したことも使用率上昇の要因となった。東電ではピーク時の供給力4730万キロ・ワットに対し、電力使用は4487万キロ・ワットまで伸びた。  東北電力でも同日午後5時台に使用率95%に達した。



東京電力は、東北電力に70万キロワットを融通しての 電力使用率94%だそうですが、

中部電力の浜岡原発を止めていなかったら、
中部電力から余裕分を、東京電力が融通してもらっていたでしょうに…



浜岡原発を停めるにあたっては、読売社説 が加担しています。

■ 浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ5月7日・読売社説

菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、30年以内に87%の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。  東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。  東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。   だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。  日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。   運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。  静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。 中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。   ・・・ 

  浜岡原発停止せよ の読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任



浜岡原発を止めよと 読売社説が5月7日に世論を誘導し、
浜岡原発が止められたあと、

同じ読売社説は、3日後の、5月10日に、


■ 原発停止決断 丁寧な首相説明が欲しかった (5月10日付・読売社説

中部電力が9日、静岡県の浜岡原子力発電所の全面停止を決めた。  菅首相が6日に行った停止要請を受け入れた結果である。 浜岡原発は、今後30年以内に87%の確率で起きるとされる「東海地震」の想定震源域の真ん中にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路にも近い。 地震や津波で東京電力福島第一原発のような大事故を起こした場合、深刻な事態を招きかねないだけに、やむを得ない選択だ。  だが、首相の要請は事前調整もなく、あまりにも唐突だった。  国のエネルギー戦略の柱である原発の将来を左右する政策を提起したのに、 政府として正式な決定も行っていない。
  単なる行政上の要請では、株主などに責任を負う民間企業として判断に迷う事態だろう。  
中部電力が2度にわたって取締役会を開いた末に受け入れたことを見ても、苦渋の決断だった。  今回の首相要請は、政治主導のあり方としても、大きな課題を残したといえよう。  浜岡原発には1~5号機がある。うち1、2号機はすでに廃炉が決まっている。 3号機は定期点検により一時停止中で、4、5号機だけが運転中だ。 受け入れに当たって中部電力が最も心配したのが、夏の電力需要をどう満たすかだった。 3~5号機の出力は合計360万キロ・ワットある。それを失うと、供給能力は夏場の需要をギリギリ満たす程度に落ち込む。 停電を防ぐには、火力発電の増強などで対応するしかない。 中部電力が、火力発電用の燃料の確保にめどをつけた上で
停止を受け入れたのは妥当である。   首相要請の問題点はまだある。 停止期間に言及していなかったため、浜岡原発を完全に廃止せざるを得なくなる のではないか、との懸念が中部電力には強かった。 他の電力会社が運営する原発についても、いずれ停止を求められる恐れがあるとの不安が、電力各社に広がった。  あわてた政府は、浜岡原発の新しい地震・津波対策が完成するまでの2~3年との見解を示し、その旨、中部電力に伝えた。 菅首相も、「浜岡は特別なケース」と述べ、他の原発への波及をあとで打ち消した。首相の要請が説明不足だったことは否定できまい。大いに反省を求めたい。




読売社説は自分のことを棚に上げ、首相に反省を求めています。

読売社説が、5月7日に「法的根拠なしの要請を受け入れよ」 と主張し、
世論を喚起したことこそ、反省が求められるのではないでしょうか。



この冬、豪雪ではなく、冷え込む厳冬がやってくると
首都圏や東北地方では、計画停電が復活してしまうかも しれません。

計画停電した地域では、暖房が止まる家庭や事業所もあるでしょう。


そのときに、次のことを思い出してほしいです。

2011年5月6日、菅直人首相が、浜岡原発の原子炉停止を要請しました。
この要請は、法的な根拠がなく、緊急の事態でもなかったです。

最大手の読売新聞は、5月7日社説で、「停めるべき」と世論を喚起しました。
中部電力は、世論をかんがみて、5月9日に 停止決定をしています。



これで、中部電力は、東京電力へ融通する余裕がなくなりましたし、

そればかりか、日本中の原発が点検停止のあと、泊原発以外、再稼動できていないです。

いまも続く、全国的な電力不足をまねくことになったのです。




この冬、豪雪ではなく、
冷え込む厳冬がやってきて


首都圏や東北地方で、計画停電となったときには、どうか
マスコミの報道に その責任の一端があることを 思いだしていただきたいです。





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ちなみに、
産経は、やんわりと反対論調でした。
■ 「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜  2011.5.7 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110507/trd11050700560001-n1.htm
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/505749/






ちなみに、
北海道知事は、原発稼動の判断を出しています。

8月17日、北海道の高橋はるみ知事(57)は臨時記者会見を開いて
「北海道は(電力)需要のピークが冬に来る。電力不足を理由に凍死者を出すことは、知事として許されない」 と、点検後に調整運転を続けていた、北海道電力の泊原子力発電所3号機の営業運転の再開にOKしました。

津波での電源喪失対策は、高所に電源車を配置した策で OK とのことでした。

北海道の高橋はるみ知事は、既に判断をくだしています。
福島第一原発の事故のあと、全国初の原発の営業運転の再開を決めています。





ちなみに、
浜岡原発と海の間に、高さ10m15mの砂丘があります。
砂丘が自然堤防になって、津波は防ぐことができます。 

■ 浜岡原発 Wikipedia

浜岡原発





福島第一原発でも、地震のあと緊急停止はできています。
津波で外部電源を喪失して問題になりましたが、原子炉自体は機能して停止しています。
津波のこない外部の高いところに、冷却用の電源を設ければ問題ないです。

なのに、浜岡原発を停めてしまいました。

そして、首都圏へ送る電力の余裕がなくなったばかりか、
泊を除く、全国の原発が点検停止後、再稼動できない状況を引き起こしました。


来年、この閉塞した状況が打開されますように。





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◆ 「浜岡原発停止せよ」の読売社説で 原発稼働率 昨年62% 今年5月40%へ
■ 国内の 原発 54基 すべてが、来夏までに停止に   (6月10日付・読売社説)
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◆ 西日本から首都圏へは、周波数変換で 100万キロワットしか送電できない
◆ 北海道から本州へ  津軽海峡を14センチ直径の電線で60万Kwの送電能力
◆ 三菱化学の 上越市 直江津 事業所の 自家発電は、144万Kw
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読売社説が もしも、5月7日に

「菅直人の浜岡原発停止要請に、法的根拠がない。」
「緊急時でもない」

「浜岡原発は 停めてはならない」 と
法治主義 民主主義 の立場にたっていたなら・・・


日本は、いま 電力不足にはなっていなかったでしょう。

電力リスクを織り込まなければ、
株価も いまより うんと高かったことでしょう。

惜しいこと と思います。



朝刊が 約996万部で、
世界最大手の読売新聞の影響力は 絶大です。

法治主義、民主主義の立場に立っていただかないと
日本の政治や経済が、よくならないです。

読売社説 さん、どうか よろしくお願いします。

また、不景気に 財政再建を優先し、増税のキャンペーンをくりかえしますが、
「景気回復を優先し、税収の自然増から財政再建」の視点に立ってほしいです。

資本主義、自由主義の立場にたっていただきたいです。








来年2012年が、日本にとってよき年となりますように。
豊かな日本、日本の未来が拓ける、よき年となりますように。

みなさま、よいお年となりますように。








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電力不足の日本は、浜岡原発停止要請を支持した読売社説(5/7)が原因

2011.7.9 記事




■ 浜岡原発 停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ (5月7日・読売社説

菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、30年以内に87%の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。  東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。  東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。   だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。  日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。   運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。  静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。 中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。  すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ15メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は8メートルの津波しか想定していなかった。 原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。 東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。 東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。  政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。 無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。  政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。


       

■ 日銀短観悪化 政府はV字回復に万全を期せ (7月2日付・読売社説)

 ・・・ 最も気がかりなのが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発した電力不足だ。 東電と東北電力は1日から、最大15%の電力使用制限を始めた。関西電力も節電を要請している。せっかく需要が回復しても、工場を動かす電気が足りないのでは、メーカーは増産できない。 火力発電所の発電を増やして、必要な電力を確保すると、燃料高で電気料金が上がり、国内の生産コストが上昇する恐れがある。 1ドル=80円程度に高止まりしている円高も逆風だ。輸出採算が悪化し、工場を海外に移す企業が増えてきた。 産業空洞化に急いで歯止めをかけないと手遅れになる。 ・・・  景気のテコ入れに期待のかかる震災復興は、大幅に遅れている。本格的な復興事業に必要な予算は財源のメドすら立っていない。 経済政策の手抜かりで、景気回復の芽を摘むことは避けたい。


■ 玄海原発 再開へ首相自ら説得にあたれ (7月6日付・読売社説)

 ・・・ 首相は、中部電力浜岡原発の全面停止を唐突に求め、原発の安全性に対する懸念を増幅させた張本人だ。説得の先頭に立ち、事態を改善させる責任がある。 ・・・ このままでは1年以内に国内の全原発54基が停止し、電力供給の3割が失われる恐れがある。電力が足りず、大幅な減産や工場の海外移転が加速しかねない。 日本経済の衰退を防ぐには、原子力の安全を確保し、原発を活用することが欠かせない。 ・・・ 自然エネルギーの普及は重要だが、水力を除けば電力量の1%に過ぎず、直ちに主要な電力源にはならない。政府は、原子力と火力を柱とした現実的なエネルギー政策を推進すべきだ。


■ 原発再テスト 運転再開へ安全確保を急げ  (7月7日付・読売社説)

原発の安全に万全を期すことは重要だ。だが、首相の原発政策を巡る言動は、あまりに場当たり的で、原発の停止による深刻な電力不足に対する配慮も足りない。 ・・・ 他の原発に広がりかけていた再稼働の機運に水を差し、電力不足が全国的に長期化することも懸念される。


■ 原発再稼働混乱 首相は電力「危機」を直視せよ  (7月8日付・読売社説)

・・・ 混乱を招いた責任は、首相にある。本来なら、事態の収拾を図らねばならない立場だ。だが、首相にそれを期待できるだろうか。 ・・・ この首相の下では、日本経済は沈んでいくばかりだ。菅政権に一刻も早く終止符を打つ手立てを政界全体で考えるべきである。

 ( 「首相」を、「読売社説5/7」と置き換えても、通じそうです)




法的根拠のない、緊急時でもない、菅直人さんの浜岡原発停止要請を、読売社説は支持 し、その結果、最大手の読売の論調 = 世論 と とる中部電力は浜岡原発を止め、その後、再稼動に足る安全基準がないからと各地の原発が点検終了後も自治体の反対で再稼動しなくなったというのに 「せっかく需要が回復しても、工場を動かす電気が足りないのでは、メーカーは増産できない。」と読売社説は言っていますが、

読売社説は、なにをいまさら言っているのか です。
これから原発が次々と停止したままになり、3割の電力不足で日本経済が混乱するのは、
2011年5月7日の読売社説に責任があります。


業界最大手 読売新聞に、間違った見解で世論を誘導したことの反省がありません。
また、先見の明がなかったことを恥じていません。
日本の国益、発展する日本の未来の可能性を損なったことを悔いていません。

活動していれば、間違いはどこかであるものです。
間違ってしまった以上、いったん立ち止まり、省みる謙虚さが大切でしょう。
読売新聞にはそれがありません。

省みる謙虚さは、大手新聞が公器であることの自覚であり使命と思います。
それが、業界最大手としての責任感であると思います。



どうか、読売新聞は 反省し表明を出し、最大手としての使命と責任を果たすか、
別な新聞社が発展し最大手となり 新聞業界の気風を一新していただきたいです。





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 浜岡原発の停止要請に、一刻を争う緊急性なし。  法的な手続きを踏むべき
 世論次第で、中部電力は粘る。 中部電力は 浜岡原発の停止要請を断ろう!
 菅直人の浜岡原発停止要請に法的根拠はない。 中部電力は拒否を
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 橋下徹知事  「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
 ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」 プーチン首相が強調
 ドイツのメルケル首相「原発を早く廃止したい」は、日本の広報の負け
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◆ 東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。 町民の救いの場所に
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「浜岡原発 停止せよ」の読売社説で 原発稼働率 2010年62% 2011年5月40%へ

2011.6.14 記事



■ 原発稼働率40%に…浜岡停止などで落ち込む  2011年6月13日 読売

電気事業連合会が13日発表した電力10社の5月の発受電電力量(速報)によると、5月の原子力発電所の稼働率を示す原子力設備利用率(日本原子力発電含む)は40・9%と落ち込んだ。 スリーマイル島(米ペンシルベニア州)での原発事故を踏まえ、国内で原発が安全点検のため一時停止した1979年5月(34・2%)以来の低水準となった。菅首相の要請で、中部電力が浜岡原発の4、5号機を停止したほか、各地で、停止中の原発の再稼働が延期されていることが要因だ。


■ 原発利用率40%、32年ぶり低水準=5月、浜岡停止など響く  2011年6月13日 朝日

電気事業連合会は13日、原子力発電設備の利用率が5月に40.9%と 前年 同月比 21・2ポイント低下 したと発表した。中部電力の浜岡原発の停止などが響き、米スリーマイル島原発事故直後の1979年5月(34.2%)以来、32年ぶりの低水準に落ち込んだ。東京電力の福島第1原発事故を受け、定期検査を終えた原発の再稼働に地元自治体が難色を示しており、原発利用率の低下が続きそうだ。 [時事通信社]


■ 原発稼働率、過去最低更新の40.9%  6月14日 フジサンケイ ビジネスアイ

電気事業連合会が13日発表した5月の発受電電力速報によると、国内の原子力設備利用率は40.9%と、現在の原子力体制となった過去20年間で最低に落ち込んだ。中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止や関西電力原発が定期検査入りし、同月は原発計5基が稼働停止。一方、定検終了後の原発も地元了解が得られず再稼働に入れていないためで、4月の50.9%からさらに大幅下落した





「原発稼働率40%に (読売) 」って言われても何のことやら・・・
それに、「1979年5月(34・2%)以来の低水準 (読売)」って、言われても、
ふだんがどんな稼働率なのか知らないから、意味のない数字です。



前年 同月比 21・2ポイント低下 (朝日)」とあるから
どうやら、昨年5月は原発稼働率は 62% だったんだな と判明。

「4月の50.9%からさらに大幅下落 (産経)」とあるので、
4月5月と 10%ずつ低下しているのか・・・ とわかりました。


記事のわかりやすさ順としては、
朝日 > 産経 > 読売 という感じです。


読売新聞は社説で、法的根拠のない菅直人首相からの浜岡原発停止の要請へ
支持をぶちあげていました。

◆ 浜岡原発停止せよ の読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに
■ 浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ  (5月7日・読売社説)

 ・・・ 東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。  浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。 運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。 ・・・ 




読売の社説は、全国最大手のシェアの影響力の大きさがあるので、
読まない国会議員や会社役員、そして、中部電力の経営陣は いないでしょう。

「浜岡 原発 停止せよ」の読売社説が、
浜岡原発を 止めてしまったのです。


もしも、読売社説が「浜岡原発を止めるな」と逆の論陣を張ったら、
異なる方向の世論を感じて 中部電力の経営会議は紛糾したことでしょう。



比較すべき ふだんの原発稼働率の数値を出していない、
読売の記事は、読んでもピンときません。 よくわからないです。

このようなよくわからない、目くらまし記事を出すのは、
5月7日に読売が社説で、「浜岡原発停止せよ」と 世論を煽おり、浜岡原発を止め、

そのあと連鎖的に点検終了の原発の再起動がなくなったということへの 結果責任を
ぼやかして 隠したいためでしょうか。


5月7日の読売社説のおかげで、日本は すごいことになりつつあります。
企業の生産活動に影響がでるばかりか、人々の電気料金が大きく上がるでしょう。

国富を 富ませ発展させる方向ではなく、国富を 減らし減退させる方向に 
5月7日の読売社説のおかげで 日本は進みつつあります。
世論誘導の責任は大きいです。





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 読売の 菅直人の浜岡原発停止要請の支持で、日本の株価が下がる
 浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。 法治主義を壊す責任はどこに
 浜岡原発の停止要請に、一刻を争う緊急性なし。  法的な手続きを踏むべき
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 橋下徹知事  「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
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◆ 東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。 町民の救いの場所に
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■ 浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ5月7日・読売社説

菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、30年以内に87%の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。  東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。  東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち1、2号機は廃炉が決まっている。3号機は定期点検のため停止しており、4、5号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。   だが、浜岡原発は首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離にある。  日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。   運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。  静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。 中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。  すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ15メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は8メートルの津波しか想定していなかった。 原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。 東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。 東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。  政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。 無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。  政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。

         
■ すべての原発停止なら…年間3兆円以上の負担増  2011年6月7日 読売

海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。  燃料費の増加分は 電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながる ことになる。 ・・・ 

         

■ 原発利用率40%、32年ぶり低水準=5月、浜岡停止など響く  2011年6月13日 朝日

電気事業連合会は13日、原子力発電設備の利用率が5月に40.9%と 前年 同月比 21・2ポイント低下 したと発表した。中部電力の浜岡原発の停止などが響き、米スリーマイル島原発事故直後の1979年5月(34.2%)以来、32年ぶりの低水準に落ち込んだ。東京電力の福島第1原発事故を受け、定期検査を終えた原発の再稼働に地元自治体が難色を示しており、原発利用率の低下が続きそうだ。 [時事通信社]


■ 全原発停止なら…家庭の電気代1千円アップと試算  2011年6月13日 読売

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。  試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。  今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。




はま~お~か~ ♪
とめたら~ ♪
みな とめ~た~ ♪(親亀こけたら で)

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5月7日は  プーチンのロシア大統領 就任式

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■ プーチン大統領誕生で 「はじめ!」、
 北方領土問題 解決の好機を逃すな    筆坂秀世 2012.5.7 jbpress
   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35105

 … 大統領選挙直前の3月1日(日本時間2日未明)、プーチンが日本やヨーロッパの主要紙編集トップと会見した。 ここでのプーチンと朝日新聞の若宮啓文主筆とのやり取りは、実に重要なものであった。 若宮氏が、プーチンが2月27日に発表した外交論文で中国には何度も言及しているにもかかわらず日本には触れていないことを指摘し、「日本のことは忘れてしまったのか」と質問したのに対し、

プーチンは次のように回答したのである。

「日本のことを忘れられるわけがない。
人生を通じ、意識的に柔道に取り組んできた。
私の家には 嘉納治五郎の像があり、毎日見ている。

あなたは礼儀正しく振る舞った。
領土問題の質問から始めなかった。
もし私の方からこの問題に言及しなければ、私の方が失礼にあたるだろう。
我々は日本との領土問題を最終的に解決したいと強く思っている」 … 

 … さらに若宮氏が、「あなたは『引き分け』と言うが、それには2島では不十分だ」と質問したのに対して、プーチンは、「では私が大統領になったら、日本の外務省とロシアの外務省を向かい合わせにして、「(日本語で) 『始め』 の号令をかけよう」と答えた。 … 

 … 話を元に戻す。プーチン氏が大統領に返り咲き、しかも自ら北方領土問題を「引き分け」「始め」という柔道の言葉、日本語を使ってその解決に意欲を示したのだから、野田政権も本気で解決に取り組む動きを開始しなければならない。

野田佳彦首相自身、
プーチンが当選後、ただちにお祝いの電話をしている。

旧ソ連諸国を除けば
お祝い電話をしたのは野田首相が初めてだという。


野田首相は、電話の冒頭で「始め」と声をかけ、プーチンを大いに笑わせたそうだ。それはともかく「英知をもってプーチン首相と北方領土問題の解決に取り組みたい」と述べたそうだが、機敏な対応であった。

領土問題の解決は、政党間でその成果を争うようなものではない。まさに国益がかかった問題である。だとすれば5月7日のプーチン大統領の就任式に向けて、ただ祝意を表明するだけではなく、イルクーツク声明の日本側の当事者である自民党の森喜朗元首相に協力を要請し、大いに働いてもらうべきだ。鈴木宗男氏は言うまでもない。 … 






◆ プーチン2012年大統領再選!シベリア鉄道を北海道に延伸し極東の発展を

・・・ ところで、野田総理はお祝いにどなたか高官を派遣し ハグ したでしょうか。
また、プーチンへ「おめでとうございます!」
「日本の発展にとってありがたい!」 と喜色もあらわに 祝辞を伝えたのでしょうか。


アメリカは、選挙妨害とか人権にうるさい国なので、テンションが低いはず。
お祝いを 表立っては言わないかもしれないです。

■ 米、ロシアに選挙調査を要請 プーチン氏への祝意も留保  2012年3月6日 朝日

米国務省は5日、ロシア大統領選に関する声明を発表し、ロシア政府に選挙が公正に行われたかどうかの調査を求めた。「公正さが証明された後、大統領に選ばれた人物と協力することを楽しみにしている」として、次期大統領に決まったプーチン首相への祝意は表明しなかった。 … 




そこに、日本の首脳が、プーチンの大統領 再選 に
大喜びしてることが伝わるなら 悪い気はしないです。


北方領土は、プーチンの決断さえあれば、
北方四島などと小さいこと言わずに、カムチャッカ半島の南端 ロパトカ岬のお向かいの 占守島までの、千島列島の一括返還だって 可能でしょう。


プーチンの任期が終わるあたりぐらいに、ドーンと還してもらえる様に
プーチン個人と、ロシア全体へ、気持ちよくさせることがポイントと思います。


プーチン個人へ祝福し、贈り物し、ロシア国の発展へも多大にに貢献し、
気持ちよくさせておいて、領土返還しても、ロシアの人たちのプライドとか、民族感情が傷つかないように配慮しておいたら、ロシアの政治家も、選挙を心配せずに、うまく理由をつけて 返すことを考えれるでしょう。



そのために、野田総理は、
お祝いに どなたか高官を派遣し、プーチンと ハグ。 これが決め手です。
(野田首相自身行って、ハグしたり、柔道の乱取りしてくると 話題性も最高!)

プーチンへ 「おめでとうございます!」、
「日本と世界の発展にとって ありがたい! 神の祝福を!」 と
喜色あらわにな祝辞を伝えることが大切 と思います。

でも、日本の新聞 読んで、プーチンの野郎め とか思っていると、
そういう発想しないでしょう。  おそらくしてないだろうなぁ。
プーチンやロシアが嫌いだと、思いもつかないでしょう。



など と 

◆ プーチン2012年大統領再選!シベリア鉄道を北海道に延伸し極東の発展を
で書いたりしていましたが、



野田首相、祝電 一番のりだったそうで、
しかも、開口一番、笑いをとったりもしているようで
野田首相を、ちょっと見直しました。




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ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」 プーチン首相が強調

2011.5.1 記事



■ ロシアの原発は「世界一安全」 プーチン首相が強調  2011.4.30 産経

ロシアのプーチン首相は30日、「わが国の原発は世界一安全だ」と強調、福島第1原発事故を機に国内の原発の総点検を実施していると述べ、原発の安全性に自信を示した。ロシア主要メディアが伝えた。 首相は中部ペンザ州で地元の物理学研究所職員らと会談。福島第1原発事故について「日本人は地震の危険がある地域に原発を建設した」と述べ、まず建設地の選定に問題があったとの見方を示した。 さらに、津波で非常用電源が止まった後に外部電源を引き込む時機を失したと批判。「ロシアの原発は最新型で、(緊急事態でも)3日間は外部電源なしで原子炉が正常に機能し続ける」と述べ、ロシアでは同種の事故は起きないとの見方を強調。

ロシアの電力需要に占める原発の割合を 現在の16%から25%に引き上げる 政府の方針に 変更はない と述べた。(共同)

プーチン 原発 世界一安全
ペンザ州で地元の物理学研究所職員らと会談する
ロシアのプーチン首相(右から2人目) =AP




プーチンがきっぱりと「わが ロシアの原発は 世界一安全」というと
そうなのかもしれない。 プーチンがそこまで言うならきっとそうなんだろう。
きっとそうだ。 と押される感じがします。

政治家って、器と知恵と そして なによりも
言葉にこめる力 なのかもしれません。





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 橋下徹知事  「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
 東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。 町民の救いの場所に
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 ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」 プーチン首相が強調
 「原子力は今でも最も安全なエネルギーだ」 ベルルスコーニ首相(イタリア)
 ドイツのメルケル首相「原発を早く廃止したい」は、日本の広報の負け
 日本の今後の発展のためには、東京電力が焼け太りするぐらいでよし
◆ みずほ銀行  システムが古く、プログラムは複雑で、トラブルのマニュアルがない
◆ 宮城県石巻市 大川小の10名を捜す 善通寺 第14旅団は、要員交代なく1カ月

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■ 日ロの絆が深まる今こそ北方領土問題を進展させるチャンス  JBpress コンスタンチン・サルキソフ

アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は、チェルノブイリ原発事故の経験を持つロシアの原子力技術が世界で最も信頼性が高いとしている。



■ 日ロの絆が深まる今こそ北方領土問題を進展させるチャンス  JBpress コンスタンチン・サルキソフ

東日本大震災は、全世界に大きな衝撃を与えた。
もちろんロシアにもだ。ロシアの政府や国民は今まで見られなかったような深い思いやりの気持ちで、日本国民に哀悼の意を捧げている。同時に、もしもロシアで同じような災害が起きたら、日本のように社会は秩序を保っていられるのかという心配もわき起こっている。

モスクワの日本大使館の入り口や鉄製の垣根では、厳粛な表情で花束を備えるモスクワ市民の姿が見られた。ロシア人が外国の大使館に献花したのは、9.11事件以来初めてである。

幼少時に広島で被爆した佐々木禎子という少女が、白血病を治すために1000羽の鶴を折ったという有名な話がある。ロシアの学校でその話を教わったという生徒が自分で鶴を折り、「日本の子供たちに手渡してください」と日本大使館の職員にお願いする感動的な場面もあった。

3月29日、ロシア国立交響楽団が日本の被災者のためにチャリティーコンサートを開催した。セルゲイ・ラフマニノフのボカリーズ歌曲の演奏中には、ホールのあちらこちらから女性のすすり泣く声が聞こえた。指揮者は、拍手をしないで被災者に思いをはせるよう呼びかけ、観客は静かに退場していった。

 日本大使館には、次のような多数の激励と称賛のメールが送られてきている。「われらの友達よ、頑張ってくれ」「日本人の辛抱強さに感激!」「日本は絶対に復活する」「日本には底力があるぞ! がんばれ! 我々が救援に行くよ」「震災に屈服せず、尊厳に満ちた姿で復興しようとしている日本人は全世界の模範である」
ロシアと日本の相互不信も破壊されてなくなった

 石原慎太郎・東京都知事は、東日本大震災が「天罰」だと言ったそうだが、ロシア正教のある聖職者は、「自然に対して傲慢になっている人類を神様が戒めるために、科学技術で最も発展している日本を選んで、天罰を下したのだ」とコメントした。ただし、その聖職者は国民から轟々たる非難を浴びた。

 「今回、日本が体験した悲劇のおかげで、地球がいかに狭いかを痛感した。これを機に日本とロシアは一層親密な関係を築けるだろう。日本の皆さんは家屋を破壊されたが、日ロ両国民のお互いの不信感や警戒心も破壊されてなくなったのである」という声も聞こえた。

 2010年秋頃から日ロ関係は徐々に悪化していた。はたして大震災を機に好転していくだろうか。あくまでも雰囲気だが、この震災でロシアの日本に対する感情は一変してしまったように思える。

未曾有の災害に見舞われた日本の様子を毎日テレビで見ているロシアの政治家は、心境が変わってきたらしい。

 メドベージェフ大統領は、2月に菅直人総理が「ロシア大統領の国後島の訪問は暴挙だ」と発言したことに怒っていたが、震災が発生すると直ちにお見舞いの電報を打ち、3月14日には、菅総理に「お見舞いとともに、深い哀悼と全ロシア国民からの連帯の意を伝えたい」と電話をかけた。

 また、原発事故によって日本がエネルギー不足に陥るだろうと、エネルギー分野担当のセチン副総理と話をして、日本への石油・天然ガスの輸出を増量するプログラムを打ち出した。

 2009年5月に東京で署名された日ロ原子力協定は、今年から実行される。福島第一原発の事故が収まれば、日本とロシアの間で、原子力に関する新しい協力体制が進められるだろう。ちなみに アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は、チェルノブイリ原発事故の経験を持つロシアの原子力技術が世界で最も信頼性が高いとしている


 領土問題に対する強硬な発言が消えたラブロフ外相

 大震災は、領土問題にも影響を及ぼしている。セルゲイ・ラブロフ外相はNHKのインタビューでお見舞いの意を表明しながら、北方領土問題について従来通りの原則論的な話をしていたが、注目に値する発言もあった。

 まず、ロシア大統領はこれから南千島を訪問する予定はないという。これは言うまでもなく、被災から必死に立ち上がる日本国民を刺激するのは好ましくないという、ロシア国民の総意である。

 予定されていた、「美しすぎる女スパイ」アンナ・チャップマンを団長とする与党「統一ロシア」の付属青年団体の千島訪問も取りやめられた。

 さらにラブロフ外相は、「ビザ(パスポート)なし交流」を継続すると断言した。
北方4島の主権は、曖昧な状態が続くということだ。4島の共同開発に関しても、「主権を巡る両国の立場を崩さない方式を探る構えがある」と声明した。

 これを出発点にするのならば、まずは中国と韓国の企業を外して日本とロシアで4島の共同開発を進めることが、主権の問題が解決に近付くシナリオではないかと思う。









世界一と聞くと、つい ジョジョの奇妙な冒険の
ルドル・フォン・シュトロハイム を思い出します(笑)

ジョジョ ルドル・フォン・シュトロハイム



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アルメニア メツァモール原発 危険の読売に、安全な新原子炉の記述がない

2011.5.14 記事


■ 大地震多発地帯、止められぬ「最も危険な原発」  2011年5月13日 読売

・・・ 牧歌的な風景にとけ込んだ古ぼけた施設が、「世界で最も危険な原発」(米誌)とも呼ばれるメツァモール原発だ。
1986年のチェルノブイリ事故後、国際社会は繰り返しメツァモール原発の閉鎖を求めてきた。
国境から原発まで約15キロ・メートルしか離れていないトルコは「いつ爆発するかわからない原爆」とまで呼び、即時停止を求め始めた。ソ連時代のずさんな操業実態も最近明らかになり、88年の大地震では運転員の多くが逃げ出し、別の原発から人員を急派してしのいだ。

アルメニア政府は、追加安全策を講じるとともに、より安全な原発を新設し運転中の原発を停止できるよう国際社会に支援を求めている。 ・・・

アルメニア メツァモール 原発 アルメニア メツァモール 原発 地図
運転開始から30年を超えて操業を続ける
アルメニア・メツァモール原発=貞広貴志撮影



との読売記事ですが、

これは、原発は危険というメッセージです。
しかも、企業は、安全よりも利益を優先してしまう危険をうったえています。
古い設備を更新せずに 危険なまま運用するものなのだ。 と。


確かに、アルメニアのメツァモール原発で使われている原子炉は、
ロシア型加圧水型原子炉440で、格納容器を持っていませんし、設計寿命が終わっています。
 ■ アルメニア Wikipedia

しかし、2012年から2016年完成をめどに 新しい安全な原子炉が建設予定です。
この見通しが、読売の記事に明示されていません。


不安材料だけ提示し、安心材料は伏せたままにするか、あいまいにするなら
これって、巧妙な 印象操作ではないでしょうか。


不安を煽って、関心を惹いて、
購読を誘う
のがマスコミの手法のようですが
それが いま、行き過ぎては いないでしょうか。


マスコミの福島第一原発の報道から反原発キャンペーンで、
いま、各地で原発が停止したままとなり、日本の電力供給が不安定になっています。
これは、人々や企業の経済活動を弱らせ、日本を不景気にしてしまうでしょう。

マスコミは、報道災害を起こした。
と、後世に指摘されるような状態になってきていませんでしょうか。


ちなみに、アルメニアに新設されるのは、ロシア型加圧水型原子炉1000だそうです。

原子炉格納容器が無いだけでなく、冷却材の喪失という最悪の事故から炉心を守るための非常用炉心冷却装置(ECCS)の性能が十分でないことなど、安全性に問題がある点は、西欧諸国や国際原子力機関(IAEA)からも指摘され、三世代目のVVERで改良された。
十分な安全設計が成されたのは、この三世代目以降のVVERからで、
現在では、他の炉型と十分に競争しうる安全性および経済性を持つ原子炉となっている。



原子炉には、開発の世代があって、
いま日本で導入されているのが 第三世代の原子炉で、安全性が高いとのことです。
福島第一でも、新しい5号炉6号炉は問題を起こしていません。


■ 第3世代 原子炉 Wikipedia

第3世代原子炉は、第2世代原子炉の運用中に開発され、第2世代炉の設計を元に進化的な改良が組み入れられた進展型の原子炉の区分。改良された燃料技術、優れた熱効率、受動的安全システム、メンテナンスとコストの削減のための原子炉設計の規格化などが特徴となっている。

安全装置としては多くが受動的な緊急炉心冷却システムを導入している。これらは多くが重力や原子炉の熱を利用して外的要因抜きに原子炉を冷やす装置であり、すべての冷却装置が故障した際に、72時間はこれらのエネルギーで炉心の冷却が図れるようになっている。

最初の第3世代原子炉は日本において建設され、同時にヨーロッパで建設が認可された。


ちなみに、アルメニアに新たに導入されるのは、ロシアのVVER-1000/392で、
これは第三世代の原子炉で、今までの原子炉に様々な改良が加えられたものです。


プーチン大統領は、「ロシアの原子炉は世界一安全」と言いっています。


■ ロシアの原発は「世界一安全」 プーチン首相が強調  2011.4.30 産経

ロシアのプーチン首相は30日、「わが国の原発は世界一安全だ」と強調、福島第1原発事故を機に国内の原発の総点検を実施していると述べ、原発の安全性に自信を示した。ロシア主要メディアが伝えた。 首相は中部ペンザ州で地元の物理学研究所職員らと会談。福島第1原発事故について「日本人は地震の危険がある地域に原発を建設した」と述べ、まず建設地の選定に問題があったとの見方を示した。 さらに、津波で非常用電源が止まった後に外部電源を引き込む時機を失したと批判。「ロシアの原発は最新型で、(緊急事態でも)3日間は外部電源なしで原子炉が正常に機能し続ける」と述べ、ロシアでは同種の事故は起きないとの見方を強調。

ロシアの電力需要に占める原発の割合を 現在の16%から25%に引き上げる
政府の方針に 変更はない と述べた。(共同)
プーチン 原発 世界一安全
ペンザ州で地元の物理学研究所職員らと会談する
ロシアのプーチン首相(右から2人目) =AP




また、アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は、チェルノブイリ原発事故の経験を持つ
ロシアの原子力技術が世界で最も信頼性が高いとしています。
■ 日ロの絆が深まる今こそ北方領土問題を進展させるチャンス  JBpress


ということから、読売の
「 大地震多発地帯、止められぬ「最も危険な原発  2011年5月13日の この記事に
近年に導入が予定されている、ロシアの世界一安全とされている第三世代の原子炉のことが書かれていないのは、フェアじゃないように思います。


不安の指摘は、指摘でよいです。
ですが、安心や明るい見通しの材料を伏せて報道しないままだと
それは、印象操作とか、煽っているとか ということになりはしないでしょうか。


日本最大手の、購読部数が世界一の読売新聞だからこそ、
自らの影響力が巨大であることを、考えていただきたいです。

また、報道災害と後世に言われるであろう、
不安心理からの心理不況や、電力不況が起こらないように 賢明に配慮していただきたいです。
悪い材料を出す時には、良い材料とともに公正に出していただきたいです。




いま、読売さんは、反原発キャンペーンの真っ最中ですが、
それならば、 Think Big していただいて、


現在、運転中の第二世代の原子炉の横に、第三世代第3世代+ の炉を新設して
新炉の完成とともに、旧型の炉から強制移行する、
何兆円もの設備投資を 求めていただきたいです。

また、それらの新炉には、フランスの原発を手本として、
上空からの航空機テロやミサイルテロにも耐える厚いコンクリの天蓋も求めていただきたいです。




そして、なによりも、第三世代の原発は安全であり、
いまは、もう一段、安全性を高めた 第3世代+ 原子炉の時代であると
原子炉の知識の特集記事を大きくうっていただいて、


人々の不安を、明るい見通しにかえていただき、そのことからの消費回復を。
そして、景気回復と、税収回復を。
それが、復興資金の潤沢さになり、復興支援になっていく と
政界と 官界と 経済界を、啓蒙していただきたいです。




まもなく、家電や車のエコポイント切れだけでなく、
最大の消費財である、住宅のエコポイントも切れる時期がやってきます。
■ 住宅エコポイント5か月短縮…申請、想定上回る  2011年5月13日 読売

日本の消費経済がいま不安心理の中でも、なんとかまわっているのは、
住宅やマンションを購入するかたたちの消費のおかげである面が強いです。



エコポイントが切れた分、住宅やマンションが売れなくなる前に、
どうか、読売新聞さんを初め、マスコミ各社で、

明るい見通しや展望や、大々的な設備投資や
インフラへの官と民の両方からの積極投資を促すキャンペンをお願いしたいです。


東日本大震災を ただの不幸にしてはならないと思います。
東日本大震災をきっかけに、復興と復興以上の大きな投資を誘導して
もう一度、日本を高度経済成長させたい と思っていただきたいです。


大手マスコミのみなさまに、
明るい未来社会の創造に向けて 社会提言していただき、

日本の経済を、25年前のように元気にしていただきたいです。





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■ 住宅エコポイント5か月短縮…申請、想定上回る  2011年5月13日 読売

国土交通省は13日、省エネ対応型の住宅新築や改築を行った場合に最大32万円分のポイントを付与する「住宅版エコポイント」制度の期限を5か月間短縮すると発表した。  2011年12月末までに始まる工事を対象としていたが、これを 7月末までとする。 ポイントの申請期限(新築一戸建て住宅は12年6月末)や交換期限(14年3月末)については変更しない。  想定を上回るペースで申請が行われているため。  国交省は、新築、改築でそれぞれ60万戸分を想定していたが、4月末までに新築約30万戸、改築約36万戸に達している。









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