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2009年6月5日 毎日と読売が NHKのJapanデビュー偏向番組問題を記事に

  
2009年 6月5日に、毎日新聞と読売新聞が、NHKスペシャル「アジアの“一等国”」(4月5日放送)に出演した台湾人や日台友好団体から番組内容が「一方的だ」と批判が相次いでいる問題を取り上げました。

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■ 米自動車市場 新フェーズ     新世紀のビッグブラザーへ blog     2009-06-06
■ 読売新聞がNHKの台湾「偏向」番組への抗議を詳しく報道した  古森義久
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■ 『日本の台湾統治」NHK番組、「弾圧の史観」抗議続く 2009年6月5日 読売

 日本の台湾統治を扱ったNHKの番組を巡り、日台友好団体などから「偏向している」との批判が相次ぎ、NHKへの抗議活動が活発化している。 先月(5月)30日には東京・渋谷のNHK構内に入ったデモの参加者が警察官に制止されるトラブルも。 一方、(6月)4日の定例記者会見に臨んだ福地茂雄会長は「一方的な内容ではないと申し上げたことは、今も変わらない」と述べ、両者の主張は平行線をたどる。(中略) 番組を問題視する動きは政界にも波及。
自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)がNHKに質問状を送った。
さらに、NHK経営委員会でも、一部委員から「説明責任が問われている。真摯に対応すべきだ」という意見が出された。 (中略) 』「私も番組を見ていたが、日本の統治下の肯定的な部分に目を向けず、今も台湾で反日感情が強いと受け取られるような作りになっていたことに、違和感を覚えた」 東京工業大学のメディア論専門の碓井広義 教授
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ようやく、大手新聞が取り上げました。 
やっとです。


1回目のNHKへ1000名を越えたデモの時には、新聞社はどこも報道しませんでした。
2回目のデモで、やっと産経新聞が記事に取り上げました。
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■ 日台友好団体がNHKに抗議デモ 2009.5.30 産経
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090530/tnr0905301813013-n1.htm
 NHKスペシャル「JAPANデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体から放送の内容が「一面的だ」と批判が相次いでいる問題で、草莽(そうもう)全国地方議員の会など15団体は30日、東京、大阪などのNHK施設周辺で抗議デモを行った。
 NHK放送センターがある東京・渋谷で行われたデモには約1100人が参加。「放送内容を訂正せよ」などと訴えた。台湾人から寄せられた「言うべきことを言わず、好む所を選んで曲解した。人をばかにした、自尊心のない行為だ」などとのメッセージが流れると、通りすがりの家族連れも耳を傾けていた。
 番組は日本の台湾統治を特集。先住民の写真に「人間動物園」の字幕をつけて“見せ物”にしたと紹介するなど、事実との相違が各方面から指摘されている。
 この問題では、台湾日本人会と日本企業などで構成する台北市日本工商会が「日台交流に支障をきたすおそれがある」と、懸念を表明する意見書をNHKに送っている。
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 そして、国家議員が30名弱が動き始めたことが報道されました。

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■ NHK台湾特番で自民有志が議連 2009.6.3 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090603/stt0906031123005-n1.htm<

NHKスペシャル「アジアの“一等国”」(4月5日放送)に出演した台湾人や日台友好団体から番組内容が「一方的だ」と批判が相次いでいる問題で、自民党有志議員が3日朝、報道内容を検証する「公共放送の公平性を考える議員の会」(仮称)の準備会合を国会内で開いた。
 安倍晋三元首相、中川昭一前財務相、菅義偉自民党選対副委員長ら30人近くが会合に出席。会長に古屋圭司党広報本部長を内定するとともに、今月中旬に総会を開くことを決めた。
 日本の台湾統治を取り上げた同番組は、1910年の日英博覧会で、台湾の先住民族を紹介したことに関連し「人間動物園」と表現したが、これについて中山成彬元国土交通相がNHKに再質問を行う。同会では中山氏への回答を踏まえ、報道内容を検証、再放送に際し“改善”を求めていくことにしている。
 中心メンバー  安倍晋三、中川昭一、中山成彬、古屋圭司、衛藤晟一、高市早苗、西川京子、稲田朋美、戸井田とおる
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NHKスペシャル「アジアの“一等国”」は、4月5日放送でした。

放映直後から、話題騒然となったにも関わらず、
6月5日の中日新聞と読売新聞の記事にやっと報道です。






● 韓国 李明博大統領 有事に北朝鮮 全ミサイル基地に先制攻撃を明示

■ 核の脅威「敵地で遮断」、韓国が先制攻撃 明示 (2009年6月27日 読売)
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090627-OYT1T00155.htm

韓国の国防省は、有事の際、北朝鮮全域のミサイル基地に対して先制攻撃する「国防改革基本計画」を発表しました。

この記事に対して、■hideking さんからのコメント 2009.06/30 がありました。

 やはり、読売・産経以外は左翼マスコミであることが露呈していますね
韓国も大統領によって、対日、対北政策が変わりますが、危機管理で大統領が指揮を執る意味では、民主主義の国として日本より先を進んでいます。
ちなみにこちらのニュースで検索しても、読売・産経しか報じていないようですね。
それ以外は左翼マスコミであることが明らかに露呈していますね。
それにしても、日本にいるのに、日本にとって重要な情報が入ってこないのは、かなり末期状態です。

幸福実現党で本気で日本を変えないといけないですね。
そして、マスコミも変えないといけません。

ネット上では浅はかな批判がはびこって疑を植えつけようと必死な人々がいますが、幸福実現党の活動は必ず後世の歴史が証明することでしょう。






そして、NHKは、今回の衆議院の総選挙の報道で、「憲法9条を改正し、国の防衛権明記」を公約に掲げる幸福実現党を諸派として、党名を隠したまま報道しています。

幸福実現党は、最多の候補者数の政党です。
話題性も十分に大きくあり、公約の構築も本で5冊解説本が出るぐらいに充実しています。
泡沫政党ではなく、諸派扱いして党名を隠すのは不当です。
● 最多の候補者数の幸福実現党が諸派。 党名を隠すマスコミは、偏向報道 2009.8.1

   


「報道しない」という情報操作は、汚い手です。
違法ではないから、行政も司法もチェックは入りません。

特に、NHKは、不偏の報道を義務付けられているはずです。
NHKが、そ知らぬ顔で、情報操作し、印象操作し、直接的に間接的にと、社会主義思想を援護するのは、許すことができないよこしまな報道姿勢です。








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防衛省は高度な攻撃ロボットの開発の促進を

   
高度な攻撃ロボット開発禁止を 2013年 11月9日 NHK

高度な攻撃ロボット開発禁止を
ロボットの軍事利用が進むなか、東京のNPO「難民を助ける会」は、人の操作なしに攻撃を行う、より高度なロボット兵器の開発を国際的に禁止する条約を求める集会を開きました。「難民を助ける会」は、30年以上にわたり、紛争による難民や海外の被災者などへの支援を続けている東京のNPOで、8日夜、東京・港区で開いた集会にはおよそ100人が参加しました。 集会では、アメリカの研究者でロボット兵器の問題に詳しいピーター・アサロさんが「人の操作なしに攻撃を行うロボットは技術的に実用段階にあり、こうしたタイプのロボット兵器を国際的に禁止する条約が必要だ」と訴えました。ロボット兵器を巡っては、先月、国連の調査チームが、アメリカなどの無人機による攻撃で多くの市民が巻き添えになり、国際法違反の疑いがあるとする中間報告を発表しています。その一方で、各国では、人の操作なしに攻撃を行うより高度なロボット兵器の開発が進められています。「難民を助ける会」の理事長で立教大学教授の長有紀枝さんは「ロボット先進国の日本に対する世界の関心は高い。ロボット兵器は、戦争の敷居を下げることにつながるので、多くの人にこの問題を知ってもらいたい」と話していました。





日本の自衛隊は、他国を侵略したことがない 軍隊です。
自衛隊は、専守防衛。 ただし敵ミサイル発射の場合は敵基地を先制攻撃し日本人を積極的に守りますが、敵地を占領することはありません。自衛隊は日本の国防軍です。

自衛隊の隊員は、職務遂行に命がかかります。
だから、自衛隊に守られるわれら国民としては、自衛隊にはより高度な武器を、より生存率や抑止力を高める武器を開発していただき、日本の平和を維持していただきたいと願うのが筋でしょう。


それにも関わらず、1979年にベトナムを侵略した中華人民共和国や、1950年に韓国に侵攻した北朝鮮のような政府の軍隊と同一視して、日本の自衛隊の高性能な盾と矛を捥ごうとするかたたちがいます。



すでに、日本の自衛隊の地雷は、2003年2月8日に処分完了したと聞きます。

地雷 wiki

人道的な見地から「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」(対人地雷全面禁止条約、オタワ条約などともいう)が作られ、1999年3月1日に発効した。この条約が作られる機運を盛り上げるにあたっては、1992年に結成された地雷禁止国際キャンペーンというNGOを支持したイギリスのダイアナ元皇太子妃も大きな役割を果たした。 日本は1998年9月30日に、この条約を受諾して締約国となり、2003年2月8日に保有していた対人地雷のうち、訓練用など一部を除いたすべての廃棄を完了した。この式典には小泉純一郎首相(当時)も出席した。

ただ、外国などからの侵略行為に対し日本の長い海岸線を対人地雷なしに(対戦車地雷を高感度で使用する方法もあるが)どのようにして守るかについては自衛隊をはじめ新たな防衛方法が模索されており、かねてより航空自衛隊などが保有しているクラスター爆弾、ないしは新たに開発した対人障害システムを対人地雷の代替とするようであるが、これも極めて限定的な補完にしかならないため、防衛力の空白が懸念されている。 またクラスター爆弾を廃棄する動きも進んでいる。 さらには
米中露といった 大量配備 / 輸出国 が批准していない


対人地雷全面禁止条約 wiki

日本においても本条約を締結し、保有地雷を廃棄した結果、防衛上の問題が発生している。専守防衛を謳う日本において対人地雷のような防御的な兵器は重要な位置を占めていたからだ(地雷という兵器は相手が意図的に向かってこない限り危害を加えることはない)。そもそも、安全対策を施した対人地雷を運用し、海外で戦争をしない日本に必要な措置だったのか



専守防衛の自衛隊から、侵略者にしか被害をもたらさない防衛兵器の地雷を奪うことがまかり通る日本ですから、クラスター爆弾や高性能ロボットも規制が入るかもです。

国防を軽視するいまの政治家のレベルは、哀しいぐらい低いと思います。

国会議員の多くは東大など難関大学出身のかたが大半をしめていると思いますが、国を滅ぼしかねない政治家とそれを生む日本の教育内容はなんとかしていかないといけないと思います。 わたしたちの次の世代も無事に日本の国民のままでしょうか。 侵略され占拠され、学校で英語以外に中国語が必修科目になってるのはいやです。

自衛隊がPKOでカンボジアに派遣されて地雷処理した時に、日本政府は、カンボジアに埋められている地雷の国別の割合を発表するべきだったと思います。また、マスコミは政府をせっついて発表させ報道するべきだったと思います。 その多くが中華人民共和国製、ソ連製だったはずで、輸出されていない日本の地雷は、誰一人殺傷したことがない無垢な兵器だということを言うべきだったと思います。


地雷は悪。という単純な考え方は正しくないです。
専守防衛に使われる日本の地雷は、日本国土への侵略者以外、誰も傷つけないですから。
それどころか、自衛隊隊員の命を守り、ひいてはそのことが日本国民の命と財産を守ります。

武器はとにかく悪 という単純な考え方が根底にあるのではないでしょうか。
そんな思考レベルで難関大学を卒業した人たちが政治家になりマスコミ業界にはいって国を動かしていくいまのままでは、日本の未来は危険と思います。



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http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050326/1111816787

滋賀県に新旭(しんあさひ)町という町があります。
人口約1万1千5百人の、湖と山に囲まれた美しい町です。
その町に海東さんという方がいます。

彼がオタワ条約 (対人地雷の使用、貯蔵、生産及び委譲禁止 並びに廃棄に関する条約)のことを知ったのは,もう5年以上前のことです。

海東さんは,その町役場の職員でした。
彼は上司に言いました。

「日本の防衛庁が所持している地雷100万個をわが町で処分しましょう」

こんなこと,認める上司がいるわけありません。
海東さんはそれでも何度も何度も繰り返し主張しました。
でも,こんな危険な話,上司はおろか,その町役場の誰も聞いてくれません。

それで彼はどうしたのか。
町議会議員に立候補しました。
それで……,なんと当選したのです。

晴れて議員になって,おおっぴらに「100万個の地雷をわが町で廃棄しましょう」と主張しました。
でも,まともに話を聞いてくれる議員さんはやっぱりいませんでした。
地雷を廃棄するって,爆破するということだし,輸送中の危険も考えられるのです。
で,彼はどうしたか。そこで諦めたのか…。
ところが,どっこい,今度は,「よーし,町長になろう!」と決め,町長選に立候補し,なんと当選したのです。
「これで,地雷の処分ができる!」 海東英和氏の執念はこうして実り,新旭日町で、2000年1月から,地雷の処理が始まり,対人地雷禁止条約にもとづき日本が保有していた約100万個の貯蔵対人地雷のうち、なんと65万個が廃棄処理されました。

そして,4年目の2003年2月8日。
日本が保有していた対人地雷の最終廃棄の完了のセレモニーがこの町で行われました。
最後のボタンは,小泉首相が押したのです。
もうだれも彼に文句をいう人はいなくなりました。
新旭日町は「地雷廃棄処理の町」として日本だけでなく,世界中で有名になりました。
さらに2005年,海東英和氏は,市町村合併で生まれた高島市の初市長に当選されました!(略)




カンボジア地雷 (大半がソ連製、中国製
http://www.terra-r.jp/contents/index.php?itemid=34&catid=15
カンボジア 地雷



世界のどの国にも日本の地雷は埋められていないです。
なのに、日本の専守防衛兵器を廃棄してしまう、自民党の見識のなさにがっかりです。
また、小泉純一郎さんって ぜんぜんダメ… 







■ 小泉元首相「原発は即時ゼロにすべき」  2013.11.12 NHK

小泉元首相「原発は即時ゼロにすべき」
小泉元総理大臣は、日本記者クラブで記者会見し、今後のエネルギー政策について、「即時『原発ゼロ』にすべきだ」と述べ、安倍総理大臣は原発の運転再開はせずに直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。




■ 日本の電力価格 競争力に影響 2013.11.13 NHK

IEA=国際エネルギー機関は、世界のエネルギー需給の展望をまとめたことしの報告書で、日本はアメリカに比べ電力価格が高い状況が続き、将来の産業競争力に大きな影響を及ぼすと指摘しています。

IEAは、毎年、世界のエネルギー展望を報告書としてまとめています。
12日発表された今回の報告書では、2035年までの世界のエネルギー需給について、中国やインドなど新興国での需要の増加が決定的になる一方、アメリカはシェールガス革命によって2035年までにエネルギー需要をすべて国内で賄うようになるとしています。

このため、日本とヨーロッパは産業向けの電力価格がアメリカのおよそ2倍となる状況が続き、将来の産業競争力に大きな影響を及ぼし、勝者と敗者を生むと指摘しています。

また、2035年の世界全体での電源の見通しについては、火力発電が60%から70%を占めるほか、原子力発電も中国や韓国などにけん引される形で2011年に比べて70%近く増加する一方、再生可能エネルギーは増加する発電量の半分を占めるとしながらも、風力と太陽光発電は不安定で、長期的な安定供給には疑問があるとしています。


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鉄筋コンクリのマンションの多数は 耐震性が 最低の等級1。 東京財団の「建築基準法改正提言」

2009. 2.20


東京財団の 「建築基準法 改正 提言」は、大変な内容です。
 http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=13
 http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2008-10.pdf

 なぜなら、

 大手の建てるマンションは、
たいがいが耐震性は最低等級の1。
しかし、消費者の大半が、マンションは地震に強い と誤解している。

消費者がよくわからないで誤解する、
今の建築基準法の性能表示はダメだ。 改めろ!

  との提言だからです。



鉄筋コンクリートのマンションは 大地震に強くない!
のです。


今のところおおかたのマンションは、大地震に弱い資産なのです。
大地震が起これば、大きな修理費がかかる可能性があります。

それに、同じマンションの住人の一部が、修理費の分担を支払いできなければ、
修理を開始することがあやういこともあるかもです。

これは、一戸建てにはないリスクです。




たいがいのマンションの耐震性が 最低の等級 (等級1は高そうなイメージですが最低の等級です)
ということが広く知れわたるにつれて、中古で売るときの値段は安くなる可能性があります。


今のままでは、マンションを建てている大手企業の評判は下がり、注文も減るかもしれません。
しかし、地価の高い地域では、敷地を何倍にも使えるマンションには、とても価値があります。

「少し高くなりますが耐震性能を強くします」とはっきり宣言して、
マンションの耐震性能への信用回復をしていただきたいです。

震度7の大地震に耐えれるかどうか不安な建物の売れ行きがよくなるとは思えません。


マンションの建築費の3%から5%を惜しんで
最低等級の耐震性にするのはダメだ。

という今回の東京財団からの提言を聞くと、何かを思い出します。

一戸建てでの、釘の数万円を惜しんでの耐震性30%ダウン と同じです。
 ● なぜ、2万円を浮かせるために2000万をダメにするのかな?
 ● 釘で耐震性30%減!

マンションも一戸建ても、ただ人が住むだけじゃないです。
 まず、建て主の夢とあこがれがつまってます。
 そして、家族の安全が期待されています。
 さらには、資産として子供に譲りたいという思いもあるのです。
そして、何十年もローンを組めば、金利だけで何百万、1000万になっているのです。
多くの男たちは、ローンを組む時に同時に、自分が死んだ時に家のローンが家族にかからない保険にも入ります。 
男たちは、文字通りに、命をかけて一戸建てやマンションを手に入れているのです。


どうか、一戸建てなら、釘の2万円を惜しまないでください。

マンションなら、5%高くていいので、
等級3(最高)の性能で売りだしてください。



また、10% 高くていいので
等級3(最高)よりも強く耐震性を持たせたマンションも発売して、
選択できるようにしてください。

家は、建て主の 夢とあこがれであり、家族の安全と 家族の資産です。




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東京財団の「建築基準法改正提言」の内容を、
鵜野 日出男さんが「今週の本音」で、とてもわかりやすく説明していました。

 以下 引用します。



  鵜野 日出男 今週の本音  2009年02月20日
■ 東京財団の「建築基準法改正提言」を100%支持
   http://unohideoblog2009.seesaa.net/article/114529728.html

  2月16日(月)の日経の朝刊の「経済教室」欄で、
 今月10日に発表された東京財団の 「建築基準法の耐震基準を根本的に変えるべき」 との提案が紹介された。

URLの中の「建築基準法改正提言」を開いてもらうと、28ページにもおよぶ提言をプリントアウトすることが出来る。

この提言で言っていることは、そんな難しいことではない。

建築基準法は、
1950年の物資が不足していた時代に制定されたもので、
「この法律は、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する『最低の基準』を定めて、国民の生命、健康および財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」と、その第一条に書かれている。
つまり、どこまでも建築に関する最低基準を定めたものに過ぎない。

そして、1981年の新耐震基準で幾多の耐震改善が行われたが、それでも耐震性に関しては『最低基準』であることには変わりがない。

しからば、その最低基準の内容とはどんなものか。

建築基準法施行令第88条3項の「標準剪断力係数は1.0以上としなければならない」という規定が根拠になっている。
こんな専門語を並べられても、一般の消費者に分かるわけがない。
実務レベルで言えば、「震度で言えば6強、加速度で言えば400ガル程度の地震がきても倒壊しない程度の住宅」 という基準でしかない。
この倒壊しないというのは、家の内部にいた人がペシャンと下敷きになって死なないということであって、家が半壊したり、ガラスやドアが倒れたり、テレビが飛んできたり、壁に大きな亀裂が入ったりして多少のケガはしてもしょうがない、という基準。


ところが、震度が6強どころではなく、阪神淡路と中越では震度7の直下型の地震が起きた。
そして、中越地震の激震地であった川口町では加速度が2400ガルルという信じられない数値が記録された。
 建築基準法が想定していた400ガルの6倍という加速度。
この震度と加速度は、建築基準法の最低基準では想定していないものであり、建築基準法で確認申請を受理されて建てた住宅が倒壊しても、それは官も民の誰もが責任を負わなくてよいことになっている。
これは想定外の天災であって消費者が泣き寝入りするしかない…。
保証機関の保証は、すべて基準法に準じているので、保証する必要はない、ということ。

ご案内のとおり、品確法では地震の等級を等級1、等級2、等級3の3段階に分けている。

等級1というのは建築基準法の最低基準。 
つまり、震度6強だと全壊はなんとか免れるが、半壊になることもありますよという耐震性。

等級2というのは、建築基準法の1.25倍の強度を持っている建築。
震度6強だと部分的には被害があっても、半壊には到らないという程度。

等級3というのは、建築基準法の1.5倍の強度を持っており、震度6強程度だと被害がほとんどなく、震度7でもめったに半全壊はしない住宅…というふうに考えて良い。

もっともこれは私の勝手な解釈で、政府がそのように定義しているわけではない。


さて、東京財団が提案している内容で一番注目されるのは、
最低の耐震基準を表示するのではなく、もう少しましな標準基準を建築基準法に書くべきだといっている点にある。

そして、耐震基準を5段階程度に分けて、それぞれの住宅がどの耐震基準に相当しているかを表示する義務を課すべきだとしている。


まず、耐震基準を品確法の3段階ではなく、下記のような5段階に分ける。
+2  +1  0  ―1  ―2
そして、この-2に該当するのが現行の建築基準法とすべきだと念を押している。
つまり、現行の基準法による耐震性は、標準の0に比べて2段階劣っていますよ。
価格が安いからといってそんなマンションを買っていいのですか。
そういった点を、消費者に耐震性能をわかり易く表示すべきだ、という提案。
だが、その5段階の耐震性能値については何も書いていない。
そこで、話を分かり易くするため、我流で次ぎのような数値を入れてみた。

   +2       +1        0        ―1        ―2
(基準法1.7倍) (基準法1.5倍) (基準法1.3倍) (基準法1.15倍) (現行の基準法)

もちろん、これが正しいというのではない。
少なくとも、品確法でいうところの2等級(基準法の1.25倍)よりやや上の強度を、日本の耐震の標準にすべきだと思う。
そして品確法の等級3を+1に位置づける。
その上に+2の性能を新設すべきだと思う。
こんなようなことを、東京財団では考えているのだと思う。
しかし、具体的な数値を入れると役所や諸先生方の余分な反発を招く。
それで、数値をわざと省略しているのだと推測する。


同財団では、同時に重要な2点を指摘している。
1つは、木造住宅の場合は、品確法の等級2や等級3が比較的守られている割合が多いが、マンションなどの中高層建築物では等級1の最低基準が圧倒的に多いという事実。
これは、大手デベロッパーやゼネコンが建てるマンションは耐震性が高いはずだとの先入観を消費者が持っている。 
 まさか建築基準法の最低基準を守っているだけだ ということを消費者は知らされていない。
このため、どのマンションも耐震性が売り物にならない。
したがって、耐震性以外の部分にカネをかけている。


等級1を等級3にしたところで、
原価のアップ率はたったの3~5%。


それなのに、デベロッパー・設計・施工・販売業者の責任関係が曖昧で、
耐震性をないがしろにしている。姉歯事件が起きた根本原因は、いまでも基本的に改善されていない。

つまり、耐震性最優先という意識がマンション関係者からすっぽり抜けている。

だからこそ、建築基準法を最低基準から、標準基準へ変えるべきだ、というのだ。


もう1つは200年住宅が叫ばれている。
しかし、200年の耐久性を保証するには何よりも耐震性が保証されていなくてはならない。
最低で等級3でなければならないはず。
その基本的な視点が200年住宅議論には欠けている。

これは、大きな問題である。
以上が東京財団の提言のあらまし。




私は、この提言を100%支持する。
というのは、中越地震の激震地で見た被害は、とても現在の建築基準法ではダメで、
等級3でもまだ足りないということを実感されたから。

震度7ということで、阪神淡路地震と中越地震は同列に論じられている。
そして、大都市・神戸の人的な被害があまりにも大きく、報道関係者の目にとまったので、
どちらかというと阪神淡路地震が最大のものだという認識が一般化している。

実際は、激震地の被害状況は、神戸よりも中越の方が圧倒的。

神戸は、昔から「地震のない街」という概念で、かなり手抜きの工事が多かった。
基礎工事にしても無筋のものがあり、筋違いもいいかげん。
このため、激震地では半分以上が倒壊していた。

これに対して中越の激震地・川口町では豪雪地のため、高床式の基礎が普通。
ダブル配筋が普通で、基礎が大きく破壊されている例がほとんど見かけなかった。
そして、豪雪地のために柱は太く、その2つ割の筋違いは厚く、耐震性は神戸の比ではない。

それなのに、超激震地の田麦山地域100棟のうち倒壊を免れたのが10棟しかなかった。
武道窪では17棟のうち16棟が全壊または半壊状態。
つまり丈夫な家で、建築基準法に準じていても90%が倒壊、ないしは半倒壊状態になったのである。

その川口町は、未だにセイガイ建築と呼ばれる5寸柱の大貫工法が尊重されている地域で、
プレハブやツーバィフォー工法で建てられた住宅はなかった。

唯一あったのがスーパーウォール工法。
外壁に構造用合板を用い、内部には厚い2つ割の筋違いを入れたもの。
このスーパーウォールが川口町に十数棟建てられていたが、1つも倒壊していなかった。

いかに外壁の構造用面材が有効であるかを如実に物語っていた。
この十数棟の耐震性能は、開口部から考えて等級2と等級3に匹敵すると推測することが出来た。


そして、強調しなければならないことは、等級3と推定されるだけの耐力壁を持った住宅でも、
内部に入れば開口部回りの石膏ボードに亀裂が入り、
内部の壁は厚い筋違いが圧縮を受け面外へ坐屈して石膏ボードをはね飛ばしていた。
エコキュートや蓄暖が倒れたり、壁掛けエアコンが脱落したり、サッシが落下したりしていた。

(写真)

そして、上の写真の真ん中にあるように、ひどいものはホールダン金物のボルトの先が千切れ、
何ヶ所かでは金物が曲がって機能不全になっていた。

等級3、つまり建築基準法の1.5倍では倒壊は免れることは出来ても、多くの実被害からは免れることが出来なかった。

とくに問題になったのは気密性能の著しい低下。

この補修は、容易なことではない。
今まで表を通る自動車の音が聞こえなかったのが、突然に大きな音で聞こえる。

この気密性能を震度7の直下型地震から守るには、現行建築基準法に比べて
1.7倍から2.0倍ほどの耐震性が必要だと
私は川口町のスーパーウォールの現場で痛感した。


ところが、ほとんどの学者は川口町の激震地に入っていない。

入っても、倒壊した住宅だけを調べ、写真に撮っているだけ。
倒壊しなかった家を調べ、なぜ倒壊しなかったかを調査していない。

そして、倒壊はしなかったけれども、ホールダン金物をはじめとして大きな被害があったという状態も調査していない。
とくに気密性能の喪失という重要事項には誰一人として触れていない。


日本は、地震学者をはじめとして木造住宅関係者も、まだまだ勉強不足。

東京財団の提案を、国交省をはじめとして
学界、産業界でも真摯に受けとめて頂きたい。




また、大下達哉 の「建物調査日記」にも同じ指摘の記事があります。。
■ マンションよりも耐震性が高い一戸建て 



一戸建てでも、鉄筋コンクリのマンションでも、
全壊しないとか、半壊しないの前の段階の、

まど横の壁にひびが入らないとか、
石膏ボードが割れないとか、
できれば壁紙が損傷しないような性能でお願いしたいです。

 
半壊ではなかったが、壁が割れ 家は少し傾いている…では、
どれだけ修理費がかかることでしょうか。


そして、壊れたところを修理しても元の強さに戻る保障はあるのでしょうか。
修理して住めるようにはなったけれど、もう一度大きい地震が来たら怖いというのはイヤです。



大地震に強い家は、大切です。
全壊しなかったから命は助かった…ではなく、
ほとんど壊れなかったから修理費がかからないという性能で建てたいです。

特に、木造の一戸建ては、耐震等級3やそれ以上の強化は、
極めてローコストでできるのですから。




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・ 家41 木造なら、地震にとても強い ローコストの家は可能。
 ・ 家40 大半が最低の耐震等級1!大手ゼネコンの鉄筋コンクリートの建物(マンションなど)
      副題) 最低の耐震等級1で鉄筋コンクリの建物を建てる理由を説明してほしい。
 ・ 家39 太陽の光と 木々と 鮭と シロアリと。 乾燥した木は腐らない。築600年の家。
 ・ 家38 鵜野日出男さんに大工さんを目指す若者たちへの教科書(副読本)を書いてほしい。
 ・ 家21 耐震性の強い家をローコストで。4つのポイント!(オショーさん)
 ・ 家10 耐火性がよい、耐震性がよい、機密性がよい木造の家づくり

 ■ かず104の家づくり 強度アップのために内壁側にも合板を入れてもらった箇所
  北洲ハウジング 耐力壁を両面構造用合板張りとし室内側には更に石膏ボード

 ・ 家19 家の寿命を長くする 工務店の選び方
 ・ 09 貯蓄のあとの投資を考える。大きな損を避ける。投機と家に注意。(お金の知識⑨)
 ・ 家37 水道光熱費が半減できた、お母さんの省エネ技とは ?
 ・ 家36 なぜ、2万円を浮かせるために2000万をダメにするのかな?
 ・ 家34b アメリカカンザイシロアリとヤマトシロアリ対策の家づくり
 ・ 家34a アメリカカンザイシロアリの対策法 日本全国88ヶ所 被害1万軒の脅威
 ■ 「家賃払うより建てた方が得なんてウソウソ」 kappa さん
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■ 鵜野 日出男の今週の本音 索引一覧 2004年11月1週~2005年1月4週

  ◆ 川口町の烈震に耐えられる木造とは    新潟中越地震(12)
  ◆ 品確法はどこまで保証してくれるか?    新潟中越地震(11)
  ◆ 川口町烈震に耐えられると言い切れる?  新潟中越地震(10)
  ◆ 耐震性が高い住宅は揺れが1,2ランク下  新潟中越地震(9)
  ◆ 震度6まではツーバィフォーが一番     新潟中越地震(8)
  ◆ どこまでがビルダーの責任なのか?    新潟中越地震(7)
  ◆ 蓄暖倒れ、クーラー落下、サッシ転落    新潟中越地震(6)
  ◆ 千切れたホールダン、折れた柱脚金物   新潟中越地震(5)
  ◆ 川口町に神戸と同規模被災地が4ヵ所   新潟中越地震(4)
  ◆ 震度6を3つの場で体験した貴重な証言  新潟中越地震(3)
  ◆ 車中泊は初日だけで済んだKご夫妻    新潟中越地震(2)
  ◆ 何故建築物の被害が少なかったか     新潟中越地震(1)


■ wiki 阪神・淡路大震災

  死者:6,437名のうち約5000人は木造家屋の下敷きで即死。

  死者:6,437名 行方不明者:3名 負傷者:43,792名

  住家被害 : 全壊104,906棟、
         半壊144,274棟、  全半壊合計約25万棟

               それ以外に 一部損壊390,506棟 



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   鵜野 日出男 今週の本音  2009年02月20日
■ 東京財団の「建築基準法改正提言」を100%支持
   http://unohideoblog2009.seesaa.net/article/114529728.html
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■ 「建築基準法 改正 提言」   東京財団
 http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=13
 http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2008-10.pdf
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