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地球温暖化を疑問視、温室効果ガス削減支持者が減少 米国 CNN

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大事にとってあったCNNの記事へのリンクをたどると、
なんと… 、削除されてます。

日本の大手新聞社のネット記事だけかと思ったら、
CNN日本の記事まで、ある期間で削除されてしまうのですね。 

「郷に入らば郷に従え」でなく、「欧米流」で運営してほしかったです。
しかも、題名検索してもグーグルにキャッシュは残っていないです。残念。


ならば、「はてブ」に残った記事の一部を用いて検索し、ありました!!!
はてなブックマーク。人気ランキングと違う、注目記事がわかる仕組み
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そうなんです。
どなたかのブログに格納されていると、そのブログで読めます。

ですので、わたしも記事になるべく記事を格納するようにしています。
「大事なことはすべて記録しなさい」 鹿田尚樹  (活かす読書 2009.12.30)


検索で最上位にきたのは「桜魂」。
いかるが卓徳 さん のブログです。
http://nippon7777.exblog.jp/10543986/

ありました。ありました。
しっかり記事が全文で格納されていました。ありがたいです。


地球温暖化を疑問視、温室効果ガス削減支持者が減少 米国
 http://www.cnn.co.jp/science/CNN200912080002.html CNN 2009.12.8

 米国で地球温暖化が事実なのかどうか疑問視する人が増え、温暖化ガス排出量削減を支持する人は減っていることが、CNNとオピニオン・リサーチの最新世論調査で分かった。
 この調査は7日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の開幕に合せて発表された。それによると、「地球温暖化は証明された事実」と考える人は全体の3分の2となり、2008年6月の調査に比べて8ポイント減った。支持政党別に見ると、民主党支持者は横ばいだったが、共和党支持者は11ポイント減少している。
 地球温暖化は事実だと答えた人のうち、原因は工業生産による二酸化炭素の排出など人間の活動にあるとする回答は45%となり、前年の54%から9ポイント減少。人間ではなく自然界に原因があるとの回答が約3分の1を占めた。
 温暖化ガスの排出量削減については「たとえほかの国が削減しなくても、米国は削減すべき」と答えた人が、2007年調査の66%から、今回調査では58%に減っている。
 地球温暖化をめぐっては、一部科学者がデータを故意に操作したともとれる電子メールの存在がCOP15の開幕を前に暴露され、問題となった。しかし、ほかの調査機関が11月に実施した世論調査でも今回と同様の結果が出ており、データ操作疑惑の直接的な影響はないと見られる。
 調査は12月2―3日にかけて、米国の成人1041人を対象に電話で実施した。





アメリカ人は、戦略的な思考が得意です。

戦略思考が得意なアングロサクソンの末裔が、アメリカ文化の中心にいます。
他の勢力から持ちかけられた戦略には根拠なく安易に乗らない したたか(強か)さが、アメリカの持ち味にあるように感じています。



わたしは、アメリカ人の陽気さとともに、こういう したたかさが好きです。

もっともアメリカには、
シーシェパードのような狂信的な環境保護団体があったりします。


おおらかな気質ゆえに、二酸化炭素出しまくりなんだろう!と見るか
したたかに考えていて、根拠の薄い説には乗らない!と見るか です。
わたしは、後者の視点で、このCNNの記事を見ています。


データー操作のクライメートゲート事件とは関係なく、
地球温暖化を疑問視し、温室効果ガス削減支持者が減少したアメリカ。

根拠の希薄な事に対して用心深く、したたか。
アメリカ、いいぞ。  という感じです。






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■ 地球温暖化の4割は自然変動がもたらした 
  池辺豊 2009年12月3日 日経Ecolomy
   http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000003122009
最近の地球温暖化はシベリア付近で最も顕著で、カナダ北部でも気温上昇が著しいが、
グリーンランド周辺の気温は低下した。IPCCは自然変動の割合を過小評価している。
この10年間は温室効果ガスの増加にもかかわらず、気温上昇が止まっている
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■ 地球温暖化データにねつ造疑惑      池辺豊   2009年11月26日 日経Ecolomy
   http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009
IPCC報告書でもたびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を誇張するデータのtrick(ごまかし)があった。
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■ 地球規模で変わる海のしょっぱさ     池辺豊   2009年11月20日 日経Ecolomy
   http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh001018112009
海洋は熱容量がケタはずれに大きく、地球環境に及ぼす影響は陸地の比ではない。
しかし、海洋の観測データは陸地に比べて圧倒的に少ないという問題がある。
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  カテゴリー: 環境、生物
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ホッキョクグマが共食いする写真を、地球温暖化の警鐘にしてはならない  2010.1.19 青空と麦穂
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25年後、ヒマラヤ氷河消失説は「根拠なく 憶測で」と判明 英 サンデー・タイムズ 2010.1.20
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「ヒマラヤ氷河が2035年までに溶ける」の インド人科学者は匿名のまま     2010.1.20
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ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りとIPCC陳謝 国連が 見直し決定     2010.1.22
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「過去10年は史上最も暖かった」NASA説はダメ。 最低の平均気温は2008年! 2010.1.23
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地球温暖化を疑問視、温室効果ガス削減支持者が減少 米国 CNN     2010.1.23
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菜の花沖の高田屋嘉平と鵜野日出男。 冬 暖かくして 人を健康に長寿に幸せに 2010.1.23
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グリーンランド南部が草地になるまで地球温暖化は大丈夫! (経験的知見) 2010.1.23
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スパコン予算と クライメートゲート事件の、大手新聞が報道しない事実 2009.12.10 青空と麦穂
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● 粘菌。物流経路の設計に応用可能   (そのもの青き衣をまといて金色の野に降りたつべし)
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  タグ: NHK
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● NHK「公共放送のあり方を考える議員の会」 中川昭一・赤坂まさあき
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● NHKの受信料収入 90億円減は、NHK解約が増えたため (三橋貴明)
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● 幸福実現党を応援宣言 いかるが卓徳 (福岡県大野城市)福岡第5区

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あるアメリカの高校では、
温暖化問題は、あまり科学的な根拠をもっていない」と教えられているそうです。
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コメント
ちょっとお邪魔します。
以前三橋貴明氏のブログで外国の経済ニュースを意図的に誤訳している可能性があるという記事があったと記憶しています。すべてを比較したり、検証はしていませんので確かな事はいえませんが、現・マスコミに不信感のある私は、万が一の情報操作もありうるのでは?英語版も必要かも。
2010/01/23(土) 13:30 | URL | 伝次郎 #AZmxly7U[ 編集]
伝次郎さん コメントありがとうございます。
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伝次郎さん
コメントありがとうございます。


意図的な誤訳…。
ありえます。  きっとありそうです(^_^)

意図的な一文削除もありました。

● IMFのストロスカーン専務理事が中川昭一財務相に「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意
http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-452.html


こういうのは、盲点になるので
マスコミ同士で、相互チェックしていただきて
自浄力をもっていただくしかない と思います。


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2010/01/23(土) 13:50 | URL | いの #-[ 編集]
No title
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■ 温暖化データねつ造疑惑 衝撃強く、欧米で大騒ぎ : J-CASTニュース 2009/12/ 9
 http://www.j-cast.com/2009/12/09055808.html

英米の研究者らが、地球が温暖化していることを示すデータをねつ造したとされる騒ぎが拡大している。国連が取り組む京都議定書後の枠組みにも、影響を及ぼしかねない事態なのだ。もし本当なら、温室ガス25%削減などの民主党政策も、見直しが迫られかねない。

温暖化データねつ造疑惑は、英米のメディアで、「クライメートゲート事件」と呼ばれている。そのインパクトの強さから、米ウォーターゲート事件をなぞらえたものだ。このときは、新聞がスクープしたが、今回は、ネットが主役となっている。


 温暖化懐疑論者の陰謀説もあるが…

きっかけは、データがネット上で2009年11月中旬、匿名の誰かによって公開されたことだった。報道によると、流出したのは、温暖化研究の世界的拠点である英イースト・アングリア大学の気候研究ユニットCRUのデータ。1996~2009年の1000通以上の電子メール、3000以上の文書が含まれていた。CRUのコンピューターにハッカーが侵入して、これらが盗まれてしまったという。

CRUの研究は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、報告書で「温暖化は人為的な可能性が強い」と結論づける有力な根拠になったとされる。

ところが、CRUのフィル・ジョーンズ所長が1999年、メールで60~70年代の平均気温低下をあるトリックでごまかしたなどと明かしていたというのだ。

そのトリックとは、温暖化議論の先駆けとなる「ホッケースティック曲線」と同様なものだったという。
80年代以降の平均気温上昇を過大に見せるという手口だ。メールのあて先は、この曲線を編み出した米ペンシルベニア州立大のマイケル・マン教授らだった。

これが本当なら、地球温暖化とは何だったのか、ということにもなりかねない。もっとも、温暖化懐疑論が保守派などに根強いだけに、懐疑論者による陰謀ではないかとのうわさも流れている。京都議定書後を考える国連の気候変動枠組条約会議(COP15)が09年12月7日から始まったことも、その背景にあるようだ。
都合悪いところ隠し、つじつま合うよう細工した?


温暖化に詳しい横浜国立大学の伊藤公紀教授(環境科学)は、ある程度データはねじ曲げられていたのではないかとみる。

「事件は、最初報じられたハッキングではなく、内部告発に近いようです。データねじ曲げに反発した関係者が、内部で準備したものを漏らしたということです。バラバラのメールがファイルになっているのも、確かに不自然です」

伊藤教授によると、データが漏れる以前から、温暖化分野は怪しいと話題になっていたという。

「古い時代の平均気温データは、様々な研究者が樹木の年輪などから出していて、比較的バラバラなんですよ。今回は、年輪データで都合が悪いところを隠し、つじつまが合うように細工したともされています。競争が激しい分野なので、有名になろうと功を焦ったのでは。メールの言葉尻だけを捉えていることもなくはありませんが、相当無理なことをやっているのは確かでしょうね」

最近の気温データも、元の風通しがいい草地でなく、環境が劣化した宅地で採るなどした疑いがあり、同じ条件なら気温の上昇が半分ほどに留まった可能性があるという。

温暖化について、伊藤教授は、人為的なもののほかに、太陽活動など自然変動も考慮する必要があると指摘する。また、温室効果ガスばかりでなく、中国の石炭火力から出るススなどの影響も考えなければならない、ともしている。

クライメートゲート事件の影響については、これだけ世界を騒がしただけに、京都議定書後の枠組みにも何らかの影響があるとみる。民主党政権が目指す温室ガス25%削減については、まだ影響は分からないという。

「温室ガスは、環境汚染の一つの目安であって、むしろ化石燃料などのエネルギーをいかに節約するかを考えるべきです。持続可能な発展を損なわないように、ガス削減をするならいいでしょう。日本は、国内だけの温暖化対策では不十分であることをよく自覚し、中国が石炭火力から転換するのにその技術を提案するなど、外交交渉をもっと進めるべきですね」






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■ 太陽黒点100年に1度の低水準 温暖化どころか「寒冷化」? : J-CASTニュース 2009/6/ 9
 http://www.j-cast.com/2009/06/09042859.html

ここ半年ほどで、「太陽の黒点が少ない」という指摘が相次いでいる。黒点は11年周期で増減を繰り返し、これからは黒点の数が増える時期なのだが、そのペースが遅れているというのだ。過去、黒点が観測されなかった時期に寒冷期が訪れたということもあり、寒冷化を懸念する声もあがっている。


 08年から活発に、2011年頃にはピークのはずだった

黒点は、太陽の表面にシミのように見える黒い部分だ。太陽の表面温度は約6000度なのに対して、黒点の温度は約4000度と低いため、黒く見える。磁石の様な強い「磁場」を持つのも特徴で、黒点の周辺では「フレア」と呼ばれる大爆発も多く発生する。黒点が多いほど、太陽の活動が活発だとされる。

黒点は11年周期で増減を繰り返し、通常のペースでいけば、08年から活発に出現し、2011年頃には出現のピークを迎えることになっている。

ところが、米航空宇宙局(NASA)やベルギーの「太陽黒点数データセンター」の調べによると、活動が約100年に1度の低水準にあるのだという。前出の「太陽黒点数データセンター」の観測では、08年に黒点が観測できなかった日数は266日。過去4番目に多い日数だ。

国立天文台によると、09年3月に、1日に観測できた黒点の平均個数は0.74個で、4月が1.23個、5月が2.9個。少しずつ増えているようにも見えるのだが、同天文台では

「これから黒点の数が増えていくはずなのですが、確かに、そのペースが遅れ気味です」

と話す。



 黒点がほとんど観測されなかった時期に欧州が寒冷化

一部では、今回の状況を、かつての寒冷期と結びつける動きもある。1645年から1715年にかけて、「マウンダー極小期」と呼ばれる、黒点がほとんど観測されなかった時期があったのだが、この時期はロンドンのテムズ川が凍るなど、欧州が寒冷化。農作物が実らずに、飢饉が発生したという。ただ、この時期についても、黒点の増減と寒冷化との因果関係は不明だ。さらに、最近の黒点が少ない点についても、国立天文台では

「諸説あるのですが、その原因ははっきり分かっていません。まぁ、『急速に寒冷化が進む』といったように、すぐに困ることにはならないでしょう。太陽は生き物みたいなものですし、すぐに今後の動きが予想できるようなものでもありません」

と、結局のところは「複雑なので、良く分からない」という立場のようだ。

地球温暖化問題の話題では必ずといっていいほど登場する、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)でも、07年発表の第4次報告書で、太陽活動についての検討を進めていくことを明らかにしている。ただ、太陽活動が温暖化や寒冷化にどの程度影響するかについての研究は、まだ進んでいないというのが現状だ。

いずれにしても、今後も、黒点の数の変化には注意が必要そうだ。



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2010/01/23(土) 13:58 | URL | 記名なし #-[ 編集]
No title
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■ カナダ、排出削減目標の設定留保 米の動きにらむ 2009.12.7 産経
 http://74.125.153.132/search?q=cache:6UbFkfc4yOcJ:sankei.jp.msn.com/life/environment/091207/env0912071418002-n2.htm+%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%82%84%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A%E3%80%81%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%89%8A%E6%B8%9B%E7%9B%AE%E6%A8%99%E3%81%AE%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%82%92%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9B%B8&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja&client=firefox-a (キャッシュ)

2012年までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準より6%削減することを求めた京都議定書は、前政権の自由党によって批准された。06年に政権に就いた保守党のハーパー首相は07年に計画を変更し、20年までに排出量を06年水準より20%削減するとした。

 ハーパー首相の計画には企業に対して10年から排出削減を義務づけることが盛り込まれていたが、プレンティス環境相は6月にこれを少なくとも1年遅らせると発表。現在は目標設定は米国の動きを見て判断するとしている。




■ カナダ、留保で企業に配慮 排出削減目標 米の動き次第  2009.12.7 産経
 http://74.125.153.132/search?q=cache:Y3RWDzGZwSoJ:www.sankeibiz.jp/macro/news/091207/mcb0912070501000-n1.htm+%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%82%84%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A%E3%80%81%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%89%8A%E6%B8%9B%E7%9B%AE%E6%A8%99%E3%81%AE%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%82%92%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9B%B8&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja&client=firefox-a (キャッシュ)

カナダ政府は主要輸出産業に対する温室効果ガスの排出削減目標を、米国の動きがはっきりするまで設定しない方針であることを明らかにした。

 プレンティス環境相はオタワでインタビューに答え、「米国と足並みをそろえたいと誰もが考えていることは明らかだ」と話した。

 同相は6月に英豪資源大手リオ・ティント・グループやエネルギー産業のサンコア・エナジーなどに年末までに目標を設定すると約束していた。しかしその後、米国では、企業の温室効果ガスの排出量上限を設定した温暖化対策法案が下院を通過したものの、上院ではまだ審議中だ。米民主党のリード院内総務は来春に再度可決を試みるとしている。

 プレンティス環境相はカナダ最大の産油地域、アルバータ州の選出。「産業によっては、米国の排出量上限が決まるまで、ライバル企業にどの程度の排出削減義務が課せられるか分からないというケースが出てくる。国としてそうした産業を競争上不利な立場に追いやりたくはない」と述べた。

 カナダは昨年ポーランドで開かれた気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)で数値目標を示さず会議の進展を妨げたとして、450以上の環境保護団体で構成される気候行動ネットワーク・インターナショナルから非難された。また国連の潘基文事務総長は先月末、報道陣に対し、カナダは「できるだけ早く」積極的な排出削減目標を設定する必要があると話した。


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2010/01/23(土) 14:08 | URL | 記名なし #-[ 編集]
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■ 温暖化否定派のホープ、マーク・モラノの逆襲
   ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 2009年12月16日(水)
 http://newsweekjapan.jp/stories/us/2009/12/post-845.php

地球温暖化に懐疑的な立場で知られるジム・インホフ米上院議員(共和党)の広報担当を長年務めていたマーク・モラノは、今年になってその職を辞し、「クライメート・デポ」というウェブサイトを立ち上げた。「地球温暖化は心配に及ばない」という持論を証明する情報を集めて紹介するサイトだ。

 インホフの下で働いていた時期のモラノは、広報担当というより通信社のような存在だった。気候変動問題に関心のある記者たちに毎週、ときには毎日のように大量のメールを送信した。送り先は5000人に上った。

 私のメールボックスにはほとんど常にモラノからのメールがあるが、私が特別というわけではない。ニューヨーク・タイムズ紙も、モラノが多くの記者に送っていた「嵐のメール」について記事を書いたことがある。


 テレビやラジオで引っ張りだこ

 そのしつこさのおかげだろうか、モラノには影響力があった。さらに先月、気候変動の研究者たちの私的なメールが大量流出し、地球温暖化説に反するデータを隠していた疑惑が浮上。この「クライメートゲート」騒動を機に、モラノには今まで以上に注目が集まっている。
 
 私(と多くの記者たち)のもとに12月11日に届いた大量のメールの一つによれば、モラノは現在、気候変動問題の「グラウンド・ゼロ(中心地)」、つまり国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が行われているコペンハーゲンにいる(「(温暖化どころか)めちゃくちゃに寒いよ」と、モラノは書いてきた)。

 流出したメールを検証した複数の記事によれば、一部の科学者が倫理に反する意見交換をしていたのは事実だが、地球温暖化が人為的なものだという科学的合意が捏造されていたわけではなさそうだ。

 それでもモラノは最近、BBCやCNNなど多くのニュース番組やラジオ番組に出演しており、「活気と敵意に満ちた議論」をしているという。保守派ラジオ番組のホストを務めるラッシュ・リンボーも、モラノのファンの一人。先月は、期せずしてモラノのサイトを一時閉鎖に追い込んでしまった。「モラノは自分ひとりの力で、誰よりも見事に現状への警鐘を鳴らしている」と番組で称賛し、サイトをチェックするようリスナーに呼びかけたため、アクセスが殺到してパンクしてしまったのだ。


 石油メジャーが資金提供

 マザー・ジョーンズのような左派系メディアは、「最も人気の高い温暖化否定サイト」かもしれないとしてモラノの動向に目を光らせている。「クライメート・デポは150万ドルの予算をもつ非営利団体『建設的な未来のための委員会』から資金援助を受けている。そしてこの非営利団体は、石油大手のエクソン・モービルやシェブロン、保守派の富豪でビル・クリントンの宿敵だったリチャード・メロン・スケーフから資金を受けている」と、記者のジョッシュ・ハーキンソンは指摘する。

 クライメート・デポの注目度は高まるいっぽうだ。リベラル派のニュースサイト「デイリー・ビースト」は、クライメート・デポのアクセス数が「保守系ブログを代表する人気サイト、レッドステート・ドットコムを上回ったことがある」という他紙の報道を引用している。

 モラノはこの状況を楽しんでいる。「クライメートゲート疑惑を長い間無視してきた主要メディアに感謝したい。おかげで温暖化肯定派の干渉を受けることなく、その問題点を整理し、国民に情報を提供できた。クライメートゲート疑惑の発覚は、国連が『捏造』した科学的合意に対する反論を聞いてもらおうと長年苦心してきた多くの懐疑派にとって大きな喜びだ」

 今後も現状が続くことを望むと、モラルは言う。「主要メディアには、今後もクライメートゲート疑惑を無視し続けてほしい。そうすれば、我々の手で最も正確でバランスの取れた反論を提供し続けることができる」

 とはいえ、温暖化に否定的な意見は最近、大きな関心を集め始めている。そのなかで、モラノがたちまち懐疑派の中心人物に押し上げられるのは間違いない。



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2010/01/23(土) 14:11 | URL | 記名なし #-[ 編集]
No title
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■ 「クライメットゲート」疑惑 温暖化懐疑派に勢い 2009.12.10 産経
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/091210/amr0912102202009-n1.htm

【ワシントン=渡辺浩生】米英の研究者が地球温暖化の根拠となる気温データを改ざんしたとされる「クライメット(気候)ゲート事件」で、米国内の懐疑派が勢いづいている。気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)が開催されるなか、オバマ政権は無視を決め込んでいるが、波紋が収まる気配はない。

 1970年代にニクソン大統領辞任に発展した民主党本部盗聴事件「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「クライメットゲート事件」と命名された疑惑は、「懐疑論者に新しい武器を与えた」(米紙ニューヨーク・タイムズ)。

 英国のサーバーに先月ハッカーが侵入し、米英の科学者による3000通以上の電子メールと文書が盗まれ、ネット上に公開されたのが事件のきっかけだ。

 国連の2001年の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第三次評価報告書の作成者の一人であるフィル・ジョーンズ氏が、米著名気象学者のマイケル・マン博士にあてた1999年のメールの中身から、60年代の気温低下を隠すことでそれ以後の上昇を誇張するよう操作した疑いがあることが判明したのだった。

マン博士は疑惑について、「大衆の目を真実からそらさせる中傷キャンペーン」と反論する。

 ブッシュ前政権時代に京都議定書から離脱した米国では、欧州や日本と違って人為的温暖化を疑う人たちが一定の勢力を保つ。懐疑派や保守系論客のブログを通じて事件は、全米に波紋を広げている。

 米議会では、懐疑派で知られる共和党のインハフ上院議員が同疑惑の調査を要求。マン氏が勤務するペンシルベニア州立大も調査実施を表明した。さらに共和党の前副大統領候補、サラ・ペイリン氏は9日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿、「疑惑がコペンハーゲンにおける提案に疑問を突きつけるのは明らかだ」として、COP15で目指す政治合意や上院で審議中の温暖化対策法案への影響を与える可能性を指摘した。

 一方、米国務省高官は、コペンハーゲンで記者団の質問に対して「温暖化が真実という圧倒的な科学的証拠に何ら疑問を呈するものではない」と強調。COP15で指導力を発揮したいオバマ政権は疑惑を無視する姿勢を続けているが、「温暖化研究のイメージを傷つけた」(米誌ニューズウィーク)のは間違いない。


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■ 「温暖化で鳥が小形に」豪国立大などの研究チーム 2009.12.15 産経
 http://sankei.jp.msn.com/science/science/091215/scn0912151523002-n1.htm

オーストラリア国立大などの研究チームが、地球温暖化の影響で同国に生息する鳥が過去1世紀の間に小形化したとの研究結果を発表し、注目を集めている。

 2000年まで約100年にわたって同国の博物館で収集されてきた8種類、約500羽の鳥の標本を調査。最近の鳥は100年前に比べ、羽の長さが2~4%短くなり、小形になったことが確認された。

 鳥など恒温動物は、体が小さい方が熱を早く放出できるため、同じ種でも温暖地域に生息するものほど小形に、寒冷地域では大形になる傾向があるとされる。研究チームによると、過去100年の間にオーストラリアの平均気温は0・7度上昇。鳥はこれに対応するため、小形化したとみられている。

 チームは「小形化にも限界がある。温暖化がさらに進み、適応が追いつかなくなった場合、絶滅する可能性もある」と指摘している。(共同)




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■ 「クライメートゲート」が迫る覚悟(産業部編集委員 中山淳史) 2009-12-21 日経産業新聞

今年最もメディアを騒がせたニュースは何だったか。国内なら間違いなく政権交代後の日米関係やデフレ、あるいは松井秀喜のエンゼルス移籍かもしれない。だが、世界に目を転じれば、「クライメート(気候)ゲート」ではないか。え、聞いたことない?

 「気温の低下を隠すトリック(データ操作)を終えた」。11月中旬、地球の温暖化研究で知られるフィル・ジョーンズという英大学教授が、米研究者にあてたメールがネット上に流出した。同教授が務めるイーストアングリア大学のコンピューターからはそのほか10年分以上ものデータが流出してしまった。一連の「事件」をウォーターゲートならぬクライメートゲートと呼ぶ。

 メールの中身に反応したのは温暖化現象が人為的だという事実そのものに懐疑的な科学者たちだった。以降、欧米では大騒ぎになり、連日、メディアが競って成り行きを取り上げた。

一方、温暖化人為説の支持者たちは、流出事件が計ったように第15回気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)の直前だった点にざわめいた。「ロシア情報機関の仕業じゃないか」「石油が温暖化の元凶のように言われ、劣勢に立たされていた中東某国が関与した」。そんな憶測がまことしやかにネット上などに広がっていった。

 開幕当初はCOP15も揺れた。政府間パネル(IPCC)のパチャウリ議長は初日、同パネルの信頼性が揺らぐことを懸念し、「透明性と客観性は保証されている」と機先を制している。ジョーンズ教授はIPCCに深く関係していたためだった。

 日本ではあまり話題にならなかった。流出したメールの信ぴょう性や背後にある政治的意図が見え隠れしたためかもしれない。あるいは、「温暖化はどんなことがあってもよくないこと」との考えが日本人には強い背景もあるだろう。調査機関によれば、人為的温暖化説を信じる人は米国が6割弱なのに対し、日本は9割にものぼる。

 米欧と日本の温度差が大きければ大きいほど、二酸化炭素(CO2)削減を巡る目標水準の差と重なって見えてくるのは錯覚だろうか。日本の鳩山政権は25%削減を打ち出すことで、国際交渉でイニシアティブをとる考えだった。だが、米国や、中国ほか新興・途上国は高い目標にあくまで消極的なまま。だから日本だけが突出してしまう結果になった。

ただ、日本では産業界が自国の「突出」に反発していた。恐らくクライメートゲートについても政府に対し各国での報道ぶりを詳しく紹介し、25%への慎重姿勢を促していたに違いない。

 それはともかく、クライメートゲートは米欧の中の利害対立の構図を浮き彫りにしたとも言われる。排出権取引など地球温暖化を巡る金融取引や環境関連企業などへの出資を通じて利益を上げそうな国や人々。そして石油産出国のように時代に逆行しかねない国や人たちの2つである。

 前者には多分、元米副大統領のアル・ゴア氏や著名投資家のウォーレン・バフェット氏、あるいは米欧金融機関が入るのだろう。だとしたら「環境ビジネス」と一口に言っても政治や経済の複雑な人脈、世界とのかかわりを抜きには語れないということだ。100年に一度のエネルギーと製造業革命が起きようとしているだけに、日本企業にもそれなりの情報武装と覚悟が必要になる。





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■ 世界の気温は史上3位タイの高温 海面水温高く、日本7位 2009.12.14 産経

 気象庁は14日、2009年の世界と日本の平均気温の速報値を発表した。世界(海面水温含む)は平年(1971~2000年の平均)より0・31度高く、1891年の統計開始以降、3位タイの高温になる見込み。日本は平年を0・58度上回り1898年以降、7番目。

 気象庁は、地球温暖化のほか、南米ペルー沖で海面水温が上がり異常気象を引き起こす「エルニーニョ現象」により、海面水温が高かったことが一因とみている。海面水温だけだと、史上2番目の高さ(平年差プラス0・23度)だが、陸地は5番目(同プラス0・55度)になるという。

 陸地は欧州や中東、東アジア、北極海周辺で特に高温となった。海面水温は、太平洋赤道海域やインド洋で高かった。

 エルニーニョ発生時は世界の平均気温は高くなる傾向がある。





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■ 【風(4)25%削減】隠蔽・改竄疑惑「クライメートゲート事件」 2009.12.17 産経

《地球温暖化問題は政治的駆け引き、プロパガンダのにおいがしすぎて、そもそも本当に人類の存亡にかかわる大問題なのか極めて疑わしい》

 兵庫県の男性(41)がこう訴えるように、温暖化防止対策そのものに首をかしげるお便りが舞い込んできている。

 大阪府枚方市の男性(61)はもっと辛辣(しんらつ)だ。

 《欧州とりわけ英国の狂信的な環境保護を唱える一部の科学者とマスコミが作り出したマネーゲームだ。温暖化によるマイナス面ばかりが強調されているが、プラス面もある。砂漠に雨が降り、耕作に適さない寒冷地で米や麦が採れる。欧州はヒステリックに叫んでいるだけで、まともに相手にする必要はない》

 最近になって、温暖化懐疑論を助長するような驚くべきスキャンダルが暴露された。

 11月中旬、世界の気候研究の中心の一つだった英国の大学が、気温の低下を隠蔽(いんぺい)して、データを改竄(かいざん)していたのではという疑惑が持ち上がった。ニクソン米大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件になぞらえて「クライメート(気候)ゲート事件」と名付けられている。

 《二酸化炭素(CO 2)と温暖化の因果関係が証明されていない以上、早急なCO 2削減を企業や経済界に強いるのは問題がある》

 高知市の男性(51)がこう指摘するのももっともだ。

 これに対し、世界の専門家らで組織された国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のパチャウリ議長は「(温暖化は)すべての政府によって容認されている」と声明を出し、事態の沈静化に努めた。議長は2007年にノーベル平和賞を受賞したことでも有名だ。

 データの改竄があったとしても5年以上前の話で、IPCCが2年前に出した最新の報告書によると、「CO 2の人為的増加」を考慮に入れないと温暖化は説明できないことが、最新のデータやコンピューターシミュレーションで証明されているという。

 温暖化への懐疑論もどんどん提起したらいいと思うが、むしろ、CO 2の削減を目指すことで、限りある資源のムダ遣いを抑えようという働きもあってもいいのでは。

 次回は議論の始めに戻って、お便りが多く寄せられている日本の温暖化ガス削減目標について問うてみたい。(天)




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■ 【風(2)25%削減】ぬれぞうきんEU、カラぞうきん日本 2009.12.15 産経

COP15の開催地であるデンマークのメルビン駐日大使に、温室効果ガス削減「1990年比25%」という日本の目標値について、どう思うか尋ねてみた。

 「とてもアンビシャス(野心的)な目標だと思う。財政的な面でも厳しい数値だろう。だが、それは非常に重要な意欲だ。日本が目標を示すことで、米中など各国が同じ交渉の場に着くことになる」

 温厚そうな大使は笑顔で語ったが、日本の目標が「厳しい」ということは理解されているようだ。

 各国が最近、競うように削減目標を提示している。米国=2005年比17%▽中国=GDP当たり05年比40~45%▽ロシア=90年比25%▽インド=05年比20~25%▽EU=90年比20~30%-と、基準が各国バラバラなので単純に比較できない。

 90年比で統一すると、米国は数%の削減にしかならないし、中国に至っては「GDP当たり」というマジックを外すと、逆に数倍増加する目標値になる。

 EU議長国でスウェーデンのカールグレン環境相は、米中の削減目標について「これらの目標では、気温上昇を2度以内に抑えるという目標を達成できない」と名指しで批判してプレッシャーをかけている。

 一方で、日本はEUと削減目標は変わらないのではないかという指摘もあるかもしれない。その反論には「ぬれぞうきん」と「カラぞうきん」という例えを持ち出したい。

 東欧諸国はまだまだ資源効率が悪く、無駄をどんどん絞り出せる。だが、日本はオイルショックの経験からエネルギー効率は限界に達しており、ぞうきんはカラカラに乾いていて搾り取れる無駄はない。さらに絞り続ければ、逆に身がすり切れてしまうことになる。

 データを示す。「21世紀政策研究所」の試算によると、1トンの二酸化炭素を削減するためにかかる費用(限界削減費用)は、EUの54ドルに対し、日本は千ドル近くにもなるという。

 私の考えを示すと-。日本の削減目標は世界でも突出しており、経済成長に大きなブレーキとなる。たとえ日本が高い削減数値を出したとしても、温暖化を防止するという最終目標からはほど遠い。むしろ、日本は技術を生かして他国の削減を支援する立場に特化すべきだと思う。





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■ 【風(1)25%削減】“人類滅亡”止められる!?公約の是非は 2009.12.11 産経
 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091211/env0912111113000-n1.htm

地球温暖化対策の新たな目標について話し合う国連気候変動枠組み条約第15回締結国会議(COP15)がデンマークで始まった。オバマ米大統領ら110カ国の首脳が参加予定で、世界の注目が集まっている。だが、今さら議論しても間に合わないのではないかという疑問もわく。地球破壊はすでに始まっている。人類滅亡のシナリオは果たして止められるのだろうか-。

 今回の会議は、1997(平成9)年に京都で開催されたCOP3以来の大事な会議だ。2012年で京都議定書の約束期間が切れるから、本来は新しい目標についての議定書を作らなければならない。

 しかし、COP15では、京都のような拘束力のある文書は成立しない、というのがもっぱらの見方だ。先進国と発展途上国との対立や、主要排出国の利害が複雑に絡んでいるからだ。

 COP3のときもまったく同じ構図だった。私自身、地球環境を専攻していた大学院生だったこともあり、COP3が開かれた国立京都国際会館でボランティアをしていた。いろんな国の人が夜を徹して侃々諤々(かんかんがくがく)の議論をしているのを傍目(はため)で見ながら、どういう結果が出るのかドキドキしていた記憶がある。

 それからはや12年、当時日本が約束した温室効果ガス排出の「90年比で6%削減」という目標が、今回は「25%削減」と大きな“賭け”に打って出た。はたしてこの公約は妥当なのか。

 世界全体が放出する温室効果ガスのうち、米中の2カ国で約4割を占める。日本は排出量でいえば上から5番目だが、割合でいえばほんの4%ほどだ。

 それをさらに25%削減すると大見えを切っても、世界全体でみればわずか1%にすぎない。それだけのためにどれほどの努力とお金がつぎこまされるのか-といった消極的意見もある。

 これに対し、環境先進国の日本として、高い目標数値を出すことで世界をリードできる-という戦略もあるだろう。

 また、それぞれの家庭にとっては、最大年間76万円の負担が増加するという試算もあり、「地球が終わる前に、うちの家計がつぶれるわ」との声も聞こえる。

 皆さんはどうお考えでしょうか。目標数値への賛成、反対だけでなく、「環境にとってこんないいことやっています」という提案も歓迎します。この機会に、身近な環境問題についてじっくり考えてみませんか。(天)


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2010/01/23(土) 14:32 | URL | 記名なし #-[ 編集]
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■ 社説:惨憺たる結果に終わったCOP15  JBpress(日本ビジネスプレス) 
  2009年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2425

中身のない取り決めをするくらいなら、取り決めなどしない方がましだ――。
バラク・オバマ米大統領がコペンハーゲンでの第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に出掛ける前、ホワイトハウスはそう明言していた。

 会議の閉幕に当たって大統領は、コペンハーゲン合意――殴り合いを除くと、想像し得る限り、最も中身のない取り決め――を「重要な突破口」と評した。オバマ氏の威信が国内外で傷つけられたのも、茶番に終わったCOP15による犠牲の1つと言えよう。


 想像し得る限り最も中身のない取り決め

米国、中国、インド、ブラジル、そして南アフリカが間に合わせで作ったこの合意は、目標の羅列に過ぎない。

 確かにこの合意は、世界の気温の上昇幅を2度以内に抑えるべきだという科学的見地からの主張を認めている。先進国には、途上国の温室効果ガス排出削減努力を支援する資金として2020年まで年間1000億ドルを拠出するよう求めている。

 だが、誰が誰に何を支払うかは明記されていない。署名をした国々が何らかの義務を負うことにはなっていないようだ。

 この結果には少なからぬ数の途上国が憤慨した。欧州の国々は、なぜ自分たちが蚊帳の外に置かれたのかと首をひねっているかもしれない。全体会合ではこの中身のない合意を採択することはできず、ただ「留意する」にとどまった。

 10年以上に及ぶ話し合いに基づいて2年間も行われた詳細な交渉をまとめあげるはずの会議が、なぜあれほど無残な結果に終わってしまったのか。会議はまるで事前準備など一切行わなかったかのような有様だった。

 最も基本的な部分で参加国のコンセンサスができていなかった。自分たちは温室効果ガスの排出量に拘束力のある上限を設けるための交渉に来ているのか、それともそうではないのか。出席者は誰一人、分かっていないようだった。

 今回の会議は最初からひどく混乱していた。少なくともこの点、細部への配慮は見事だった。

 主催者側は収容できないほどの人数を会場に招き、人々が実際に姿を見せると困惑していた。代表団が恐ろしく寒い屋外で何時間も待たされたシーンは、そうした不手際のすべてを物語っていた。

 主催者側は、新しい世界的な条約の誕生を祝う盛大な祝賀会を計画していたが、パーティーは悲惨な結果に終わり、合意文書を持ってくることも忘れてしまったのである。

 各国政府は、たとえ口には出せないとしても、コペンハーゲンでの会議が役に立たないどころか、それ以上に悪い結果に終わったことを理解しておく必要がある。あのようなイベントを開催して世界の注目を集める以上、何らかの成果を上げなければならない。そうしなければ、問題に取り組もうという政治的な勢いが失われてしまうからだ。


 失敗を成功と呼んでも説得力はない

 誰もが失敗だと分かっている結果を成功と呼ぶことは、説得力を欠くし、事態をかえって悪化させる。世界は今、温室効果ガス排出削減への取り組みが失速する危険にさらされている。各国政府は今後、国際協力の黄金律を必ず守らねばならない。大事なのは、まず合意すること。合意を祝って記念写真を撮る準備をするのは、その後でやればよい――ということだ。

 それ以外には、コペンハーゲンでは交渉の進展を阻害する要因について、どんなことが明らかになっただろうか。また、それを克服する最善の策としてどんなものが考えられるだろうか。

 気候変動への対処には、世界的な協力が必要不可欠である。地球全体に存在する温室効果ガスの量が問題の元凶だからだ。これには世界が一致団結して取り組まねばならない。ただ乗りするものが現れることも明らかであるため、その対策も必要だ。

 しかし、各国の温室効果ガス排出量に上限を設け、地球規模の条約を締結してそれを守らせるという最大主義的なアプローチを実現させるのは、極めて困難な作業になる。


 たとえ条約を結ぶだけの意志があっても、京都議定書で見事に証明されたように、上限を守らせること自体が問題になる。最大主義的なモデルが来年12月にメキシコで開かれる次の会議(COP16)に間に合うように復活するのであれば、それはそれで結構だ。

 しかし、温暖化対策がそのモデルのために進展しないということになってはならない。この問題には、これまで以上の実用主義と柔軟性が必要だ。



 実利主義と柔軟性

 この対策を主導できるのは米国と中国だ。コペンハーゲンでは両者の不和が露わになった。米国は、排出量削減の程度を独立機関が検証する仕組みを要求し、中国はそれを主権の侵害だと見なして拒んだ。

 しかし実のところ、両者の間にさほど違いはない。米国の議会は中国と同じくらい国家主権の保持に気を配っており、国際的な義務を負わされることを危惧している。

 両国はむしろ、既に発表したり検討したりしている安価な温室効果ガス排出削減策を一方的に実行し、ほかの国々に範を垂れるべきだ。米国は「キャップ・アンド・トレード」を推進し、中国は「単位GDP当たりの排出量削減策」を実施するのである。国際的な枠組みは、型にはまった合意である必要はない。また何より、枠組み条約は、方向性の正しい政策を妨害すべきでもない。

 長期的には、排出量削減努力の大まかな均衡を確立することも必要だろう。しかし、均衡の度合いは様々な方法で測ることができる。向こう数十年間の排出量の上限をあらかじめ設定してそれを条約で守らせるという方法よりも、排出権の実効価格を監視するという方法の方が、負担が少なく協力しやすいだろう。

 枠組み条約の交渉に当たっては、このようにソフトな協調も視野に入れるべきだ。途上国の排出削減努力に多額の援助を行うことも必要だろうが、それは別途交渉すべきだ。繰り返しになるが、今はこの大きな問題を手に負える大きさに分割することが求められている。

 コペンハーゲン・サミットでは、現行のアプローチの限界が浮き彫りになった。これからは、世界が協力し合う体勢を立て直すことが何よりも重要である。そしてその最善策は、これまでのように多くを望まないことだと思われる。
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2010/01/23(土) 14:36 | URL | 記名なし #-[ 編集]
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 「温室ガス削減もう無理」鉄鋼・電力業界が予防線 2009年12月24日 朝日
 http://www.asahi.com/eco/TKY200912230345.html

国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)の政治合意がまとまり、先進国は2020年の自国の削減目標を来年1月末までに一覧表に書き込むことになった。鉄鋼や電力など日本の一部産業界からは、鳩山政権が掲げる「1990年比25%削減」の見直しを求める声が噴出している。温室効果ガスの削減は「これ以上できない」と、各業界は予防線を張るのに懸命だ。

 「削減目標は90年比25%削減ありきでなく、早急に再検討すること」。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は21日、政府に削減目標の見直しを求める見解を発表、会見でも「日本だけが突出した目標を掲げると、日本の産業構造に大きな影響を与える」と強調した。日本製紙連合会の芳賀義雄会長(日本製紙グループ本社社長)も同日の会見で「国際競争力の低下につながる」と、25%削減を見直すよう求めた。

 電気事業連合会の森詳介会長(関西電力社長)も19日に出したコメントで「『すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提』という基本原則を崩さず」などと強調し、安易な25%削減の書き込みを牽制(けんせい)した。

 鳩山由紀夫首相が9月に国連で「90年比25%削減」を公約し、麻生前政権の「8%削減」がほごになったことで、鉄鋼や電力などのエネルギー多消費業界は大きな衝撃を受けた。巻き返しに出たのは12月のCOP15直前だった。

 まず、鉄鋼連盟が11月下旬、20年時点で500万トン減らすという独自の二酸化炭素(CO2)削減目標を発表。500万トンは日本の鉄鋼業界が排出するCO2約1億8千万トン(08年度)のわずか2.8%で、鳩山政権に対して「削減できない」と宣言した形だ。さらに鉄鋼連盟や電事連など9団体で、京都議定書の暫定延長などに反対する文書を作り、政官界への働きかけを強めていた。

 COP15開催中の今月15日には日本経団連として、20年のCO2削減目標を各業種自らが公表・実施するとした「低炭素社会実行計画」を発表。「最大限の目標水準であることを対外的に説明する」としているが、従来の自主行動計画の延長に近い。

 日本のCO2排出量の約8割は企業・公共部門で、家庭からは約2割にすぎない。環境NGO「気候ネットワーク」は電力・鉄鋼を中心にした161の発電所・工場が日本の排出の5割を占めるとし、「経団連の『自主行動』まかせでは25%削減はおろか、50年までの目標の80%削減につながらない。強制参加の排出量取引制度の導入が不可欠だ」とする。

 環境省も、民主党のマニフェストにある「排出量取引市場創設」の設計を急ぐ。同省幹部は「経団連の計画は、やりますという宣言だけ。市場ができれば、この計画にくさびを打ち込める」と語る。

 産業界も一枚岩ではない。朝日新聞の11月の主要100社アンケートでは「25%削減」に賛成が25社と、反対の18社を上回った。京都商工会議所の立石義雄会頭(オムロン会長)は21日出したコメントで「25%の削減目標に向けた努力を続けるべきだ。政府は『何を、いつまでに、どうするか』を示す必要がある」と早急な制度設計を求めた。(編集委員・小森敦司)



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■ COP15、主要国大筋合意 途上国は不満 2009年12月19日 asahi
 http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190164.html

【コペンハーゲン=山口智久、井田香奈子】国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で18日夜(日本時間19日午前)、主要国の首脳が2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)に関する政治合意案を大筋で了承した。ただ、法的拘束力はなく、温暖化をくい止めるには不十分な内容だ。19日未明から始まった総会で採択をめざす。

 COP15は最終日と定めていた18日を過ぎても、先進国と中国など一部の途上国の間で協議を続け、総会に提示された政治合意文書の文言を詰めてきた。総会では、温暖化の影響による海面上昇に苦しむツバルなど途上国が先進国の取り組みが足りないと不満を訴えており、採択を危ぶむ声も出ている。

 合意案によると、総会にかけられた文書の名は「コペンハーゲン合意」。先進国が強く求めていた途上国の温室効果ガスの排出削減を検証する仕組みについては、各国の削減計画をリスト化したうえで、国連に2年に1度、排出量の状況を報告するとの文言が盛り込まれている。途上国の温暖化対策を支援するため、2012年までの3年間で300億ドル、2020年までに年1千億ドルを用意。一方、途上国が求めている先進国の20年までの削減目標については、目標値そのものは盛り込まれておらず、来年1月末までに国別目標をリスト化するという表現にとどまっている。

 また、ポスト京都の枠組みを交渉する国連作業部会を来年も継続することを決める見通しだ。各国の削減義務や、途上国支援の仕組みをさらに具体化し、議定書のような法的拘束力がある文書に仕上げることを目指す。

 18日の首脳級協議後にオバマ米大統領は記者会見し、中国、インド、ブラジル、南アフリカの各首脳と「気温上昇を2度以下に抑える」という必要性を確認したことを明らかにした。合意案全体については「意味のある、前例のない前進だ。史上初めて、すべての主要経済国が気候変動の脅威に対処するため、行動する責任を受け入れた」と評価した。ただ、法的拘束力がある文書を目指すことについては、「新興国、最貧国、先進国との間で信頼関係を築く必要があり、多大な労力が必要だ」と述べた。

 一方、欧州連合(EU)議長国スウェーデンのラインフェルト首相は記者会見で「完全な合意ではない。各国が打ち出した削減目標では、温暖化の脅威は続く。これはスタートであり、来年の完成を目指す」と、新議定書を採択する必要性を強調した。

 鳩山由紀夫首相は帰国便の出発を2時間遅らせ、主要国首脳とともに大筋了承するまで協議に加わった。






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■ 【イチから分かる】COP15 拘束力ある宣言出せるか 産経2009.12.9 
 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091209/env0912090733000-n1.htm

2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み(ポスト京都議定書)交渉を行う国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が7日、デンマークの首都コペンハーゲンで始まった。開催期間は18日まで。これまでの交渉で先進国と途上国の対立が解けなかったため、各国に温室効果ガスの排出削減目標を課す新たな議定書の採択は見送り、政治宣言での合意を図る。ただ、従来は後ろ向きだった米国と中国が、それぞれ排出削減目標を表明するなど、交渉が前進する可能性も出ている。(粂博之)

                  ◇

 ポスト京都議定書は、COP13で採択された「バリ行動計画」によってCOP15が合意期限とされた。2013年から各国が責任をもって政策を進めるには、できれば今年中に国際的な枠組みを決める必要があると判断したためだった。

 最大の焦点は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減目標をどうするかだ。目標を高めるためには、一層の省エネを図るだけでなく、太陽光発電などCO2排出のないエネルギーを本格的に導入し、石油など化石燃料依存の社会から脱する必要がある。しかし、そのための新技術はコストがかかる。

 目標設定次第では、経済成長を大きく制約する可能性があるわけだ。世界的な景気悪化がその懸念を強めている。

 交渉では途上国側が、過去に温室効果ガスを大量に排出して現在の温暖化の原因を作った先進国の「歴史的責任」を主張し、大幅な排出削減を求めてきた。一方、先進国側は、今後の経済成長で排出量が急増する途上国に何らかの排出抑制や削減義務を課すことが必要だと訴えてきた。双方が責任を押しつけ合い、鋭く対立する構図だ。

 このためCOP15で議長国を務めるデンマークは議定書採択をあきらめざるを得なかった。ただ、決裂で終わらせると2013年に間に合わなくなるため、合意へのステップを刻めるよう政治宣言での合意に舵(かじ)を切った。

 政治宣言では、(1)世界的な長期ビジョンの共有(2)先進国の目標設定(3)途上国の行動計画策定(4)先進国から途上国への資金・技術移転の枠組み-などの必要性を指摘する見通しだ。また、議定書採択に向けた今後の協議の道筋も盛り込まれることになる。

 デンマークは政治宣言を少しでも実のあるものにしようと、何らかの拘束力を持たせたい考えだ。最終日の18日に首脳会合を設定しており、全191カ国に参加を要請。鳩山由紀夫首相やオバマ米大統領は出席する意向だ。

                   ◇

 ■各国、数字の駆け引き

 COP15を控え、温室効果ガスの2大排出国である米国と中国は相次いで削減目標を決定した。鳩山由紀夫首相が国際公約した「2020年に温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」という目標の前提条件である「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」に向け、米中の目標決定は大きな前進をもたらす可能性がある。

 米政府は11月25日、オバマ大統領がCOP15に出席し、2020年に05年比17%削減する目標を提案すると発表した。米下院で17%削減を盛り込んだ温暖化対策の法案が通過し、上院で20%削減の法案が審議中であることを踏まえた数値とみられる。

 中国は、国内総生産(GDP)当たりの排出量を2020年までに05年比40~45%削減させる目標を決定した。だが、総量を減らすのではなく、省エネを進めるという内容。このため2020年までの成長率を年8%と仮定すると、排出量は05年比で75~90%も増える計算となる。

 一方、欧州連合(EU)は90年比20%削減の目標を表明ずみで、他国が同様の努力をするなら30%削減するとしている。

 鳩山首相は、これら各国・地域の努力を踏まえた上で、25%削減の目標を維持するか、あるいは留保するかの政治判断を迫られる。




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2010/01/23(土) 14:47 | URL | 記名なし #-[ 編集]
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■ 温暖化ガス削減 脱石油・石炭への礎を築け (1月12日付・読売社説) 
   http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100111-OYT1T01061.htm 2010.1.12

温室効果ガスの排出を削減する国際ルールの京都議定書は、“不平等条約”の典型である。

 それに続く2013年以降の新たな枠組みは、世界の排出量を確実に減らし、各国が公平に負担を分かち合うものにすることが大切だ。

 だが、この枠組み作りが、遅々として進んでいない。昨年末の国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)は、国益のぶつかり合いに終始した。

 前途は多難だが、今年こそは、すべての主要排出国が参加する枠組みを作り上げねばならない。

 ◆温室効果に懐疑論も◆

 地球温暖化のメカニズムについては、科学的に未解明な部分が多い。人為的に排出される二酸化炭素(CO2)が主因であることに懐疑的な科学者は少なくない。

 太陽活動の減退などにより、今後しばらくの間、地球はむしろ寒冷化するとの見方もある。

 昨年11月、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書作成にかかわった英国の大学のコンピューターから大量のメールなどがネット上に流出した。その中には、気温上昇のデータ操作が疑われるメールもあった。

 排出削減を巡る交渉は、世界の科学者の集まりであるIPCCの分析結果を基にしている。その信頼性が揺らいだだけに、「ウォーターゲート」事件になぞらえ「クライメート(気候)ゲート」として騒動が続いている。

 だが、温暖化の科学的論争の行方はどうであれ、各国が温室効果ガスの排出削減に努めていくべきであることに変わりはない。

 排出削減努力は、省エネルギーを促し、限りある資源である石油、石炭への依存からの脱却につながる。排出削減の重要な目的は脱化石燃料社会の構築である。

 COP15に出席した小沢環境相は、会議の内実を「先進国と新興国の対立」と総括した。京都議定書で削減義務を負っていない途上国グループの中で、中国、インドなど新興国が議論の進展を阻む要因になったことは間違いない。

 ◆新興国参加の枠組みに◆

 中国やインドは、次期枠組みの「ポスト京都議定書」で、削減義務を課されるのを拒んでいる。一方で、先進国に積極的な資金・技術支援を求めている。

 世界一の排出国となった中国や4位のインドが、先進国と同じ枠組みで排出削減に取り組まなくては、ポスト京都議定書の実効性は確保できない。日本は、新興国をも含めた新たなルールの必要性を訴え続けていくことが肝要だ。

 京都議定書を離脱した米国の動向も気がかりだ。オバマ大統領は排出削減に前向きだが、対策実施のカギとなる気候変動対策法案の審議の行方は、産業界の反対などで難航が必至とみられている。

 米国が、ポスト京都議定書の策定に主導的役割を果たすためには法案成立が欠かせまい。

 昨年11月の日米首脳会談で、両国は、50年までに温室効果ガスの排出量を80%削減するという長期目標に合意した。

 ガソリン車を減らし、太陽光や風力など再生可能エネルギーの比重を高めていく。原子力発電の重要性が、より増していくことは言うまでもない。長期目標達成のため、経済・社会構造を大きく変えていく取り組みが必要だ。

 問題なのは、鳩山政権が掲げた「20年までに1990年比で25%削減」という中期目標である。あと10年間での削減率としては、あまりに高い数値だ。

 鳩山首相は、地球温暖化対策税や排出量取引制度など、「あらゆる政策を総動員」して目標達成を目指すとしている。だが、急激な排出削減には、国民の負担増や経済への悪影響といった痛みが伴うことを忘れてはならない。

 日本の08年度の排出量は、前年度より6・2%減少した。景気の悪化に伴う企業のエネルギー需要の減少が主な要因だ。経済状況と排出量の間には、密接な関係があることを裏付けている。

 「25%減」の再検討を

 政府は、環境分野での140万人の雇用創出などを柱とする新成長戦略を決めた。経済と環境対策を両立させるうえで必要な政策だが、大切なのは具体策だ。

 25%削減の内訳については、どの程度を真水(国内削減分)とするのかさえ固まっていない。削減の道筋を明確にする一方で、25%削減が本当に現実的な数値なのかも再検討すべきである。

 日本が25%削減を国際公約とする前提条件として、鳩山首相は「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を挙げている。これは堅持する必要がある。

 不利な削減義務を負い、その達成のために巨額を投じて排出枠を海外から購入する。京都議定書がもたらした日本のこうした現状を繰り返すべきではない。

(2010年1月12日01時06分 読売新聞)


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2010/01/24(日) 22:46 | URL | 記名なし #-[ 編集]
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