国民新党 亀井静香がノーなら、外国人参政権法は見送る。 鳩山由紀夫

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外国人参政権、首相「国民新党の賛成前提」との考え示唆 2010年 1月27日 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201001270373.html
 鳩山由紀夫首相は27日夜、永住外国人への地方選挙権付与法案について「連立政権だから、連立与党でまとまることが最低限必要だ。今は国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、今国会に提出するには国民新党の賛成を得る必要があるとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。  鳩山内閣は同法案を政府提案する方向で調整しているが、国民新党の亀井静香代表は一貫して反対しているため見送られる可能性もある。
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亀井静香さん、頼りにしてます!

「対馬は韓国領」運動をまじめに、韓国の自治体がやっている今、
対馬の土地が韓国の会社に買い占められている今、
対馬に、住民票が10万人分も集まって、韓国派の市長が誕生してからでは遅いです。


亀井静香さん、筋を通してください。

選挙権は、日本人国籍の人に。
選挙権がほしいなら、日本国籍を取得すること。
これが筋です。 

母国と国民の関係を、いい加減にしてはならない と思います。



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「 平成の外冦。 防人の島 対馬が危ない 」を読んで
平和を大切にするなら、相手が攻めて来れないように武力を持つことが王道
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光栄(コーエー)のネットゲーム「大航海時代」は 日本海を 「朝鮮海」と表記
ベトナム、フィリピン、独立戦争を援けたインドネシア。 移民希望は親日国から
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■ 【石原知事会見詳報(1)】外国人参政権「危ない試み。発想おかしい」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100115/lcl1001152329003-n1.htm 2010.1.15 産経

 「外国人参政権」法案が18日召集の通常国会で成立する可能性が出ていることについて、東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、「危ない試みだ。発想そのものがおかしい」などと批判した。

 会見詳報は以下の通り。

 --政府が外国人に、永住外国人に地方参政権を与える法案の提出を目指しているが、知事は賛成か反対か

 「絶対反対。地方の時代ということは地方によって国全体が動くことがあるんですね。例えばね、六ケ所村の再処理の問題なんかもね。とにかく、地方の政治そのものは国家の政治につながる時代に地方だからいいだのね、国政はいかんというのはおかしな話でね、日本に永住する方なら日本の国籍取ったらいい、問題起こしてないんだったら。 ですから、国籍を取りやすいシステムをつくったらよろしいんでね。私は前から新しい移民政策するべきだって言ってますけど。まして、いろいろ歴史のいきさつがあってもですね、日本に永住してらっしゃる方々は何も韓国の人に限らず、そういった方々がですね、望むならね、国籍を変えたらいい。ま、国籍を変えたくないという理由もあるでしょう。しからばですね、外国人のままでいてもらいたい」

 「永住しているからといって、地方に限って参政権与えるっていうのは、これはもう、何ていうのかな、時間的、空間的に日本そのものが狭くなってるときに、まして地方主権ということを言われているときに、それが国籍を持たない人たちの意向で国そのものが左右されかねない。そういう、私は、その発想そのものがおかしいと思いますな。これから先どんな問題が出てくるか分かりませんけど、そういう人たちが束になって民族移動のような形で、案件によって、何というのかな、投票を起こしたら、例えば千代田区のような1人区なんかっていうのは人口が極めて少ないのに、あそこで、どんな問題がこれから起こるか知りませんが、そういうものを想定するとですね、私はとてもね、危ない試みだと思いますね」(後略)








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  人口政策、移民政策
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● コラム:石原慎太郎 「新しい移民法を」   2008.3.20 産経
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● ベトナム、フィリピン、独立戦争を援けたインドネシア。 移民は親日国から
  「日本は外国からの移民にもっと門戸を開くべきである」2008.5.1 竹村健一
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● 出生率「2.04」と村民増加を実現。 長野県下條村 伊藤喜平 村長  日経BP
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● 国民新党 亀井静香がノーなら、外国人参政権法は見送る。 鳩山由紀夫
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■ 亀井氏、特別会計使用反対なら主計局長クビに

 国民新党代表の亀井金融相は20日、名古屋市で講演し、2010年度予算編成に関して鳩山首相と同日、電話で協議した内容を明らかにした。

 亀井氏は首相に対し「財務省があなたの組もうとしている予算に対し、財源として特別会計から15兆円程度出すことに『どうしてだ』と(反対の意見を)言ったら、勝(栄二郎)主計局長を首にすべきだ。人事を一新しなさい」と進言。

 亀井氏はまた、民主党の小沢幹事長が影響力を強めていることに関しても、首相に「小沢氏の影響を(政権が)強く受けているというが、気にしなさんな。中曽根元首相は、最初は田中元首相の影響を強く受けているということで『田中曽根内閣』と言われた」と述べ、励ましたという。
(2009年12月20日21時18分 読売新聞)








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■ 外国人参政権法案、連立合意が必要 官房長官 2010.1.13 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100113/plc1001131212011-n1.htm

 平野博文官房長官は13日午前の記者会見で、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「連立政権だから、この問題についても当然議論しなきゃいけない。法案の中身がある程度出てくれば、基本政策閣僚委員会で議論する」と述べ、法案提出するには連立与党間の合意形成が必要となるとの認識を示した。

 基本政策閣僚委メンバーには、法案に反対の亀井静香郵政改革・金融相も国民新党代表として入っている。亀井氏の合意が得られず、法案提出を断念する可能性については、平野氏は「理解が得られるかどうかはこれからの話だ」と述べるにとどめた。

 亀井氏は参政権付与法案に一貫して反対の姿勢を示しており、12日の記者会見でも「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。国民新党は賛成していない」と述べている。










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■ 亀井金融相、参政権「帰化して行使を」 2010.1.15 日経

 亀井静香郵政・金融担当相は15日の閣議後の記者会見で、永住外国人への地方参政権の付与について「帰化をして(参政権を)行使すればいいと思う」と改めて慎重な姿勢を示した。鳩山由紀夫首相は関連法案を18日召集の通常国会に提出する意向だが、亀井氏は「3党の連立合意の中に入っていない。それぞれの党で議論するところから始めないといけない」と反論した。(15日 15:03)







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■ カジノ特区構想、亀井金融相と沖縄県知事が意気投合 2010年1月15日 朝日

 亀井静香金融相は14日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談後、沖縄に「カジノ特区」を導入する構想について「やりましょうと合意した」と記者団に述べた。仲井真氏も「沖縄も興味を持っている。これからよく勉強していこうということだった」と前向きな姿勢を示した。

 仲井真氏は、県も予算をつけてカジノを2年間研究してきたと説明。地元では否定的な意見もあり、合意づくりが必要としながらも「一つのビジネスとして可能性ありと思っている」と述べた。亀井氏は観光の集客効果などでのカジノの有効性を以前から指摘。会談後も「知事が積極的だからこれはいける」と自信を見せた。

 米軍普天間飛行場の移設問題は「全く話に出なかった」(仲井真氏)という。










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■ 亀井氏、沖縄カジノ前のめり 「おれが日の目見させる」 2010年1月21日 朝日

 「これは、おれが日の目を見させるから」。沖縄への「カジノ特区」導入を打ち上げた亀井静香金融相が、その実現に力を入れ始めた。まずは鳩山内閣の国家戦略として位置づけてもらうため、近く側近の下地幹郎・国民新党政調会長らが仙谷由人国家戦略担当相に政府としての検討を要請する。

 亀井氏は20日、同党代表としての定例会見でも「昔のイメージとは違ってカジノは健全娯楽だから、沖縄にとって爆発的な振興になる」と力説した。

 カジノは「賭博罪」に当たり、現行法では設置できない。かつて石原慎太郎東京都知事も合法化をめざして旗を振ったが、法改正につなげられず断念した。そこで亀井氏が狙っているのが「カジノ特区」。14日の仲井真弘多沖縄県知事との会談で「沖縄も興味を持っている」と伝えられ、ますます意気盛んだ。

 「いろいろ努力しても(沖縄県民の)所得は上がってこない」。亀井氏は1972年の本土復帰以来、政府が繰り返した沖縄振興策が実っていないことを理由に挙げる。側近は「基地の負担に耐えられるだけの経済効果がある」と指摘している。

 一方、沖縄担当相を兼務する前原誠司国土交通相は「この議論は慎重を要する」との姿勢。亀井氏がさらに前のめりになれば閣内の議論は沸騰しそうだ。(山口博敬)








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■ 亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」

 国民新党代表の亀井金融相は25日、衛星放送BS11の番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人(小沢氏)が何を言っても耳を貸さない」と述べた。

(2010年1月26日00時48分 読売新聞)







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■ 亀井金融相「くだらん質問には答えられん」


 26日の参院予算委員会では、「政治とカネ」の問題をめぐって閣僚が答弁拒否や不規則発言を繰り返し、審議が何度も中断したほか、経済対策では、論客で知られる菅財務相が答弁に窮する場面も見られた。

 西田昌司氏(自民)は、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入事件に関連し、資金管理団体が不動産を所有する是非を全閣僚にただした。

 鳩山首相は「モラルの問題は出てくる」と答えたが、亀井金融相は座ったまま、「そんなくだらん質問には答えられん」と前代未聞の答弁拒否。

 亀井氏はさらに「大臣をバカにするな」などと不規則発言を続け、審議は中断した。結局、「そんな質問に答える必要はないと言っている」と答弁して、ひとまず収束した。

 今国会では、閣僚が興奮して声を張り上げたり、質問者にヤジを飛ばしたりする場面が目立つ。自民党の大島幹事長は26日の記者会見で、「大臣の答弁、ヤジは品性に欠け、けんかを売るような態度だ。(イタチの)最後っぺみたいに言うのは子供の議論だ」と不快感をあらわにした。 
(2010年1月27日01時01分 読売新聞)







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■ 「グズ拓は相手にしない」 亀井氏が山崎自民元副総裁の国民新党入りで 2010.1.27 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100127/stt1001271822007-n1.htm

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は27日の記者会見で、自民党の山崎拓元副総裁が国民新党から参院選に出馬するかどうかの問題について、「『グズ拓なんか相手にしねぇ』と昨年12月、本人に言い渡した」と明らかにした。

 山崎氏のあだ名「山拓(やまたく)」をもじりながら、自民党公認が得られない情勢にもかかわらず、国民新党への入党の是非を判断しない山崎氏へのいらだちを示した発言といえそうだ。

 亀井氏は、記者団から山崎氏が国民新党から参院選に出馬する可能性を問われ、「オレに聞いたって仕方がない。国民新党から立候補したいという人がいろいろ出てきているが、拓さんからは全然、聞いていない」と語った。










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■ 亀井金融相、答弁中の自民ヤジに「うるさい!」

 亀井金融相は27日の参院予算委員会で、昨年秋の臨時国会で成立した中小企業金融円滑化法に関して答弁中、自民党委員から「効果がない」などとヤジられたことに怒り、「うるさい」と大声を張り上げた。

 自民党は簗瀬進委員長らを通じて発言の訂正と謝罪を要求したが、亀井氏は「うるさいから、うるさいと言ったまで」と拒否した。

 事態を重く見た平野官房長官は27日夕、国会内で自民党の鈴木政二参院国会対策委員長と会談し、「申し訳ない。亀井氏や、ほかの閣僚にも不規則発言をしないよう注意する」と陳謝した。
(2010年1月27日21時13分 読売新聞)



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2010/01/28(木) 00:17 | URL | しずか #-[ 編集]
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■ 亀井静香・金融・郵政改革担当大臣直撃インタビュー!
「今こそ語ろう、郵政民営化見直しとモラトリアムの“真実”を」
 2009年11月26日 ダイヤモンド
 http://diamond.jp/series/newsmaker/10024/

民主党政権が推し進める郵政民営化見直しと中小企業救済策が、波紋を広げている。臨時国会で政府与党が提出した12法案のうち、「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」(モラトリアム法案)が、先週衆院本会議で可決された。与党は郵政関連法案の可決も急いでおり、さらなる議論を呼びそうだ。だが冷静に考えれば、彼らの政策は「弱者を守る」という目的が大前提にある。にもかかわらず、何故異論が出るのか? その理由を確かめるべく、亀井静香・金融・郵政改革担当大臣に、政策の趣旨や今後の見通しを改めて聞いた。
(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影/宇佐見利明)


――与党は、来年の通常国会で「郵政改革法案」(仮称)の成立を目指している。その前提となる郵政グループの「株式売却凍結法案」を今国会で実現させようと、奮闘中だ。これまで進められてきた郵政民営化を、なぜ今見直さなければならないのか?

小泉政権で決まった郵政民営化は、「本来一体であるべき郵政事業」をズタズタに切り裂いてしまった。その結果、全国で業務に支障をきたす郵便局が増え、地域住民に対するサービスの劣化が取り沙汰されている。

 そもそも民営化がスムーズに進んでおり、国民の利便性が向上しているなら、何も見直す必要などないだろう。だが、現状は当初の理想から大きくかけ離れている。

 すでに国会や様々なメディアで繰り返し説明している通り、それを早急に立て直すのが、「見直し」の目的に他ならない。

 たとえば地方には、郵便、銀行、保険などの各業務がセクションごとに分断されてしまい、わずか数人しかいない職員が業務上の相談や協力もできないような郵便局がたくさんある。

監視カメラが設置されている窓口で、近所の顔見知りに対しても煩雑な本人確認の手続きをしなければならないなど、どうでもよい雑務の負担も増えている。

 その結果、職員のモラル低下が指摘されるようになった。「集配トラブルが多くなった」「窓口から気軽に相談できる雰囲気が消えた」といった苦情が増え始め、地域住民の足は次第に郵便局から遠のき始めた。

 郵便貯金の資産残高も年々減り続けており、民営化決定後に閉鎖された不採算局はかなりの数に上る。地域住民にとっての利便性は、ますます低下する一方だ。

 このままでは、明治以来、北海道から沖縄まで、山村から漁村まで張り巡らされた「国民的財産」ともいうべき郵政事業のネットワークが、機能しなくなってしまう。こんな状況で、「現状路線を続けるべきだ」とまだ言えるのだろうか。


――亀井大臣の理想は、郵政事業を全て民営化前の状態に戻すことなのか?

 私は、「元の姿に戻したい」と言ったことは一度もない。地域や国にとってもっと役にたつ仕事ができる体制にリニューアルしたいだけだ。

 これまでの民営化の過程を振り返って、何かよいことがあっただろうか。「かんぽの宿」の売却問題をはじめ、金儲けをしようと郵政に群がった人々が、国民の財産を食い物にしてきただけではないか。

 そもそも今進められている民営化は、過去の小泉・ブッシュ会談において、「外資系金融機関に対して日本の金融市場の門戸を開く」という合意がなされたことに端を発している側面が大きい。

 つまり、郵政の効率化や国民の利便性向上が目的の全てだったとは、考えにくいのだ。それを健全な状態に戻すことは、当然だろう。

 パスポート発行、介護事務、公的年金事務、市町村事務など、地域社会の拠点として郵便局ができることは、多岐に渡っている。勤勉な職員のパワーを社会のために役立てて欲しいというのが、見直しの趣旨だ。


――予定されていた郵政グループの株式売却を凍結することは、「見直し」を進める上でどのような意味があるのか? また、今後の見通しは?

現在の体制を再構築するためには、いったん株式や資産を凍結して政府主導で見直しを進める必要がある。株式を市場に放出した後だと、株主の意見を調整する必要が出てくるため、基本的な制度設計がスムーズに進まない恐れがあるからだ。

 ただし、「手術」が終わった後に民間会社にする必要があるとは、必ずしも考えていない。本来国がやるべき公共サービスをきちんとやるには、民間にしないほうがよい場合もあるはずだ。

 そのへんは、将来を睨みながら柔軟に考えていけばよいと思う。新しい事業展開がはっきりしてから、具体的にお伝えしたい。


――「見直し」のリーダーとして、旧大蔵省の大物だった斎藤次郎氏を日本郵政の新社長に選任した。「脱官僚依存」を唱える民主党政権において、今回あえて斎藤氏を起用したのは何故か?

 ここまでガタガタになってしまったものを元に戻して再構築することなど、普通の経営者にできることではない。

 その点、斎藤社長の剛腕は折り紙付きだ。官民を問わず、この難局を乗り切るための適任者は彼しかいないと判断した。斎藤社長も非常にハッスルして、やる気を見せている。今後に期待している。


――中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予を金融機関に促す「金融円滑化法案」については、当初「返済を3年程度猶予する」という方針を打ち出していたこともあり、先行きを不安視する金融関係者が多かった。実際には、今後中小企業対策をどのように進めていくのか?

 異論も多いようだが、全ての金融機関に対して、一方的に厳しい規則を課すなどと、私は一言も言ったことはない。

これまで、金融機関が「企業を守る」という社会的責任をちゃんと果たしてこなかったケースが多くあった。世界的な不況が続いている現在においても、同様だ。

 そういう状況を改め、金融機関と企業の信頼関係を強めて経済を活性化させるのが、本来の目的だ。

 今後の金融政策の骨子は、従来の金融マニュアルを一新し、資金繰りに困っている中小企業に対して金融機関が返済猶予を認めたり、場合によっては新しい貸し付けを行なえるようにすることだ。

 金融機関には、取り組みを金融庁に報告させ、その状況を検査官がきちんと検査する体制にする。そして、ちゃんとやっていない金融機関には、金融庁が業務改善命令を出すようにする。

 一方で、金融機関に対しても、かつてのように返済猶予分を不良債権として計上させたり、引当金を積み立てさせたりはしない。万一貸し出しが焦げ付いたときは、信用保証協会が助け船を出したり、場合によっては国が資本注入までやるつもりだ。

 決して金融機関のみにリスクを負わせるつもりはい。金融機関がまともな融資活動をやってくれさえすれば、何の不安もないことだ。

 金融機関のために金融機関があるわけではない。借り手があってこその金融機関ならば、借り手が困っているときに助けるのは当たり前ではないか。今回の法案は、経済対策としてかなり実効性があると思っている。


――郵政関連の法案と金融円滑化法案に対しては、当初は閣僚からも少なからず異論が出たと報道されている。関係者間での調整は順調に終わったのか?

 いずれの政策案においても、身内から異論は一切出ていない。私の意見は初めから全くブレていないし、鳩山首相をはじめ、閣内でも意見は一致している。いったい誰がそんなことを言っているのか、報道の根拠は全くわからない。

 もし批判が出ているとすれば、それはこれらの政策によって「自分たちの既得権益を奪われるのではないか」という、「強者の論理」でモノを考える人々からではないだろうか。

郵政民営化の見直しもモラトリアムも、そもそも困っている国民や中小企業を助けるための政策。普通に考えれば、決して悪いことではないことがわかるはずだ。それは巡り巡って、結局は「強者」のためにもなる。

 私は以前から「格差の是正」を唱えているが、それは金持ちを貧乏にすることではない。重要なのは、「恵まれない人を豊かにする」ことだ。それこそが、格差の是正につながると信じている。そのために、郵政や金融機関に対して「ちゃんと社会的責任を果たせ」と言っているだけだ。


――亀井大臣の政策ポリシーは、今後も変わることはないだろうか?

 ケースバイケースで柔軟に対応していくことは必要だが、基本路線を変えるつもりはない。たとえば金融庁の職員には、「過去の金融政策とは完全に決別した。私の方針が不服なら辞表を出してくれても構わない」と伝えている。

 仕方がなかった側面もあるのはわかるが、過去に「やってはいけない政策をやってしまった」という反省に立ち、今後は私の指示に従って力を発揮して欲しいとお願いしているところだ。


――亀井大臣が代表を務める国民新党は、新党日本、平沼グループとの連携が報じられている。場合によっては、新党結成の可能性もあると聞く。今後各党は、政策面で歩調を合わせていくのか?

 彼らに対しては、確かに「一緒にやろう」という話はしている。現在、具体的な協議をしているところだ。歩み寄りは、どちらからと言うわけではなく、阿吽の呼吸で始まったものだ。

「市場原理資本主義をよしとしない」「日本の文化や伝統を守る」など、もともと新党日本や平沼グループは、国民新党とポリシーが似ている。今後、前向きな話し合いができればと思っている。












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■ 亀井氏の正しい日銀批判  Voice+ ボイスプラス 山形浩生
 http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=247&nif=false&pageStart=0

 意外とわかっているかも

 日本は過去10年近く、デフレとそれに伴う不景気に悩まされてきた。でも、真面目な対策はほとんど見られなかったし、また各種メディアも、デフレの害をまともに報道も解説もせず、逆にデフレがよいものだなどと大真面目に述べて、一部の心ある人々(不肖このぼくも含む)は深い絶望にとらわれていた。だが、それが2009年11月ごろから、はっきりと風向きが変わりはじめているようだ。

 それを感じたのは、中央線のなかで流れていた『日経』の経済用語解説でデフレの意味とそのマイナス面が説明されていたことだ。その後間もなく、いまをときめく勝間和代が菅直人にデフレの害を直々にご注進。その数日後には、政府の月例経済報告のなかで公式にデフレ宣言。そしてその前後で各種の既成メディアでも、デフレの害についてのまともな説明が載るようになり、またしばらく前の『アエラ』では、民主党内にリフレ研究会なるものができて、それが菅直人にリフレ政策を提言しているとの報道も。さらにモラトリアム法案ではミソをつけた亀井静香が公然と日本銀行批判を行ない、意外とわかっているかも、というほのかな期待も与えてくれた。

 こうした動きを見ると、本当に隔世の感がある。

 ちなみに冒頭で、デフレが10年続いていると書いた。今回の政府のデフレ発表は、3年強ぶりではある。でも実際には、石油や食品の価格は相場や収穫に左右されやすくて、本当の価格の動きをゆがめる。それにいまの計測方法だとインフレ率は実際より1パーセントくらい高めに出てしまう。その影響を除くと、じつはかなり長期にわたって日本はデフレが続いてきた。

 デフレだと待っていれば値段は下がる。だから個人も企業も買い物をなるべく先送りしようとする。すると経済全体で売り上げが落ちる。するとみんな、その分経費節減に走る。それがさらに経済全体の活動を引き下げ、不景気になる。そして経費削減の一環として人件費を下げるべく、企業は非正規雇用に走り、新人採用を抑える。

 すでに資産や所得が確保されている人は、お金の使いでが増えるから嬉しい。でもそのしわ寄せは若者や失業者に行き、もてる者ともたざる者の格差と恨みは広がる。ここ1年ほどの社会経済問題がほぼすべてここに凝縮されている。

 本丸陥落まであと数年?

 さて、この処方箋は簡単だ。インフレ期待を起こせばいい。これほど簡単なことはない。日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、といえばいい。いままでの日銀による金融緩和は、お金はとりあえず刷るけれどすぐやめますからね、と言い続けていたのでインフレ期待はまったく上がらなかったのだ。

 べつにかつてのジンバブエ状態にしろというんじゃない。3パーセント前後の軽いインフレだ(ちなみにジンバブエは半年前に自国通貨を廃止したので、すでにハイパーインフレではなくなり、逆にデフレに苦しんでいる。じつは日本はすでにジンバブエ状態なのだ)。それで経済のすべての問題が解決するわけじゃない。でも、すべての問題の前提条件を変え、足掛かりにはなる。

が、日銀はいまだにこの単純な政策を否定する。いまや白川総裁は、自分が何もしない理由を強弁するだけの存在で、円高はいい面もあるとか、金融政策でインフレは起こせないとかいう趣旨の発言を繰り返し、現状肯定に終始するあまり中央銀行の役割自体を自己否定している。やれやれ。

 むろんいまのデフレに対する危機感の増大が、すぐに日銀の金融政策を動かすとはぼくは思っていない。インフレ期待を高めて景気を回復しろ、デフレはまずいぞ、という理論をメジャーにしたのは2008年ノーベル賞を取ったポール・クルーグマンだ。それをいち早く日本に紹介したのは、ぼくの人生の数少ない自慢の1つだ。でもそれがいまの認知度に到達するまで10年以上かかっている。本丸陥落まであと数年はかかるかもしれない。それまで日本の苦しみは続く。

 それでもぼくは希望を捨てていない。捨てるものですか。だって少しずつでも、状況はよくなっているじゃないか。かつてデフレ悪者説やインフレ期待論を、笑止千万な邪説扱いしていた人々が、だんだん考えを改めてくれている。政治家たちも、そろそろ何か変だというのを理解しはじめ、日銀に文句をつけはじめている。もう少しこの考え方が普及すれば、ようやく何かが本当に変わるかもしれない。

 というわけで、読者諸賢におかれましては、とにかくデフレはよくないもので、日銀がその気になればすぐに解決できるんだということだけでもこの一文から読み取っていただければ幸甚。願わくばそれが、世の議論のバランスを覆す最後の一石となりますように。












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■ 亀井国民新代表が山崎拓氏出馬に含み 2010.1.8

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は8日午前の記者会見で、自民党の山崎拓前副総裁が今夏の参院選に国民新党から出馬する可能性について「政治の世界はうわさも飛ぶし、うわさでない場合もある」と述べ、含みを残した。

 国民新党入党の見通しについては「(山崎)拓さんの政治的ないろんな行動について私がどうこうは言えない」と述べるにとどめた。

 山崎氏が小泉政権で郵政民営化を推進していたことに関し「政策はその時その時で考えが変わることもある。今の段階でどう変化しているのかは分からない」と指摘した。

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2010/01/28(木) 09:50 | URL | しずか #-[ 編集]
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■ 記者会見の開放を妨害しているのは誰か 池田信夫 2009年10月28日
 http://ascii.jp/elem/000/000/471/471632/


 一般公開された「第2の亀井会見」

 記者会見を記者クラブ以外に開放するかどうかの問題は、首相官邸でもめているうちに岡田外相と亀井金融・郵政担当相が先行してスタートした。特に亀井氏の会見は、クラブが非加盟社の参加を拒否したため、大臣室で別に行なわれることになり、ニコニコ動画が毎回中継している。それを私がTwitter中継したら、この#kameというハッシュタグには500ぐらいコメントがついた。

普通の記者会見では、このように一部始終が公開されることはなく、テレビでは大事な部分が1分半ぐらい使われるだけだ。ところが亀井氏の45分にわたる独演会を聞くと、テレビや新聞記事ではわからない彼の本音が聞ける。持論の「無利子国債」については、「政調会長のとき提案したが、宮沢さん(宮沢喜一氏、当時蔵相)が反対した。大蔵省はわかってくれない。赤字国債に躊躇する必要はない。特別会計で2~30兆はすぐ出てくる」と言い、政府紙幣については「政府紙幣より国債の日銀引き受けのほうが簡単。政府紙幣は麻薬」と、国債の日銀引き受けを求めるような発言もしている。

 こういうのはただの放言で、金融庁には国債の発行権限はないから、記者クラブの「プロ」は無視するだろう。しかし亀井氏が日本郵政の社長に大蔵省の元事務次官を起用したのは、国債の「郵貯引き受け」を実現する狙いだと見る向きが多い。財務省の主計官だった自民党の片山さつき元議員は、ブログ上で「昔『第2の予算』とか、政府ののお財布と言われ、便利に使われて、四国に3本橋かけたり、なんとかピアを作っちゃった、財政投融資の復活に、限りなく近い発想を感じますね。」と批判している。

 亀井氏は、公式には「郵政公社への逆戻り」を否定しているが、彼の「国民の資産は1500兆円もあるんだから、どんどん使えばいいんだ」という発言からうかがえるのは、郵政を国有化して昔に戻そうという意志である。こういう「感触」は、昔は閣僚の話をすべて聞ける記者クラブの記者にしかわからなかったが、これからはニコニコ動画を見ている人は、記者クラブと同じ一次情報にアクセスできる。 BLOGOSでも、近く亀井会見のストリーミングを開始する予定だ。


 会見の開放を阻止する読売新聞

 しかし外務省と金融庁以外の記者クラブは、かたくなに門戸を開こうとしない。関係者の話によると、クラブによっては「開放してもいいんじゃないか」という意見もあるが、どのクラブでも読売新聞の記者が反対するという。金融庁の記者クラブ(財政研究会)でも、読売が反対したため、記者会見を2回やることになった。外務省(霞クラブ)の場合も読売が反対したが、会見の主催者が外務省だったため、岡田外相の命令で会見が開かれ、読売以外の社がすべて出席し、最後に読売も出席したという。

 他のクラブも同じような状況で、規約改正は全員一致が建前なので、読売一社が反対すると開放できない。これは個々の記者の意見ではなく、会社上層部からの指示だという。読売新聞の渡辺恒雄会長はAERAの9月28日号で、野党時代の鳩山由紀夫氏に次のようにアドバイスしたと発言している。


『民主党政権が行なおうとしている記者クラブ開放問題についても、セキュリティ上どうなんだと。「ホワイトハウスは誰にでもオープンにしている」と言われているけれども、それは嘘だ、とね。我々記者がワシントンに赴任したときは、パスが出るまで6ヶ月も待たされる。』


セキュリティが問題なら、記者クラブのほうが危険だ。金融庁でも、一般のジャーナリストは空港のような厳重な身体検査を受けるが、記者クラブ加盟社の社員は、記者証さえ出せばフリーパスだ。セキュリティなどというのは、開放を拒む口実にすぎない。確かに一般人を無制限に入れたら問題が起こるだろうが、一人一人チェックして選別するしかない。それが言論の自由というものであり、世界の他の国はみんなやっていることだ。

 記者クラブが開放を拒否する理由としてよく持ち出すのは、「かつては官庁は情報を明かさなかった。それを記者クラブが結束して公開させたのだ」という半世紀以上前の話だ。しかし今、情報公開を拒んでいるのは記者クラブだ。かつて彼らが役所に対して要求した「知る権利」を、今ネットメディアがマスコミに要求しているのである。











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■ 国民新が新党日本と平沼グループに新党結成を打診 2009.11.16 11 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161012000-n1.htm

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相が、新党日本(田中康夫代表)と、無所属の平沼赳夫元経済産業相が率いる「平沼グループ」に対し、年内の新党や統一会派の結成を打診していることが16日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

 国民新党は民主、社民両党と連立を組んでおり、新党結成後も政権にとどまる方針だ。また保守勢力の結集をはかるため、郵政民営化に否定的な自民党議員との連携も模索している。

 新党結成は連立政権内の発言力強化を狙ってのことだ。来年夏の参院選で、民主党が参院でも単独過半数を握る可能性があり、影響力が弱まることへの危機感もあるとみられる。

 所属国会議員数は、国民新党が8人、新党日本が2人、平沼グループが3人。新党日本は衆参両院で民主党と統一会派を組んでいる。平沼氏は自民党を離党後、保守系無所属として活動している。

 田中氏は産経新聞の取材に対し「亀井氏から国民新党の会派入りのお話をいただいた上で、民主党の会派に入ると決めた経緯がある」と述べ、慎重に対応を検討する考えを示した。










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■ 亀井金融相 「日銀は寝言言うな」 出口戦略は時期尚早? 2009.10.6 産経
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910061241009-n1.htm

日銀が金融危機対応策として実施してきた、企業発行のコマーシャルペーパー(CP)と社債を市場から買い取る措置を年末で打ち切る検討に入ったと報じられていることについて、亀井静香金融担当相は6日、「日銀は寝言みたいなことを言う」と批判し、「景気が回復過程に入っているとは思わない」として、緊急時の措置を通常に戻す「出口戦略」は時期尚早との見方を示した。

 また中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」については、対象を保険会社や住宅ローン支援会社など、預金取扱金融機関以外にも広げる意向を示した。ただ亀井金融相は「消費者ローンは含めない」とも述べており、流動的な部分も残っている。

 一方、返済猶予対象となった債権を不良債権と見なさないとする亀井金融相の方針に対し、金融界から「日本の金融機関の信頼性を損ねる」といった懸念が出ていることについて、「おかしいとは思わない。(外資も)『郷に入れば郷に従え』だ」と述べた。




















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■ 亀井徳政令は悪夢か   財部誠一 日経BP 2009年10月7日
 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091007/187070/

 「3年間の返済を猶予する」という亀井静香金融担当大臣の言葉は、金融の現実を知っている者には荒唐無稽、現実をわきまえぬポピュリズムとしか映らなかった。民間の契約関係への国の介入などあっていいはずがない。メディアがいっせいに疑念の声をあげたのも当然のことだ。


 現実的な資金繰り支援策へ

 しかし資金繰りに苦しみ続けてきた中堅中小の経営者の反応はまるで違っていた。まるでそれは「悪魔の囁き」のように中小企業を魅了した。それだけ多くの経営者が日々の資金繰りに苦悶しているということだ。彼らは長年、銀行の非情さと無責任さに泣かされながら、したたかに銀行からカネを借り続けてきた。借り手が一方的にメリットを受けるモラトリアムを銀行が簡単に飲むわけがないことを、彼らは身体で知っている。

 メディアが言うような「徳政令」が本当に実現できるのか?

 日本中の経営者たちの心は揺れていた。

 そんなさなか、亀井大臣はテレビ朝日系の情報番組『サンデープロジェクト』(9月27日)に出演した折に明言した。

 「私は“徳政令”などと言ったことはただ一度もない」

 その通りだ。モラトリアムの対象がすべての中小企業に及ぶとも言っていない。

 だが“徳政令”はマスコミが一方的に創りあげた共同幻想なのかといえば、そうではない。“徳政令”と表現されても仕方ないほど、亀井大臣がモラトリアムへの期待感を煽ったことは間違いない。

 しかし10月1日、全国銀行協会の永易(ながやす)克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)との会談をきっかけにモラトリアム幻想は急激に萎み、現実的な資金繰り支援策へと方向を転じた。

 10月2日の報道によれば返済猶予はあくまでも「貸し手と借り手の話し合い」によって実行されるべきものと亀井大臣が発言したという。もはやこれはモラトリアムでもなんでもない。返済条件の変更に銀行が応じやすくするために、国が信用保証をつけるといった程度の話に落ち着きそうである。


 金融モラトリアムは荒唐無稽

 もちろんそれで救われる中小企業もあるだろう。無意味な政策だなどというつもりはもうとうない。

 ただ一点、明らかにしておきたいことがある。モラトリアムをめぐる政治家と銀行経営者との認識ギャップが極端に違いすぎたことだ。端的に言えば、銀行経営の現実からすれば、モラトリアムなど議論の余地すらない荒唐無稽なアイデアということだ。

 不良債権は「要注意債権」と「要管理債権」という二段階に分かれる。「要注意債権」と認定されると、銀行は5~6%程度の引当金を積まなければならない。1000万円の融資が要注意債権と認定されれば50万円~60万円の引当金を積み、その金額を銀行は損失処理することになる。

 融資先の財務状況がさらに悪化し「要管理債権」と認定されると状況は一変する。引当率が一気に30%にまで引き上げられる。1000万円の融資なら300万円もの損失処理を銀行はしなければならなくなる。これが不良債権処理のルールだ。ところが2008年10月のリーマンショック以後、金融庁はこの厳格なルールの適用をしばらく見合わせるよう、金融機関に指導してきた。

 「昨年10月以降、米国の金融危機に端を発して、外需が激減。日本国内でも多くの企業が赤字決算に陥る恐れが高まりました。そこで金融庁も厳格な不良債権認定を緩和したのです。厳しい業種は、要管理債権までいく企業が多いのだが、今回については、銀行も簡単に資金を引き上げたりせず、『要注意債権』のまま抑えるよう努力しています」(全銀協関係者)

 「要注意債権」と「要管理債権」とでは天と地ほどにも違う。「要注意債権」のままなら、追加の融資を受けることもできる。だがひとたび「要管理債権」に分類されたが最後、追加融資は二度とない。


 実施すれば地域金融機関が経営危機に

 こうした不良債権認定のなかで、モラトリアムが強制されたらどうなるのか。全銀協関係者が本音を吐露した。

 「3年間支払い猶予になると、それまで『要注意債権』で踏みとどまっていた貸出先は全部『要管理債権』になります。これは銀行にとって大変なことです。たとえば三菱東京UFJ銀行を例にとると貸し出しが60兆円ほどあります。中小企業向けの貸し出しは約7割を占めるのでざっと42兆円。42兆円の 30%の引き当てをすると、12兆円以上積まなければいけない。つまり12兆円以上の損失を計上しなければならないということです」

 メガバンクも経営危機に片足を突っ込むことになるが、むしろ深刻なのは信金、信組などだ。モラトリアムなど議論の余地すらない荒唐無稽なアイデアだという。

 「地方金融機関は信用力の弱い貸出先が多い。モラトリアムをやったら信金、信組の70~80%が赤字転落。30~40%は破綻リスクを抱え込むことになります。結局、モラトリアムによって地方金融機関の破綻が続出し、それが地方企業の資金繰りをさらに悪化させるという悪循環となる。もともこもない話になりかねません」

 言ってみれば、中小企業の経営者が夢見たモラトリアムは、3年後の金融危機と引き換えによってしか成立しないということだ。もっともこれは銀行サイドの言い分である。それを力でねじ伏せ、モラトリアムを実現させる道もなくはない。だが、金融危機も金融大混乱も招かずにそれを実現するには、どのような政策対応が必要なのか。モラトリアムを口にする政治家は、それを明らかにする責任がある。



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2010/01/28(木) 10:00 | URL | しずか #-[ 編集]
亀井氏、外国人参政権法案は「今国会に提出できない」 2010.1.28 産経
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■ 亀井氏、外国人参政権法案は「今国会に提出できない」 2010.1.28 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100128/stt1001281727009-n1.htm

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は28日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。
 






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■ 「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で 2010.1.27  産経

 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。







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■ 外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」 2010.1.27 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n1.htm

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。(安藤慶太)

 石原知事は今月15日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢(あつれき)が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。

 千葉県の森田知事も14日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。

 民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は1回の国会の多数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。


 都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は21日、「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団(民団)の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。

 かつて都道府県議会では34、市町村では1200を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。昨年10月に熊本県で反対決議が採択され、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の14県議会で次々と採択された。

 これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。






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■ 自民、外国人参政権など地方議会で反対指示へ 2010.1.27 産経
 
 自民党の石破茂政調会長は27日午前の記者会見で、民主党が推進している永住外国人の地方参政権(選挙権)の付与について、地方議会で反対意見書の採択を働きかけるよう、都道府県連に指示する方針を明らかにした。子ども手当の財源の地方負担、日教組問題などについても採択を促す。

 近く緊急の全国政調会長会議を開き、意見書の型式などを通知する。民主党が「地域主権」を掲げていることを逆手に取り、自民党系議員が多数を占める地方議会で「地方の声」を形成する狙いがある。








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■ 亀井氏の「うるさい」発言で官房長官が陳謝…でも本人は大あくび  2010.1.28 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282027017-n1.htm

 参院予算委員会は28日、亀井静香郵政改革・金融相の発言をめぐって紛糾した。問題となったのは、亀井氏が27日の委員会での答弁中に自民党議員のヤジを「うるさい」と言い返した発言。野党側が亀井氏の謝罪と発言の議事録からの削除を要求していた。

 鳩山由紀夫首相は28日午前に臨時の閣僚懇談会を招集、全閣僚に「不規則発言をしないように」と自制を求めた。予定より1時間遅れで始まった予算委の冒頭に、平野博文官房長官が「閣僚の不穏当な不規則発言に、大変な迷惑をおかけした。以後、十分に注意をする」と陳謝し、議事録からの削除も決まった。

 ところが、亀井氏は陳謝する平野氏の後ろでニヤリと笑ったり、その後の質疑の最中に大あくびをしてみたりと、反省の気持ちがあるのかないのか…。

 その態度にカチンときた自民党の山本一太氏が「亀井大臣、ひとが質問しているときに大きな声が聞こえるようなあくびはしないでいただきたい。これはちゃんと記録に残してください」と強く抗議。ただ、これ以上「あくび」問題は尾を引かずに淡々と質疑は進み、なんとも締まらない補正予算案審議最終日となった。


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2010/01/28(木) 22:50 | URL | しずか #-[ 編集]
No title
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■ 亀井節炸裂「うるさいから言った」 予算委紛糾で反論 2010.1.29 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100129/stt1001291148003-n1.htm

 亀井静香郵政改革・金融相は29日午前の記者会見で、参院予算委員会の答弁中に自民党議員のヤジに「うるさい」と怒鳴り審議が紛糾したことについて、「うるさいからうるさいと言っただけの話だ」と反論した。事態収拾のため、鳩山由紀夫首相が不規則発言の自制を促した28日の臨時閣僚懇談会についても「注意するために開いたんじゃなくて、まあ、打ち合わせ」と悪びれることなく語った。

 野党側は亀井氏が閣僚席からヤジをやり返したことにも抗議しているが、「あの政治とカネに関する質問なんて国会議員がやる質問ですか。少年探偵団がやればいいような質問をしてさ。誰だってヤジりたくなるでしょうが」と“亀井節”はまったく収まらない様子だ。


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2010/01/30(土) 00:53 | URL | しずか #-[ 編集]
No title
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■ 欧州で強まる反ブルカの動き、仏では国籍申請却下の理由に 2010.02.04 CNN
 http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002040005.html

(CNN) イスラム教の女性が顔や全身を覆う装束「ブルカ」について、欧州各国で禁止に向けた動きが強まっている。フランス政府は妻にブルカ着用を強要していたとされる男性の国籍申請を却下。デンマークの有力議員は3日、「ブルカはイスラム政治の象徴であり、欧州に居場所はない」と発言した。

フランス移民相は3日、フランス人の妻を持つ男性からの国籍申請を却下したことを明らかにした。却下の理由について、この男性が「妻に全身を覆うベールを強要し、行動の自由を与えず、顔を隠さずに外出することを許さず、宗教分離の原則を拒み、男女の平等を認めなかった」と説明、道徳的見地から国籍を与えなかったと述べた。

フランスでは1月26日に議会の委員会が、公共の場でブルカなど顔や全身を覆う服装を身に着けることは禁じるべきだと提言した。まだ採決は行われていないが、病院、学校、公共交通機関などでのブルカ着用禁止が提案されている。

一方、デンマーク議会の保守党議員、ナサ・カダー氏はCNNの取材に対し
(欧州では)イスラム政治もイスラム政治のシンボルも、大多数が望んでいない。ブルカは大多数が拒絶するイスラム政治の一部だ」 と述べた。

その上でカダー氏は、欧州連合加盟国には推定2000万人のイスラム教徒がいるが、その大部分は法律を守って暮らしている善良な市民だと指摘。
隔絶された社会に暮らす一部の少数グループが、大多数にとっての問題を引き起こしていることが問題だ」と主張した。






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2010/02/05(金) 08:24 | URL | 母国 #-[ 編集]
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