平松邦夫 大阪市長。 成果が悪くても、心根を すさませてはいけない

2010.4.14 記事


市長と言っても、いろいろなかたがいます。
財政を立て直そうと、狂人のように取り組む竹原信一市長のような人もいます。

竹原信一さんは、最初、問題提起をしたのですが、らちがあかず市議になり、市議ではどうにも出来ず自派ゼロで市長になり、不信任を受け、再度、昨年春に市長に当選し、財政再建を貫こうとしています。
 
竹原信一さんは、市議会では少数派です。 
そのうえ、現在、ブログ記事での言葉狩りにあっています。

   OSK200912190168鹿児島県 阿久根市 SEB200912190062竹原信一・阿久根市長
                 竹原信一 市長 


左からは大手新聞社が、右からは右翼の街宣車が叩いている最中です。 
当初、好意的な感じだった読売新聞の九州ブロックも、話題が全国区となって東京本社が記事を扱うようになったためでしょうか。叩いています。昨年9月に九州に進出した産経新聞も竹原信一市長を叩いています。 
まだ、わずかでも好意が残っていそうなのは、日経と経済系の雑誌社だけでしょうか。




大阪市の平松邦夫市長の仕事ぶりは、どうなのでしょうか。
どうやら、厳しい様子です。
 ● 大阪市は 市民20人に1人が生活保護。 13万人で2888億円 歳出の17% 青空と麦穂

ただ平松市長は、仕事結果が悪いだけではありません。
仕事にすぐれた手本とすべき橋下知事を、満面の笑顔に包みながら、おとしめています。

 ■ 気を付けよう しゃべるばかりの 徹ちゃん   2010.1.28 産経

堺市内のホテルで開かれたパーティーで持論を繰り広げる大阪府の橋下徹知事。右は大阪市の平松邦夫市長=28日夕mca1001282259036-p1

大阪市の改革を府とともに推進しようと呼びかける橋下徹府知事に、
「気を付けよう しゃべるばかりの 徹ちゃん」と
自作の“川柳”を詠んで、平松邦夫さんは会場の笑いを取ってます。
話しの腰が折れるように、気をそらし、笑いでけむに包んだのです。




また、人気の高い橋下徹知事を、小泉純一郎になぞらえながら、
実は「扇動に注意したほうがいい」と、しっかり中傷しています。

 ■ 「多くの人が知事に熱狂的な声援を送る姿をみて、思い出したのが小泉改革。『感動した』などと一言で決めるのが上手で大きな人気を得たが、国民の暮らしはよくなったか」と指摘。 「府民、市民には冷静に受け止める判断力をお願いしたい」 2010.1.29 産経



橋下徹知事の率いる大阪府は、財政を黒字にしています。
 ■ 大阪府 11年ぶり黒字へ…橋下改革成果   2009年 2月10日 読売
 ■ 大阪府21年度予算、11年ぶり黒字       2009.2.17 産経
 ■ 大阪府職員の月給引き下げを勧告 人事委、橋下知事に 2009年10月13日 朝日
<府内の従業員50人以上の554事業所の給与水準と比較し、府職員の4月の平均月給40万2125円を民間平均と同額にするため引き下げを勧告。 大阪府人事委員会は13日、今年度の府職員の給与について、「深刻な不況の中、民間とのわずかな差も是正する」として月給を885円、期末・勤勉手当を0.35カ月分それぞれ引き下げるよう橋下徹知事に勧告した。昨年8月から人件費カットが実施されているため、実際の月給は民間より約2万6千円低くなるという。>



不景気の中、税金を納める民間を思い、エリをただし
税収を、人件費の形で貪らないようにする誠実な大阪府に対し、

 大阪市は、 これですもの。
 ■ 破綻危機でも 横浜の次に高給 大阪市長や市議の給料 据え置き 2010. 1.26 産経
 ■ いまなお“ぬるま湯体質”大阪市 処分受けても賞与査定は標準以上 2010.1.10 産経
 ■ 大阪市、給料をかさ上げ 総務省「隠れわたり」と指摘      2010年 1月21日 朝日




大阪の 平松邦夫 市長さん。 
仕事の能力がなくても、結果が悪くても、心根だけは すさませてはいけません。


身近に手本とすべきものがあるあなたは、幸運なのです。
仕事のポリシーや手法、あらゆることがそのまま学んで使えるはずです。


守るべきは、
ご自分の体面ではないはず
です。

納税する大阪市民の方々をこそ、
この不景気の冷たい風から守っていかなくてはならないはずです。

なんとしても、財政を立て直し、財政を引き締めながら住民へのサービスを増していただきたいです。
そして、ムダをなくし、流通を効率化し、時間とコストで有利にして地域の既存の産業を振興し、産業や国からの仕事を誘致し、地域を活性化し富みを殖やし、地価を上げ地域ぐるみで豊かにしていっていただきたいです。



大阪市は、人口260万人。
人口だけでもモンゴルやジャマイカなどの一国と同じであり、経済的にははるかに大きいです。

大阪の街の最初の市長は、太閤秀吉さんではないですか。
商業で繁栄する世界一の大都市を築いたおかたではありませんか。

江戸時代にすでに堂島では、コメの先物取引が行なわれました。
そして、日々刻々と変わる米価は、手旗信号で、小山から小山へ のろし台へ伝えられ、日本全国に網の目に伝わったあと、コメの売買の指示が送り直されてきていました。出羽国庄内(現在の山形県酒田市)には、本間宗久という人が出て、財を成し相場の神様と言われたぐらいです。

繁栄につぐ繁栄で、世界最大の商都に発展したのが 大阪です。

大阪市の市長の使命は、とても大きいです。 





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巨大都市の再設計は、それ自体が未来の基幹産業になる。 (ドラッカー)





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   地方からの行政改革
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● 400 万都市ロサンゼルスの市議は15人。 200万名古屋市議は 75人。
● 名古屋市の河村たかし市長 市議の定数半減と 報酬半減案を提出
● 名古屋市議の定数と報酬の半減を目指す 河村たかし市長の庶民革命
 “時給”100万円超も 宮城県の非常勤行政委員  (河北新報)
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 いまピンチな大阪が、日本の発展の鍵    橋下知事 支持率79%。
 東京に富と情報と人材が集中! 東京(首都圏)が元気になる政策を。
 守衛 用務員 電話交換手。 地方公務員と民間の月収差は、1.7倍
 介護業界でも月額40万円の給料は払える 猪瀬直樹 2009.12.1 日経BP
 出生率「2.04」と村民増加を実現。 長野県下條村 伊藤喜平 村長
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     竹原信一 記事
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■「ブログ市長」が語る食税族のアッパー待遇  2009.10.1 プレジデントロイター
http://president.jp.reuters.com/article/2009/10/01/B61098DC-A99E-11DE-9FB0-6EE93E99CD51.php
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■ ブログ市長の「切ない」思い    2009年3月26日 日経ビジネス
   http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090325/190003/
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■ 実はたっぷりもらっている公務員のボーナス
 この不況時でも失業の不安なく、高額支給 JBpress 2009.12.16 木下 敏之
   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2357
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■ 「ブログ市長」竹原氏が再選された阿久根市長選は行政改革の光明
   http://mojix.org/2009/06/03/blog_takehara    2009.06.03 モジックス
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■ 阿久根対立                 読売新聞 九州 
■ 由紀日記                 群馬県桐生市の 庭山由紀 市議会議員
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 さるさる日記 - 阿久根時事報 竹原信一      2009年3月25日~
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    タグ: 竹原信一     地方からの行政改革(阿久根市)
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● 竹原信一市長は、市議の数を半減させ、日給制にするべきと考えている
● 竹原信一は、市職員と市議の過重な人件費の財政を立て直せばそれでいい
● 3月22日の鹿児島県阿久根市の市会議員選挙の結果に注目!
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● 竹原信一市長は狂の人。「職員の人件費は、半分に可能か」
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    タグ 橋下 徹
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● 大阪市は 市民20人に1人が生活保護。 13万人で2888億円 歳出の17%
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● 橋下知事を困らせる 学力テストの結果公表に消極的な 市町村 教育委員会
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● 全国 学力テストが小・中学校を変える。 
   橋下知事がんばれ! http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-207.html
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■ 橋下知事「大阪市長とかみ合わない」府市再編巡り議論  2010年1月18日 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0118/OSK201001180049.html

大阪府の橋下徹知事は18日、自ら提唱している府と大阪市の再編について、平松邦夫市長と4時間にわたって意見交換をしたことを明かし、「前提が異なり、もうかみ合わないなと思う」と述べた。 関係者によると、知事と市長は15日夜、大阪市内で会食。知事は「3時間以上話した。電話でも1時間近くやった」と明かした。知事は、意見交換した平松市長の考えについて「今の大阪市役所を前提に物事を考え、基本的に問題がないと思っている。(広域行政は)政令指定市が連携を取ることで何とかなるという発想」と分析。来春の統一地方選に向けて府市再編を目指す政治グループを立ち上げる知事の構想についても、「おそらく平松市長の理解は得られないと思う」と語った。 平松市長は「大阪市役所に問題がないとは思っていないし、言ってもいない。かみ合わないのはかみ合わなくていい。いがみ合わない形で、いい方向が見いだせれば。大阪が地域主権のモデルになるよう、粘り強く話していきたい」と話した。









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■ 大阪府・市再編で初の直接対決 気を付けよう しゃべるばかりの 徹ちゃん  2010.1.28 産経
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100128/mca1001282259036-n1.htm 

大阪府・市の再編構想をめぐり対立を深める橋下徹知事と平松邦夫市長が28日、堺市内で開かれた竹山修身堺市長の後援会の新年パーティーに出席、公式の場で再編構想に関する初の“直接対決”となった。「大阪を1回解体しよう」とする橋下知事に対し、平松市長は「バトルするつもりはない」と冷静に対応。

「気を付けよう しゃべるばかりの 徹ちゃん」と自作の“川柳”を詠んでけむに巻くなど、議論はかみあわなかった。

 橋下知事は先にあいさつに立ち、「大阪が(世界の大都市に)負けているのは行政の区切りに乗っかっているから。1回ぶち壊して、白い画用紙の上に新たな大阪を描き上げよう」と持論を展開した。

 続いてマイクを握った平松市長は、橋下知事の言動を皮肉った“川柳”を披露して会場をわかせた。府市再編構想に対しては、これまでの府や関西の政令市との連携を強調し、「私は(基礎自治体との)水平連携をしっかりと固める。知事には大きい関西州をつくっていただきたい」と牽制(けんせい)した。

 2人は壇上で握手したものの、退席後はそれぞれ報道陣に批判をぶちまけた。

橋下知事は「平松さんは大阪市を前提に考えている。目指す方向性は一致していない」。

平松市長も「大阪市は簡単に解体できるものではない。知事にはほかにやってほしいことが山ほどある」と譲らなかった。2人は2月中旬に公開の場で意見交換するという。








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■ 「霞が関解体がいきなり府市解体に」 大阪市長が橋下構想に疑問  2010.1.29 産経

 大阪市の平松邦夫市長は29日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が提唱する府市再編構想について「確か以前は大きな声で霞が関解体と言っていたが、いきなり府市解体になった。形の見えないものに私の意見を言う段階ではない」と述べ、改めて疑問を示した。

 平松市長は28日に堺市の竹山修身市長の後援会パーティーで橋下知事と同席した場面に触れ、「多くの人が知事に熱狂的な声援を送る姿をみて、思い出したのが(小泉純一郎元首相の)小泉改革。『感動した』などと一言で決めるのが上手で大きな人気を得たが、国民の暮らしはよくなったか」と指摘。「府民、市民には(知事の言動を)冷静に受け止める判断力をお願いしたい」と述べた。

 






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■ 生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ 2010年1月26日1時5分 朝日

 全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は25日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。

 一定期間は3~5年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は2006年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。

 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない20~50代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。

 また、業者が保護費の大半を家賃などとして吸い上げる「貧困ビジネス」に対抗するため、保護費として家賃分の住宅扶助を出す代わりに市営住宅の空室を提供することも検討しているという。

 大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。
昨年11月現在の受給者は13万5507人で、市民の20人に1人の計算。 保護費は10年度当初予算で過去最高の2888億円(うち市負担分722億円)となり、一般会計の歳出の17%を占める見通しだ。

 平松市長は「(働けるのに)たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、大阪市から出て行ってくれ」と語った上で、「雇用創出は市の負担になる難しさがあるが、手をこまねいている時ではない。提案を次々突きつけないと、国が本当に生活保護行政を変える気にならない」と述べた。








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2010/01/30(土) 15:38 | URL | 大阪市 #-[ 編集]
No title
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■ 橋下知事のボーナス153万円  2008.6.28 産経
   

 大阪府と大阪市は27日、夏の期末・勤勉手当(ボーナス)の支給額を発表した。
橋下徹知事の支給額は153万4680円。
今年2月に就任し、対象の在職期間が短いうえ、財政難で30%カットを実施しているため、本来の支給額(365万4000円)から大幅に減額されている。

 一方、平松邦夫市長は378万6750円。
市の財政危機のため10%減らしており、前年(対象は関淳一前市長)と同額となった。府、市ともに30日に支給される。










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■ 大阪市長ボーナス396万、市議269万、係長111万…総額350億円 2009.12.10 産経
   
 大阪市は10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)を支給する。特別職の支給額は平松邦夫市長が396万4950円、副市長は314万2590円。議員は269万2800円で、一般職員(3万9098人、平均年齢42・7歳)の平均支給額は88万5461円。支給総額は約350億円で前年度に比べ約23億円減った。

 一般職員の平均支給額は、標準評価で局長202万円▽部長176万6千円▽課長154万8千円▽課長代理140万円▽係長111万3千円▽係員74万3千円▽技能労務職(現業職員)81万3千円。









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■ いまなお“ぬるま湯体質”大阪市 処分受けても賞与査定は標準以上  2010.1.10 産経

 大阪市が先月支給した冬のボーナス(期末・勤勉手当)の勤務査定で、5段階評価のうち下位2段階の判定を受けた職員が、全体(約3万7千人)のわずか0・08%にあたる31人にとどまっていたことが分かった。

一方で昨年から今年度までに懲戒処分や降格などの分限処分を受けた職員は2千人を超えており、処分を受けながら標準以上と評価された職員が多数いたことになる。

大阪市はかつて職員厚遇問題で世間の批判にさらされたが、いまだ“ぬるま湯体質”が残っているようだ。

 市によると、職員の勤務査定は1年間の実績について、所属部署の管理職らが5点満点で評価。この点数をもとに課長代理級以上は平成18年冬から、S(特に優秀)▽ A(優秀)▽ B(良好)▽ C(良好でない)▽ D(特に不良) の5段階、係長級以下は19年冬からA、B、C、Dの4段階に分けてボーナスの支給割合に差をつけている。

 5段階の場合、支給額は最高のSと最低のDの間では局長級(標準支給額202万円)で約40万円、課長級(同154万円)は約30万円の差が出る。
また、点数は年1回の昇級にも反映される。

 市の今冬のボーナス平均支給額は88万5461円(前年比3万6042円減)。

査定方法が異なる教員を除く職員約3万7千人のうち、Sは232人で、次いでAが1万4487人、Bが2万2198人だったが、Cは22人、Dは9人にとどまった。中でも水道局(1906人)ではC、Dはわずか1人、病院局(1860人)ではいずれもゼロだった。

 一方、昨年11月末までで今年度に懲戒処分を受けた職員(教員も含む)は停職19人、減給29人、戒告24人で、免職9人を除いても計72人。さらに、昨年度、勤務実績の不良などを理由に、降格や休職などの分限処分を受けた職員は約2千人に上っている。

 市が現在の勤務査定を導入して以降、下位2段階の人数はほぼ同じ水準で推移している。
しかし、同様に勤務成績に応じてボーナスに差を付ける制度を導入している横浜市では、部長級以下は5~3段階で評価。標準より下のランクは全体の10~5%の職員が当てられる仕組みで、大阪市との差が際立っている。

 大阪市の人事担当者は「職員は懲戒処分を受けても、普段の勤務成績が対象となる勤務査定に直接反映されず、別の規定に基づきボーナス・昇給に影響する仕組みになっている。ただ、勤務査定の下位段階の人数は確かに少なすぎ、甘い点があるのは否定できない。今後改善が必要だ」と話している。








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■ 大阪市職員の通勤手当 不適正受給は300人超   2010.1.21 産経
   
 大阪市が昨年5、6月分の職員の通勤手当を内部監察した結果、300人超の職員に認定された通勤区間の定期券を購入していないなどの不適正受給が発覚していたことが21日、分かった。

市は調査を継続して正規の額との差額を返還させ、悪質な場合は職員を処分する方針。

 内部監察は昨年7~11月、市立学校園の教職員を含む全職員5万1600人を対象に抜き打ちで実施。その結果、5月分は受給者4万3897人のうち348人(0.8%)、6月分は4万3870人のうち333人(同)で不適正受給が確認された。

 購入した回数券やICカードの利用回数が規定に達していないケースや、自転車などを利用して実際には定期券を購入していないケースなどが判明した。

 内部監察では、自転車やバイク、車による通勤を届け出ていなかった職員も435人確認された。











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■ 大阪市の生活保護費返還請求、7億8千万円が回収不能に 2009.12.22 産経  
   
生活保護受給者が受給後に保険金などの収入を得たり、収入を隠して不正に保護を受けたりしたとして大阪市が返還請求した債権のうち、約7億8千万円が時効(5年)となり、回収不能となっていたことが21日、分かった。

市が督促・催告などの時効中断措置を怠ったためで、市公正職務審査委員会は同日、市に適切な債権の管理や回収システムの構築を勧告した。

 市は平成20年度決算で、生活保護に関する債権約54億4千万円のうち、15年度以前に発生した債権4375件約7億8千万円について、時効が成立したとして債権放棄を行った。

 同委員会が調査したところ、17の区役所保健福祉センターなどで、生活保護が廃止されたケースについて、担当職員の多忙や受給者の転居先不明などを理由に時効中断措置を一部で怠っていたことが判明。さらに18年5月以前に11のセンターが、未収債権が残ったままの元受給者に関する書類を、保護廃止から5年後に廃棄していたことも分かった。

 生活保護に関する20年度の債権のうち未収債権は約27億8千万円。21年度以降には約33億円が新たな債権として上積みされる見込みだが、これまでの実績からみて回収できるのは一部にとどまる見通しという。

 同委員会は「生活保護受給者という事情を考えると、債権回収に一定の限度があるのは理解できる。ただ、不正受給者に対しては厳しく回収を進めるべきで、今回のケースは極めて遺憾だ」としている。











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破綻危機でも 横浜の次に高給 
 大阪市長や市議の給料 据え置き
 2010.1.26 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100126/lcl1001261321004-n1.htm 

 大阪市 特別職 報酬等審議会(会長=金児曉嗣・大阪市立大学長)は26日、市長と副市長、市議の給料・報酬額を現行のまま据え置くのが適当とする答申を平松邦夫市長に提出した。 市長の給料と市議の報酬は、自主カット後の額を比較しても全国の18政令市では横浜市に次いで2番目に高い。
深刻な財政難の中で、特別職の報酬・給料額を高水準のまま据え置くことは議論を呼びそうだ。

 大阪市長の給料月額は150万円(自主減額後135万円)で、副市長は119万円(同107万円)、市議の報酬月額は102万円(同96万9千円)。市長と副市長は平成20年2月から10%(同月のみ20%)、議員は21年4月から5%を自主的に減額している。

 大阪市では景気悪化により22年度の市税収入が前年度比319億円(5%)のマイナスとなる見通し。また、累積赤字の増加で27年度には「財政再生団体」に転落する可能性があるとの予測も公表している。審議会は給料・報酬額の据え置きについて「厳しい社会経済情勢だが、大阪市の特別職の果たすべき職責の重大さなどを勘案した」としている。













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■ いまなお“ぬるま湯体質”大阪市 処分受けても賞与査定は標準以上  2010.1.10 産経

大阪市が先月支給した冬のボーナス(期末・勤勉手当)の勤務査定で、5段階評価のうち下位2段階の判定を受けた職員が、全体(約3万7千人)のわずか0・08%にあたる31人にとどまっていたことが分かった。一方で昨年から今年度までに懲戒処分や降格などの分限処分を受けた職員は2千人を超えており、処分を受けながら標準以上と評価された職員が多数いたことになる。大阪市はかつて職員厚遇問題で世間の批判にさらされたが、いまだ“ぬるま湯体質”が残っているようだ。

 市によると、職員の勤務査定は1年間の実績について、所属部署の管理職らが5点満点で評価。この点数をもとに課長代理級以上は平成18年冬から、S(特に優秀)▽A(優秀)▽B(良好)▽C(良好でない)▽D(特に不良)の5段階、係長級以下は19年冬からA、B、C、Dの4段階に分けてボーナスの支給割合に差をつけている。

 5段階の場合、支給額は最高のSと最低のDの間では局長級(標準支給額202万円)で約40万円、課長級(同154万円)は約30万円の差が出る。また、点数は年1回の昇級にも反映される。

 市の今冬のボーナス平均支給額は88万5461円(前年比3万6042円減)。査定方法が異なる教員を除く職員約3万7千人のうち、Sは232人で、次いでAが1万4487人、Bが2万2198人だったが、Cは22人、Dは9人にとどまった。中でも水道局(1906人)ではC、Dはわずか1人、病院局(1860人)ではいずれもゼロだった。

 一方、昨年11月末までで今年度に懲戒処分を受けた職員(教員も含む)は停職19人、減給29人、戒告24人で、免職9人を除いても計72人。さらに、昨年度、勤務実績の不良などを理由に、降格や休職などの分限処分を受けた職員は約2千人に上っている。

 市が現在の勤務査定を導入して以降、下位2段階の人数はほぼ同じ水準で推移している。しかし、同様に勤務成績に応じてボーナスに差を付ける制度を導入している横浜市では、部長級以下は5~3段階で評価。標準より下のランクは全体の10~5%の職員が当てられる仕組みで、大阪市との差が際立っている。

 大阪市の人事担当者は「職員は懲戒処分を受けても、普段の勤務成績が対象となる勤務査定に直接反映されず、別の規定に基づきボーナス・昇給に影響する仕組みになっている。ただ、勤務査定の下位段階の人数は確かに少なすぎ、甘い点があるのは否定できない。今後改善が必要だ」と話している。
 







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■ 不正な生活保護費の返還、35億6千万円が未収 大阪市 2009年12月23日 朝日

大阪市の生活保護費に関し、不正受給などで市が返還請求すべき債権のうち、2008年度で約35億6千万円が未収となっており、うち約7億8千万円が時効で欠損処理されたことが市公正職務審査委員会(委員長・辻公雄弁護士)の調査でわかった。審査委は21日、催告状を送っていなかったり、時効中断の手続きを取らなかったりした市側の対応は問題だとして、適切に管理するよう勧告した。

 生活保護受給者が収入を隠して不正受給したり、受給後に年金など収入を得たりした場合、市は支給額を返還請求することになっている。08年度決算で返還請求すべき債権額は約54億4千万円だったが、返還されたのは約18億8千万円。約7億8千万円(4375件)は納付期限から5年間の時効を過ぎており、欠損処理した。残る約27億8千万円(9万3362件)は未収金として計上した。

 審査委によると市内24区のうち少なくとも11区では、未返還の受給者の書類を生活保護終了後5年で廃棄。催告状の未送付なども散見され、「マニュアルが職員に徹底されていない」と指摘した。

 09年度には新たに33億円の返還請求が発生し、09年度決算では10億円が時効になる見込み。五郎川(ごろかわ)康・委員長代理は「早急に時効中断の手続きが必要」と促した。






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■ 大阪の中小企業の半数近くがボーナス支給せず 大阪市信金調査 2009.12.3 産経

 大阪市信用金庫が3日発表した中小企業アンケート(有効回答約千社)によると、冬のボーナスを「支給する」と回答した大阪府内の企業は、前年比6・1ポイント減の56・2%だった。3年連続の減少で、平成10年の調査開始以来初めて6割を下回った。平均支給額は2年連続減の27万3685円。

 業種別では、卸売業が63・9%と支給する割合は最も高く、小売業は41・5%で最低だった。企業の規模が小さいほど支給割合が低く、従業員50人以上の企業では「支給する」が92・3%だったが、20人未満では50・6%にとどまった。

 同信金は「中小企業の経営は依然として厳しい」と指摘。また、「総崩れしておらず、底堅さも感じられるが、逆に言えば企業間格差が広がっている可能性がある」としている。






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■ 大阪市の課長は年収1000万円…冬ボーナス0・15カ月引き下げ合意  2009.11.5 産経

 大阪市は、市人事委員会の勧告通り12月支給のボーナス(期末・勤勉手当)を0・15カ月分(6・4%)引き下げ、2・2カ月分とし、今年度の給料月額を同月から0・29%引き下げることで、市労働組合連合会(市労連)と合意したと発表した。

 ただ、市はすでに今年度から職員の給料月額を管理職が5%、係長以下は3・8%カット。係長以下についてはカット率を12月から3・3%に引き下げるため、実質的な月給の変動はないという。

 今回の改定により、全職員平均で13万6221円の年収減となり、62億5800万円の人件費が削減できる。

改定後の平均年収は、局長1301万円▽ 部長1143万円▽ 課長1031万円▽ 係長754万円▽ 係員533万円。









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■ 4年で6人…うそ忌引ばれた、市職員を懲戒処分 2009年10月30日 読売

大阪市は30日、親類が死亡した、などとウソを言って忌引休暇の不正取得を繰り返したとして、建設局南部下水道管理事務所の男性職員(41)を停職3か月の懲戒処分にした、と発表した。

 市によると、職員は2003年6月~07年2月の間に7回、計7日間、忌引休暇を取得。うち1日は、実際に親族が亡くなっていたが、ほか6日間はおじ4人、おば2人が死亡したと偽っていたうえ、少なくとも1人は架空の人物だったという。

 市が昨年2月に行った全庁調査に対し、職員はすべて正当と主張。しかし、市が不審に思い調査したところ、おじ1人の生存が確認され、職員は他の5件の不正も認めた。市は「不正取得の理由は、確認していない」としている。
(2009年10月30日 読売新聞)







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■ 橋下知事と大阪市長が本音バトル! 白熱議論に会場沸く 2009.2.3 産経

 大阪府の橋下徹知事が3日、大阪市が開いた「地方分権シンポジウム」で「市の改革は止まったと聞いている」と発言した。平松邦夫市長に“牙”をむく内容。一方、平松市長は、府が補助の対象から政令市を外している問題を取り上げ、「大阪市民は橋下知事に差別されている」と応酬。大阪の両首長がやり合う初の公開討論に、会場を埋めた観衆からはたびたび拍手が起き議論は白熱した。

 「今日は市長にかなりいやがられることを言うと思います」。最初のあいさつで橋下知事がそう切り出すと、平松市長は厳しい表情で前を見据えた。

 橋下知事は「大阪圏を引っ張るのは大阪市だと思っているが、市民の利益を超えた大阪のためという意識がどこまであるのか疑問。平松市長の市民協働は、本当なら区長がやるべきだ」と、まずやんわり平松ビジョンを批判した。

 これに対し、攻勢に出たのは平松市長。府が義務教育などの補助の対象から、政令市を外している差等補助の問題を取り上げ、「同じ府民税を納めながら、堺とあわせ300万人を超える人が差別を受けている」と橋下知事を追及した。

 「本当は差等補助なんてやりたくない。でもどこに財源があるんですか」と応酬した橋下知事は次第にヒートアップ。「差等補助が問題だというなら、府と同じようなレベルまで職員の給与を削ってください。市の水道事業にしても交通局にしても世間からみたら人数的に多いという感覚は市民も府民も持っている」と指摘した。

 平松市長は「大阪市はいつまでも職員厚遇だと誤解されている。市の改革も進んでいる。見せ方のキャラの違い」と反論。橋下知事も引かず、市政改革推進会議の委員長も務めた府特別顧問の上山信一慶大教授から「『市の改革は完全に止まった』と聞いている」と述べ、「平松市長のもとでプロジェクトチーム(PT)長をやらせてもらったら抜群のことができる」と“提案”する場面も。

 パネリストとして議論に参加した府市長会会長の倉田薫池田市長は「途中で2人のバトルが大丈夫かと気になったがそこは大人の付き合い。いろいろなわだかまりがとけて前進するのでは」と感想を述べた。












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■ 【橋下日記】(29日) 「大阪が沈滞している最大の原因は府と大阪市の関係」 2009.1.29  産経

 午後0時4分 報道陣の取材に対応。

「大阪が沈滞している最大の原因は府と大阪市の関係。ちっぽけな所に2つの県があるようなもの。協力すれば、ものすごい力を発揮するはずなのに…」





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■ 大阪市、国旗を常時掲揚 来年度から市立460全校で 2009.12.8 産経

 大阪市教委は8日、平成22年度から小・中学校や高校などすべての市立学校(約460校)で、入学式や卒業式などの行事だけでなく平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を実施する方針を固めた。市の施設でも今年度中に開庁日などの国旗掲揚の完全実施を目指す。大阪府では自民党府議団が府立高校を含む府施設を対象とした同様の「国旗掲揚条例案」を定例府議会に提案する方向で調整しているだが、一足早い市教委の方針は府議会の議論にも影響を与えそうだ。

 ■政令市3番目、広島は全県公立校

 8日午後に開かれる市議会決算特別委員会で床田正勝議員(自民)の質問を受けて、平松邦夫市長と永井哲郎教育長が表明する見通し。

 市教委は今年3月、全市立学校を対象に国旗掲揚施設の設置状況を調査。6.5%にあたる約30校で掲揚ポールがないことが分かり、現在設置工事を進めている。年内にはすべての市立学校に設置が完了するという。今後、全市立校での国旗掲揚に向けて新たに全校分の国旗を一括発注し、来年3月中に各校に配布、4月中には常時掲揚の完全実施を目指す。

 市教委によると、国旗の常時掲揚は条例などで義務付けなくても可能という。ただ、一部の教職員らが「掲揚の強制や押しつけにあたる」として根強く反発する可能性もあることから、指導ではなく要請などの形を取ることも検討する。

 小・中学校や高校は学習指導要領で入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱が義務付けられている。しかし、国旗の常時掲揚については各教育委員会や学校長の判断に任されているのが実情だ。

 産経新聞が全国18政令市を調査したところ、全市立学校で国旗を常時掲揚しているのは広島市と北九州市だけだった。広島県では国旗国歌の取り扱いなどをめぐり10年、文部省(当時)から是正指導を受けたことを背景に、学校での国旗の常時掲揚の取り組みが進められ、16年には全公立校で常時掲揚が実現している。

 大阪市教委は「すべての市施設で(今年度中の)常時掲揚の動きがある以上、学校だけが取り残される理由はない。国旗に対する正しい認識を持たせる上でも好ましい」としている。




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■ 大阪府、大阪市、堺市の3教委が“歴史的和解”で事業連携へ 2010.1.6  産経

これまで独立して教育行政を担ってきた大阪府教委と大阪、堺両市教委が来年度から、教員の人事交流を含めた連携に乗り出すことが5日、分かった。

近く3教育長会談を開く。
政令市の両市は府教委と同格の扱いのため、特色のある教育を行える利点もあるが、実際には縄張り争いのタネとの指摘もあった。

また、府教委が補助を出す場合は両市が除外されるデメリットもあり、「同じ府民なのに不公平だ」といった市民の声を受け、橋下徹知事も「バラバラでは効率が悪い」と批判し、“歴史的和解”の実現につながった。

 3教育長はこれまで意見交換はしたことはあるが、実質的な連携協議は初めて。会談は今月中旬に開催する予定で、テーマは人事交流、生徒指導、学力向上などが想定されており、合意できたものから順に連携を始める。

都道府県と政令市の関係では、神奈川県教委と横浜、川崎両市教委が教員採用や人事交流などで連携している例はあるが、全国的にも連携事例はほとんどないという。

 大阪、堺の両市教委はそれぞれ人事権を持ち、独自施策も行う一方、府教委の補助金支給などから除外されてきた経緯がある。府教委は本来、市町村教委に指導助言を行う立場にあるが「政令市に対しては、指導などはしない慣例」(府教委幹部)という。

 これまで3者間の相互連携はほとんどなく、対立し混乱が生じたこともある。平成17年に寝屋川市内の小学校で起きた殺傷事件を受け、府教委が学校警備費を補助した際には、政令市以外を対象地域としたため、大阪市教委が「大阪市民も府民税を支払っている」と強く反発したが、府教委は応じなかった。

 また、橋下知事が平成20年12月に公立小中学校への子供の携帯電話の持ち込みを原則禁止とする方針を出した際は、政令市を除く市町村教委に通知をしたため、保護者から「大阪市と堺市は携帯電話を持っていっても良いのか」などといった抗議もあった。

 さらに、新型インフルエンザの対応や全国学力テストの成績低迷を受けた学力向上策でも、3教委がそれぞれ独自の対応をしたため、そのちぐはぐぶりを問題視する指摘があがっていた。

 3教委の連携について大阪市教委の担当者は「学校数が少ない市立高校の人事交流ができるほか、府教委を通じ府警との連携をすることで、生徒への防犯指導などにも効果が期待できる」。府教委の担当者も「市教委が持つ小中学校の学力指導のノウハウを府内のほかの自治体にも広げたい」としている。










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■ 大阪市、街頭犯罪「最悪」返上 発生率、名古屋が上回る 2010年1月15日 朝日

大阪市の街頭犯罪の昨年の発生率(人口10万人あたりの件数)が1280件となり、名古屋市の1298件を下回って、政令指定市ワースト1の汚名を返上した。

警察の統計をもとにした市のまとめでわかった。発生率のワースト1返上は、市が把握している2005年以降初めて。

 発生総件数は3万3653件で前年より15%減ったが、名古屋市の2万8744件をまだ上回っている。

ただ街頭犯罪の8項目の発生件数のうち、車上狙い、部品狙い、自動車盗は名古屋市に、自販機狙いは福岡市にワースト1を譲った。

 大阪市では08年秋から街頭犯罪ワースト1返上を重点施策に掲げ、府警と協力しながら、防犯カメラの設置補助や市民参加による青色パトロールの強化などを進めてきた。





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■ 大阪市、行政委員報酬見直しへ 月2日で40万円の例も 2010年1月15日 朝日

大阪市は年2.4億円(2008年度)に上る行政委員の報酬を見直す方針を固め、15日に開かれる特別職報酬等審議会に初めて意見を求める。

ひと月に2日程度の勤務で月40万円前後を得ている市選挙管理委員など、市の報酬水準は政令指定都市でもトップレベル。

神奈川県が4月から報酬を月額から原則として日額に変える準備を進めるなど、全国的にも見直しの動きが広がる。

 大阪市が見直すのは、市と区の選挙管理、教育、監査、人事、農業、固定資産評価審査の各委員のうち、教育長と常勤監査委員を除く非常勤委員140人(08年度)分の報酬。

 市が調べた08年度実績によると、各委員の月額報酬と活動日数は表の通り。昨年11月の市の調査では、教育委員会と市選挙管理委員会の委員長の報酬は指定市でトップ、委員は名古屋市に次いで2番目。農業委員以外は指定市で1~3位の高水準だ。

 09年度は特例で、職員の給料カットに応じて5%減額したものの、条例で定めた報酬自体は改正されていない。

 市選管委員は長年の慣例で議会に人選が任され、自民、民主、公明、共産各会派の議員OBが務めるケースがほとんど。このほかの委員は弁護士や大学教授、地元団体の幹部らが務めている。

 市は勤務実態や責任の重さを考慮しつつ、月額か日額か、額は妥当かなどについて審議会に意見を求める。報酬を変えるには条例改正が必要で、市は遅くとも11年春の見直しを視野に置いている。

 大津地裁が昨年1月、「勤務実態を前提とする限り、月額報酬の支給は違法」とし、滋賀県に行政委員報酬の支給差し止めを命じた。同県は控訴中だが、この判決などを受けて全国で見直しの動きが広がった。

 大阪市は財政状況を改善できなければ2015年にも財政再生団体への転落が危ぶまれており、すべての事務事業の見直しを進めている。

こうした状況から平松邦夫市長も報酬見直しを指示していた。(斎藤利江子)






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2010/01/30(土) 16:24 | URL | 大阪市 #-[ 編集]
No title
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■ 大阪府11年ぶり黒字へ…橋下改革成果 2009年02月10日 読売
 http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho90210b.htm

 2009年度 見通し

 10年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、2009年度に黒字に転じる見通しとなった。世界的な景気後退の影響による税収減などで450億円の歳入不足が懸念されていたが、橋下徹知事の08年度の財政再建で、年度末に数百億円の余剰金が生じる見込みとなり、就任2年目で、11年ぶりの赤字脱却を果たす見通しが立った。

 府の一般会計当初予算案は、1999年度に169億円の収支不足に陥って以降赤字が続き、01年度からは借金返済のための減債基金から430億円~1145億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、08年度も50億円の歳入不足だった。

 橋下知事は、08年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも中止し、1100億円の収支改善を達成。

 こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の余剰金を財源とし、行政改革推進債などと合わせると、税収減を見込んでも黒字転換が可能になった。

 08年度に185億円発行した赤字債の退職手当債も、09年度は発行しない方向で調整を進めている。

 (2009年02月10日 読売新聞)









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■ 大阪府21年度予算、11年ぶり黒字 2009.2.17 産経
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090217/fnc0902172208012-n1.htm

  大阪府の橋下徹知事は17日、総額4兆2168億円の平成21年度当初予算案を発表した。
一般会計は3兆391億円と2年ぶりに3兆円を超えた。世界的な景気悪化の影響で、中小企業向けの制度融資の枠を過去最高の8500億円に増やす一方、税収は2471億円減少するなど厳しい予算編成となった。ただ、20年度の人件費が当初見込みよりも抑制されたこともあり、年度末に370億円の剰余金が生じる見通しで、10年度以来、11年ぶりに黒字予算となった。

 また、橋下知事は22~28年度までに1兆1000億円の収支改善が必要とする財政収支見通しも発表。収支改善額について、府は昨年6月、7770億円と試算していたが、税収減のため大幅に修正した。

 橋下知事は「選択と集中で可能な限り積極予算を組んだ。府民が少しずつがまんしたおかげで赤字予算から脱却したが、予断を許さない」と話した。

 橋下知事は21年度の歳出で、道路建設など国が行う事業で、一定の割合を負担をする「国直轄事業負担金」を大幅に見直し、建設事業費は2割、維持管理費用は1割それぞれ削減。その結果、387億円となり、当初要求額から38億円減額した。

 一般の施策経費では、財政再建策として私学助成や障害者などに対する医療費助成などを削減したが、中小企業向け制度融資の枠を過去最高の8500億円に設定したことに伴い、預託金4619億円を計上。前年度比1147億円増の1兆1718億円となった。

 歳入は、税収が大幅に減少し、1兆1514億円。新たに創設される地方法人特別譲与税を加えても税収は前年度比1925億円減の1兆2060億円にとどまった。

 このため、地方交付税などを加えても400億円の財源不足となるが、20年度の剰余金370億円を財政調整基金に積み立てて21年度予算の財源として活用。さらに、行政改革推進債30億円を発行したため、赤字予算から脱却した








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■ 大阪府職員の月給引き下げを勧告 人事委、橋下知事に
 http://www.asahi.com/politics/update/1013/OSK200910130041.html

大阪府人事委員会は13日、今年度の府職員の給与について、「深刻な不況の中、民間とのわずかな差も是正する」として月給を885円、期末・勤勉手当を0.35カ月分それぞれ引き下げるよう橋下徹知事に勧告した。昨年8月から人件費カットが実施されているため、実際の月給は民間より約2万6千円低くなるという。

 府人事委によると、月給と期末・勤勉手当ともに引き下げを勧告するのは初めて。

府内の従業員50人以上の554事業所の給与水準と比較し、府職員の4月の平均月給40万2125円を民間平均と同額にするため引き下げを勧告。

期末・勤勉手当も引き下げで4.15カ月分とした。下げ幅は平均約8%で、これまでで最大という。












2010/01/30(土) 16:40 | URL | 大阪府 #-[ 編集]
長崎県知事選挙
どうもお疲れさまです
2がつ頭に地元知事選挙が公示されます
先の衆議院選挙では
民主党が独占しました。

立候補者は無所属が多いのですが
その実民主党の役員クラスが
頻繁に長崎訪問しています、
何も知らない福島氏とか
応援し始めています。
対馬や壱岐や外国資本に買いあさられています

チャイナタウンもアリマス
米軍基地もあります
そんなところで外国人参政権条例でも引かれたら
堪りません。

平和平和っていっています
沖縄空知長崎・・・
闇の帝王が着々と日本解体しているようで
落ち着いていられなくて・・・

失礼いたしました(__)
2010/01/31(日) 18:41 | URL | デグ #-[ 編集]
No title
少し続編しました。
2010/02/01(月) 23:05 | URL | デグ #-[ 編集]
No title
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デグさん
コメントありがとうございます。

レス遅れてスミマセン。

記事書きかけのがあって忘れないうちにと
いそしんでおりましたv-281


長崎県の知事選、近いんですね。

長崎県と言えば、「日本一、海岸線の長い県」と
どこかで聞いたことがあります。

要は、日本の縮図で、島が多数あるということなのでしょう。

長崎は、沖縄と同じで要地です。
対馬があります。
海峡を扼しています。


>そんなところで外国人参政権条例でも引かれたら
 ホント そう思いますv-466


でも、12月のどこかの新聞社の調査では
 「外国人参政権条例」
容認派の割合のほうが多かったりするみたいですv-31


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2010/02/02(火) 08:42 | URL | いの #-[ 編集]
No title
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■ 大仁田厚氏が出馬表明 2月の長崎知事選

 元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏(52)は2日、長崎市内で会見し、任期満了に伴う長崎県知事選(来年2月21日投開票)に無所属で出馬すると表明した。

 同県知事選では金子原二郎知事(65)が4選不出馬を表明。前ルーマニア大使の東良信氏(61)、前農林水産省改革推進室長の橋本剛氏(40)、前共産党長崎県委員長の深町孝郎氏(67)が立候補を表明している。(01:47)









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■ 長崎知事選、7氏届け出 2010.2.4 日経

 任期満了に伴う長崎県知事選が4日告示され、元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦、元共産党県委員長の深町孝郎氏(67)=共産推薦、前副知事の中村法道氏(59)、前県議の押渕礼子氏(71)、元参院議員の大仁田厚氏(52)、元会社員の松下満幸氏(62)、会社役員の山田正彦氏(44)の無所属新人7人が立候補した。21日に投票、即日開票される。

 3期務めた金子原二郎知事(65)は引退する。選挙戦は民主、社民、国民新党が推薦する橋本氏と、金子氏の後継として自民党が全面支援する中村氏の事実上の一騎打ちになるとみられる。(04日 14:30)




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2010/02/05(金) 08:30 | URL | 長崎 #-[ 編集]
No title
ありがとうございます。
ハイ、此方は旧社会党が植え付けた
平和平和ですから・・・

ブログにも書きましたが、沖縄以上に
外国人参政権容認されそうな危機感が
私にはアリマス。

選挙棄権したいです。大仁田は「長崎を元気にしたい」
って言ってますが、
共産党が何故か街宣とか喧しいです。

僅かな救いは、松下幸之助の霊言の軍事産業・・・
三菱は戦闘機も艦も作ってますが、
何故か知らないが、
三菱電機のリコールや、トヨタ、
米国も日本を叩き始めたです。。

幸福実現党竜馬の応援ないのかな?と思いました。

コメントしていただき誠にありがとうございます。

いの様のご健勝とご家族のご繁栄を切にお祈りいたします。
私はコレから、就職に励みます、
ほんなこてありがとうございまし!!。m(__)v

2010/02/05(金) 21:11 | URL | デグ #-[ 編集]
No title
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デグさん
コメントありがとうございます。


デグさんに、
いい出会いがありますように!!!
祈念いたします。 m(__)v





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2010/02/07(日) 22:49 | URL | いの #-[ 編集]
No title
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■ 橋下知事発言は「虚言」 大阪市長が市議会で批判 2010.3.2 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100302/lcl1003022114007-n1.htm

 大阪市の平松邦夫市長は2日の市議会本会議で、来春の統一地方選に向けて府市「解体・再編」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事が「大阪市は市のことだけを考えている」と批判していることに対し「全く事実に反し『虚言』といっても過言ではない」と反発した。公明党市議の代表質問への答弁。

 市長は、仕事などで市外から昼間流入する人たちのために市が都市基盤整備を進めてきたとした上で「市民が府に納める府税のうち、府から市に還元されているのは18%にとどまる。市域を越えて貢献しているのが本市の姿」と強調した。

 また「明確な根拠も示さず、府市解体・再編がすべての問題を解決し、選挙がその実現の唯一の方法という印象を住民に与えることは慎むべきだ」と批判した。




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2010/03/21(日) 19:33 | URL | 大阪 #-[ 編集]
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■ 対立鮮明に 橋下知事“大阪都”vs平松市長“大阪市圏州” 2010.2.22 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100222/lcl1002221208001-n1.htm

 橋下徹知事は大阪府と大阪市を一体化させる再編案「ひとつの大阪」構想を提唱する半面、平松邦夫市長は、政令指定都市の権限を拡大する「大都市圏州」を目指すと表明。都市のあり方をめぐる両者の方向性は真っ向から対立している。

 橋下知事の提案では、府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。

空港や港湾といった広範囲にかかわる事業は広域行政体が担当し、住民サービスは人口30万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市をなくし、東京のような特別区をつくる「大阪都構想」が底流にあり、統一庁舎は府が購入したWTCに設置。市役所の建物をオペラハウスなどとして活用する構想まで披露している。

 一方、平松構想は政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに「大都市圏州」という行政体を目指す内容で、府からの独立をイメージしている。

 道州制への移行を想定し、大阪市と周辺市が合併して大都市圏州を設置。道州の傘下には入らず、国と直接やりとりする関係をつくる構想だ。大阪市単独の考えではなく、横浜や名古屋両市といった国内の大都市とともに検討してきた都市制度の議論が背景にある。



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2010/03/21(日) 19:35 | URL | 大阪 #-[ 編集]
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■ 橋下知事「過半数取らねば退陣」 大阪再編めぐり市長と論争 2010.2.22 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100222/lcl1002221206000-n1.htm

 大阪府と大阪市の再編をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が22日、大阪市都島区の市公館で意見交換を行った。2人が府市再編をテーマに公開の場で議論したのは初めてだったが、互いの主張は行き違い、ちぐはぐな議論に終始した。橋下知事は、来春の統一地方選で府市統合に賛同する政治グループで府、市議会の過半数が確保できない場合には「退陣する」と辞任も示唆。平松市長が「責任ある立場の人が軽々に退陣を発言するものではない」とたしなめる場面もあった。

「財布ひとつに」「差別、詭弁だ」

 意見交換は、公開の場での議論を希望した平松市長からの提案で開催。日程調整の都合で午前8時からという異例の時間帯に開かれ、終了時間は予定時間をオーバーした。

 平松市長は冒頭、雇用や水道事業といった府市が抱える課題についてボードを使って説明。政令指定都市であることを理由に、他の市町村に比べて府から一部の補助金などを受けられない差等補助の問題を取りあげ「大阪市民も府民税を納めているのにおかしい。いわれなき差別だ」などと訴えた。

 橋下知事は「府市の仕事の役割を広域行政と基礎自治体に整理すればすべて解決する」と強調。大学や図書館などの二重行政を指摘し「指揮官を1人にし、府市の財布をひとつにするべきだ」と持論を展開した。

 これに対し平松市長は「理念先行で中身が見えない。詭弁(きべん)だ」と反論。大阪府域の地図を示し、「どこまでの範囲を広域行政とするのか区別してほしい」と迫る場面もあったが、橋下知事は明言を避けた。

 終了後に取材に応じた平松市長は「仲が悪いわけでない。溝の深さが分かった。具体的な回答が得られなかったのは残念」。橋下知事は「見てる視点が違うことがはっきりした」と話していた。






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■ 地域主権戦略会議 大阪・橋下知事が改革案を提示「都市間競争の時代」 2010.3.3 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100303/lcl1003032117006-n1.htm

 政府は3日午後、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)の第2回会合を首相官邸で開いた。国の出先機関の原則廃止をはじめ、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しや、自治体が自由に使える「一括交付金」の導入などの改革案について意見交換。地域主権実現に向け、今夏をめどに策定する地域主権戦略大綱(仮称)に盛り込む本格的な作業をスタートさせた。

 大阪府の橋下徹知事は「国よりも都市間競争の時代に突入する。広域行政に成長力を持たせるべき」などと主張。国の形を中央と広域行政体、基礎自治体の3層構造に分け、地方政府を設置する構想や地方公務員制度改革などを提案した。

 鳩山首相は冒頭、「(地域主権実現への工程を示した)原口プランに実行力を持たせ、国と地方のあり方を抜本的に変えていく会議としたい」などとあいさつした。

 地方に影響を及ぼす国の政策について閣僚と自治体代表者が話し合う「国と地方の協議の場」を設置する法案と、義務付け・枠付けの見直しなどの2法案を了承した。

 今後の予定として、3月中にも義務付けと地方への権限移譲に関する集中審議を開始することで合意。同時に、地方の裁量権を拡大する一括交付金の制度化に向けた検討や国の出先機関改革の審議も順次進めていくことを確認した。

 意見交換では、橋下知事は「(民主党の)国の形の最終ゴールが見えない。基礎自治体、広域行政体はどういう組織にすればいいのか分からない」などと指摘した。

 また、会議で出先機関改革を担当する北川正恭早稲田大院教授は「膨大な事務が地方に義務付けされている。各省の反発は予想され、改革には相当の覚悟がいる」と話した。



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2010/03/21(日) 19:41 | URL | 大阪 #-[ 編集]
皮肉と牽制の 口技の平松市長






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■ 橋下氏市長選「出馬」発言に平松市長「的外れ…」 2010年4月15日 読売
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100415-OYT1T00190.htm

大阪市の平松邦夫市長は14日の記者会見で、橋下知事が来年秋の次期市長選への出馬の可能性に言及したことについて、

「私自身も2期目はまだ表明していない段階でターゲットにしていただけるというのは、光栄なようで、的はずれなようで……」
皮肉交じりに感想を述べた。


 橋下知事は13日の民放番組で、自らが掲げる府市再編による「大阪都構想」に平松市長が賛同しなければ

「(自ら出馬する)可能性はゼロではない」と発言。


平松市長は

「大阪都構想はイメージばっかりで、そこに乗ってしまう動きを一番気をつけないといけない。

知事は実態のないことを、さも実態があるようにおしゃべりになるのが非常に得意だ」
けん制した。





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2010/04/18(日) 10:54 | URL | 大阪平松       . #-[ 編集]
No title
11月大阪のダブル選挙が行われますが、現在橋下氏に対する誹謗中傷じみた週刊誌報道が解せません。

橋下氏率いる大阪維新の会に対するのは、既成政党軍団及び日教組・霞ヶ関、そして地方公務員団体。

何やら意図的な誹謗中傷報道に感じてなりません。
これらの従来型組織が利権を守るための利害一致的な工作に感じます。

このブログ記事で掛かれている通り、各々の実績や姿勢で評価願いたいものです。

現状の当人の実績に関係の無い身内の過去を暴き、さも事実の公開と云わんばかり誹謗中傷を報道するなど全く公平さ欠けます。

これこそマスコミ・及び組織的権力の行使に感じます。

2011/10/31(月) 10:42 | URL | 007そうた #dOcone5o[ 編集]
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