◆ 学力テスト関係  (受けたい 「自主参加」の希望続々 2010.2 朝日)

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■ 学力テスト 福岡県、全校継続へ 「抽出では検証困難」2009.11.3 西日本新聞
■ 学力テスト 福岡県は全校参加へ 知事、抽出に反対  2009年11月4日 読売
■ 東京都 独自テストを再開へ      NHKニュース 2009年11月6日 8時16分
■ 佐賀県立高入試 推薦廃止、全員に学力試験へ  2009年11月21日 読売
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■ 全国学力テスト 鳥取県全員参加…知事が方針      2010年1月14日 読売
■ 全豪1万校の「学力テスト」結果公開 政府が検索サイト 2010. 2. 1 日経
■ 大阪府、独自で学力テスト…2011年度から 市町村別成績公開へ 2010.1.13 読売
■ 広島の16市町、全国学力テスト 抽出対象外でも参加  2010年1月19日 読売
■ 学力テスト全校参加を維持へ、山口の19市町教委    2010年1月21日 読売
■ 高知は「全国学力テスト」全員対象 知事が方針      2010.2.2 産経
■ 【教育】学力テスト 抽出率にばらつき 対象外でも自主参加可能 2010.2.1 産経
■ 生駒市 学テ結果開示へ、教育委員会了承…奈良     2010年1月30日 読売
■ 学力調査、市町村名伏せ結果開示へ 京都府教委    2010年2月5日 朝日
■ 学力テスト、我が街も受けたい 「自主参加」の希望続々 2010年2月8日 朝日
■ 岡山県が独自の学力テスト 中1を対象、平成23年度から 2010.2.19 産経
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  リンク切れ、記事削除のときの自分用控え
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■ 学力テスト 福岡県、全校継続へ 「抽出では検証困難」 2009.11.3 西日本新聞

 新政権の誕生により、文部科学省が来年度、抽出方式へ変更する方針を示している全国学力テスト(小学6年と中学3年対象)について、福岡県教委は2日、本年度に引き続き全校参加を目指す考えを明らかにした。県教委は「学力を地域や学校ごとに検証するには、抽出では困難」と説明している。事実上、新政権の方針に異を唱えるもので、県内の市町村の理解を得られるかを含めて議論を呼びそうだ。
 文科省は、抽出方式への変更で調査対象から外れた学校も、希望すれば問題用紙を配るとしており、県教委は県内全66市町村教委に、この制度の利用を働きかける。
 県教委によると、来年度は抽出から漏れた学校の採点、データの集計、データ処理を県独自に実施。費用負担は今後、市町村と協議するという。
 文科省によると、学力テストは2007年度に43年ぶりに復活。毎年実施し、本年度事業費は約58億円。来年度は抽出方式により参加を全国の総学級数の4割に抑え、事業費も約36億円にする。
 民主党は教育現場の声を受け、先の衆院選で「政権獲得後は学力テストを抽出方式へ大幅に規模縮小する」としていた。
 同党中心の連立政権誕生後、文科省も方針を転換。
だが同省によると、北海道、香川県、鳥取県の教委や熊本県議会などが、全校参加方式の継続を求める要望書や意見書を提出している。
 同省学力調査室は「12月に参加意向を調査し、状況を確認する。対象外学校の参加は、それぞれの判断」としている。
 学力テストに反対する福岡県教職員組合の梶原正実書記長は「全校調査は序列化につながる。学校現場にも『不要』との声が多い。事業費は別の教育予算に回すべきだ」と話している。









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■ 学力テスト福岡県は全校参加へ 知事、抽出に反対  2009年11月4日 読売
   http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090512-691870/news/20091104-OYS1T00724.htm

 文部科学省が来年度から抽出調査に切り替える方針を示している全国学力テストについて、麻生渡・福岡県知事は4日の記者会見で「急に変えるべき根拠がないのではないか」と述べ、全校参加方式が望ましいとの考えを示した。県教委は独自に全校参加を継続したい考えで、今後、県内の市町村教委に働きかける。

 麻生知事は「ランダムで調査した場合、自分の学校がどのような状況にあるのか継続的に把握できなくなる」と指摘。全校参加を続ける場合、抽出から漏れた学校の採点や集計などにかかる費用は、地方で負担せざるを得ないとの認識を明らかにした。

 県教委義務教育課は、「国から12月にも届く来年度の実施要項に、抽出のやり方などが記載される。それを見た上で市町村との協議を進めたい」としている。

 学力テストは、小学6年と中学3年が対象で、文科省は来年度は全国の約4割を抽出して行う方針。抽出から漏れても希望すれば問題用紙は配るとしている。
(2009年11月4日 読売新聞)







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■ 東京都 独自テストを再開へ    NHKニュース 2009年11月6日

全国の小学6年生と中学3年生を対象に行ってきた「全国学力テスト」について、鳩山内閣は来年度から抽出方式に切り替える方針を示していますが、東京都はひとりひとりへの指導を充実させるためには全員が同時に受けるテストが必要だなどとして、昨年度でいったん取りやめた独自のテストを来年度、再開する方針を決めました。

東京都は、これまで国の「全国学力テスト」とは別にすべての小学5年生と中学2年生を対象に思考力や判断力を測るテストなどを独自に行ってきましたが、昨年度で取りやめていました。こうした中、鳩山内閣は「全国学力テスト」について、来年度から抽出方式に切り替える方針を示していますが、東京都は逆に来年度、すべての小学5年生と中学2年生を対象に文章やグラフなどを読み解く能力を測るテストを行う方針を決めました。これについて東京都は「ひとりひとりへの指導を充実させるためには全員が同時に受けるテストが必要だ」などとして、テストの結果を個別の指導に生かしていきたいという考えを示しました。









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■ 全国学力テスト 鳥取県全員参加…知事が方針 2010年1月14日 読売

 2010年度から抽出方式に切り替わる全国学力テストについて、鳥取県の平井伸治知事は14日、独自に全員参加を維持する方針を明らかにした。抽出調査の対象外の学校でテストを実施するための採点費用など約1000万円を県が全額負担する考えも示したが、全国で初めて実施した学校別・市町村別結果の情報公開を続けられるかどうかは未定としている。平井知事は「抽出調査では子どもの学力をしっかり把握できるか疑問だ」と述べた。

 文部科学省によると、福岡、沖縄両県も全員参加の方針を示しているという。
(2010年1月14日 読売新聞)






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■ 全豪1万校の「学力テスト」結果公開 政府が検索サイト 2010. 2.1 日経
   http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100201ATGM2904B01022010.html

 オーストラリア政府が新学年の始まりに合わせて全豪約1万校の小中学校、高校の学力テストの結果などを検索できるサイトを公開した。学校ごとの生徒数や教員数、出席率のほか、文法、計算など5教科の学校レベルが確認できる。

 サイト公開は学力向上に向けた取り組みの一環。公開初日には1日で200万を超えるアクセスがあった。ただ、テスト結果の数字だけでは各学校の実態を反映しているとはいえないとの批判もあり、教師組合が今年の学力テストのボイコットを示唆するなど反発も広がっている。(シドニー=高佐知宏) (12:15)








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■ 大阪府、独自で学力テスト…2011年度から 市町村別成績公開へ 2010.1.13 読売
   http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20100113kk03.htm

大阪府教委は、府内の全公立小・中学校を対象とする独自の学力テストを2011年度から実施する方針を決めた。10年度はテスト作成が間に合わないために実施を見送り、同年度予算案に問題作成などの費用約5600万円を盛り込む。全国学力テストの規模縮小に伴って、市町村別の結果が示されなくなることを受けた対応で、11年度から新たな方式で市町村別の成績を公開する。

 府教委によると、独自テストは小6の国語、算数、中3の国語、数学、英語を対象とし、市町村別、学校別に点数を集計。府教委が市町村別結果を公開できるようにする。

 テスト問題の作成や採点は、民間業者に委託する予定。11年度は採点や集計・分析のため約1億円の予算が必要と見込んでいる。

 全国学力テストを巡っては、文部科学省が10年度、全員参加から抽出方式に切り替えることを決定。点数の集計は都道府県別のみで実施し、市町村別、学校別の集計は行わないという。橋下徹知事は昨年11月、「学力向上には、市町村ごとの結果が示されることが重要」との考えを示し、府教委が独自テストを検討していた。
(2010年1月13日 読売新聞)









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■ 広島の16市町、全国学力テスト 抽出対象外でも参加  2010年1月19日 読売
   http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20100119kk05.htm
「学習状況把握のため」
広島など6市は未定

 文部科学省が2010年度から抽出調査に切り替える方針の全国学力テストについて、広島県内の大半の市町では、抽出対象にならなかった学校でも実施する意向であることが、読売新聞のアンケートでわかった。抽出対象校以外は不参加と決めているのは福山市のみで、16市町は対象校以外も参加、6市は未定とした。
                  ◆

 学力テストは小学6年と中学3年が対象で文科省はこれまでの全員参加から、一部の学校のみの抽出調査に切り替え、希望する場合は抽出調査の対象校以外の参加も認める方針。対象外の学校はテストの配布は受けられるが、採点などはそれぞれが独自に行わなければならず、各市町教委に判断が求められている。

 全国平均では小学校25・4%、中学校43・7%が抽出の対象。県教委によると、県内では小学校は540校中、25・4%にあたる137校、中学校は249校中、48・6%の121校が抽出対象となった。

 抽出対象校以外の参加について、竹原市は「市内各校の状況を指導改善に生かす」、府中市も「全国水準における各校の状況を把握する」とする。抽出対象校が1校もなかった坂町も「児童生徒の学力、学習状況の把握、分析のため」として、全校で参加する意向。一方、福山市は「自己採点で信ぴょう性に欠け、教職員に新たな採点業務を課してまで実施しない」と不参加の理由を説明する。

 希望調査への参加が未定なのは、広島、呉、三原、三次、大竹、廿日市の6市。三次、三原両市は「学校間の不公平感をなくすため」などと前向きに検討するとした。広島市は「児童生徒の数も多く、自主参加にかかる費用を予算化できるかどうかなどメリットやデメリットを含めて検討する必要がある」としている。
(2010年1月19日 読売新聞)








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■ 学力テスト全校参加を維持へ、山口の19市町教委  2010年1月21日 読売
   http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090512-691870/news/20100121-OYS1T00328.htm

新年度から一部の小中学校を対象にした抽出方式に変更される全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、県内すべての19市町教委が、抽出されなかった学校でもテストを実施し、全校参加を維持する方針であることが、読売新聞の調査でわかった。

 県内で国の抽出対象になったのは、小学校は全体の31・5%に当たる101校、中学校は同48・8%の80校。抽出は、文部科学省が「都道府県ごとに、ある程度正確なデータが取れる数」を過去の実績などを参考に決定している。阿武町では小学校2校のうち1校、中学校は2校とも抽出対象になる一方、2町では全く抽出校がないなど、市町によってばらつきも出ている。

 抽出に漏れた学校も希望すればテストに「自主参加」できるため、「子どもたちの学力や課題を把握して指導に生かすことができる」(山陽小野田市)、「全国的な比較ができ、客観的なデータが得られる」(柳井市)といった理由から、全市町教委が全校参加の意向を示している。

 ただ、自主参加の場合、採点や分析の費用は各自治体の負担となる。県教委義務教育課は「県教委から参加要請などは行っておらず、自主参加は各市町教委が判断した結果。県教委としての費用負担は厳しい」としている。

 全国学力テストは2007年度以降、過去3回は、小学6年生と中学3年生の全員を対象に実施していたが、新年度から全体の32%を抽出する方式に切り替わり、4月20日に予定されている。鳥取県は抽出校以外の費用を全額県が負担する方針を明らかにしている。

 一方、県教組などは「採点などで教員の負担が増え、子どもと向き合う時間が奪われる」として、抽出された学校以外のテスト参加を認めないよう県教委に求めている。
(2010年1月21日 読売新聞)








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■ 高知は「全国学力テスト」全員対象 知事が方針 2010.2.2 産経
   http://sankei.jp.msn.com/life/education/100202/edc1002021704003-n1.htm

高知県の尾崎正直知事は2日の記者会見で、全員対象から抽出方式に変更される平成23年度の全国学力テストについて「すべての子どもに全国の視点で平等に学力状況を知らせることが必要だ。関連予算を計上する」と述べ、抽出に漏れた学校に対して、同じテストを実施する方針を明らかにした。

 尾崎知事は「全市町村教委も希望しており、条件は整っている」と強調。県教育委員会が学力向上対策を講じていることを踏まえ「(学力テストを通じて)効果や改善点をきめ細かく把握する必要がある」と述べた。








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■ 【教育】学力テスト 抽出率にばらつき 対象外でも自主参加可能 2010.2.1 産経
   http://sankei.jp.msn.com/life/education/100201/edc1002010820001-n1.htm

全員対象から抽出方式になる全国学力テスト。抽出率は32%(小学校25%、中学校44%)だが、抽出対象外の学校も自主参加(希望利用)ができ、富山県のように全校が参加予定の自治体もある。

 抽出率は、都道府県別で東京(17・3%)など10%台がある一方、高知(57・6%)のように50%以上もあり差がある。統計処理上、母数にあたる学校数が多い所は抽出率が下がるほか、統計精度を上げるため昨年の学力テスト結果を参考に学力のばらつきが大きい都道府県はサンプル数を多くしたためだという。

 抽出対象外の学校も自主的に参加することができ、問題用紙は文部科学省から配布される。ただ採点などは学校に任される。

 各教育委員会は希望利用校をまとめているが、富山は15市町村の全公立小中学校が参加予定。東京はこれまでに市区町村の8割弱、学校数で半数ほどが参加予定で増える可能性があるという。また鳥取のように抽出から漏れた学校の採点や集計などの費用を県が負担する例もある。

                   ◇

 ■全国学力テストの都道府県別抽出率(%)

北海道24.7  青 森35.5  岩 手39.0  宮 城40.0  秋 田43.8  山 形34.5  福 島28.6  茨 城30.8  栃 木33.0  群 馬27.8  埼 玉18.4  千 葉24.1  東 京17.3  神奈川23.5  新 潟31.2  
富 山38.8  石 川40.7  福 井36.2  山 梨45.3  長 野21.6  岐 阜25.1  静 岡22.0  愛 知14.9  三 重36.2  滋 賀51.2  京 都41.4  大 阪18.9  兵 庫26.4  奈 良52.5  和歌山52.3  鳥 取48.1  島 根45.1  岡 山37.5  広 島32.7  山 口37.4  徳 島51.9  香 川55.2  愛 媛37.7  高 知57.6  福 岡27.0  佐 賀52.3  長 崎43.8  熊 本31.6  大 分49.3  宮 崎48.0  鹿児島37.3  沖 縄45.2  (公立小中計)








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■ 佐賀県立高入試 推薦廃止、全員に学力試験へ  2009年11月21日 読売
   http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090512-691870/news/20091121-OYS1T00261.htm
 県教委は、県立高校入試で学力試験を課していない推薦入試と、3教科のみに絞っている前期試験を統合して「特別選抜」(仮称)に改め、原則として全員に学力試験を課す方針を固めた。推薦入試は受験勉強をする必要がなく、学習意欲が低下すると指摘されていることなどを受けての対応。2012年度入試から導入する。

 県教委によると、現行の推薦入試は面接や調査書などをもとに合否を決定。前期試験の教科は後期試験より2教科少ない。09年度入試では約1300人が推薦、約300人が前期で合格。募集定員の減少などで、合格者全体(約6900人)に占める割合は上昇傾向にあるという。

 こうした状況について、学校現場などからは「推薦入試は生徒の学習意欲低下を招く」「入試制度が複雑で分かりにくい」などといった指摘があり、県教委は庁内で検討を重ねてきた。

 20日の定例教育委員会で、特別選抜は学力以外の資質や能力を重点的に評価するとし、学力を重視する後期試験を「一般選抜」(仮称)と位置づけることを提言。制度見直し後の募集枠や学力試験の実施方法などは検討課題とした。年内に素案をまとめる。

 推薦入試については、全国で廃止や見直しの動きが広がっており、県教委が全20市町の教委に問い合わせたところ、18市町教委が前期・推薦枠の縮減に賛成だったという。県教委教育政策課は「個性も評価するが、確かな学力もつけてほしいというメッセージを打ち出す必要があると判断した」としている。
(2009年11月21日 読売新聞)








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■ 生駒市 学テ結果開示へ、教育委員会了承…奈良  2010年1月30日 読売
   http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20100130kk02.htm


  07年度平均正答率など

 奈良県生駒市の定例教育委員会(中井公人委員長)が29日あり、市民から開示請求があった、2007年度全国学力テストの市立小中学校の平均正答率などを公開することを了承した。早ければ来週中にも請求者に開示される。市町村別の情報が公開されるのは、県内で初めて。

 開示されるのは、07年度の小学校と中学校のそれぞれ国語、算数(数学)の平均正答率や正答数など。08年7月、市民が情報公開請求したが、市教委は「競争を促すことにつながる」として、テストを受けた人数などは公表したが、平均正答率などは非公表とした。異議申し立てを受けて、市の諮問機関「市情報公開及び個人情報保護審査会」は開示するよう答申していた。

 この日の教育委員会では、大阪府教委が07、08年度の市町村別正答率などを開示していることや、10年度からテストが抽出方式となり、開示対象の市町村別データが集計されなくなることなどから判断した。

 市教委は「他の市町村にも影響が及ぶことが考えられ、開示請求があれば対応するが積極的には公開しない」としている。
(2010年1月30日 読売新聞)







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■ 学力調査、市町村名伏せ結果開示へ 京都府教委   2010年2月5日 朝日
   http://www.asahi.com/edu/news/OSK201002050069.html

京都府教委は5日、NPO法人から公開請求を受けていた2008年度の全国学力調査結果について、市町村名を伏せて成績の数値のみを開示すると発表した。昨年11月に府情報公開審査会が市町村別成績を開示するよう答申したが、府教委は「序列化で過度な競争が生じる恐れがある」として限定的な開示にとどめる。

 京都府城陽市のNPO法人行政監視機構(半田忠雄理事長)が08年、同調査結果の市町村別や、校名を除く学校別の成績開示を請求。府教委の非公開決定に異議を申し立て、審査した府情報公開審査会は「市町村別の成績を公開しても各学校がテスト対策に偏る可能性が高いとは認められない」と答申していた。

 府教委は来週にも、市町村の順番を順不同に並べて特定を避けるなどし、各自治体別の成績を公開する。これに対し、同機構は「府教委の決定は審査会答申を否定するものだ。取り消しを求めて行政訴訟を起こす」としている。







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■ 学力テスト、我が街も受けたい 「自主参加」の希望続々 2010年2月8日 朝日
   http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201002080117.html

文部科学省の全国学力調査は今春から従来の全員対象を転換して約3割を抽出するサンプル調査に切り替わるが、「抽出から外れても全校で受けたい」と手を挙げる自治体が相次いでいる。文科省が「対象外の学校も希望があれば問題を無償で提供する」としているためだ。

 こうした自主参加では採点や集計作業を自治体側が自らやらねばならないが、成績向上を求める保護者の強い声を背景に、継続的に学力を検証するために「従来通り」の実施に傾いているとみられる。

 県内の全市町村で「希望する」というのは福岡県だ。
「抽出調査の参加校だけで県内の学力を検証するのは不十分だ」という。

鳥取県も「求めているのは個々の学校、生徒の課題を見つけるためのデータで、全員調査でこそ意味がある」とし、県内の市町村に「ぜひ希望して」と呼びかける。両県とも、採点や集計の費用を県の予算に盛り込む考えだ。

 大阪市も「予算は未定だが、全校で参加したい」と利用を決めた。
学力向上プランの基準の一つが全国学力調査だったからだ。

 過去の学力調査で上位の常連になっている福井県も「なるべく希望を」と県内に呼びかけ、全小中学校が希望して参加することに。採点作業は各市町や学校に委ねるが、集計、分析のためのソフトを県教委で作って配る予定だ。「国などの結果と照らし合わせてもらうため」という。

 一方で、参加を希望しない自治体もある。
札幌、横浜、浜松の各市は市独自の学力調査を別途やっているため必要性が薄いという考えだ。神戸市は採点、集計などの負担がネックで希望しないという。


 東京都は2千近い公立小中学校の意向を聞いたが、希望するという回答は小学校で54%、中学校では53%にとどまったという。都教育委員会としては予算措置が間に合わず、採点や集計を業者に委託できないといい、「現場の先生に統一した採点や分析を求めるのは厳しい。できればお願いします、としか言えない」という。

茶の水女子大学の耳塚寛明教授(教育社会学)は「記述式問題は採点で迷うことが多く、学校の先生に任せると相当な負担増になる。採点基準を明確にし、統一性をとらないと信頼できる比較はできない」と話す。(中村真理子、井上秀樹、上野創)

                 ◇

 全国学力調査
小6と中3に毎年4月、国語と算数・数学の2教科で実施するもので、2007年度に始まった。3回目の09年4月は約234万5千人が受けた。文科省は「教育委員会や学校が、全国との関係で自らの教育施策の問題を把握するため」としてきたが、「50億円以上の巨費を投じて全員を調べる必要があるのか」「地域や学校の点数競争になっている」との批判があり、政権交代によって抽出方式に転換することが決まった。










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■ 岡山県が独自の学力テスト 中1を対象、平成23年度から 2010.2.19 産経
   http://sankei.jp.msn.com/life/education/100219/edc1002191048000-n1.htm

 退職教員を教員の研修に派遣し指導力向上を図る「教科指導の匠活用事業」に393万円を計上したほか、県内の中学1年全生徒を対象に平成23年から県独自で学力テストを行う「学力・学習状況調査事業」に1298万円、8月開催予定の「全国中学校体育大会」に1980万円を充てた。

 一方、家庭教育支援事業の「子育ち・親育ち応援事業」はこれまでの国庫負担割合が大幅に減額された影響で前年度の1515万2千円(国庫負担分約1400万円)から、今年度は465万円(同約126万円)に大幅減額された。












     タグ: 学力テスト
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◆  学力テスト関係  (受けたい 「自主参加」の希望続々 2010.2 朝日) 
● オーストラリア 全豪1万校の「学力テスト」結果公開 政府が検索サイト
● 鳥取県は、全国学力テストの、学校別 平均点まで公開している
◆ 記事リンク集  「全国学力テスト」 「高校入試を学力重視へ」
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● 公教育が子供に学力を身につけるようになる 12の方策
● 高校入試 学力点重視の県、続々。  入試が学力点重視になると日教組が弱る
● 「全国学力テストの全員参加 県内実施」で、身近な社会主義をぶっつぶそう
● 義務教育に関しては 市町村の教育委員会が すべて権限を持っている。
● 橋下徹 学力テスト平均点が非開示だったのは教員の政治闘争に利用され、教育現場が混乱していたから。
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● 参院議員・山谷えり子  「教育再生」止めてはならぬ 2009.11.15 産経新聞
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● 知事を目指す方へ  教育委員の力は こんなに大きい
● 地方選の公約 3つの視点 「広い層」・「深める層」・「強い層」
● リ04 全国 学力テストの新聞記事の資料
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● 全国 学力テストが小・中学校を変える。 橋下知事がんばれ!
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■ 【主張】全国学力テスト 授業向上こそ最大の狙い 2009.4.23 産経
 http://sankei.jp.msn.com/life/education/090423/edc0904230256000-n1.htm

 小、中学生の全国学力テストが行われた。復活して3回目で、これまで参加していなかった愛知県犬山市も加わった。成績は8月にも公表されるが、市町村や学校別も積極的に公表し、学力向上に生かしてほしい。

 成績の市町村別公表には依然、賛否がある。
秋田県の佐竹敬久新知事は「あえて公表する必要はないとの方針だが賛成できない。

 本来、教育委員会や学校は自らが積極的に成績を公表し合うのが筋である。

近隣の自治体や学校などと比べることで弱点が分かり、より良い指導法を学べる。

 大阪府の橋下徹知事秋田県の寺田典城前知事らが昨年(2008)、市町村別公表に踏み切ったのは、各教委が自らの成績を明らかにしない消極姿勢に業を煮やしたからだ。

 学力テストは入試問題と違い、難問が出るわけではない。

きちんと授業を受けていれば、大半はできていい問題が出題される。

「序列化や過度の競争を招く」と心配する性格のテストではない。


 昭和30年代に行われた学力テストでは、教師への勤務評価などを嫌う日教組が激しい反対闘争を展開し、全国規模で学力を把握する手段がなくなった。

 学力テストの再開は、ゆとり教育による学力低下への批判が背景にある。

だが評価を嫌い、横並びを好む体質は日教組だけでなく、いまも教育界には根強く残る。

全国学力テストを不要だとする意見もあるが、競争や評価を嫌うだけでは問題は解決しない。

 過去2回の結果をみると、都道府県別で上位と下位には差があった。市町村や学校によっても平均とかなり離れている例がある。

 授業のやり方に問題はないか、教委や学校の取り組みは十分か、比較・分析しなくては改善策も生まれてこない。家庭との連携も欠かせない。市町村別の結果などは保護者も知りたい情報だ。

 秋田県の例では、大都市と違って塾のない山間部の学校が学力向上に成果をあげ、指導法が注目された。これも市町村別成績の公表で分かったことである。

 今回は、実生活を題材にした文章から情報を読み取り、考えを書く問題が目立った。新学習指導要領でも重視される内容だ。

 日本の子供たちの弱点とされてきた思考力や表現力をいかに育てていくか。

教師は授業のやり方をいま一度見直し、指導力も競い合う中で工夫してほしい。






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■ 保護者の7割が公表賛成 全国学力テストの学校別結果 2009.6.5 産経
 http://sankei.jp.msn.com/life/education/090605/edc0906051834003-n1.htm

 小学6年と中学3年を対象に文部科学省が実施している「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の学校別結果について、保護者の67・3%が公表すべきと考えていることが5日、政府の規制改革会議で報告された調査結果で分かった。

一方、市区教育委員会は86・7%が公表すべきではないと回答、「過度の競争」を懸念して学校の自主的公表以外を認めない文科省の方針を支持しており、保護者と行政側との意識ギャップが浮き彫りになった。


 保護者が学校別成績の公表を求める理由は
「学力向上は学校(教員)の責務だから」が56・8%で最も多く、

他に「学校選択のための基本情報」「説明責任を果たすために公表は当然」など。
公表すべきではないとする回答は10・5%。

 都道府県・政令市の教委で公表すべきではないとする回答は65・1%で、市区教委を下回り、大阪府や鳥取県など公表に積極的な知事がいる現状を反映した。

 規制改革会議は昨年12月の第3次答申で「多大な公費に見合う情報が国民に公開されていない」と指摘。今回の調査で指摘が裏付けられたとしている。一方、塩谷立文科相は同日、「公表した場合の弊害を保護者がどれだけ理解しているか疑問。学校や教委は説明して理解してもらう必要がある」とコメントした。

 アンケートは1~2月、小中高の保護者2200人と教委を対象に実施。市区教委の回答率は89・3%、都道府県・政令市教委は98・4%だった。








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 【解答乱麻】教育評論家・石井昌浩 学力テスト継続の意義 2009.5.3 産経
 http://sankei.jp.msn.com/life/education/090503/edc0905031850001-n1.htm

 43年ぶりに復活した全国学力テストの3回目が4月21日実施された。「教育理念に合わない」と過去2回とも不参加だった愛知県犬山市が参加に転じ、国公立は全校実施となった。

 ところで、「全員一律一斉は無用だ」「一斉の目的が見えない」「1回50億円もかけるのはムダ」などと主張する一部マスコミの論調には、全国学力テスト反対へ世論を誘導しようとする意図が見え隠れする。

 ある新聞は、調査前日、「東京都のある私立中は過去2回は参加したが、今回は当日に授業参観があるため不参加に」と報じ、「4月は行事が詰まっている。参観日は前から決め、保護者にも伝えていた」と校長の話を伝えている。

 全国学力調査は、地方教育行政法第54条2項の規定に基づき文部科学省が教育水準の維持向上を図るために実施する調査である。授業参観を優先させる校長の判断はどこか変だと思う。

 またある新聞は、私立の参加率が低下して5割を切ったことを理由に、国公立も半分程度の抽出調査にすべきと提案している。公教育とは私立学校も含めて成り立つものだ。私立小中学校も全員参加が筋ではないのか。心得違いである。

 1回50億円以上の経費をかけて実施するなら、教員の人件費に回せとの主張は、一見もっともらしく聞こえるが、ことの軽重を見ることのできない暴論だ。国全体の財政支出の中で、50億円がどれ程の意味を持つ金額であるかを冷静に判断すべきだろう。

 一昨年43年ぶりに復活した全国学力テストの意義について考えるとき、実施後数年足らずで中止となったかつての状況を思い起こす必要がある。

 昭和36年に開始された全国学力テストに反対する日教組は、教育内容に行政権力が介入することは教育基本法に定める「不当な支配」に当たるとして、それに先立つ勤務評定反対闘争と絡めて「学力テスト反対闘争」を日本全国で展開した。昭和39年、文部省は、全国一斉学力調査を悉皆(しつかい)調査から20%の抽出調査へ規模を縮小し、事実上の中止を決定した。中止理由については、さまざまな言い方がされるが、結局のところ文部省が日教組の「学テ闘争」に屈したのである。

 今も、もっともらしい理屈の反対論が繰り返されている。「3回目の調査で全国の学力水準や格差の実態が把握できたはずだ。事実、1回目と2回目は、ほぼ調査結果が固定化しているではないか。毎年50億円もの費用をかけて実施するまでもない。悉皆調査をやめて抽出調査にせよ」という抽出調査転換論は、見直しを装いつつ、本当は調査の廃止が狙いなのだ。

 国の教育政策の基礎として継続的で精密な全国データを持つ必要がないとでも言うのか。無責任な話だ。

 文科省は、学力調査見直し・不要論の主張に惑わされてはならない。

 悉皆調査継続の意義は、授業改善の取り組みを促し、子供たちに知識と応用力を兼ね備えた学力を身につけさせることにある。





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2010/02/22(月) 10:05 | URL | 学力テスト #-[ 編集]
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■ 全国学力調査、学校別集計とりやめ 市区町村別も 2009年12月29日 朝日
 http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY200912280479.html

文部科学省は28日、来年4月20日に実施する次回の全国学力調査について、市区町村や学校ごとの成績を集計しないことを決めた。小6、中3の全員を対象にした従来の調査では、他校に負けずに好成績をとれるよう事前にテスト対策をする学校も出ていた。だが、来年度からは対象を大幅に減らして3割の無作為抽出に切り替えるため「市区町村別、学校別と細かく成績を集計する意味があまりなくなった」としている。

 ただし、文科省は、各都道府県が、参加自治体から同意を得てデータを集め、成績を独自集計することは可能としている。また、都道府県別の成績については従来通り集計、公表する考えだ。




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■ 全国学力テストは4月20日に 3校に1校で抽出実施 2009.12.28 産経
 http://sankei.jp.msn.com/life/education/091228/edc0912282059002-n1.htm

 文部科学省は28日、小学6年と中学3年を対象に全員参加から抽出方式に切り替えて行う来年度の全国学力テストの実施要領を決定し、各都道府県教育委員会に通知した。抽出率は小学校が25・4%、中学校が43・7%で全国平均は31・6%。来年4月20日に実施する。

 抽出率は各都道府県の傾向を適切に把握できるよう都市部は低めに、地方は高めに設定され、小中平均で最高は高知の57・6%、最低は愛知の14・9%と差がつけられた。抽出対象外の学校も希望すれば参加でき、各自治体は来年1月15日までに文科省に回答する。

 同テストは今年度まで3年連続で全員参加で行われたが、政権交代後の概算要求で40%の抽出方式に転換。行政刷新会議の事業仕分けでさらに縮減を求められていた。予算は33億円で、今年度の58億円から大幅に削減された。




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2010/02/22(月) 10:07 | URL | 学力テスト #-[ 編集]
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