◆大阪市の生活保護記事。 橋下知事の府市効率化を拒む平松邦夫市長

2010.5.9 自分用資料


   大阪市の生活保護に関する記事

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■ 生活保護予算、地方自治体の財政圧迫 補正総額4倍に 2010.2.12 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110362.html
 
   S記事「生活保護予算、地方自治体の財政圧迫 補正総額4倍に」よりTKY201002110372_convert_20100213091819
   
1年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。
大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。」
人口1千人に占める生活保護者の割合を示す「保護率」を調べると、最も増えたのはやはり大阪市。 新年度は一般会計予算の2割近くをあてる考えで、担当者は「生活保護で市の財政が破綻すると言っても過言ではない状況」


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■ 大阪市に生活保護申請流入 1割が別の自治体から  2010.2.9 朝日
   http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK201002090064.html
   S記事「大阪市に生活保護申請流入 1割が別の自治体から」よりOSK201002090066_convert_20100213095120
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■ 「生活保護、大阪市が受けやすい」転居、不正受給容疑 2010.2.11 朝日
   http://www.asahi.com/national/update/0211/OSK201002100214.html
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■ 「大阪生活保護受けやすい」 他の自治体が勧める     2010.2.9 読売
   http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100209-OYT1T00624.htm?from=main4
最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが15人、府内自治体で12人いた。 大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。
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■ 生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ  2010年1月26日 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0125/OSK201001250152.html
大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。昨年(2009年)11月現在の受給者は13万5507人で、市民の20人に1人の計算。保護費は10年度当初予算で過去最高の2888億円(うち市負担分722億円)となり、一般会計の歳出の17%を占める見通しだ。
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大阪市は 市民20人に1人が生活保護。13万人2888億円 歳出17% 2010.1.30 青空と麦穂
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  橋下徹府知事の府市業務の効率化
  の呼びかけと 平松邦夫市長

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■ 「橋下党」今春にも結成…大阪府市再編支援   2010年2月2日 読売
   http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100202-OYT1T00754.htm?from=top
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■ 橋下知事、豆まきで宣戦布告「鬼は大阪市長」   2010.2.1 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100201/lcl1002011155003-n1.htm
橋下知事「今、大阪は元気がなく、福を与えきれていない。世界に勝てるように府と大阪市を壊して新しい大阪を作りましょう」 豆まきの後、報道陣から「知事にとっての鬼は?」と尋ねられると、平松市長の名をあげ「大阪全体のことを考えていない。考え方がおかしいと感じ取ってもらい、早く一緒に福になってもらいたい」と話した。

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■ 大阪府・市再編で初の直接対決 気を付けよう しゃべるばかりの 徹ちゃん 
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100128/mca1001282259036-n1.htm 2010.1.28 産経
■ 橋下知事「大阪市長とかみ合わない」府市再編巡り議論  2010年1月18日 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0118/OSK201001180049.html
■ 破綻危機でも 横浜の次に高給 
  大阪市長 や 市議 の給料 据え置き   2010.1.26 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100126/lcl1001261321004-n1.htm 
■ 大阪市長ボーナス396万、市議269万、係長111万…総額350億円 2009.12.10 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091210/lcl0912100847001-n1.htm
■ いまなお“ぬるま湯体質”大阪市 処分受けても賞与査定は標準以上 
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100110/lcl1001100039000-n1.htm 2010.1.10 産経
■ 大阪市職員の通勤手当 不適正受給は300人超   2010.1.21 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100121/lcl1001212331003-n1.htm
■ 大阪市の生活保護費返還請求、7億8千万円が回収不能に 2009.12.22 産経  
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091222/lcl0912220015000-n1.htm
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          リンク切れ、記事削除のときの自分用控え


   大阪市の生活保護に関する記事 
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■ 生活保護予算、地方自治体の財政圧迫 補正総額4倍に 2010.2.12 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110362.html

   S記事「生活保護予算、地方自治体の財政圧迫 補正総額4倍に」よりTKY201002110372_convert_20100213091819

生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費(扶助費)を確保するため、補正予算の編成に追われている。

朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計73自治体を取材したところ、受給者総数はこの約1年間に8万世帯、10万人以上も増え、69自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ(予定を含む)。総額は前年度の約4.2倍の1384億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。

 朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の2008年12月から09年12月の1年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。 昨年12月現在、10万5474世帯、13万6617人で、それぞれ約1万5千世帯、約1万8千人増えた。
大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。
増加世帯数では、以下、名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市の順で、上位10位はすべて指定市が占めている。

 人口1千人に占める生活保護者の割合を示す「保護率」を調べると、最も増えたのはやはり大阪市で6.59ポイント増の51.29。
次いで、東京都豊島区(4.5ポイント増の24.0)、同墨田区(4.2ポイント増の28.45)、北九州市(3.58ポイント増の19.63)、名古屋市(3.49ポイント増の16.75)と続く。増加の理由を豊島区は「池袋という大きな駅と繁華街がある。人が集まりやすい上、安く寝泊まりできるネットカフェも多い。職を求めて来たものの見つからず、そのままとどまり、生活保護を申請する例も目立つ」。他市区も同じような傾向があるという。

 73市区のうち64市区は、すでに生活保護関連の補正予算を組み、大阪や横浜、北九州など5市区は近く編成の予定だ。64市区中、最高額は名古屋市の105億円で、福岡市(99億円)、札幌市(78億円)、さいたま市(44億円)、京都市(42億円)も多額を計上した。

 名古屋市は08年4~10月の受給者数を元に今年度予算を組んだが、「予測を大きく上回ってしまった」。また、大阪市は今月末の市議会に諮る予定で、規模は「当初予算の約1割」としている。単純計算では約240億円で、当初予算分を合わせた今年度の生活保護費の総額は過去最多の約2700億円。新年度は一般会計予算の2割近くをあてる考えで、担当者は「生活保護で市の財政が破綻(はたん)すると言っても過言ではない状況」と話した。(井手さゆり、小川弘平)








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■ 大阪市に生活保護申請流入 1割が別の自治体から  2010.2.9 朝日
   http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK201002090064.html

   S記事「大阪市に生活保護申請流入 1割が別の自治体から」よりOSK201002090066_convert_20100213095120

 全国の市町村で最も多い約13万人の生活保護受給者がいる大阪市は9日、昨年(2009年)12月に受給を申請した2816人のうち、1割近い274人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。

 同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。

 市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。 また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に(申請に)行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。

 市は2009年4~12月に市外から受給申請した人のうち27人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。 だが協議は進まず、「早急に保護が必要」と判断し、大半は受け入れたという。

 27人の内訳は大阪府内が12人、九州や四国など府外が15人。市の聞き取り調査に対し、相談に行った自治体の担当者から「大阪市西成区に行けば申請が認められやすい」と聞いたり、大阪までの片道運賃を渡されたりした、などと説明したという。市はこうした事態が今後判明すれば、自治体名の公表も検討する。

 同市西成区のあいりん地区にある市立更生相談所では、昨年12月に受け付けた生活保護の相談者165人のうち約4割の68人が、3カ月以内に市外から訪れた人だった。

 大阪市では08年末ごろから生活保護受給世帯が急増。09年12月で10万5474世帯の13万6617人が受給しており、市民の20人に1人にあたる。保護費は10年度当初予算で、過去最高の2888億円(うち市の負担分722億円)に上る見込みだ。

 市は「働ける人には働いてもらう」ことを原則に、働けない事情がない20~50代の受給者に対し、10年度は放置自転車撤去などで100人を優先的に臨時雇用する。一方、ハローワークでの求職活動や職業訓練を義務化し、拒否した場合の生活保護申請の却下を認めるよう国に求める。

 また貧困ビジネス対策として、▽敷金ゼロの物件に対して敷金として支払われてきた保護費の一部は支給しない  ▽敷金の上限は大阪市の単身者の場合、現在の29万4千円から16万8千円にする――ことなどを国と調整する。









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■ 「生活保護、大阪市が受けやすい」転居、不正受給容疑 2010.2.11 朝日
   http://www.asahi.com/national/update/0211/OSK201002100214.html

 大阪府警は10日、大阪市住吉区我孫子東3丁目の無職飯沼斉(ひとし)(47)と妻でフィリピン国籍のパート社員アイ(30)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、大阪地検が同罪で起訴したと発表した。 住吉署によると両容疑者は2008年4月~09年12月、アイ容疑者に月8万~10万円の収入があるのに、無収入としたうその収入申告書を市に提出、生活保護費計約103万円をだまし取った疑いが持たれている。

 同署によると両容疑者は「受給した金のうち月3万円はフィリピンの実家へ仕送りし、残りは生活費に充てた」と容疑を認めているという。 飯沼容疑者は知人に住吉区は生活保護費が受けやすいと聞いて07年10月、堺市から同区へ引っ越し、すぐに受給を申請した。 昨年12月、この知人が別の事件で府警の聴取を受け、飯沼容疑者の不正受給が発覚。 大阪市が今月3日、府警に告訴していた。

 大阪市によると、ケースワーカーが2カ月に1度家庭訪問し「(アイ容疑者は)働いているのでは」と再三問いただしたが、飯沼容疑者は「日本語を習いに行っている」などと説明。収入は他人名義の口座に振り込ませていたため、市側は気づかなかった。

 市は昨秋、プロジェクトチームを設置して生活保護費の不正受給の実態を調査。
(2)月9日、昨年(2009年)12月の申請者の1割が、半年以内に市外から来て申請していたとの調査結果を公表している。









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■ 「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める 2010年2月9日 読売
   http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100209-OYT1T00624.htm?from=main4
 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

 昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。
最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。
(2010年2月9日12時36分 読売新聞)









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■ 生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ  2010年1月26日 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0125/OSK201001250152.html

 全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は25日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。

 一定期間は3~5年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は2006年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。

 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない20~50代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。

 また、業者が保護費の大半を家賃などとして吸い上げる「貧困ビジネス」に対抗するため、保護費として家賃分の住宅扶助を出す代わりに市営住宅の空室を提供することも検討しているという。

 大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。
昨年11月現在の受給者は13万5507人で、市民の20人に1人の計算。保護費は10年度当初予算で過去最高の2888億円(うち市負担分722億円)となり、一般会計の歳出の17%を占める見通しだ。

 平松市長は「(働けるのに)たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、大阪市から出て行ってくれ」と語った上で、「雇用創出は市の負担になる難しさがあるが、手をこまねいている時ではない。提案を次々突きつけないと、国が本当に生活保護行政を変える気にならない」と述べた。
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  橋下徹府知事の府市の効率化の呼びかけと
  平松邦夫市長

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■ 「橋下党」今春にも結成…大阪府市再編支援   2010年2月2日 読売
   http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100202-OYT1T00754.htm?from=top

 大阪府の橋下徹知事が提唱する府と大阪市の再編構想に賛同する府議らが、超党派で〈橋下党〉ともいえる府議会内新会派の結成を目指していることがわかった。

 今春にも20人前後で旗揚げする見通しで、メンバーらは「知事の改革を応援したい」としている。

 橋下知事の府庁舎移転構想などに同調してきた「自民党・維新の会」(6人)、「自民党・ローカルパーティー」(5人)の2会派の府議が中心メンバー。自民党(38人)、民主党(24人)の両会派や無所属系会派(6人)に所属する議員にも参加を呼びかけており、数人が前向きな意向を示しているという。

 橋下知事は、来年の統一地方選に向けて府市再編を公約に掲げる政治グループを発足させる意向を表明しており、新会派が受け皿となる可能性が高いとみられる。参加を決めた無所属府議の1人は読売新聞の取材に対し、「大阪の浮上には府市再編が必要。知事が動き出した今しかチャンスはない」と話している。
                (2010年2月2日15時43分 読売新聞)








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■ 橋下知事、豆まきで宣戦布告「鬼は大阪市長」   2010.2.1 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100201/lcl1002011155003-n1.htm

 3日の節分を前に通天閣(大阪市浪速区)で恒例の「福豆まき」が1日、行われた。特別ゲストとして招かれた大阪府の橋下徹知事は府と大阪市の再編構想をめぐって対立する平松邦夫市長を「鬼」に見立て、展望台などから落花生を勢いよくまいた。

 今年で54回目。用意された豆は約120キロで、橋下知事らは地上約100メートルの屋上や玄関前で「鬼は外、福は内」と威勢よく豆をまいた。

 玄関前で、橋下知事は「今、大阪は元気がなく、福を与えきれていない。世界に勝てるように府と大阪市を壊して新しい大阪を作りましょう」と呼びかけ、観光客らに豆をふるまった。

 豆まきの後、報道陣から「知事にとっての鬼は?」と尋ねられると、平松市長の名をあげ「大阪全体のことを考えていない。考え方がおかしいと感じ取ってもらい、早く一緒に福になってもらいたい」と話した。

 また、府市再編の具体的な構想は「予算編成が終わってから4月か5月には示したい」と明かした。豆まきには今宮戎神社(大阪市浪速区)の福娘らも参加した。

  lcl1002011155003-n1濃い霧が覆う中、通天閣屋上で豆まきをする橋下徹大阪府知事(右)=1日午前、大阪市浪速区(鳥越瑞絵撮影)



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■ 「大阪に福よ来い」橋下知事 通天閣で豆まき  2010年2月1日 朝日
   http://www.asahi.com/national/update/0201/OSK201002010041.html

 3日の節分を前に、大阪市浪速区の通天閣で1日、恒例の「福豆まき」があった。
54回目の今年は、初めて大阪府知事が参加。 橋下徹知事がOSK日本歌劇団や今宮戎神社(同区)の福娘と一緒に、高さ100メートルの展望台屋上から「鬼は外、福は内」と落花生を放り投げた。

 豆まきの後、橋下知事は願いごとについて「府と大阪市の再編。市民、府民を全部一緒にする」と持論をアピールした。報道関係者から「今年の鬼は?」と問われると、「平松(邦夫・大阪)市長。(自分にとっての)福になってもらって、仲良く一緒になる」と語った。





 
  


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■ 大阪府・市再編で初の直接対決 気を付けよう しゃべるばかりの 徹ちゃん 
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100128/mca1001282259036-n1.htm 2010.1.28 産経

大阪府・市の再編構想をめぐり対立を深める橋下徹知事と平松邦夫市長が28日、堺市内で開かれた竹山修身堺市長の後援会の新年パーティーに出席、公式の場で再編構想に関する初の“直接対決”となった。「大阪を1回解体しよう」とする橋下知事に対し、平松市長は「バトルするつもりはない」と冷静に対応。「気を付けよう しゃべるばかりの 徹ちゃん」と自作の“川柳”を詠んでけむに巻くなど、議論はかみあわなかった。

堺市内のホテルで開かれたパーティーで持論を繰り広げる大阪府の橋下徹知事。右は大阪市の平松邦夫市長=28日夕mca1001282259036-p1
 堺市内のホテルで開かれたパーティーで持論を繰り広げる大阪府の橋下徹知事。
 右は 大阪市の平松邦夫市長=28日夕


 橋下知事は先にあいさつに立ち、「大阪が(世界の大都市に)負けているのは行政の区切りに乗っかっているから。1回ぶち壊して、白い画用紙の上に新たな大阪を描き上げよう」と持論を展開した。

 続いてマイクを握った平松市長は、橋下知事の言動を皮肉った“川柳”を披露して会場をわかせた。府市再編構想に対しては、これまでの府や関西の政令市との連携を強調し、「私は(基礎自治体との)水平連携をしっかりと固める。知事には大きい関西州をつくっていただきたい」と牽制(けんせい)した。

 2人は壇上で握手したものの、退席後はそれぞれ報道陣に批判をぶちまけた。
橋下知事は「平松さんは大阪市を前提に考えている。目指す方向性は一致していない」。平松市長も「大阪市は簡単に解体できるものではない。知事にはほかにやってほしいことが山ほどある」と譲らなかった。2人は2月中旬に公開の場で意見交換するという。







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■ 橋下知事「大阪市長とかみ合わない」府市再編巡り議論  2010年1月18日 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0118/OSK201001180049.html

大阪府の橋下徹知事は18日、自ら提唱している府と大阪市の再編について、平松邦夫市長と4時間にわたって意見交換をしたことを明かし、「前提が異なり、もうかみ合わないなと思う」と述べた。 関係者によると、知事と市長は15日夜、大阪市内で会食。知事は「3時間以上話した。電話でも1時間近くやった」と明かした。知事は、意見交換した平松市長の考えについて「今の大阪市役所を前提に物事を考え、基本的に問題がないと思っている。(広域行政は)政令指定市が連携を取ることで何とかなるという発想」と分析。来春の統一地方選に向けて府市再編を目指す政治グループを立ち上げる知事の構想についても、「おそらく平松市長の理解は得られないと思う」と語った。 平松市長は「大阪市役所に問題がないとは思っていないし、言ってもいない。かみ合わないのはかみ合わなくていい。いがみ合わない形で、いい方向が見いだせれば。大阪が地域主権のモデルになるよう、粘り強く話していきたい」と話した。








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破綻危機でも 横浜の次に高給 
 大阪市長や市議の給料 据え置き
 2010.1.26 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100126/lcl1001261321004-n1.htm 

 大阪市 特別職 報酬等審議会(会長=金児曉嗣・大阪市立大学長)は26日、市長と副市長、市議の給料・報酬額を現行のまま据え置くのが適当とする答申を平松邦夫市長に提出した。 市長の給料と市議の報酬は、自主カット後の額を比較しても全国の18政令市では横浜市に次いで2番目に高い。
深刻な財政難の中で、特別職の報酬・給料額を高水準のまま据え置くことは議論を呼びそうだ。

 大阪市長の給料月額は150万円(自主減額後135万円)で、副市長は119万円(同107万円)、市議の報酬月額は102万円(同96万9千円)。市長と副市長は平成20年2月から10%(同月のみ20%)、議員は21年4月から5%を自主的に減額している。

 大阪市では景気悪化により22年度の市税収入が前年度比319億円(5%)のマイナスとなる見通し。また、累積赤字の増加で27年度には「財政再生団体」に転落する可能性があるとの予測も公表している。審議会は給料・報酬額の据え置きについて「厳しい社会経済情勢だが、大阪市の特別職の果たすべき職責の重大さなどを勘案した」としている。








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■ 大阪市長ボーナス396万、市議269万、係長111万…総額350億円 2009.12.10 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091210/lcl0912100847001-n1.htm

 大阪市は10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)を支給する。特別職の支給額は平松邦夫市長が396万4950円、副市長は314万2590円。議員は269万2800円で、一般職員(3万9098人、平均年齢42・7歳)の平均支給額は88万5461円。支給総額は約350億円で前年度に比べ約23億円減った。

 一般職員の平均支給額は、標準評価で局長202万円▽部長176万6千円▽課長154万8千円▽課長代理140万円▽係長111万3千円▽係員74万3千円▽技能労務職(現業職員)81万3千円。







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■ いまなお“ぬるま湯体質”大阪市 処分受けても賞与査定は標準以上 
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100110/lcl1001100039000-n1.htm 2010.1.10 産経

 大阪市が先月支給した冬のボーナス(期末・勤勉手当)の勤務査定で、5段階評価のうち下位2段階の判定を受けた職員が、全体(約3万7千人)のわずか0・08%にあたる31人にとどまっていたことが分かった。一方で昨年から今年度までに懲戒処分や降格などの分限処分を受けた職員は2千人を超えており、処分を受けながら標準以上と評価された職員が多数いたことになる。大阪市はかつて職員厚遇問題で世間の批判にさらされたが、いまだ“ぬるま湯体質”が残っているようだ。

 市によると、職員の勤務査定は1年間の実績について、所属部署の管理職らが5点満点で評価。この点数をもとに課長代理級以上は平成18年冬から、S(特に優秀)▽A(優秀)▽B(良好)▽C(良好でない)▽D(特に不良)の5段階、係長級以下は19年冬からA、B、C、Dの4段階に分けてボーナスの支給割合に差をつけている。

 5段階の場合、支給額は最高のSと最低のDの間では局長級(標準支給額202万円)で約40万円、課長級(同154万円)は約30万円の差が出る。また、点数は年1回の昇級にも反映される。

 市の今冬のボーナス平均支給額は88万5461円(前年比3万6042円減)。査定方法が異なる教員を除く職員約3万7千人のうち、Sは232人で、次いでAが1万4487人、Bが2万2198人だったが、Cは22人、Dは9人にとどまった。中でも水道局(1906人)ではC、Dはわずか1人、病院局(1860人)ではいずれもゼロだった。

 一方、昨年11月末までで今年度に懲戒処分を受けた職員(教員も含む)は停職19人、減給29人、戒告24人で、免職9人を除いても計72人。さらに、昨年度、勤務実績の不良などを理由に、降格や休職などの分限処分を受けた職員は約2千人に上っている。

 市が現在の勤務査定を導入して以降、下位2段階の人数はほぼ同じ水準で推移している。しかし、同様に勤務成績に応じてボーナスに差を付ける制度を導入している横浜市では、部長級以下は5~3段階で評価。標準より下のランクは全体の10~5%の職員が当てられる仕組みで、大阪市との差が際立っている。

 大阪市の人事担当者は「職員は懲戒処分を受けても、普段の勤務成績が対象となる勤務査定に直接反映されず、別の規定に基づきボーナス・昇給に影響する仕組みになっている。ただ、勤務査定の下位段階の人数は確かに少なすぎ、甘い点があるのは否定できない。今後改善が必要だ」と話している。




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■ 大阪市職員の通勤手当 不適正受給は300人超   2010.1.21 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100121/lcl1001212331003-n1.htm

 大阪市が昨年5、6月分の職員の通勤手当を内部監察した結果、300人超の職員に認定された通勤区間の定期券を購入していないなどの不適正受給が発覚していたことが21日、分かった。市は調査を継続して正規の額との差額を返還させ、悪質な場合は職員を処分する方針。

 内部監察は昨年7~11月、市立学校園の教職員を含む全職員5万1600人を対象に抜き打ちで実施。その結果、5月分は受給者4万3897人のうち348人(0.8%)、6月分は4万3870人のうち333人(同)で不適正受給が確認された。

 購入した回数券やICカードの利用回数が規定に達していないケースや、自転車などを利用して実際には定期券を購入していないケースなどが判明した。

 内部監察では、自転車やバイク、車による通勤を届け出ていなかった職員も435人確認された。





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■ 大阪市の生活保護費返還請求、7億8千万円が回収不能に 2009.12.22 産経  
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091222/lcl0912220015000-n1.htm

生活保護受給者が受給後に保険金などの収入を得たり、収入を隠して不正に保護を受けたりしたとして大阪市が返還請求した債権のうち、約7億8千万円が時効(5年)となり、回収不能となっていたことが21日、分かった。市が督促・催告などの時効中断措置を怠ったためで、市公正職務審査委員会は同日、市に適切な債権の管理や回収システムの構築を勧告した。

 市は平成20年度決算で、生活保護に関する債権約54億4千万円のうち、15年度以前に発生した債権4375件約7億8千万円について、時効が成立したとして債権放棄を行った。

 同委員会が調査したところ、17の区役所保健福祉センターなどで、生活保護が廃止されたケースについて、担当職員の多忙や受給者の転居先不明などを理由に時効中断措置を一部で怠っていたことが判明。さらに18年5月以前に11のセンターが、未収債権が残ったままの元受給者に関する書類を、保護廃止から5年後に廃棄していたことも分かった。

 生活保護に関する20年度の債権のうち未収債権は約27億8千万円。21年度以降には約33億円が新たな債権として上積みされる見込みだが、これまでの実績からみて回収できるのは一部にとどまる見通しという。

 同委員会は「生活保護受給者という事情を考えると、債権回収に一定の限度があるのは理解できる。ただ、不正受給者に対しては厳しく回収を進めるべきで、今回のケースは極めて遺憾だ」としている。







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■ 橋下知事のボーナス153万円  2008.6.28 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080628/lcl0806280034000-n1.htm (産経 削除)

 大阪府と大阪市は27日、夏の期末・勤勉手当(ボーナス)の支給額を発表した。
橋下徹知事の支給額は153万4680円。今年2月に就任し、対象の在職期間が短いうえ、財政難で30%カットを実施しているため、本来の支給額(365万4000円)から大幅に減額されている。

 一方、平松邦夫市長は378万6750円。市の財政危機のため10%減らしており、前年(対象は関淳一前市長)と同額となった。府、市ともに30日に支給される。
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    タグ: 竹原信一     地方からの行政改革(阿久根市)
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■ 「ブログ市長」が語る食税族のアッパー待遇     2009.10.1 プレジデントロイター
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● 竹原信一は、市職員と市議の過重な人件費の財政を立て直せばそれでいい
● 3月22日の鹿児島県阿久根市の市会議員選挙の結果に注目!
● 竹原信一市長は狂の人。「職員の人件費は、半分に可能か」
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● 出生率「2.04」と村民増加を実現。 長野県下條村 伊藤喜平 村長 
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    タグ 橋下 徹
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大阪市の生活保護記事。橋下知事の府市効率化を拒む平松邦夫市長 2010.2.13 青空と麦穂
平松邦夫大阪市長。成果が悪くても心根を すさませてはいけない  2010.1.30 青空と麦穂
● 大阪市は 市民20人に1人が生活保護。 13万人2888億円 歳出17% 2010.1.30 青空と麦穂
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● 山田宏 石原慎太郎 橋下徹は 現代の上杉鷹山。 歴史に残る政治家
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● 非開示だったのは教員の政治闘争に利用され、教育現場が混乱していたから。
● 橋下知事を困らせる 学力テストの結果公表に消極的な 市町村 教育委員会
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● 全国 学力テストが小・中学校を変える。 
   橋下知事がんばれ! http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-207.html
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  平松邦夫市長が担当する、大阪市がたいへんなことに。 
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■ リッチマンの住む街、プアマンの住む街1】 プレジデント 2009年6.29号
有名高級住宅街から意外な「高資産エリア」まで、街の“お金持ち度”がひと目でわかる地図とともに紹介する
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● 東京に富と情報と人材が集中! 東京(首都圏)が元気になる政策を。
平松邦夫大阪市長。成果が悪くても心根を すさませてはいけない 2010.1.30 青空と麦穂
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 2010.2.13記事
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■ 府市合わせは不幸せ?橋下知事に市長逆襲「大都市圏州めざす」 2010.2.12 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100212/lcl1002121150000-n1.htm

 大阪市の平松邦夫市長は12日、今後の道州制導入を見据えて政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに道州から独立した行政体となる「大都市圏州」を目指す考えを表明した。大阪府の橋下徹知事が府市解体・再編を提唱して以降、平松市長が自治体再編のあり方に言及したのは初めてで、「橋下構想」に対抗する狙いがあるとみられる。

 平松市長はこの日の市議会大都市・税財政制度特別委員会で「関西では都市の力が発展を担ってきた。各都市を分断せず都市同士の連携を強めることが必要」と指摘。「各都市の調整機能の役割を果たすのが大都市圏州。今後このような姿をイメージして検討を進めたい」と述べた。

 大阪市は昨年2月に横浜、名古屋両市とともに、都市州制度を創設し、道州制の実現前から各府県から独立した自治体となる構想を提言。現在の市域で独立する「単一都市州」と、近隣自治体とともに独立する「大都市圏州」が考えられるとしていた。

 橋下知事は、府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編し、基礎自治体の規模は30万人程度とする構想を公表している。








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■ 生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案 2010.2.9 産経

 生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム(PT)は9日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。

 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。

PTの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。

 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。
受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃7カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限も家賃4カ月分に引き下げる。

 PTは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。






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2010/02/13(土) 11:15 | URL | 大阪市 #-[ 編集]
管理人のみ閲覧できます
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2010/05/10(月) 11:24 | | #[ 編集]
Romaさん ありがとうございます。



Romaさん
ありがとうございます。

2ヶ月ほど前のこの記事なんですが
改訂していて、ご指摘の部分を 冗長と思って
削った、いま、そのときに、コメントをいただいたようです。

びっくりしました!
タイミング ぴったしした。


ありがとうございます!!!


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2010/05/10(月) 12:25 | URL | いの #-[ 編集]
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