◆ 韓国 李明博(イミョンバク)大統領 安全保障の政策を 続々に打ち出す

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■ 核・内戦も想定?米韓、北朝鮮有事に備え作戦計画 2009年11月1日 読売
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■ 核など3戦力で韓国を防衛 対北朝鮮で米国防長官 2009.10.22 産経
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隣国の韓国の大統領は、
国の基本の仕事は「国民の生命と財産を守る」こと、安全保障である。
ということを理解しています。
その点、とても立派な政治家です。

そして、李 明博 大統領の北朝鮮への対応は、一貫して毅然としています。
李 明博 大統領には、
『 国民の幸せは、まず国民の「自由」を守る国家にある 』 
『 国民の「自由」を守る 韓国を 命にかえても守る 』 という気概があります。 

どうか、幸福実現党が議席を増し、国政への発言力が出てくるまでの期間、
東アジアのバランスが崩れないように、隣国の韓国の李 明博 (イミョンバク) 大統領に、
しっかり、安全保障に取り組んでいただきたいです。
.
.

そのうち、日本にも、安全保障の意識が高い、新しい勢力が台頭します。
そうなれば、肩を組んで、北朝鮮の軍拡に対抗できます。


北朝鮮の核ミサイル開発と核弾頭の備蓄は、日本と韓国の危機です。
また、中国が台湾に侵攻すると、日本と韓国の海の貿易路が閉ざされます。
日本と韓国は、軍事予算が世界第二位となった軍拡の社会主義の中国が隣国です。

日本と韓国は、
アメリカを介しながらでも、相手の国を守ることが 自分の国を守ることになります。
「情けは人のためならず」です。


今後も韓国の反日感情が火種で、日本の嫌韓感情が膨らむでしょう。
今後も在日韓国人への地方選挙権の問題で、日本の嫌韓感情が膨らむでしょう。

ですが、心の法則では、嫌いな相手を守ることはできません。
嫌韓感情も、ほどほどに と思います。




日本に帰化しない在日韓国人への地方選挙権付与に反対することと、
韓国憎しはベツモノです。

やみくもに韓国憎しの感情を高まらせては、2つの損です。

ひとつは、隣国は大統領制の国です。
以前、hidekingさんの6/30コメントで、「危機管理で大統領が指揮を執る意味では、民主主義の国として日本より先を進んでいます。」とありましたが、その通りと思います。
韓国の李 明博 (イミョンバク) 大統領から、韓国の安全保障の策が次々と打ち出されています。

「日本に大統領制を!」と考える有権者は、
日本の大統領ならどういう手が打つだろう? 同じ手は使えないだろうか? 
と、考えることもできますが、
韓国憎しの感情を高まらせてはそれができません。
「日本に大統領制を!」と考える有権者は、日本にすでに大統領がいるかのごとく、考えていくことがのちに役に立つと思います。

「日本に大統領制を!」が実現したなら、
仕事の速度が上がり、次々と政策が繰り出されてくるでしょう。
支持者は、次々と打ち出される政策を早い速度で理解していくことに慣れておいたほうがいいのではないでしょうか。 仕事の出来る大統領は、官僚に全力で仕事していただくだけでなく、大統領の支持者の理解も、その仕事の速度についていかねばならないのではないかと思います。

韓国の大統領の打ち出す、安全保障の手に無関心なら、
日本の大統領が同じように妙手を次々と打ってもその価値は理解できないかもしれません。
もったいないです。

韓国憎しの感情を高まらせたら、韓国の大統領の打ち出す安全保障の手に無関心となるでしょう。 内容がどうであるかではなく、憎い韓国の大統領の政策だからダメとなります。





また、韓国に、北朝鮮が軍事侵攻したときに、
日本は、自衛隊を韓国に派遣して、軍事的に救援するか問われます。

隣の自由主義国を助けるために、異国の戦場で、
日本人の若者の血を流す覚悟があるのか? が問われます。

韓国を救うのか? という事以上に、
異国の戦場で、日本人の血を流すほど、「自由」や「自由主義」に価値があるか?
が、問われます。

アメリカ人は、異国の戦場で、アメリカ人の血を流すほど、
「自由」や「自由主義」に価値があると考えています。

アメリカ人は、相手が日本人だからと同盟を結んでいるわけではありません。
「自由」や「自由主義」に価値があると考えている日本人と同盟を結んでいるのです。

なぜ、お人よしにも血を流してまで、アメリカは他国を守ろうとするのでしょうか?
それは、アメリカは、その他国に「自由」や「自由主義」が大切と考える人がいるからです。


韓国に、北朝鮮が軍事侵攻したときに、
日本は、自衛隊を韓国に派遣して、軍事的に救援するか問われます。
このときに、自衛隊を韓国に派遣しないとき、アメリカは日本との同盟を解消します。

解消手続きはあとになるでしょうが、心情的に決定します。
なぜなら、日本人は、
異国の戦場で、日本人の血を流すほど、「自由」や「自由主義」に価値があるか? 
に、「いいえ」「そうは思わない」と答えたからです。


自国の「自由」や「自由主義」が 人の幸せの根源 なら、
隣国の「自由」や「自由主義」が、無法な軍靴に踏みにじられ侵されるのは、
座してはいられない危機なのです。

座して見ていれるとするならば、
自国の「自由」や「自由主義」を、そう大切には思っていないということです。


これだけ安全保障の意識が鈍い日本です。
(8/30の選挙では、幸福実現党にも、中川昭一にも、議席は与えられませんでした)

大陸の揉め事は、海峡で遮断できてきた日本です。
憲法第9条の戦力の放棄こそが、日本を安全にする! と考える人たちが、民主党に議席を 300与える国です。
そこに加えて、韓国憎しの感情を高まらせていたなら、
世論は、自衛隊の派兵を拒む方向に動きやすくなるでしょう。



唇が亡ぶと歯は寒くなる関係が、隣国との関係です。
これは、中国の2000年も前の古典の時代からの、政治の知恵です。
これが理解できないようでは、
2000年間、成長しないまま、むかしのままということです。



自国の安全保障にすら無関心な民主党に、
隣国の韓国の安全保障政策から学ぶことは、不可能です。

自国の安全保障を堂々と選挙で訴えられない自民党に
隣国の韓国の安全保障政策から学ぶ意欲は、難しいです。


隣国の韓国の安全保障政策から学べるとしたなら、
それは、
自国の安全保障を堂々と選挙で訴えてきた
幸福実現党の支持者のみなさまだけ です。


安全保障を重視するまともな日本の政党は、
いまのところ、幸福実現党だけです。





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  韓国 李明博大統領の 安全保障政策の記事 (新しい順)
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■ 核・内戦も想定?米韓、北朝鮮有事に備え作戦計画 2009年11月1日 読売
■ 核など3戦力で韓国を防衛 対北朝鮮で米国防長官 2009.10.22 産経
● 韓国 李明博(イミョンバク)大統領 安全保障の政策を 続々に打ち出す 青空と麦穂
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■ 韓国がアフガンに再派兵、民間要員の警護で 2009.10.30 読売
「韓国がアフガンに再派兵」は、李明博大統領の安全保障の強化策 青空と麦穂
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韓国、射程1000キロ超の巡航ミサイル実戦配備?地元紙報道 2009.10.15 産経
日本と韓国は 唇亡歯寒の関係。 幸福実現党 北朝鮮ミサイル発射に抗議声明 青空と麦穂
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韓国が 北核攻撃 対応 13兆円かけ EMP防護 構築  2009.7.3 産経
北朝鮮が日本をおどすのに最も適した方法が、東京上空での核爆発 青空と麦穂
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■ 核の脅威「敵地で遮断」、韓国が先制攻撃 明示 2009年6月27日 読売
韓国 李明博大統領 有事に北朝鮮 全ミサイル基地に先制攻撃を明示 青空と麦穂
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   新聞記事のリンク切れに備えての控え
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■ 核・内戦も想定?米韓、北朝鮮有事に備え作戦計画 2009年11月1日 読売
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 【ソウル=前田泰広】
韓国の聯合ニュースは1日、韓国と米国が最近、北朝鮮の緊急事態に備えた軍の「作戦計画5029」を完成したと報じた。 韓国政府消息筋が明らかにした。 緊急事態を5~6の類型に分類。 核やミサイルなど大量破壊兵器の外部への流出、政権交代やクーデターなどによる内戦などが想定されていると見られる。  同消息筋によると、緊急事態に備えた対策は「概念計画」にとどまっていたが、李 明博(イミョンバク)政権発足後、米韓の軍当局が作戦計画に発展させる作業をしてきたという。




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■ 核など3戦力で韓国を防衛 対北朝鮮で米国防長官 2009.10.22 産経
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 韓国を訪問しているゲーツ米国防長官は22日午前、米韓定例安保協議としてソウル市内の国防省で金泰栄国防相と会談、北朝鮮核問題などについて協議した。
ゲーツ長官は米国の 核戦力による「核の傘」、通常戦力、ミサイル防衛(MD)の三つで構成する拡大抑止力により韓国を防衛することを確約、共同声明に盛り込んだ。  北朝鮮が今年5月に2回目の核実験を強行したことで、韓国では南北の軍事バランスの変化を懸念する声が出ている。 米国は三つの柱を明示することで、北朝鮮を牽制(けんせい)するとともに韓国側の不安を取り除く狙いとみられる。  会談では、2012年に予定される米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官)から韓国軍への有事作戦統制権移管や、米軍基地移転を計画通りに進めることを確認。アフガニスタン支援についても意見交換したとみられる。(共同)



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■ 韓国がアフガンに再派兵、民間要員の警護で 2009.10.30 読売
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  【ソウル=竹腰雅彦】 
韓国外交通商省は 30日、アフガニスタンで活動する韓国人民間要員の警護を目的に、アフガンに軍部隊を再派兵すると発表した。  2010年春ごろまでに開始し、200~300人規模になる見通し。 韓国のアフガン派兵は、民生・復興支援に2002年から当たってきた医療、工兵部隊(計約210人)が、2007年12月に完全撤収して以来となる。 韓国政府は、アフガンに派遣中の民間復興支援チームの専門要員を現在の25人から130人以上に増やす方針。 再派兵は民間要員の増員に合わせた措置で、同省報道官は「戦闘行為には参加しない」と述べた。
 韓国側は、11月中旬に予定されるオバマ米大統領の初訪韓を前に、アフガン問題への積極貢献をアピールしたい狙いもある。 ただ、2007年7月には、旧支配勢力タリバンが韓国のキリスト教宣教奉仕団23人を誘拐して 韓国軍の撤退を要求、2人を殺害する事件が発生しており、再派兵に慎重な世論も根強い。 民間の増員と警護を目的とした派兵の決定は、戦闘部隊の派遣が困難な状況で考え出された貢献策と言えそうだ。




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韓国が 北核攻撃 対応 13兆円かけ EMP防護 構築  2009.7.3 産経
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 韓国国防省は3日、国防中期計画(2010~14年)を発表、北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス(EMP)によって、国の重要施設のコンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。

 同省によると、中期計画全体の予算規模は 178兆ウォン(約13兆4千億円)で、うち同システム関連は1千億ウォン近くになる見通し。 システムは14年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。

 中期計画は国防省が6月に修整を発表した20年までの「国防改革基本計画」を受け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。 警戒能力増強のため 米国から無人偵察機グローバルホークを15年を目標に導入し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。(共同)
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■ 核の脅威「敵地で遮断」、韓国が先制攻撃 明示 2009年6月27日 読売
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【ソウル=前田泰広】  韓国 国防省は26日、朝鮮半島有事の際、北朝鮮全域のミサイル基地などに対して先制攻撃する概念を盛り込んだ「国防改革基本計画」を発表した。
 2020年を目標として関連兵器の整備を進める。北朝鮮が核実験を強行するなど核・ミサイル開発を進め、韓国が攻撃を受ける懸念が高まっていることを契機に、「対応能力を再評価、補完」したという。
 先制攻撃の概念が明示されたのは初めて。
米韓同盟における韓国の役割を強化することになる。 発表された「計画」は、対北朝鮮融和政策を取った盧武鉉(ノムヒョン)政権が05年に策定した国防計画を見直すもの。
北朝鮮の核とミサイルの脅威を「敵地域(北朝鮮)で最大限遮断、除去」するため、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せた場合を想定して「監視、偵察、精密打撃、迎撃能力などを拡充」するとした。
 国防省によると、北朝鮮の核ミサイル発射準備などの兆候を弾道弾早期警報レーダーや無人偵察機で把握しミサイル基地を攻撃。 それでも飛来したミサイルは迎撃して撃ち落とすシナリオだという。 同省は、戦時作戦統制権が12年、在韓米軍から韓国軍に移管されるのをにらみ、米軍に依拠していた北朝鮮を攻撃できる能力を韓国自らも高める狙いだとしている。  「計画」では、首都圏への長射程砲による攻撃に備えるため、F15戦闘機やGPS誘導爆弾などを大幅に増強することも明記した。 戦時に創設されることになっている4師団を平時から編成し、開戦当初から迅速な対応が取れるようにすることも盛り込んだ。また、海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)に近い黄海上の島では、海兵隊を増員する。

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  国 と 政治家の 最低限の仕事が、安全保障 (Security)です。
  国 と 政治家の 最低限の仕事が、国民の生命と財産を守ることです。
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関連記事
コメント
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■ 韓国大統領、過去の北支援政策を痛烈批判 (2009年7月9日20時25分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090709-OYT1T00919.htm?from=main3

【ソウル=前田泰広】 韓国の李明博(イミョンバク)大統領はポーランドでニュース専門テレビ「ユーロ・ニュース」のインタビューに応じ、韓国の左派政権が2008年2月までの10年間に行った対北朝鮮支援について、「(北朝鮮の)核武装に使われた疑惑がある」と発言した。

 また、金正日(キムジョンイル)総書記を「最も閉鎖された社会の指導者」、北朝鮮を「私たちが理解できない地球上で唯一の国」と酷評した。

 インタビューは7日行われた。大統領府によると、李大統領は「莫大(ばくだい)な支援をしたが、北朝鮮社会の開放に使われなかった」と述べ、過去10年の支援が失敗に終わったとの認識を示した。韓国政府によると、左派政権下での支援総額は69億ドル(約6500億円、1ドル=約94円)に達する。

 北朝鮮では毎年、約100万トンの食糧が不足するなど厳しい状況が続いている。今年の国家予算は34億5000万ドルに過ぎない。

 一方で、4月以降の長距離弾道ミサイル発射や核実験などに約7億ドルを費やし、現在も約40億ドル分の弾道ミサイルを保有している、との分析もある。

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2009/11/14(土) 11:16 | URL | 追加 #-[ 編集]
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■ イラン大統領「新型ロケットを開発中」 2009.4.15 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090415/mds0904150040000-n1.htm
フランス公共ラジオによると、イランのアハマディネジャド大統領は14日、2月に人工衛星の打ち上げに成功した国産ロケット「サフィール2」を上回る性能の新型ロケットを開発中だと明らかにした。
 新型ロケットは地上から約700キロの高さまで到達可能で、2月に打ち上げた国産人工衛星「オミド」より重い衛星を打ち上げられるという。
 サフィールによるオミド打ち上げに対しては、欧米諸国が「長距離弾道ミサイルの技術に転用できる」として懸念を表明。イランは北朝鮮のミサイル発射についても、「人工衛星の打ち上げ」とする北朝鮮側の主張を擁護している。




■ 「北朝鮮軍侵攻」想定し、 米陸軍が訓練 韓国紙報道 2009.5.11 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090511/kor0905111231004-n1.htm
【ソウル=水沼啓子】2018年、脱北者を装った北朝鮮軍が韓国に侵攻-。米陸軍が今月5日、ペンシルベニア州カーライルの陸軍大学で、北朝鮮軍が攻めてくるなどのシナリオの下、シミュレーション訓練を実施したという。11日付の韓国紙「東亜日報」が報じた。
 訓練は、北朝鮮の韓国侵攻のほか、▼ウズベキスタンとトルクメニスタンの武力衝突▼首都ワシントンに対する米国内の過激グループの炭(たん)疽(そ)菌攻撃▼メキシコ麻薬組織の米テキサス州国境地域への浸透-など、米国が今後10年以内に直面するかもしれないシナリオに沿って展開された。
 北朝鮮の韓国侵攻のシナリオは、「2016年、金正日総書記死亡。北朝鮮の新指導者は濃縮ウランの生産を再開していることが明らかになり、米国は国連安全保障理事会を通して、対北制裁を実施。これを受け、18年、北朝鮮軍数千人が脱北者を装い、非武装地帯(DMZ)を越える。同時に北朝鮮は米韓両国にサイバー攻撃を加える。北朝鮮は核兵器を持っていることから、米国と世界がこれに対抗して…」といった内容という。
 訓練は米国チームと北朝鮮軍チーム、第三国チームに分かれて実施された。訓練の結果は、実戦マニュアル作成に反映されるという。




■ 「北朝鮮との連動に懸念」 イランのミサイル実験成功で官房長官 2009.5.21 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090521/plc0905211200003-n1.htm

 河村建夫官房長官は21日午前の記者会見で、イランが新型地対地ミサイル「セジル2」の発射実験成功を発表したことに対し「北朝鮮に対しては(ミサイル関連計画の停止を求める)国連の安全保障理事会議長声明の順守を求めている。これと連動する形のものには懸念を持たざるを得ない」と述べた。イランと北朝鮮は弾道ミサイル開発で技術協力関係が指摘されている。

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2009/11/14(土) 11:26 | URL | 追加 #-[ 編集]
No title
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■ 北朝鮮、核実験へのシナリオ ~ ワーストケースに備えよ : 日経 ビジネスオンライン 
 2006 年 9月8日(金) http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060907/109414/?P=1
 防衛庁 防衛研究所 主任研究官 ・ 武貞 秀士 氏 インタビュー

9月9日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の建国記念日に「核実験が行われるのではないか」との観測がある。わずか2カ月前、7月5日に北朝鮮が行ったミサイル実験は、日本の地政学的リスクと、情報収集・分析力の乏しさを浮き彫りにしたばかりだ。

 当時「北朝鮮はミサイルを必ず発射する」と主張し、的中させた数少ない存在が、防衛庁に所属する北朝鮮ウォッチャー、防衛研究所図書館長・主任研究官の武貞秀士(たけさだ・ひでし)氏だ。氏の持論は、ミサイルと核開発の背景には北朝鮮の緻密なシナリオがあるとするもの。それに基づいて「核実験は遅かれ早かれ必ず行われる」と分析する。

-- 7月の段階では最後まで「北朝鮮はミサイル発射はしない。ブラフだ」という意見が支配的でした。

武貞 北朝鮮、中国、韓国の事情に詳しい人たちが皆、「脅かして譲歩を誘い、体制維持を図る」という金正日の発想からいったら、絶対にミサイルは撃たない」と言っていたわけですよね。ですから、実験が行われた後、「金正日は狂った」という説明になってしまった。

-- もう1つの説明は、金正日の知らないところで軍が暴走して撃ったというものでした。

武貞 私は「北朝鮮がミサイルを撃つ理由16項」というのを、発射の3日前までにいくつかの国際会議で話しました。「彼らのシナリオからすれば、撃たねばならないし、撃つだろう」という話です。

-- その理由は何でしょうか。北朝鮮にすれば、実験を止めた方が実利がある状況でしたよね。
制裁中止よりも価値がある目的とは

武貞 そうです。「核を手放します」「ミサイル実験は行いません」と言ったら、見返りで食糧、重油、制裁中止など、有形無形のいろいろなものをもらえます。それなのに、北はなぜミサイルのテストをし、核を持とうとするのか。

 それは、止めたときの見返りでは補うことのできない、もっと大きなものがあるからです。言い換えると彼らには大きな目標があり、それを実現するためのグランドストラテジーがあるからです。それは統一であり、それもチュチェ(主体)思想による統一です。朝鮮半島有事のとき、米国を核で脅かしながら傍観者にして、自国主導で韓国と一体化を狙う。そのための核戦略なのです。

 統一を目指す戦略に基づいて、大陸間弾道弾を作り、性能確認のためにミサイルの発射ボタンを押した。戦略あってのテストであって、狂気でも、軍の暴走でもない。

-- 率直に申し上げて驚きました。にわかには信じられません。

武貞 北朝鮮は、これまでずっとそのように説明してきました。おかしな言い方ですが、彼らの発言に「嘘」はないんですね。「自主的平和統一を望んでいる」と言ってきました。「平和」というのは、米国と戦争したら勝ち目はありませんから、当然です。「自主的」というのは、「南北だけで、統一を考えれば北朝鮮が主導権を握れる」という意味です。

 「統一をしたい」というのも、毎日のように「労働新聞」に書いてあります。それに対しては「北朝鮮の強がりで、北が主導する朝鮮半島統一はあり得ない」という見方が多いですね。しかし、今のまま行けば私は、現実になると思います。

-- 我が国にとって一番見たくないシナリオですね。しかし、どうやったらそんなことが可能なのでしょう。金正日の統治は失敗して、災害に苦しみ、国力が低下し、治安が相当悪化しているという話も聞きます。第一、米国がそれを許すでしょうか。
米国は手を引きかけている?

武貞 米国の朝鮮半島でのプレゼンスから考えてみましょう。在韓米軍がいる限り、米国は韓国の防衛戦に自動的に巻き込まれるのですが、米国側には、韓国の防衛に対する以前ほどの熱意は見られない。韓国内には、外交と国防で自主性を高めようというムードがここ数年で出てきた。仮に、南主導で朝鮮半島が統一されたとしても「もう統一したから米軍はいらない。出ていってくれ」と言いそうな状況です。それを読んでいる米国は、利用されるときだけ利用されて、用が無くなれば出て行ってほしいとなることはまっぴらだというので、韓国の自主化を推進する方向に転じた。

-- 8月末に、ラムズフェルド米国防長官が「2009年に朝鮮半島の戦時作戦統制権を韓国軍に移譲する」と通達していたと報じられました。韓国は2012年を予定していたとのことですが。


武貞 そうです。韓国が自主性を高めたいというものだから、それなら韓国の予定よりも早く米国は作戦統制権を委譲しましょうと提案した。実際に委譲すると、在韓米軍の数は2008年以降、2万5千人を維持する方針を変えて、追加削減する可能性があります。そうすると、韓国防衛の第一次的な任務は韓国軍が担当するという時代になる。そうなれば米国の韓国防衛の意志はますます弱くなる。

-- しかし、引き揚げていったとしても韓国軍は残りますね。

武貞 北も、装備が優れた韓国軍と正面衝突するわけにはいきません。ですから、いま北朝鮮が行っているのは、韓国に対し、北朝鮮に好感を持ってもらうためのあの手この手です。「朝鮮人民軍が韓国を守っている」といった宣伝を駆使して、北は敵ではないと呼びかけています。軍を骨抜きにするためには一般大衆の心を骨抜きに先にすればいいわけです。

 北は韓国とも全面戦争をしたくない。韓国には、北にとっての宝物がたくさんある。自動車、造船、電気、コンピューターもね。統一したら、それはそのまま取らなきゃいけない、韓国人のエンジニアも使わなければいけない。しかし、軍事力抜きで、韓国民をチュチェ思想への協力者にすることは困難だということを北朝鮮は知っている。だから、通常戦力、特殊目的部隊を維持している。

-- 民主主義の国で育てられた人々が、チュチェ思想を押しつけられて働くでしょうか。
「民族はひとつ」のメッセージは非常に効果的

武貞 ですから、北朝鮮がいま挑んでいるのは、韓国が「北の善意に賭けてみよう」と決断するシナリオを作ることです。そのために北は主義や思想を超えた「同族の論理」を強調しています。南北閣僚級会談とか、大統領を平壌に呼んだときに抱き合うようなパフォーマンスとか、国家情報院長に金正日が耳打ちするような風景とか。うまく組み合わされていけば「話せば分かる相手だ」という意識が当然出てきます。そうすると、あるときに支配者がスイッチしても、現場のエンジニアは違和感なく、今まで通り技術開発に携わるかもしれない。

 実際、そのプロセスが相当進んでいると思います。5月31日の統一地方選挙で与党は大惨敗しました。その意味を大きく取る人は、「いや、韓国はまた変わった」と言うけど、7月にはやった「韓半島」という映画、あれは、統一を前提とした南北縦断鉄道・京義線開通に対して、日本が反対を宣言することから始まる話です。一貫して「(北と南が一体になって)日本に打ち勝つこと」と「愛国」を強調したものです。北よりも日本の脅威を描いています。これが韓国人の心にアピールしたのでしょう。

 「米国に国防で頼り過ぎた。経済では日本に頭を下げ過ぎた。中国とは商売でうまくやり、北のマンパワーを使い、資源はロシアから分けてもらいながらやっていけば、日米に頭は下げなくてもいいんじゃないか」。これが、今の韓国のナショナリズムだと思います。であるとすれば、与党や野党は関係ないんですよ。

 2000年6月に平壌で初の南北首脳会談、そして2003年2月に盧武鉉氏が大統領に就任した頃から韓国は、「米国と仲良くして、今まで必死で北の同族を悪く思ってきたけど、これはちょっと違うんじゃないか」と思い始めて、雪解けムードが起こり、既に3年が経ちました。韓国のムードは大いに変化し、北が攻めてくる、と思っている人はどんどん減っています。この流れでいけば、実際に侵攻が起こった時には、武器を持って立ち上がる人たちは少数になってしまうでしょうね。

-- 最後は軍事侵攻ですか。

武貞 いろいろなシナリオが考えられます。「もう南北融和の時だ」ということで、南北の軍が一緒に訓練するような時代が来れば、大きな軍事力を動かさなくても統一は難しくない。

-- 中東で泥沼に入り込んでいるとはいえ、米国がそれを黙認するのでしょうか。
米国に手を出させないための「連邦制」

武貞 北朝鮮は「連邦制国家宣言」を韓国に提案をしています。韓国は絶対受け入れないと言っていますが。しかし、もし両国が連邦制宣言をしたら、米国は何があっても北を攻撃できなくなるでしょう。北と南が合意の上で、「2つの政府だが国家は1つ」と言った際に、北に米国が兵力を送るということは、南を攻撃するのと同じことになる。韓国の反対を押し切って北の一部分を攻撃することはできない。それは米韓同盟が終わるときであり、米朝不可侵条約を締結したのと同じ効果がある。

-- 仮に米朝不可侵条約が結ばれたとすると?

武貞 北朝鮮が日本を攻撃したときに、日本は日米安保条約に基づいて、米国が北を攻撃してくれるのは当たり前だと考えますね。もし米朝不可侵条約が結ばれていたら、日本が攻撃されても、米国は法的には動けなくなる。

 しかし、これはあり得ないんですよね、アメリカは絶対締結しないと言っています。ですが、米朝の間では起こり得ないことが、南北間でいいムードの中で韓国がサインしてしまえば、北の侵攻に対して米国が手を出せない形が出来上がる。今年6月に、金大中氏が北朝鮮を訪問する話があった時に、この案が用意されていたようです。

 私はその頃、毎月のように韓国へ行っていて、専門家たちに「向こうが提案したらサインするんですか」と聞きましたが、「あり得ません」と言っています。しかし金大中氏は昨年12月に、「統一の3段階の中で、第1段階に南北は今入ったと宣言してもいい」と、公式の席で発言しています。彼の3段階統一論というのは「連合制統一」ですが、内容は連邦制統一論とほぼ同じです。
中国はどう動くのか

-- この問題で米国と並ぶプレイヤーとして、中国があります。双日総合研究所の吉崎達彦氏が、7月14日に出したニューズレターがあるんですが。武貞さんはその中で「北朝鮮は今、そんなに困窮してはいないはず。むしろ経済は改善している」というお話をされている。その背景には中国があると。

武貞 ええ、そうです。吉崎氏も「中国が外資を上手に取り込むことで経済発展に成功したように、北朝鮮では中国の投資によって経済改革を進める」「それによって、北朝鮮を自らの経済圏に取り込み、加えて地下資源の供給基地とすればその効果は大きい」と書かれています。

 結論を言えば、中国は北朝鮮を緩やかに「コロニー(植民地)」化したいと考えているのではないでしょうか。

-- なにか証左はありますか。

武貞 昨年10月に胡錦涛と金正日が、50年かけて茂山(ムサン)の鉄鉱石の共同開発をやろうという文書に署名しました。私は茂山の向かいの中国側に3回くらい参りました。中朝国境地帯には今まで9回ほど行った経験から言いますと、中国は北の地下資源を、自国へ陸路で運ぶために道路、橋などのインフラ改良を時間をかけてしてきました。今は資源を積んだトラックがすごい勢いで中朝間を行き来しています(※掲載後、編集部側のミスがあり一部訂正しました。9月8日午前6時50分)。

 北朝鮮の経済は中国にほとんど従属しつつあります。平壌で買える商品の7~8割ぐらいは中国製です、食べるものもね。欧米の専門家から「平壌でお土産を買ってきました」と見せられると。

-- だいたいメイド・イン・チャイナですか。

武貞 そうです。平壌は今、中国にとって大きなビジネスチャンスがあるといわれています。暮らし向きも前よりもカラフルになってきましたね、7月4日から3日間、平壌に行っていたメディア各社の記者から、「市民の生活は前より豊かになっている」と聞きました。
中国が北朝鮮に怒らない背景

-- 中国にとって、武貞さんが仰る「北朝鮮の核戦略」はウエルカムなのでしょうか。ミサイル実験の時は「(実験は)中国の顔をつぶすことになる。だから撃たない」という説明もよく言われていました。

武貞 中国中央軍事委員会の副主席がワシントンで「中国に事前通告がなかった」と言いました。世界のメデイアが引用することが明白な場所でのこのような発言の真意は吟味する必要があります。「事前通告があった」と言えば、「なぜ事前に阻止しなかったか」となり、米中関係が悪化する。むしろ、事前に通知され、ミサイル実験を中国使節団が視察する計画があったという情報さえあります。事実関係は不明です。

 ですので「ミサイルを撃ったぐらいで揺らぐような中朝関係ではない」というコンセンサスが、平壌と北京にあると考える方が正しいと思います。実際、その後の中国の冷静さがそれを証明している。7月15日の国連での決議案も国連憲章第7章に触れることには最後まで中国が反対した。ミサイル発射で中国が北を見放すくらい立腹するなら、去年の2月10日の核保有宣言のときに怒り狂っていなければならないはずです。

 ミサイルをきっかけに、中国がそんなナイーブな行動に出るとしたら、中国人が中国人でなくなるときですよ。中国は北朝鮮が大量破壊兵器を開発することは気分がいいはずはないんだけど、北朝鮮が持つと宣言してしまった。中国は、「北の核には反対だけど、制裁はしない」といえば、米中関係、中朝関係を傷つけることにならないと考えているのです。

-- 武貞さんのこういった見解は、北朝鮮ウォッチャーの中では。

武貞 僕は非常に少数派ですよ、異端者扱い。

 核戦略があるからミサイルを開発し発射する必要も出てくる、と言っただけで、何と物騒なことを言うんですかと批判されます。北だって油とか重油とか食料が欲しい、脅かしながら、体制を維持していくための兵器が大量破壊兵器だ。より少ないコストで、より多くの支援を受け取るために、危なっかしい瀬戸際外交をやっているんですよ、と反論されます。

 しかし、それでは予測できない部分がたくさん出てくる。ミサイルを撃つことで、支援が遠のく。それでも撃つのは、軍事用の核兵器を完成したいからでしょう。その先の目的には統一があります。「背に腹は代えられない」のです。「核戦略があるから核兵器を作る」という説明は、いま広く納得して頂けてはいませんが、「(自分の言っていることを)素直に解釈せよ」と、金正日自ら、私たちに警鐘を鳴らしているといってもいいと思いますね。

-- 合理的に行動しているのだとしたら、しかし、これほど周囲から追い込まれていく手を打つものでしょうか。
長期的には自滅の道。だから核戦略を手放さない

武貞 彼の戦略は、短期的には細かく読んで手を打ちながらも、長期的には救いようがない道に追い込まれるものですね。金正日、彼本人が、北朝鮮に抜本的な大転換をする可能性を減らしています。英語で言えば“paint oneself into a corner”という、ペンキ屋さんが部屋を塗っていくうちに、はっと気が付いたらコーナーに追いつめられていたという話。

-- もう出られなくなってしまう。

武貞 自分が一生懸命、積極的に汗水流してきちんとやってきた結果、身動きが取れなくなっている行為のことですが、まさにあれなんです。でも、ペンキ自体はきちんと計算尽くしで塗って、合理的に作業をしていることは間違いない。

-- お話には異論も多いと思いますが、少なくともワーストケースとして、我々が考えておくべきことかもしれません。

武貞 もちろん、有事(北朝鮮の侵攻)を予測しているワーストケースです。戦略あっての核だから、今後もミサイルの発射は確実にあるでしょう。

-- 核実験は。

武貞 このロジックからいけば、北は核実験をしてしまう。弾頭を小型化するために必要ですから。ただ、環境汚染の危険があるから、ミサイルテストよりも、敷居は高い。

-- その場合の、中国や韓国の反応をどう予測しますか。
最悪のシナリオ

武貞 先に申し上げたように、中国は北朝鮮が手のひらの上に乗っている限り、少々のいたずらは目をつぶってもいいかと思っている。むしろ、北朝鮮が崩壊することと、戦争が起こることを嫌っている。だから次に核実験をしても、中国は許容範囲内ですよ。核実験をしても「米国が刺激を与えるからだ」ということになるでしょう。韓国の論理からすると、今回のミサイル発射と同様「核実験は軍事的でなく、政治的なモノだ」となりかねない。

 北朝鮮は実験を繰り返して、大量破壊兵器を完成するし、通常戦力は今のまま維持するでしょう。話し合いだけで韓国を屈服できないから通常戦力がいる。最悪のシナリオは、米国軍がすべていなくなった後に起こる、朝鮮半島有事です。そのとき、米国東部に届く核兵器で脅されれば、米国は傍観すると思います。

 これは、日本の隣に、核ミサイルと技術力を持ち、金正日を大統領に頂く人口7000万の国家ができ、中国は「核つき高麗連邦共和国」に対して、食料支援と資源買い付けのためにトラックを送るというシナリオで、まさしく、ワーストケースです。

(聞き手:日経ビジネスオンライン 山中 浩之)  2006 年 9月8日(金)
2009/11/14(土) 11:36 | URL | 追加 #-[ 編集]
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■ イラン 核 疑惑 機関の留学生が 東北大で4年間も研究し、帰国していた 2009.7.31 産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090731/crm0907311800017-n1.htm
東北大大学院の研究室が、核開発の疑惑がある機関として経済産業省から指定されたイランの研究所から留学生を受け入れ、使用済み核燃料の再処理にかかわる研究をさせていたことが31日、経産省などへの取材で分かった。留学生はすでに帰国しているという。
 留学生が所属していたのは「ジャッベル・イブン・ハヤーン研究所」で、平成16年3月に経産省が輸出貨物や技術を核兵器開発に転用する恐れがある核疑惑機関に指定した。この留学生は、核疑惑機関に指定前の14年10月に東北大大学院量子エネルギー工学専攻に入学したが、指定後も研究を続け、18年9月に博士号を取得して帰国したという。
 留学生の研究内容は、使用済み核燃料を再処理する過程で生じる高レベル放射性廃液から希少金属を取り出す技術。東北大は「入学時の審査で内容が核兵器開発に関係ないことを確認し、問題はないと判断している」と説明している。

 経産省は、外為法に基づき、大量破壊兵器の開発が疑われるイランや北朝鮮などの研究機関を指定している。指定先から留学生を受け入れる大学は、研究内容が核開発に使われる恐れがある場合、経産相に許可を得なければならない。
 経産省は「(今回のケースは)法令違反にはあたらないが、留学生の経歴の調査など、受け入れる側の危機管理意識を高めてもらいたい」としている。




■ 北の協力でミャンマーが核施設 建設中 豪紙 報道 2009.8.1 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090801/asi0908011437003-n1.htm
1日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドはミャンマーが北朝鮮の協力を得て、極秘に原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中だと報じた。ミャンマーからの亡命者2人が、タイ国内でオーストラリア国立大の研究者らに明らかにしたという。
 2人は核関連の部隊に所属していたミャンマー軍将校と、軍事政権のビジネスに関与していた人物。
 証言によると、原子炉が建設されているのはミャンマー北部の山中の地下。ミャンマーは5年以内の核爆弾開発を目指しているという。
 クリントン米国務長官は7月下旬、北朝鮮からミャンマー軍事政権への核技術移転の可能性について、懸念を表明している。
 ミャンマーではロシアの協力による研究用原子炉建設計画がある。(共同)



■ 米の大型貫通爆弾、来夏にも配備可能に 核開発の地下施設に照準 2009.8.4 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090804/amr0908041706010-n1.htm
 ロイター通信によると、米空軍当局者は、地下施設の破壊を狙う新型の大型貫通爆弾(MOP)が、来年7月にもB2ステルス爆撃機への搭載が可能になるとの見通しを示した。核開発を進める北朝鮮、イランの地下施設に対する攻撃を想定している。

 新型の大型貫通爆弾は、旧イラク軍の地下施設攻撃を狙って開発されたGBU28型など、これまでの地中貫通爆弾(バンカーバスター)を上回る貫通力と破壊力を狙う。現在試験中で、完成すれば通常爆弾としては世界最大級となる。爆弾の総重量は13・6トン、炸薬量は2・4トン以上。同通信は、滑走路破壊に使用される特殊爆弾BLU109型と比較して、「10倍以上の破壊力を持つ」と伝えた。(ワシントン 山本秀也)

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2009/11/14(土) 12:02 | URL | 追加 #-[ 編集]
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■ 李大統領、金正日総書記に核放棄を要求  2009.11.05 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122358&servcode=500§code=510

李明博(イ・ミョンバク)大統領は 4日 「北核問題の解決なしには南北韓協力にも限界があるほかない」 と述べた。
李大統領は グランドハイアットホテルで行われたEIU(イギリスエコノミスト誌系列の研究機関)主催シンポジウムの基調演説を通じ「南北間経済協力拡大は北東アジアだけではなく、全世界の平和と持続発展に役立つもので、このためには南北韓の協力に大きな障害要素である 北核問題が解決されなければならない」 とこのように強調した。

李大統領はまた「一段階経て償って、また一段階経て償う方式では20年が経っても北朝鮮は変わることがない」とし「北朝鮮の強い核放棄の意志と完全な妥結の意志を確認することが重要だ」と述べた。
本人が提案した北核グランバーゲン(一括妥結)に対しては「北朝鮮の核放棄意志を確認し、北朝鮮が(核を)断念すれば望みは何なのか確認して交渉をしようということだ」と説明した。

特に李大統領は一問一答で「重要なことは金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が交渉を長びかせればオバマ大統領の任期が終わり、大統領が変わり、韓国大統領も変わり、中国大統領(国家主席)も変わり、それでは交渉をまた始めなければならない」とし「無制限に待つことはできないことだと思う」と強調した。

李東官(イ・ドングァン)青瓦台広報首席はこれについて「この1年で、韓日米政権がすべて変わったが、北核問題に対してはどこも協力の姿勢を見せている」とし「李大統領の返事はこうした事実を指摘したもの」と述べた。それとともに「過去には時間を引きのばせば、なかったことになって国際社会が北朝鮮を非難した。これがまさに“サラミ戦術”だったが、(国際協力が確かになっただけに)もう時間は味方だ」と説明した。

6カ国協議関連国の指導部が変わるたびに交渉を引き延ばさないために、一括妥結方式で北核交渉を早期に終えなければならないという趣旨で、グランドバーゲンの当為性を説明したものだ。一方、李大統領は前職大統領の逝去などこれまで経験した政治的難関について質問を受けると「躍動的変化と困難があったが、韓国は少しも後退しなかった」と遠回しに答えた。それとともに「常に肯定的で希望的な考えを持っている」と付け加えた。経済状況に関連し、李大統領は「まだ景気回復に関する不確実性が続いているが、韓国経済は今年第4四半期にもプラス成長を続け、来年には正常な成長軌道に復帰できるものと期待している」と述べた。

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2009/11/14(土) 15:49 | URL | 追加 #-[ 編集]
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■ 「北朝鮮からミサイル200基買った」…カーン博士 2009年9月10日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090910-OYT1T00890.htm
 【カブール=酒井圭吾】パキスタンで「核開発の父」として知られるアブドル・カディル・カーン博士はこのほど、地元テレビのインタビューに対し、「(1990年代に)北朝鮮からミサイル200基を購入した」と述べた。
 北朝鮮の核開発を巡って指摘された核保有国パキスタンとのつながりが改めて浮き彫りになった。
 カーン博士は、北朝鮮への核技術提供について「北朝鮮の技師がパキスタンを訪れたのは確かだが、核技術はそう簡単に取得できない」と否定した。 同博士は94年と99年に訪朝したとされるが、購入したミサイルの詳細は明かさず、「インドと戦うため」と述べた。
 カーン博士は、政府当局の監視下に置かれている。
 インタビューは8月31日に放送された。



■ 「まず軍事力強化」建国61周年で北の党機関紙 2009年9月9日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090909-OYT1T01088.htm
 【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の党機関紙・労働新聞は建国61周年の9日、「軍事力強化を最優先にして力を入れなければならない」とする社説を掲載し、「戦争の暗雲を招くなら、侵略者を容赦なく撃滅する」と米国をけん制。「大国が力で世界を牛耳る時代は終わった」と主張した。平壌では祝宴が開かれ、党や軍の幹部、訪朝した外国人客らが参加した。
 一方、金正日総書記は8日に平壌の万寿台(マンスデ)芸術劇場で開かれたロシアや北朝鮮の管弦楽団などによる合同公演を鑑賞し、健在ぶりを示した。

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2009/11/14(土) 16:38 | URL | 追加 #-[ 編集]
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■ アフガン新戦略 増派で戦局を好転できるか(12月3日付・読売社説)

悪化の一途をたどるアフガニスタン情勢の流れを、今度こそ変えることはできるのか。

 オバマ米大統領が、新たに米軍3万人を来年上半期に増派すると発表した。これで、アフガン駐留米軍は約10万人規模に増大する。

 大統領は就任直後、アフガン政策を抜本的に見直す包括的戦略を発表し、2度にわたり計2万1000人の増派に踏み切った。にもかかわらず、混迷は深まった。

 大統領は今回初めて、米軍の撤収開始時期を「2011年7月」と明示した。国内の厭戦(えんせん)気分を払拭(ふっしょく)し、アフガンの状況を何としても好転させるという不退転の決意を表明したものだろう。

 問題は、18か月間で撤収を可能にするような成果をあげられるかどうかだ。課題は多い。

 まず、治安の確保の問題だ。

 アフガンでは旧支配勢力タリバンが巻き返し、欧米諸国が派遣する国際治安支援部隊(ISAF)との交戦は急増している。巻き込まれた住民の間では、駐留外国軍への反感が広がっている。

 重要なのは、治安活動の責務をアフガン政府が担うことだ。大統領は、国軍と警察組織の養成や、アフガン治安部隊との協力をさらに強化する方針を打ち出した。

 肝心のカルザイ政権の基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。米軍としても、地方の有力な部族と信頼関係を構築していく努力が欠かせまい。

 次に、雇用の確保だ。タリバン兵士が増えるのは、働き場がないためだ。農地もケシ栽培にあてられ、タリバンの主要な資金源になっている。民生向上への開発支援の拡充が急務である。

 パキスタンとの協力も、新戦略の成否を決める重要な要素だ。

 アフガンとの国境沿いの山岳地帯に、アル・カーイダや一部タリバン勢力が拠点を築いている。パキスタン軍による掃討が成果をあげなければならない。

 国際社会の協力も大切である。オバマ大統領は、「これは米国だけの戦争ではない」として、アフガン安定化の責任分担を国際社会に求める考えを表明した。

 アフガンが安定しなければ、国際テロ勢力の跳梁(ちょうりょう)を許し、米同時テロの再現を招く恐れがある。

 ISAFに参加している欧州諸国も、できるだけの人的貢献で応える必要があろう。

 日本も50億ドルの民生支援だけに安住してはならない。ISAFの活動を支えるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続など、人的貢献の具体策を探るべきだ。

(2009年12月3日00時36分 読売新聞)



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■ 米大統領、3万人増派を発表へ アフガン新戦略 2009.12.4 日経

【ワシントン=弟子丸幸子】米政府高官は1日、オバマ米大統領のアフガニスタン新戦略を巡る同日の演説に先立ち、大統領はアフガン駐留米軍の約3万人の増派を発表すると明らかにした。同高官によると、大統領は2011年7月から米軍の撤収を開始することを目標に、アフガン政府への治安権限の移譲を目指す。

 約3万人の追加増派に伴い、アフガンの駐留米軍数は合計で約10万人になり、オバマ政権の発足時と比べて約3倍の規模となる。


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■ 韓国、350人のアフガン派兵を正式決定 2009年12月8日 読売

 【ソウル=竹腰雅彦】韓国政府は8日の閣議で、アフガニスタンに最大350人の軍部隊派兵を正式決定した。
 韓国の民間復興支援チームの警護を任務とし、期間は2010年7月から12年12月までに限定する。
 韓国のアフガン派兵は、民生・復興支援に当たった医療、工兵部隊が07年12月に完全撤収して以来。


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■ アフガン派遣部隊は350人 韓国国防省 2009.12.8 産経

 韓国国防省は8日、アフガニスタンに派遣する韓国軍部隊の規模を約350人とし、今週中に派遣の同意案を国会に提出することを明らかにした。
 同国がアフガンに派遣する民間要員による地方復興チーム(PRT)を保護するのが主な任務。同省によると、部隊の規模はPRT保護のため310人、大使館警護のため10人で、交代要員などを含めて350人以内とする。
 派遣時期は2010年7月~12年12月としている。(共同)


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■ アフガンでの貢献に謝意 米トルコ首脳会談 2009.12.8 産経

 オバマ米大統領は7日、訪米したトルコのエルドアン首相とホワイトハウスで会談し、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)に1750人を派兵しているトルコの貢献に謝意を表明した。
 会談後の共同記者会見でオバマ氏は、アフガンでのトルコの貢献は「傑出している」と指摘。またイランのウラン濃縮活動停止のため、隣国トルコが「重要な役割を果たせる」と期待感を示し、エルドアン首相は「外交的解決」に尽力する用意があると応じた。(共同)




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■ スペイン首相、オバマ大統領と会談 2009年10月14日 朝日

【ワシントン=望月洋嗣】スペインのサパテロ首相が13日、04年の就任以来初めてワシントンを訪れ、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。アフガニスタンの安定化やパレスチナ和平仲介での協力を約束。「スペイン国民は両国間の前向きな関係にとても満足している」とし、ブッシュ前政権時代に冷え切った関係の改善を印象づけた。

 イラク戦争に反対したサパテロ首相は04年にスペイン部隊のイラク撤退に踏み切り、対米関係の悪化を招いた。オバマ大統領就任後に関係改善を目指し、アフガンに駐留するスペイン部隊を増派した。この日の共同会見では、オバマ大統領が来年1月までの実現を目指すキューバ・グアンタナモ米軍基地の対テロ戦収容所の閉鎖にあたり、収容者の受け入れで協力する意向を表明した。

 オバマ大統領は、アフガンでのスペインの協力に感謝するとともに、アフガン新戦略の再検討を「今後、数週間で終結させる」との見通しを示した。


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■ スペイン、さらにアフガン増派 米要請に1500人態勢 2009年12月19日 朝日

 【パリ=飯竹恒一】スペイン政府は17日、アフガニスタン駐留部隊を511人増やし、1500人規模とする計画を明らかにした。オバマ米政権の要請に応えたもの。チャコン国防相によると、増派される部隊は主にアフガン兵の養成にあたる。AP通信などが伝えた。
 スペインは11月に約200人を増派したばかりで、オバマ政権への協力姿勢をいっそう鮮明にした。


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■ NATO、アフガンに7000人増派へ 2009年12月4日 朝日

【ブリュッセル=井田香奈子】北大西洋条約機構(NATO)は4日、指揮するアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)の協力国も含めた44カ国による会議を開き、7千人の増派を決めた。3万人を増派するオバマ米政権の要請に応じた形だが、NATO主要国は増派に消極的で、アフガン国軍の養成など撤退につながる対策を重視していくことでも一致した。

 この日の会議では、クリントン米国務長官が米国のアフガン新戦略を説明し、各国に貢献を求めた。ラスムセン事務総長は会議後の記者会見で「25カ国以上が来年中に計7千人を派遣する意向を表明した」と述べた。

 米国が水面下で求めてきた1万人には届かなかった。「7千人」には、8月のアフガン大統領選への対応に特化して派遣されていた兵士を留め置くケースなど「純増」ではない部分も含まれる。

 主要国の中では、イタリアが千人の増派を提示。米国に次ぐ派兵規模の英国は500人の増員にとどめ、フランス、ドイツは1月下旬にロンドンで開かれるアフガン国際会議をめどに態度を決める。欧州では、長期化するアフガン復興への国民の支持はおおむね低い。アフガン市民を巻き込んだ爆撃で、ドイツでは新政権発足直後の閣僚が辞任するなど、政権運営に直結する問題だけに、米国に安易に同調できない情勢だ。

 このほか増派の方針を示したのは、NATO加盟を働きかけているグルジアが900人、ポーランドが600人、スロバキアが250人など。

 NATOが指揮するISAFは現在、約8万3千人が活動し、うち約3万8千人が米国以外から。今回の増派の方針で、来年中に約12万人規模に拡大する。米国はアフガンで自国中心の多国籍軍とISAFにそれぞれ派兵し、ISAFに占める米軍の比率は高まっている。


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■ 同盟国も来年前半までに アフガン増派で米高官 2009.12.8 産経

米国防総省のフロノイ次官(政策担当)は7日、ワシントン市内の講演で、アフガニスタンへの欧州各国などによる7千人規模の増派時期について、来年前半までに3万人を派遣する米軍と歩調を合わせるよう調整していることを明らかにした。

 フロノイ次官は「すべての部隊が2010年前半までに派遣されるのがわれわれの目標だ。協議のさなかにある」と述べた。

 また、オランダが10年に、カナダが翌11年に計約4900人の部隊の撤収を検討していることに関し「とどまることを期待する」と述べた。(共同)


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■ 解説委員室ブログ:NHKブログ | 土曜解説 | 時論公論 「米兵3万人 アフガンへ」 2009年12月12日 (土)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/500/31992.html

(滝島キャスター)
アメリカのオバマ大統領は先週、アフガニスタンへ3万人のアメリカ兵を増派するという新しい戦略を発表。
大統領はまた、再来年の7月には、アメリカ軍の撤退を開始したいという考えも同時に示しました。

こんばんは。12月12日の「土曜解説」、滝島雅子です。

(岡部解説委員)
岡部徹です。

(滝島)
オバマ大統領が発表したこの新戦略でアフガニスタン情勢は改善するのでしょうか。
きょうの「土曜解説」はこの新戦略の背景と効果について考えます。

いつもは司会役の岡部解説委員に、きょうはアメリカの状況を解説してもらいます。
そしてスタジオにはもう1人、南西アジアとロシアが担当の山内解説委員に来てもらっています。
まず、お二人にこの新戦略に対する印象を聞いてみようと思います。
岡部さんはいかがですか。



(岡部)
大統領にとっては非常に難しい決断だったと思う。実際、結論を出すまでに3ヶ月という時間がかかっている。
その理由は、これまで続けてきたアフガニスタン政策の見通しが甘かったことを結果的に認めざるを得なかったこと、そしてこれがうまくいかなければ、政権の基盤が揺らいでしまうほど大きな決断だった。

(滝島)山内さんはどうですか。

(山内解説委員)
アフガニスタンは30年間も戦乱が続いたこともあってやはり一筋縄ではいかないと感じた。特に不正投票で混乱した大統領選挙がアメリカにとって大きな誤算だった。
ただカルザイ大統領はもっとしっかりしてほしい。せっかく国を再建するチャンスがありながら、選挙で不正が発覚し、正統性が疑問視される事態となった。アフガニスタン政府がしっかりしないと、アメリカがどんな戦略を打ち出しても、なかなかうまくいかないのではないかと思う。

(滝島)
それでは岡部さん、まずオバマ大統領が発表した「新戦略」の内容をもう一度、まとめてもらえますか。

(岡部)
オバマ大統領はニューヨーク州ウエストポイントにある陸軍士官学校で、この戦略を明らかにした。その内容は、
(1)アフガニスタンに駐留するアメリカ軍を、来年前半に3万人増派する。
これによってアフガニスタンに駐留するアメリカ軍は、オバマ大統領が就任した今年初めの3倍になるが、その兵力で、
(2)武装勢力を抑え込みながら、アフガニスタンの治安部隊の訓練を行う。
(3)そして再来年、2011年7月には撤退を始めたい。
これが大統領の演説のポイント。
しかも今回の増派は、できる限り速いペースで行うと大統領は言っていて、今月の下旬には早くも1500人の海兵隊が現地へ派遣される。

(滝島)
先ほど、これまでのアフガニスタン政策の見通しが甘かったということでしたが、それはどういう事ですか?

(岡部)
オバマ大統領は今年の3月、「包括的なアフガニスタン戦略」を打ち出した。
それはアフガニスタンを再び国際テロの拠点にしない為に、現地のアメリカ兵を6万8000人まで増やして、軍事作戦を強化する。
同時に、農業や教育などの民生支援も拡大する。
それによってアフガニスタンを安定させようというものだった。
ところが事態は改善するどころか、悪化している。

(滝島)
山内さん、事態が悪化しているのはどうしてなのですか?

(山内】)
タリバンが勢力を拡大している背景には、カルザイ政権になっても暮らしが一向に良くならず、復興も進まないため、国民の不満が高まっていることがある。またアメリカ軍の誤爆によって大勢の市民が犠牲になり、反米感情が高まっていることもある。
国民は決してタリバン政権の復活を望んでいるわけではない。しかし、アメリカ軍はいずれ撤退するが、タリバンとはずっとつきあっていかざるをえないとあきらめに似た感情があることも確かだ。
現在タリバンは全土の9割を支配しているとも言われ、警戒が厳重な首都カブールでも最近頻繁にテロが起きている。
またアメリカなど国際部隊の犠牲者も急激に増えている。今年これまでに491人が死亡したが、これは過去8年間で最悪の状態だ。

(滝島)
アフガニスタンの武装勢力と言いますと、タリバンとアルカイダという名前がよく出てきますが、どんな組織なのですか。

(山内)
いずれも強硬なイスラム原理主義勢力だが、大きな違いがある。
タリバンはアフガニスタンの多数派民族パシュトゥン人で、あくまで地元の勢力。彼らの狙いはアフガニスタンの政権を奪取することで、アメリカ本土を攻撃することではない。
これに対して、アルカイダは国際的なテロ組織で、グローバルなネットワークを持ち、ニューヨークやロンドンなどでテロ攻撃を行なってきた。彼らは中東や中央アジアなどからやってきた外国人で、パキスタンの国境地帯を基地にしてアメリカなどにテロ攻撃を行なおうとしている。
この2つの武装勢力を抑え込まない限り、テロはなくならないというのがオバマ大統領の考え。

(岡部)
オバマ大統領の目標は、まず大量のアメリカ軍を増派して武装勢力を抑え込むこと。
それと同時に、アフガニスタンの軍隊と警察を集中的に訓練して、アフガニスタンが、自分たちの手で国の安全を守れるようにした上で、アメリカは引き揚げようという計画。

(滝島)
先ほどオバマ大統領はこの方針を打ち出すまでに3ヶ月かかったということでしたが、岡部さん、大統領が戦略を見直すきっかけはそもそも何だったのですか?

(岡部)
今年の8月、アフガニスタンに駐留しているアメリカ軍のトップであるマクリスタル司令官から報告が届いた。
その報告書は、今から1年以内に自分たちが主導権を回復できなければ、アフガニスタンは武装勢力に乗っ取られて取り返しのつかないことになる。そうしないためには、アメリカ軍があと4万人必要だという増派の要請だった。
軍事力だけで問題が解決するわけではないが、軍事力で治安を回復しなければ何も進まない。しかしアメリカの世論の半数以上はこの戦争に反対している。
そこで大統領の悩みが始まった。

(滝島)
オバマ政権の内部でも、意見は分かれたようですね。

(岡部)
バイデン副大統領などは、地域社会に根付いたタリバンを抑え込もうとしても、かつてのベトナムと同じように泥沼化するだけだ。
自分たちの目的は、国際テロを阻止することなのだから、ここは大規模な増派なんかしないで攻撃目標をアルカイダだけに絞り込むべきだと主張した。
実は大統領の与党の民主党の中では、そういう意見が大多数。
逆に野党の共和党の方には、増派するべきだというという声が多かった。
最終的に大統領は、与党民主党の多数意見を退けて、増派を決断したわけだが、ここにひとつの "ねじれ現象"が起きている。

(滝島)
そうすると野党の共和党の方が、大統領の決断を評価しているというわけですか。

(岡部)
増派の決断については評価する声が多い。しかし、大統領が撤退開始の時期にまで言及したことについては、「敵に手の内を見せるようなものだ」と強い批判が出ている。
では大統領はなぜ撤退時期にまで言及したか。
それは「増派はするけれども、それは戦争をやめるためなのだ」と強調して、国民に納得してもらう必要があった。
なぜなら増派によってより多くの人々が犠牲になることは間違いない。
しかも莫大なお金がかかる。
ちょっとこちらを見て頂きたい・・・
兵士を1人派遣するのに年間100万ドルというお金がかかる。3万人なら日本円で2兆7000億円。
巨額の財政赤字を抱えるアメリカにとってこれは大変な負担。

(滝島)
山内さんは、撤退時期を明らかにしたことについてどう見ていますか?

(山内)
アメリカにはアフガニスタンに対し、事態は切迫しているとして、治安の回復に責任を取るなど自立を強く促す狙いがあったと思う。
ただカルザイ大統領は先月の就任演説で5年間の任期中にアフガニスタンの治安部隊が自国の治安に責任を持てるようにしたいと、あくまで5年間を念頭に話をしていた。ですから、再来年の撤退開始は余りに早すぎて、対応が間に合わないのではないかとアフガニスタン側は懸念していると思う。
一方、問題はタリバンがどう出るかで、タリバンがこれを「アメリカの弱さの現われ」と受け止め、撤退開始を待って一気に攻勢を強める可能性も指摘されている。
またアメリカがこの地域から逃げ帰るという印象を与えかねず、撤退開始によってかえって治安が悪化する恐れもあると思う。

(滝島)
ここまでは、オバマ大統領が発表したアフガニスタンでの新戦略の内容と、その決断に至った背景などについてお伝えしました。
後半は、この新戦略によってアフガニスタン情勢はどうなるかに焦点をあてて考えてみたいと思います。

(滝島)
お伝えしてきましたように、オバマ大統領はアフガニスタンへ新たに3万人のアメリカ兵を増派する決断をしました。現地の司令官が要請していた4万人という数には足りませんが、岡部さん、作戦はうまくいくのでしょうか。

(岡部)
マクリスタル司令官が要請してきた増派の規模は、1万人から8万人まで何段階にも別れていた。
そのうちのどれを選択するかということで、大統領の意図がわかる。
例えば1万人とか、1万5000人の増派ということであれば、バイデン副大統領などの言うように、攻撃目標はアルカイダだけで、タリバンはほとんど相手にしないということ。
一方、アフガニスタン全土でタリバンを弱体化させようとすれば、出来れば8万人、少なくとも4万人の増派ということになる。
そんな中で大統領は3万人の増派を決断したわけだが、大統領は演説の中で、「これはアメリカだけの戦争ではない」と訴えて、足りない分は同盟国に補ってもらいたいというメッセージを送った。

(滝島)
山内さん、その同盟国はオバマ大統領の要請に応えてくれそうでしょうか。

(山内)
先週、ブリュッセルでNATO外相会議が開かれ、クリントン国務長官も出席して、この問題を協議した。
その結果、25か国以上が少なくとも7000人を増派することで合意した。
しかし、NATO加盟国はどこも世論が増派に強く反対している。
イギリスは500人を増派する予定だが、アフガニスタンでの死者が今年に入って100人となり、国民の70%が早期撤退を求めている。
フランスやドイツも現状を維持するので手一杯の状態。オランダやカナダは増派するどころか、近くアフガニスタンから撤退する方針だ。

(滝島)
なかなか厳しい状況のようですが、もし本当に各国がそれだけの兵力を出してくれた場合、大統領の思惑通りタリバンを抑え込むことはできるでしょうか。

(山内)
非常に難しいだろうと思う。アメリカは今回の増派でアフガニスタンの南部や人口の多い都市部に部隊を集中配備する方針だ。イラクではこうしたやり方で成功した。
しかし、イラクと違って、アフガニスタンは山岳地帯で、農村部が多く、面積もイラクの1.5倍と広い。
また今回の増派でアメリカを含む国際部隊と、アフガニスタンの治安部隊を合わせた兵力は30万人を超えることになる。しかし、50万人の兵力があるイラクに比べてるとまだかなり少ないというのが実情。
しかも、タリバンやアルカイダには隣のパキスタンの国境地帯に隠れ家がある。
こうしたことから専門家はこの程度の増派ではタリバンを抑え込むのは不可能だと見ている。

(滝島)
そうなりますと、ますますアフガニスタンの治安部隊の増強が、国の安定とアメリカ軍撤退のカギを握ることになりますね。

(山内)
これも簡単な話ではない。アフガニスタンの国軍と警察はそれぞれ9万人ぐらいいるが、今後、国軍を24万人に、警察を16万人に大幅に増強する計画。
しかし、治安部隊の訓練には時間がかかり、装備を充実させ、給料を保証する必要がある。また特に警察の内部が腐敗していることが大きな問題となっている。
さらに人数が足りないという問題もある。大幅な増強を実現するためには、今後毎月5000人を集める必要があるが、実際には2000人程度を集めるのが精一杯だという。
こうした治安部隊の増強にアフガニスタン側がどれだけ真剣に取り組むのかどうかが、今後の治安情勢やアメリカ軍の撤退開始に大きな影響を与えると思う。

(滝島)
ところで日本は先月、今後5年間で最大50億ドル、4500億円の民生支援を行うと発表しましたが、このお金は効果的に使われるでしょうか。

(山内)
これは自衛隊を派遣するよりも民生支援の方が復興やテロ対策に役立つという考えに基づくもの。
しかし、50億ドルというのはけたはずれの金額。これでアフガニスタンへの支援額で日本はアメリカに次いで第2位となる。ただこれは支援に必要な費用を積み上げたものではない。これまでインド洋で給油活動を行っていた自衛隊をひきあげることとの引き換えとも言えるものだ。財政が逼迫する中、なぜアフガニスタンにこれだけ大盤振る舞いをするのか、仮に事業仕分けをすれば、とても通らなかっただろうと思う。
また現地の治安が極端に悪化しており、民生支援を行うのが非常に難しいのが実情だ。また去年NGOの伊藤和也さんが殺害されたように、日本の民生支援だからといってタリバンの標的にならないという保証はない。民生支援は長期的には必要だが、短期的には軍事力でタリバンを抑え込むしかないのが実情だ。

(岡部)
今、山内さんが長期的には民生支援は必要だと言ったが、アフガニスタンのような国を安定させるには、民生支援によって人々の生活を向上させることが不可欠。
そのためには、何よりも政治的な安定が必要になるが、その方策はあるのだろうか。

(山内)
カルザイ大統領は先月の就任演説で汚職の根絶やタリバンとの和解に全力をあげる決意を強調した。しかし、ことはそう簡単ではない。
あるNGOの調査によると、アフガニスタンはソマリアに次いで世界で二番目に汚職がひどい国で、形ばかり対策を取っても、汚職の問題が根本的に解決されるとはとても思えない。
またタリバンとの和解もタリバンが勢いを増している時だけに、和解に応じる可能性はほとんどないと思う。
アメリカからさまざまな要求が突きつけられているが、求心力を失っているカルザイ大統領のできることは非常に限られていると思う。

(岡部)
この問題が難しいのは、アフガニスタンだけでなくお隣のパキスタンが深く関わっていると言うこと。もともとタリバンはパキスタンの軍が育てたという歴史的な背景もあって、タリバンに対するパキスタン軍の警戒感は非常に薄い。

(滝島)
今、岡部さんからパキスタンの話が出ましたが、オバマ大統領はこの問題に対処するためにはアフガニスタンとパキスタンを一体のものとして考えなければいけないと言っていて、今度の演説でもパキスタンの重要性を強調していました。
日本には、パキスタンに対する経済的な支援要請も来るのではないかと言われていますが、今パキスタンの状況はどうなっているのですか?

(山内)
パキスタンが重要なのは過激派の拠点がアフガニスタンではなく、パキスタンの国境地帯にあるため。しかし、反米感情の強いパキスタンは国内でのアメリカの軍事作戦を認めていない。このため、アメリカはパキスタン政府に働きかけて、過激派を攻撃してもらうしか方法はない。
その国境地帯では今パキスタン軍が大規模なタリバン掃討作戦を行なっているが、これに対して、タリバンは全国各地で報復テロを強めている。
アメリカは核を保有しているパキスタンが不安定化し、アルカイダが核を手に入れることを強く懸念している。
一方、パキスタンもアメリカ軍の行動に懸念を持っている。増派によってタリバンがアフガニスタンからパキスタンに逃げ込み、パキスタンの情勢がさらに不安定化しかねない。
またアメリカ軍が撤退すれば、その代わりにライバルのインドがアフガニスタンで影響力を拡大することにもパキスタンは強い懸念を持っている。

(滝島)
こうしてみてきますと、状況はかなり厳しそうですが岡部さん、再来年の7月にアメリカ軍の撤退は予定通りできるでしょうか?

(岡部)
少なくとも第一陣は、予定通りに撤退させたいと考えているだろうが、その時点で大規模な撤退が始まるとはちょっと考えにくい。
ゲーツ国防長官は来年の暮れにアフガニスタン情勢の「包括的な再評価」をすると言っている。つまりその結果によっては新戦略を見直す可能性もあると言うこと。
ということは撤退の開始は形だけということになるのでしょうか。

(岡部)
それはその時の状況次第。
いずれにしても本格的なアメリカ軍の撤退は、アフガニスタンが自分の力で国の安全を守れるようになって、治安維持の責任をアフガニスタンに引き継いだ後ということになる。
アメリカ中央軍のペトレアス司令官は、「アフガニスタンは、イラクのように速くは安定しないだろう」と言っている。
そのイラクも最近ではまた大規模な爆弾テロが起きて、一時期改善したと言われた治安が再び不安定化してきている。
このアフガニスタンについても、大統領が言ったのは撤退開始の目標であって、撤退完了の時期については何も言っていない。

(滝島)
しかし莫大なお金を使って、アメリカ兵の犠牲が増える中で、事態が改善しなければオバマ大統領としては苦しい状況になりますね。

(岡部)
そう。大統領が撤退を始めると言った再来年の7月は、次の大統領選挙の1年4ヶ月前に当たる。
つまりアメリカ軍のアフガニスタンからの撤退は、オバマ大統領が再選をめざすキャンペーンと並行する形で進んでいくことになる。
それが順調にいくか、いかないかということは選挙の行方に大きく影響するわけで、大統領としては今回、まさに政権の命運を賭けた決断をしたということになる。

(滝島)
きょうの「土曜解説」は、オバマ大統領が発表した新しいアフガニスタン戦略についてお伝えしました。 (岡部徹)



 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ タリバン、韓国のアフガン再派兵に警告「約束違反」 2009年12月10日 読売

【イスラマバード=酒井圭吾】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは9日、アフガンへの再派兵を決定した韓国に対し、ホームページで「韓国は約束をほごにした。最悪の結果を覚悟するべきだ」と警告した。

 アフガンでは2007年7月、韓国のキリスト教宣教奉仕団23人がタリバンに拉致され、韓国政府は解放条件である韓国軍のアフガン撤退に合意した。タリバンは警告文でこの合意に触れ、「韓国は将来も軍部隊を送らないと約束していた」と非難した。韓国政府は8日、最大350人の派兵を決定した。
(2009年12月10日00時09分 読売新聞)


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2009/12/19(土) 13:11 | URL | 記名なし #-[ 編集]
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