◆資料 アイスランド

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アイスランドwikiは、面積は北海道ぐらい、
人口は十勝と同じで約30万人です。

首都のレイキャヴィークwikiは、周辺人口 18万で、
十勝の帯広市ぐらいで、広さや人口がイメージしやすいです。

erp0811132341007-p3_convert_20100308103106.jpg  北極海航路 chn0803100807000-p5_convert_20100307151112


これからの日本は「小さな政府」で発展します。

中央からの補助金やバラマキ予算は減り
各地域は、ますます自助努力して地域を振興させなくてはならないでしょう。


これから新しく出てくる政治家たちは
どんな地域振興の政策を説くのでしょうか。

ひょっとしたら、アイスランドの成功や失敗が参考になるかもしれません。









■ アイスランド Wikipedia
近海は世界有数の好漁場で、古くから水産業が産業の根幹。 
低い所得税率、ヨーロッパとアメリカの中間という地理条件、充実したインフラ網を活かして外国資本の積極誘致を行っている。


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■ 臭いは世界一?サメ肉を発酵させたアイスランドの伝統料理  AFPBB
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■ アイスランド火山再び活発化 アイルランドの空港休止へ  2010.5.4 朝日
■ 夕映え、色鮮やか アイスランド噴火影響か 富山・砺波  2010.5.2 朝日
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■ ほとばしる溶岩、空を覆う噴煙…アイスランド火山噴火を激写 2010.5.3 産経
■ まとめたニュース:アイスランドが噴火の影響で世界の終焉のような暗黒の大地になってしまった件について
■ 全世界を激震させたアイスランド火山の大噴火写真特集:カラパイア
■ 痛いニュース(ノ∀`):アイスランドの噴火関連の画像が「世界の終焉のようだ」と話題に
■ http://www.youtube.com/watch?v=iDF2kOG1CB0&feature=related
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■ アイスランド火山灰:飛行機への影響と「飢饉」の可能性  WIRED VISION
■ アイスランド噴火は気象異変をもたらすか:ECO JAPAN 石弘之
 アイスランドの火山の噴火で欧州の4大空港が閉鎖、19か国が飛行禁止
● ジャコウ牛の産毛の男性用スーツは 約 50万円
● 三橋貴明 3/9記事の タラ戦争 の記述が間違っている件について
アイスランド資料
● 「鱈(たら) 世界を変えた魚の歴史」は、食育にぴったり!
■ アイスランド国民投票、反対票93.2%                 2010.3.8 日経
■ 英蘭への預金返済法案に反対多数 アイスランド国民投票   2010.3.7 日経
■ アイスランドで国民投票始まる 英蘭の預金者保護巡り     2010.3.6 日経
金融危機からの復活を目指すアイスランドが描く「ジャーナリズム天国」構想の凄み
                       岸博幸のクリエイティブ国富論 ダイヤモンド 2010年03月05日
■ アイスランド再び波紋 英蘭への返済、国民投票で否決の公算 2010.2.27 日経
■ アイスランド、英の預金者などへの払い戻し保証で国民投票実施2010.1.20日経
アイスランドのサガが迎えるべき結末 一般納税者にツケを払う義務はない
                              2010.1.15 英フィナンシャル・タイムズ JBpress
■ アイスランド再び混迷 破綻行預金補償巡り             2010.1.13 日経
■ アイスランド 英蘭への預金返還めぐり国民投票へ         2010.1.6 産経
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■ アイスランド、10年にはプラス成長に IMFが声明         2009.12.15 日経
■ 三菱自動車が世界14カ国・地域へ電気自動車「アイ・ミーブ」投入 2009.12.19 産経
■ 世界のたばこ事情 日本の価格は安過ぎる!?         2009.12.2 産経
■ IMF、アイスランドに150億円の追加融資 金融支援の一環    2009.10.31 日経
■ 金融危機引き金に欧州で続く政権交代                2009.10.5 産経
■ 日本の「豊かさ指数」世界10位にダウン 首位ノルウェー、中国は92位 2009.10.5 産経
■ アイルランド、金融危機でEU新基本条約への態度一変     2009.10.3 産経
■ マクドナルド、アイスランド撤退 金融危機で通貨暴落、原材料費倍増 2009.10.27 日経

■ 教育の公的支出、日本は最下位層のGDP比3・3% OECD調査 2009.9.8 産経
■ アイスランド、国有化3行に2千億円投入                2009.7.21 産経
■ ソウルからヨボセヨ ワタリガニ戦争                2009.5.30 産経
■ 欧米で「婚外子」急増 仏50%、英44%、米40%、日本は2% 2009.5.14 産経
■【音楽の政治学】「祖国を危機から救え」ビョーク、新曲に続きファンド設立 2009.5.9 産経
■ IMFの融資枠3倍に G20調整、債券で民間資金調達 2009.4.2 産経
■ 女性首相の連立与党勝利 アイスランド               2009.4.26 産経
■ 大使公邸売却を決断、アイスランド 経済破綻の危機に外貨収入増へ 2009.3.11 産経
■ ジレンマ抱える欧州経済 東欧と西欧に「新たなカーテン」の危機 2009.3.7 産経
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■ 国民は突然知った!GDP10倍の借金 アイスランド崩壊の危機 2008.11.13 産経
北極海航路 中国、温暖化の産物に触手   2008.3.10産経
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■ 元チェス世界王者、宿敵の墓参          2008.3.12 産経
■ 元チェス王者に隠し子? フィリピン女性が申し立て 2008.2.8 産経
■ チェスの元世界王者、64歳フィッシャー氏死去  2008.1.18 産経
■ レイキャビクでイマジン・ピース・タワー除幕式  2007.10.10 産経
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■ 極寒の地「アイスランド」の映画のような神秘的で美しい写真いろいろ GIGAZINE
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■ アイスランドを一周してきた        ディアスポラ・のま洞
■ アイスランド旅行記 http://homepage3.nifty.com/jikkun-world/
■ アイスランド オーロラやフィヨルドなど、素晴らしい自然が見られる国
    :bossさんの旅行ブログ by 旅行のクチコミサイト フォートラベル
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■ アイスランド観光文化研究所 木幡聰 http://www.iceland-kankobunka.jp/
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  リンク切れ、記事削除のときの自分用控え





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■ 臭いは世界一?サメ肉を発酵させたアイスランドの伝統料理  AFPBB

【5月5日 AFP】火山の噴火で世界中の注目を浴びたアイスランドの首都レイキャビク(Reykjavik)には、ハカールと呼ばれる郷土料理を出すレストランがある。
ハカールとは、サメ肉を数か月間発酵させたもの。
シェフのEythor Halldorssonさんが営むこの店では、「香り」を逃がさないよう、フタ付きの容器で出される。フタを開けると、アンモニアとブルーチーズの中間のような香りが漂う。食感はまさに魚で、舌先で泡がはじけてヒリヒリするような感覚を覚える。 口直しとして、そして舌のヒリヒリ感を抑える一種の麻酔薬として、ポテトウォッカ「Brennevin」も一緒に出される。 この店では、クジラ、エトピリカ(鮮やかな羽を持つ海鳥)、トナカイ、馬肉、羊の睾丸や頭なども食べることができる。「げてもの」としてではなく、あくまで現代人の好みにも合う伝統料理として提供している。(c)AFP/Sebastian Smith
アイスランド サメ肉 伝統料理 におい 臭い_convert_20100506095613






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■ アイスランド火山再び活発化 アイルランドの空港休止へ  2010.5.4 朝日
  http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201005040006.html
【ロンドン=土佐茂生】アイルランド航空当局は3日夜、アイスランドの火山活動に伴う火山灰が同国上空に達する見込みとなったため、4日午前7時から午後1時までの間、国内の空港での航空機の離着陸を停止する、と発表した。
同当局によると、英国にある火山灰観測センターから、火山灰が同国に達するとの警告を受けたための措置。同国上空の通過は可能という。
アイスランドからの報道によると、火山活動は2、3日前から活発になっているという。



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■ 夕映え、色鮮やか アイスランド噴火影響か 富山・砺波  2010.5.2 朝日
   http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201005010380.html

視界いっぱいに広がる水田に農家が点在する富山県砺波市周辺で1日、好天による夕映えが一帯に幻想的な雰囲気を生み出した。火山灰が大気中に漂うと夕焼けが鮮やかになるとされることから、アイスランドで起きた噴火の影響を期待するアマチュアカメラマンたちが大勢集まった。 約220平方キロの範囲に屋敷林に囲まれた約7千戸が点在し、「散居村」として知られる。田植え前の田んぼが水鏡となってオレンジ色の夕日を反射し、家々はシルエットに。 長野県から来た全日本写真連盟の岡村賢治さんは「アイスランドの噴火で赤い色が鮮やかに出てくるはず」。こうした光景は6月ごろまで見られるという。(八田伸拓)

地域 アイスランド噴火影響か 富山・砺波 TKY201005010381_convert_20100504172625
広大な水田地帯に浮かぶ、散居景観の夕映え
=1日午後6時30分、富山県砺波市庄川町、八田写す









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■ ほとばしる溶岩、空を覆う噴煙…アイスランド火山噴火を激写 2010.5.3 産経

アイスランド南部で14日から続く火山の噴火により、ヨーロッパ各国の空港が閉鎖に追い込まれるなど、空の足が大混乱に陥った。噴火の規模は大きく、半年以上にわたって続く可能性がある。

 北極圏に接する世界最北の島国アイスランドは、大西洋中央海嶺の真上にある火山島で、130の火山があり、約5年周期で噴火を起こしている。今回噴火したのは、首都レイキャビクから東へ約125キロのエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山で、周辺の住民約800人が避難した。

 噴火した火山は氷河に覆われていたため、地下から上昇してきたマグマが氷河を溶かして内部に水蒸気が充満し、強力な爆発を起こしやすい構造になっていた。このため、より大量の火山灰が吹き上がったという。

 しかも、同火山はマグマのケイ素成分が多いのが特徴で、噴火で粉々に砕け散った火山灰の粒子は0・1ミリ未満とかなり小さくなる。このため、上空でより高く漂い、広範囲に拡散しやすい。実際、火山灰は噴火直後から風に乗って南東方向に広がり、またたく間に欧州を覆った。

 火山灰は航空機にとって大敵。旅客機のジェットエンジンが火山ガラスや結晶粒、岩石の粉を吸い込んで停止するトラブルが、過去に何度も起きている。欧州上空は平日、1日約2万8千便が飛び交う航空過密地域のため、1つの火山の噴火が大混乱を招くことにになった。

アイスランド 火山  erp1005030701001-p1_convert_20100504174432
【アイスランド火山噴火】火口に閃く稲妻、空を覆う噴煙
自然の脅威をあらためて見せつけた(AP)


地域 16日の夕暮れ前、アイスランドで噴火した火山から空中に巻き上がる火山灰(AP=共同) erp1004171956008-p1_convert_20100417211413

地域 4月15日、アイスランドで噴火した火山の火山灰の影響により欧州北西部の一部空域で飛行禁止措置が取られている。ロイター Olafur+Eggertsson_convert_20100417213143

地域 17日、噴煙を上げ続けるアイスランド・エイヤフィヤトラヨークルト氷河の火山(ロイター) erp1004180957002-p1_convert_20100418122040














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英・蘭へ「借金返せぬ」アイスランド国民投票  2010年3月7日22時29分 読売
   http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100307-OYT1T00550.htm
 【ロンドン=大内佐紀】国家経済が破綻(はたん)状態にあるアイスランドで6日、英国とオランダへの債務約50億ドル(約4500億円)を今後15年間で返済すると定めた法案への賛否を問う国民投票が行われ、7日昼までの集計(開票率98%)で反対が93%と、圧倒的多数による否決が決まった。賛成はわずか1・8%だった。
 政府は、英・オランダ両国と返済条件について再交渉を迫られ、アイスランドの国際信用の一層の低下は避けられない情勢となった。国際通貨基金(IMF)などからの融資は凍結され、欧州連合(EU)加盟交渉にも悪影響が出る見込みだ。
 問題の債務は、経営破綻したアイスランドのランズバンキ銀行をネット経由で利用していた英・オランダ両国の約40万人に対し、両国政府が預金者保護のため立て替え弁済した資金。アイスランド議会は昨年末、15年間かけて両国に返済する法案を小差で可決したが、グリムソン大統領が「国民は納得していない」と署名を拒否。憲法の規定により、法案への賛否を問う初の国民投票が実施された。

 アイスランド国民の間では、「自分たちの預金が危ういのに、なぜ高利息を狙ってアイスランドの銀行を利用した外国人だけを保護し、その費用負担までしなければならないのか」との不満が強く、それが9割以上の法案反対につながった。
 アイスランド外務省は6日深夜、「英・オランダ両国との返済条件見直し交渉を今後とも続ける。合意が得られると確信している」とする声明を発表し、政府には債務返済の意思があることを示した。だが、再交渉が早期妥結する見通しはなく、アイスランド経済の苦境はさらに深まることになりそうだ。(2010年3月7日22時29分 読売新聞)






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アイスランド国民投票、反対票93.2%      2010.3.8 日経

 経営破綻した銀行の英国やオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問うアイスランドの国民投票は7日夜(日本時間8日朝)、開票作業を終えた。地元国営放送によると有権者約23万人のうち約14万人が投票し、うち反対票は93.2%に達した。賛成票は1.8%、残りは白票や無効票だった。

 国民投票の開票作業では、離島など一部地域で悪天候を理由に票の輸送が遅れ、最終集計まで時間を要した。アイスランド政府は法案否決を受け、週内にも英蘭両政府と返済条件の緩和を巡る再交渉に入りたい考え。(レイキャビク=石井一乗) (13:11)


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■ 英蘭への預金返済法案に反対多数 アイスランド国民投票 2010.3.7 日経
   http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100307ATFK0700407032010.html
 【レイキャビク=石井一乗】破綻した銀行へお金を預けていた英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問うアイスランドの国民投票が6日夜(日本時間7日午前)締め切られ、開票速報によると反対票が圧倒的多数に達している。これにより現法案の廃棄がほぼ確実となった。開票率3割程度の段階で、法案への反対票は9割強に達している。最終結果の判明は7日になる見通し。

 アイスランド政府はこれを受け、英国、オランダ両政府との間で、改めて資金返済条件の緩和などの再交渉に入る。ただ交渉に時間を要するようなら、アイスランドに対する国際通貨基金(IMF)などからの金融支援に遅れが生じる可能性も指摘されている。

 アイスランドでは金融危機を受けて2008年秋に大手銀ランズバンキが経営破綻。同行傘下のインターネット銀行「アイスセイブ」に預金していた英国とオランダの預金者の資金が凍結された。英蘭政府は自国で預金者に弁済し、計50億ドル(約4500億円)強の返済をアイスランドに求めている。 (09:24)




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■ アイスランドで国民投票始まる 英蘭の預金者保護巡り 2010.3.6 日経
   http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100307ATGM0602P06032010.html
 【レイキャビク=石井一乗】金融危機の打撃を受けたアイスランドで6日午前(日本時間同日午後)、同国の破綻銀行へお金を預けていた英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が始まった。投票は6日夜(日本時間7日午前)に締め切られ、早々に大勢が判明する見通し。

 首都レイキャビクの投票所では投票開始と同時に次々に市民が訪れた。反対票を投じたボイさん(34)は「銀行の責任をなぜ市民が負わねばならないのか。返済自体には反対しないが、可能な範囲に限るべきだ」と話していた。

 法案では、英蘭への資金返済条件として5.55%の利子負担を定めており、同国国民の間では「生活が圧迫される」との強い抵抗がある。一方、アイスランド政府は5日、仮に国民投票で今回の法案が否決されても、英蘭両政府との間で返済条件の緩和交渉を続ける考えを示した。(06日 23:03)




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■ アイスランド再び波紋 英蘭への返済、国民投票で否決の公算 2010.2.27 日経

 金融危機直後に一時「国家存亡の瀬戸際」に陥った北欧の小国アイスランドが、破綻銀行の預金補償を巡り再び波紋を広げている。英、オランダの預金者への弁済を肩代わりしてくれた英蘭政府に巨額の税金を投じて返すべきかどうかを問う異例の国民投票が、3月6日に実施される公算が大きくなった。投票では債務返済法案が否決される雲行きで、ギリシャ問題に続いて欧州に向ける金融市場の目が厳しさを増しかねない。

 問題の破綻銀行は大手行ランズバンキ傘下のインターネット銀行、アイスセイブ。米国発の金融危機で2008年10月にランズバンキが経営危機に陥って政府管理下に入り、高金利が売り物だったアイスセイブに預金した英蘭約40万人の口座も凍結された。英蘭両政府は自国で預金者に弁済し、アイスランド政府に立て替えた総額約50億ドル(約4500億円)の返済を求めている。(07:00)  






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アイスランド、英の預金者などへの払い戻し保証で国民投票実施 2010.1.20 日経

 【ロンドン=石井一乗】アイスランド政府は19日、経営破綻した同国銀行に預金していた英国とオランダの預金者への資金の払い戻しを保証する法案について、是非を問う国民投票を3月6日に実施すると発表した。

 法案は昨年末に議会で可決されていたものの、今月に入り国民の反発が強まったことを理由にグリムソン大統領が署名を拒否していた。

 アイスランド政府は預金者への払い戻しを通じて信用の立て直しを急ぐ考えだが、国民の間では法案への抵抗が根強い。国民投票で否決された場合、法案は修正を迫られ、英国政府などが反発するのは必至だ。国際通貨基金(IMF)や北欧諸国などからの資金支援、欧州連合(EU)への加盟交渉などに影響が及ぶ懸念も浮上している。(11:31)






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アイスランド再び混迷 破綻行預金補償巡り     2010.1.13 日経 

 金融危機で傷んだ経済の立て直しを急ぐアイスランドで、破綻銀行の預金補償を巡って再び混乱が生じている。今月に入り、破綻したインターネット銀行の預金返済計画に大統領が拒否権を発動。問題がこじれれば同国への国際的な金融支援も滞りかねないとして、欧州金融市場にも動揺が広がっている。

 この銀行は大手行ランズバンキ傘下のアイスセイブ。英国とオランダで個人を中心に預金を集めていたが、2008年10月にランズバンキが政府管理下に置かれると、約40万人の預金も凍結された。(ロンドン=石井一乗)(07:00)






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アイスランド 英蘭への預金返還めぐり国民投票へ 2010.1.6 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100106/erp1001061802004-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】一昨年秋の金融危機で大手銀行がすべて国有化されたアイスランドのグリムソン大統領は5日、同国政府が英国とオランダの預金者に総額約57億ドル(約5200億円)を返還する法案への署名を拒否した。法案は国民投票にかけられる見通しだが、世論調査では7割が法案に反対しており、否決は必至の情勢だ。

 アイスランドの国際信用は再び急落、欧州連合(EU)への加盟申請や国際通貨基金(IMF)の支援が凍結される恐れもある。

 早期にEU加盟を実現させ、経済回復を確実にしたいシグルザルドッティル首相の肝いりで同国議会は昨年12月末、同法案をわずかな差で可決した。しかし、「銀行の放漫経営のツケを国民に押しつける悪法だ」との批判が強く、今月2日、同大統領のもとに有権者の4分の1に当たる6万人の反対署名が届けられていた。

 大統領は5日の記者会見で「アイスランド国民は選択の権利を有する」と署名拒否の理由を説明した。国民投票は4~8週間以内に行われる見通し。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、大統領の権限は本来、象徴的なものにとどまり、1944年の独立以来、法案への署名を拒否した例は1度だけ。首相は「国際問題に関し大統領が権限を行使するのはいかがなものか」と疑念を示し、議会は「わが国の対外イメージはさらに傷ついた」と失望感を表した。

 50~70年代にタラなどの漁業権をめぐり英海軍とアイスランド沿岸警備隊が砲撃や体当たりを繰り返した「タラ戦争」で一時は国交断絶寸前に陥ったことがある英政府は「国民投票で預金返還をほごにすれば、アイスランドは国際的な金融支援を受けられなくなる」と反発。オランダ政府も「アイスランドには返済義務がある」と批判した。

 国際格付け機関フィッチは5日、同国国債を「クズ」に格下げした。

 アイスランド政府は2008年10月、国内2位のランズバンキ銀行を国有化、系列ネット銀行「アイスセーブ」を閉鎖した。英国民30万人の預金約40億ポンド(約5800億円)を保護するため、英政府は英国内の同行資産を凍結、オランダとともにアイスランドに預金返還を求めており、昨年10月に、3カ国間で合意が成立していた。



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三菱自動車が世界14カ国・地域へ電気自動車「アイ・ミーブ」投入 2009.12.19 産経
   http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091219/biz0912190131001-n1.htm

すでに、ドイツでは、アイ・ミーブを国際空港の業務用として2台配備。モナコ公国では今年11月、EVの走行実験向けに4台納め実績をあげている。このほか、米、英、アイスランドの自治体や電力会社などの実証実験に参加、香港政府とは今年2月、充電インフラの拡充などに向けた普及活動を行う覚書を交わした。






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アイスランド、10年にはプラス成長に IMFが声明 2009.12.15 日経

 【ワシントン=岩本昌子】国際通貨基金(IMF)は14日、アイスランドの経済状況に対する第2回審査を終えた。IMFで同国を担当するフラナガン氏は「アイスランド経済はいまだ困難な段階にあるが、不況は予想よりも和らいでいる。2010年には、国内総生産(GDP)も再び成長を始めるだろう」との声明を出した。

 IMFは10月時点の審査で、同国の09年の実質GDPの増減率をマイナス8.5%、10年をマイナス2.1%と予測しており、10年について上方修正したことになる。

 IMFは昨年11月、世界経済危機の影響で国家的に破綻寸前となったアイスランドに総額21億ドルの融資を承認した。今回の審査では10年の財政計画や、公的債務の管理戦略などについて協議した。(08:34)




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世界のたばこ事情 日本の価格は安過ぎる!?    2009.12.2 産経
   http://sankei.jp.msn.com/life/body/091202/bdy0912020750001-n1.htm

一般的なたばこ1箱の価格と小売価格に占めるたばこ税などの税率を国際比較すると、日本の税率(63%)は先進国並み。しかし、1箱300円という価格はかなり安い。 EU(欧州連合)のたばこ規制グループは5年前、加盟国を対象に「たばこ規制」を評価。(1)価格(2)禁煙場所(3)たばこ規制予算(4)広告規制(5)警告表示などをポイント化し、各国の規制状況を調査したところ、トップはアイスランド。英国、ノルウェーが続き、ルクセンブルクが最下位だった。 国立保健医療科学院研究情報センターのグループが同じ尺度で日本のたばこ規制を当てはめたところ、最下位となった。価格のほか、警告表示、広告規制などで評価を下げていた。



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■ IMF、アイスランドに150億円の追加融資 金融支援の一環 2009.10.31 日経

 【ロンドン=石井一乗】アイスランド政府は28日、国際通貨基金(IMF)からの金融支援の第2弾として1億6750万ドル(約150億円)を受け取ると発表した。IMFが昨年11月に承認した、アイスランドに対する総額21億ドルの融資枠の一環となる。

 IMFは総額21億ドルのうち、約8億ドルの融資を実施済み。しかし金融危機で口座が凍結されたアイスランドのオンライン銀行預金者への補償をめぐって、アイスランドと英国・オランダ政府との交渉が難航。IMFも第2弾以降の融資実施を見合わせていた。このほど各国政府が補償に関して新たな合意に達したのを受け、IMFは追加融資を承認した。






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金融危機引き金に欧州で続く政権交代       2009.10.5 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091005/erp0910051931003-n1.htm

 昨年の金融・経済危機を引き金に欧州で政権交代が相次いでいる。景気後退にあえぐギリシャで4日行われた総選挙では中道左派が5年半ぶりに政権を奪取。経済が破綻(はたん)しかけたアイスランドでも2月に中道左派連立政権が誕生した。英国でも13年ぶりの政権交代の可能性が高まっている。一方、危機を巧みにしのいだ経済大国ドイツではメルケル首相の続投が決定。経済危機に対する手腕への評価と期待が明暗を分けている。

 ギリシャの総選挙でNDのカラマンリス首相は金融危機対策で280億ユーロ(約3兆6700億円)もの銀行救済策を講じる一方で、緊縮財政のための公務員給与凍結などを通じた景気浮揚を唱えた。

 PASOKのパパンドレウ元外相は選挙戦で、公共事業拡大や公務員昇給を通じた30億ユーロ(約3900億円)の景気刺激策を主張。世論調査ではしかし、9割が「どちらの政党も信頼できない」と回答するなど、有権者が中道左派を消極的に選択したことが浮き彫りになっている。

 アイスランドでは昨秋、大胆な金融自由化策が裏目に出て金融システムが崩壊。ハーデ前首相が今年1月に引責辞任し、2月に社会民主同盟と左派環境運動による中道左派連立政権が誕生、続く4月の総選挙でも勝利した。いずれも未曾有の危機に直撃された現政権に厳しい審判が下され、残された道として中道左派政権が選ばれた格好だ。

 先月27日投開票が行われたドイツの総選挙では、メルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟と市場経済重視の野党・自由民主党が過半数を確保。11年ぶりの中道右派連立政権樹立に向け、今月5日から連立交渉を開始した。同首相は、適切な景気対策で金融・経済危機の深刻な影響をやわらげた政治手腕を評価された。

 英国でも5日からイングランド北西部のマンチェスターで年次党大会を開く最大野党・保守党が世論調査でブラウン首相率いる与党・労働党を12ポイント引き離し、来年6月までに行われる総選挙で13年ぶりに政権を奪取する可能性が強まっている。ブラウン首相は1997年以来、財務相として緩やかな金融規制を採用し“カジノ金融資本主義”を助長させたとして非難されているのに対し、保守党のキャメロン党首は歳出削減など「小さな政府」を主張、景気回復に向けた手腕に期待が集まっている。(木村正人)




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日本の「豊かさ指数」世界10位にダウン 首位ノルウェー、中国は92位 2009.10.5 産経

 国連開発計画(UNDP)が5日発表した2009年版「人間開発報告書」によると、国民生活の豊かさを示す指数で日本は前回の07~08年版より二つ順位を落とし、世界10位だった。首位にはノルウェーが返り咲いた。
 指数は平均寿命や就学率、1人当たり国内総生産(GDP)などから算出される。日本は指数自体は前回を上回ったが相対的に順位を下げた。
 2位以下はオーストラリア、アイスランド、カナダ、アイルランド、オランダ、スウェーデン、フランス、スイス、日本の順。米国は前回より一つ順位を落とし13位、中国は11ランクダウンの92位だった。対象となった182カ国・地域の中で最下位はニジェールだった。(共同)





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■ アイルランド、金融危機でEU新基本条約への態度一変  2009.10.3 産経
   
 【ロンドン=木村正人】加盟27カ国、人口5億人。域内経済規模では米国をしのぐ欧州連合(EU)。さらなる統合と拡大を可能にする「リスボン条約」がアイルランドで批准される見通しが強まった。昨年来の金融・経済危機で旧ソ連・東欧諸国の経済は脆弱(ぜいじゃく)さを露呈し、不動産バブルが弾け飛んだアイルランドでもEUに寄り添う動きが目立つ。欧州懐疑派は慎重姿勢を崩していないものの、流れは明らかに変わった。

 経済自由化政策で1990年代以降、「ケルトの虎」と呼ばれる経済成長を遂げたアイルランド。金融危機で不動産市場が暴落し、2年前には4.4%だった失業率は12.4%に上昇。国内大手3銀行への公的資金注入や不良債権処理で、政府債務残高は国内総生産(GDP)と同規模以上になるとの予測もある。

 共通漁業政策を嫌ってEUに未加盟だった島国アイスランドの経済が金融危機で破綻(はたん)寸前に追い込まれ、両国の違いは「ル(r)とス(c)だけ」と揶揄(やゆ)された。そのアイスランドも7月、EUに加盟申請し、欧州単一通貨ユーロへの参加を模索する。

 映画や小説の舞台にもなったダブリンのピザ店で働く32歳の女性は「わが国はEUの単一市場の恩恵で成長できた。リスボン条約はビジネスにはいいはず」と考え、賛成票を投じた。

 アイルランド事業主・雇用者連合(IBEC)は「EU加盟後、アイルランドには944の海外企業が進出し、14万人の雇用が生まれた」と“EU効果”を強調。与党・共和党、最大野党・統一アイルランド党も市民団体と連携して賛成投票を促し、前回反対した無所属国会議員の多くも賛成に転じた。

 昨年6月に続いて再び否決すれば、同国は欧州から孤立して、外資が逃げることを懸念する声もあった。

 英シンクタンク、欧州改革センターのヒューゴー・ブレイディー氏は「アイルランドが可決すれば署名を遅らせているチェコのクラウス大統領への決定的な圧力になる」と分析する。

 条約起草を主導したメルケル独首相やサルコジ仏大統領は、今月末のEU首脳会議に向けポーランドとチェコに批准を急ぐよう呼びかけるとみられるが、ブリュッセルの欧州政策センターの上級政策アナリスト、エマヌイリディス・ヤヌス氏は「条約が発効しても実行には困難が伴い、欧州の統合と拡大への道のりはまだまだ長い」と話した。










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■ マクドナルド、アイスランド撤退 金融危機で通貨暴落、原材料費倍増 2009.10.27 日経

 【ロンドン=共同】米ファストフード大手マクドナルドが、金融危機で通貨の暴落したアイスランドから原材料費の倍増のため今月末に撤退することが26日分かった。現地で経営権を持つ同国企業の幹部が欧米メディアに明らかにした。世界各国に出店を続けるマックの撤退は異例だ。

 アイスランドのマックは首都レイキャビクに計3店。同幹部は「(材料となる)ドイツのタマネギを1キロ輸入するのに、良いウイスキーを買える程度の金がかかるようになった」と強調した。一定の利益を出すにはビッグマック1個を780クローナ(約590円)で売る必要があるが、それでは「世界一高価なビッグマック」となり、現地の食材を多く使う地元資本のハンバーガー店に太刀打ちできない。このため、現在は650クローナ(約490円)で販売しているという。

 同国は昨年秋、金融立国路線が行き詰まり、経済が破綻寸前となった。2007年10月には1ドルが約60クローナだったが、現在は122クローナと通貨の価値も半減した。 (10:18)

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091027/biz0910271135006-n1.htm




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教育の公的支出、日本は最下位層のGDP比3・3% OECD調査 2009.9.8 産経
   http://sankei.jp.msn.com/life/education/090908/edc0909082321002-n1.htm
 経済協力開発機構(OECD)は8日、加盟国の2006年国内総生産(GDP)に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な28カ国で日本は3・3%と下から2番目だった。 日本は調査で下位低迷が続き、支出割合は1992年以降ほとんど変わらない。文部科学省は昨年、教育振興基本計画にGDP比5%とする目標を盛り込もうとしたが、財務省の猛反発で見送った経緯がある。「5%」への引き上げを目指す民主党が財務省の抵抗を突破し、来年度予算で教育費の拡充を果たせるかは新政権の試金石になりそうだ。
 加盟国の対GDP比平均は4・9%。1位はアイスランドの7・2%、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。





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アイスランド、国有化3行に2千億円投入      2009.7.21 産経
   http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090721/fnc0907210855003-n1.htm

 アイスランド政府は20日、世界的な金融危機の影響で事実上崩壊した同国の金融システムを再建するため、国有化した大手3行に最大で計2700億クローナ(約2千億円)の公的資金を投入すると発表した。

 最大手カウプシング銀行など3行の国有化に伴い設立した各行の「受け皿銀行」に対し、政府が債券を発行する形を取る。受け皿銀行は政府の債券を裏付けに株式を発行、3行の債権者に引き受けてもらう。

 金融危機の影響でカウプシング銀行とグリトニル銀行、ランズバンキは昨年10月に国有化された。銀行のリストラと債権者への補償、通貨の安定は、国際通貨基金(IMF)がアイスランドを支援する条件となっている。(共同)







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ソウルからヨボセヨ ワタリガニ戦争        2009.5.30 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905300358001-n1.htm

 1970年代に北欧のアイスランドと英国の間で“タラ戦争”というのがあった。タラの漁場をめぐる紛争で、双方が海軍の艦艇まで出して対立した。漁獲をめぐる国際間の争いはしばしばある。カナダと米国などのほか、領土紛争がらみの日本とロシアは周知の通りだ。

 朝鮮半島でも近年それがあり、ワタリガニの好漁場になっている西海岸沖がその現場だ。南北軍事境界線あたりで、南北双方の漁船のほか近年は中国漁船まで加わってお互いケンカ腰だ。とくに南北で軍事緊張が高まり南北の漁船が操業を見合わせたりすると、そのスキに中国漁船が文字通り“漁夫の利”をねらって入り込む。







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欧米で「婚外子」急増 仏50%、英44%、米40%、日本は2% 2009.5.14 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905141028008-n1.htm

 米疾病対策センター(CDC)は13日、2006年または07年に生まれた子どものうち、母親が結婚していない子の割合が欧米の多くの国で40%以上になるなど、婚外子が急増していることを示す報告書を発表した。日本は07年に2%で、格段に低い。  報告書によると、米国で07年に生まれた赤ちゃんの母親のうち、40%が法的に結婚しておらず、02年の34%から6ポイントの増加。10代の未婚女性の出産が多かった過去の傾向と異なり、20歳以上の母親が目立って増えたという。

 欧州では06年または07年の統計で、66%のアイスランドを筆頭に、スウェーデン(55%)、フランス(50%)、英国(44%)で高く、ドイツやカナダ(共に30%)、スペイン(28%)、イタリア(21%)などが比較的低くなっている。  オランダは40%で1980年に比べて10倍に。スペインは7倍、フランスでは4.5倍になるなど、急増している。(共同)







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【音楽の政治学】「祖国を危機から救え」ビョーク、新曲に続きファンド設立 2009.5.9 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090509/erp0905091801003-n1.htm

 「世紀のツナミ」と呼ばれる金融危機が世界最北の島国アイスランドを直撃した昨年10月、女性歌手ビョークさんは新曲「ナチュラ(自然)」をネットで発表し、祖国の壮大な自然をパワフルな声で歌い上げた。経済再興のために環境破壊が進む恐れを世界に向けて訴えるためだった。

 今回の危機で与党・独立党の実力者で前中央銀行総裁、オッドソン氏が推進した「金融立国」の夢は無残に砕け散り、国内大手3行は国有化され、国際通貨基金(IMF)などに100億ドル(約9900億円)の緊急融資を仰いだ。

 残された産業は水産業、観光業、豊富な水力発電や地熱発電を利用したアルミニウムの精錬だ。アルミ精錬工場は現在、2工場が稼働しており、1工場が建設中で、さらに2工場の建設計画が持ち上がっている。

 政府は借入金を返済するため、精錬工場の建設を加速させるとの見方が有力だった。アイスランド大経済研究所のヨハネソン氏によると、大手アルミメーカーの投資意欲は景気後退で減退しているが、重工業と発電所に投資し失業問題を解消する必要があると考える国民は少なくないという。

 ビョークさんは「小さな国土に5つの精錬工場は多すぎる」と、同国の女性実業家2人の協力を得て昨年末に「ビョーク・ファンド」を立ち上げた。祖国の経済再興と環境保護を両立させるため、再生可能エネルギーや海洋・水資源を活用する同国のベンチャー企業に投資するのが狙いだ。最大5000万ユーロ(約65億円)を目標に出資を募っている。

 ファンドマネジャーのヘルガソン氏は「ビョークの投資戦略は、自然資源や人材に恵まれた祖国には危機から脱する底力があるという信念に基づいている。ビョークと聞けば、どういうファンドなのか誰でも瞬時に理解できる」という。

 アイスランドでは金融危機をきっかけに、シグルザルドッティル首相が誕生するなど政財界で女性の進出が目立つ。女性は高潔さ、率直さ、協調性、独立心などの面で男性より優れているとの声も聞かれる。

 先の議会選挙では社会民主同盟と左翼環境運動の連立与党が、左派系政党として1944年の独立以来、初めて過半数を獲得した。首相は「われわれの社会は強欲で個人主義に走っていた。価値観を変える必要がある」と言う。危機にひんした島国の命運は今、女性たちの手に委ねられている。(ロンドン 木村正人)

世界的な歌手、ビョークが立ち上がったerp0905091801003-n1
世界的な歌手、ビョークが立ち上がった











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■ 女性首相の連立与党勝利 アイスランド      2009.4.26 産経

 世界的金融危機で経済が破綻(はたん)状態になってから初めて行われたアイスランド議会(定数63)の総選挙は25日、即日開票され、開票率34・8%の段階で、女性のシグルザルドッティル首相率いる社会民主同盟が21議席、同党と連立政権を組む左翼環境運動が13議席を獲得、連立与党の勝利が確実になった。

 左派系政党が議会の過半数を占めるのは1944年の独立以来初めて。
独立時から第1党の座を維持し、金融立国路線を推進した独立党は議席を大幅に減らして第2党に沈み、国民の怒りを示した。 シグルザルドッティル首相は25日深夜、支持者らに対し「われわれの時代が来た」と述べて、勝利宣言した。(共同)






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IMFの融資枠3倍に G20調整、債券で民間資金調達  2009.4.2 産経
   http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090402/fnc0904020133002-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】2日にロンドンで開催される主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)は世界的な金融危機で深刻な影響を受けている新興国や途上国を支援するため、国際通貨基金(IMF)の融資枠を現行の3倍に相当する7500億ドル(約74兆2000億円)に拡大する方向で最終調整に入った。IMFでは初の債券発行を念頭に市場から資金調達することを検討しており、すでに中国は債券の購入を表明している。

 3月13、14の両日、英南部ホーシャムで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では「IMFの資金基盤を大幅に増加させる緊急な必要性について合意した」と明記された。英外交筋によると、この会議でG20はIMFの融資枠を少なくとも現行の2500億ドルから5000億ドルに倍増すべきだとの認識で一致した。

 すでに日本は1000億ドルをIMFに拠出することで署名を済ませており、欧州連合(EU)首脳会議も3月20日、域内のIMF加盟国が最低でも750億ユーロ(約1000億ドル)を拠出してIMFの融資枠を倍増することで一致し、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどEU主要国が大半を拠出する見込みだ。

 交渉筋によると、米国はIMFの融資枠を3倍に引き上げることを主張しており、資金の拠出にも応じる構えをみせているという。

 このため、今回の金融サミットでは、IMFが市場から資金調達できるようにするため、IMFによる債券発行を検討する。また、IMFにおける新興・途上国の発言権や投票権を拡大する方向で合意する見通し。こうした方針を共同声明で打ち出す。

 IMFは今回の金融危機でアイスランドやハンガリー、ウクライナ、パキスタンなどに500億ドルを融資している。経済危機に陥った新興・途上国を支援するため、融資財源の倍増を目指していた。







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大使公邸売却を決断、アイスランド 経済破綻の危機に外貨収入増へ 2009.3.11 産経

 【ロンドン=木村正人】金融危機で経済破綻(はたん)に直面しているアイスランドが財政不足を補うため、世界の一等地にある大使公邸を売りに出した。販売希望価格は総額で約2500万ドル(約24億7100万円)。ただ、まだ買い手は見つかっていない。

 在英アイスランド大使館やアイスランド外務省の説明によると、売りに出されたのは、ロンドンのほか、米国の首都ワシントンとニューヨーク、ノルウェーの首都オスロの大使公邸。

 人気歌手のマドンナさんも居を構えるロンドンの高級住宅街、メイフェアにある大使公邸(延べ床面積約640平方メートル)はジョージ王朝様式で、1921年の建築だ。エレベーター付きで坪庭もある。販売価格は約1440万ドルという。

 ワシントンの大使公邸(同約930平方メートル)は1928年に建てられ、ベッドルーム10室にバスルーム5室、プール付きで販売価格は565万ドル。ニューヨークの国連大使公邸はベッドルーム4室で、販売価格は560万ドルとなっている。オスロの大使公邸は販売価格を算定中という。

 それぞれの大使はもっと小さな公邸へ引っ越すことで物権を探している。通貨のアイスランドクローナが暴落したいま、アイスランドにとり米ドルなどの外貨収入は大きな魅力だ。

 アイスランドは昨秋、国内総生産(GDP)の10倍超の総負債を抱える国内銀行が国有化され、国際通貨基金(IMF)からも21億ドル(約2000億円)の緊急融資を受けている。






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ジレンマ抱える欧州経済 東欧と西欧に「新たなカーテン」の危機 2009.3.7 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090307/erp0903071941009-n1.htm

 米国の金融危機に端を発した世界的な景気悪化が欧州を揺さぶっている。1986年のビッグバンによる金融自由化でよみがえった英国は疲弊し、輸出王国・ドイツは経済成長率が戦後最悪に陥った。英国流の自由化路線で発展したアイスランドやアイルランドに加え、東欧諸国も危機に直面し欧州連合(EU)に支援を求めている。これに対し、余力のないフランスなど主要国は支援を渋るが、東欧経済が傾けばその余波は西欧を直撃するだけに、欧州の苦悩は深い。(ロンドン 木村正人、ベルリン 黒沢潤)

 「謝罪する以外にできることは何もない…」。「金融街シティーで最も尊大な男」と評されてきた人物が2月10日、英下院財務委員会で初めておわびの言葉を口にした。公的資金の注入を受けた英大手銀、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の前最高経営責任者、グッドウィン氏(50)だ。

 氏がRBSに入行したのは1998年。2年後、英大手銀行への敵対的買収を成功させ、地方銀行のRBSをトップバンクに仲間入りさせた。2007年10月には、RBSなど3行連合がオランダ大手銀ABNアムロを買収。氏の年間報酬は約400万ポンド(約5億4700万円)に達した。

 ビッグバン以降、英国が推し進めた金融自由化の申し子のようなグッドウィン氏。しかし、ABNアムロの資産には、米低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の“毒”が充満していたのだ。

 昨秋の米証券リーマン・ブラザースの破(は)綻(たん)を機に、RBSの経営は悪化。昨年の最終損失は約241億ポンド(約3兆3000億円)と英企業史上最悪の赤字に陥った。株価は98%もの大暴落を記録、グッドウィン氏は辞任に追い込まれたのである。

英国流の自由放任主義を採用し、国際的な金融自由化の波に乗った欧州の小国があった。
人口約32万のアイスランドだ。


 だが、世界的な金融バブルの崩壊で「世紀のツナミ(津波)」(米連邦準備制度理事会のグリーンスパン前議長)にアッという間に飲み込まれてしまった。国内銀行はそれまでの海外拡大路線が裏目に出て、総負債が国内総生産(GDP)の10倍に膨れ上がり、金融システムが崩壊した。

 1990年代以降、外資を積極導入し、情報技術(IT)産業を中心に「ケルトの虎」と呼ばれる成長を実現したアイルランドも、危機のただ中にある。

 頼みの外資が引き揚げてしまい、開発と不動産バブルに踊った国内銀行の総負債は、GDPの「9倍」に上るといううわさも。アイルランドとアイスランドの違いは「R」(ル)と「C」(ス)だけだ-とメディアは両国経済の深刻ぶりを書き立てている。

 欧州経済の屋台骨を支えてきたドイツも例外ではない。2008年10~12月の経済成長率が前年同期比2・1%減と、第二次大戦後最悪となるマイナス成長を記録。高級車をはじめ世界に誇る「メードイン・ジャーマニー」の輸出が7・3%減と落ち込んだのが原因だった。追い込まれたドイツは、ある決断を下す。








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国民は突然知った!GDP10倍の借金 アイスランド崩壊の危機 2008.11.13 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081113/erp0811132341007-n1.htm

 米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長が「世紀のツナミ(津波)」と表現した金融危機に直撃された世界最北の島国アイスランド。国内大手3行の借金は国内総生産(GDP)の10倍以上にのぼる。自国通貨は暴落した。高金利、インフレ、失業…。32万人の国民は、政府や中央銀行への怒りを爆発させていた。(レイキャビク 木村正人、写真も)

  《怒りのデモ行進》

 「辞めろ!」。1日、首都レイキャビクの目抜き通り。3000人がオッドソン中央銀行総裁(議長)とハーデ首相の辞任を求めデモ行進した。総裁の人形が“絞首刑”にされ、ブタの鼻をつけたハーデ首相の写真をプリントしたTシャツが掲げられた。コンピューター・エンジニアのバアルソンさん(52)は「国民がこれだけ集まり抗議するのは前代未聞だ。私たちは銀行がこんなに肥大化しているとは知らなかった」と怒りをあらわにした。

 国内大手3行の莫大(ばくだい)な借金により、金融システムのみならず、国そのものが吹き飛びかねない危機に直面していることを国民が知ったのは、10月6日深夜のことだ。すべての銀行を国有化する法律の成立を受け、ハーデ首相がテレビで演説し「最悪の場合、国家が崩壊する恐れすらある」と明らかにしたのだ。

 日本円に換算するとアイスランドの名目GDPは約2兆円(昨年推定)、今年の国家予算は約2800億円。これは、47都道府県で最下位の鳥取県の予算と県内総生産をもやや下回る。大手3行の借金は20兆円にものぼり、通貨クローナの暴落で実質的な返済額は倍に膨れ上がったとみらる。

 今後の経済予測も深刻だ。経済規模は最大10%縮小し、1%台だった失業率は金融、建設などを中心に8%に、インフレ率は20%に達する-。心臓と血管にあたる金融機関が機能を失えば、国の経済は死滅しかねない。国が支えようにも、国も、通貨の影響力もあまりに小さすぎた。ハーデ首相の「国家崩壊」の意味もここにある。

  《金融立国》 

 1970~80年代、アイスランドの基幹産業といえば漁業しかなく、欧州の最貧国だった。オッドソン総裁は90年代から経済開放政策を積極的に進め、資本移動の自由化、銀行の民営化、クローナを固定相場から変動相場に移行し、“金融立国”を目指した立役者である。海産物、水力・地熱発電に頼るアイスランドのお手本になったのは、欧州の金融立国として発展を遂げているスイスやルクセンブルクだった。

 金融緩和がアイスランドの経済成長のエンジンとなり、国民1人当たりのGDPは日本を上回り世界トップ水準に。昨年、国連開発計画(UNDP)の国民の生活レベルの指標「人間開発指数」で世界一になるなど、つい最近までわが世の春を謳歌(おうか)していた。

 顧客から預金を集め貸し付ける従来の商業銀行が「草食動物」なら、資金の多くを市場で調達する米投資銀行は「肉食動物」にたとえられる。

 アイスランドの大手3行は2000年以降、米投資銀行モデルへの傾斜を強めた。活動資金の6割を社債を発行して市場から調達した。残る4割の資金は預金だ。手堅い銀行の場合、資金の市場調達率は5割程度といわれる。アイスランドの政策金利は06年2月以降、国内経済の過熱を抑えるため10%を超えた。米国の超金融緩和と日本の超低金利が世界的な金余り現象を生み出し、高金利のアイスランドの大手3行による金融商品は格好の投資対象となった。“バブル”が猛烈な勢いで膨らんでいったのだ。

 大手3行は自国の企業家と組み、低金利の英大手銀バークレイズなどからカネを借りては英大企業やロンドンの高級ブティックを買いあさる。アイスランド国民も銀行に勧められ低金利の外貨建てローンを組み、住宅やトヨタの高級4輪駆動車などを購入した。

 その“バブル”もついにはじける。

 昨年夏、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題で、金融市場への資金供給が細る信用収縮が始まる。すると貸し倒れを保証する金融機関間の信用保険「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」市場で、大手3行に対する保険料が急上昇し始めた。最初の“危険信号”だった。

 だが、アイスランド大手3行はサブプライム関連の証券化商品は扱っていなかったとされ、格付け会社の評価は最高のトリプルAのままだった。マネーゲームの宴会と悪酔いは続いた。

 そこへ今年9月、米大手証券リーマン・ブラザーズの破(は)綻(たん)という「リーマン・ショック」が襲い、世界に飛び火した。欧州では、各銀行が短期や長期の資金を融通し合う銀行間取引市場が完全にストップする。いきおい新参のアイスランドの銀行は資金を調達できなくなった。

 銀行は信用を失い、社債は“紙切れ”同然と化す。高金利につられて集まった預金者は不安を募らせ、逃げ足は速かった。資金繰りがつかず、社債の高い利子を支払うこともできない。

 「安全」より「収益」を優先した、リスクを伴う投資のツケでもある。一例を挙げよう。大手3行は、英大手銀バークレイズなどに社債を買わせ、それによって調達資金を、企業家とも組んで英大企業やロンドンの高級ブティックの買収に投入してきたのだ。

 アイスランド国民には低金利の外貨建てローンを組むよう勧め、人々は住宅やトヨタの高級四輪駆動車などを購入した。それも、クローナの大幅下落で、返済額は跳ね上がった。

 8年の歴史しかないアイスランドの「米国型金融資本主義」は吹き飛ばされたのだ。

 オッドソン総裁の経済顧問だったアイスランド大のハラルドソン教授は04年、銀行の肥大化に懸念を抱いたものの、大手3行の国有化という「金融機関の完全崩壊」は想定できなかった。そして「事態を決定的に悪くしたのは『緊急対策は必要ない』と自信を見せていたハーデ首相が数日後、突如として全銀行国有化法を導入したことだ。国民はパニックに陥り、海外の銀行は取引を停止した」と振り返る。

 教授によると、中央銀行は、大手3行の対外債務が膨れるのに合わせて、外貨準備高を積み増す必要があったという。同国の外貨準備高は28億ドル(約2700億円)で、ケニアやガーナよりも少なかった。

  《宴の後》

 アイスランドは先月24日、IMFとの間で21億ドル(約2000億円)の緊急融資を受けることで暫定的に合意した。だが、英国内の預金者保護をめぐり英政府が反テロ法を持ち出してまでアイスランドの銀行の英国内資産を差し押さえたため、今月上旬に予定されていたIMFの承認は難航している。

 先月27日にはアイスランドの最大手銀カウプシングが日本で発行した円建て外債(サムライ債)500億円が債務不履行になった。国民保護のため真っ先にカネを差し押さえた英政府と、借金を踏み倒されても鷹揚(おうよう)な日本政府の対応との違いが浮き彫りになった。

 3人いるアイスランド中央銀行総裁の一人、フリドリクソン氏に「日本が貸した金は返してもらえるのか」と質問をぶつけると、「コメントできない」とにべもなかった。破綻が回避できたかどうかについても「今年前半、わが国と銀行に対する評価はトリプルAだった。それがリーマン・ブラザーズの破綻で状況は一転した。外貨準備高も欧州中央銀行(ECB)の基準に合わせていた」と不可抗力を強調した。

 国内2位のランズバンキ銀行が国有化された先月上旬、上司から「君は必要なくなった」と解雇を通告されたホクソン氏(38)。退職から3カ月間は給与が支給され、9カ月間は失業保険も受け取れる。外貨建て住宅ローンは政府の救済策として1年間凍結される見通しだ。9年前に同行に就職した時、900人だった行員は2770人に増え、海外取引を扱う職場では1日12~18時間勤務も珍しくなかった。「ついこの間まで順調だったのに。次の仕事は海外で探すしかない」と肩を落とす。銀行金融従業員同盟によると、行員全体の20%に当たる1000人が解雇された。

 4年前にマネーゲームの危険性を指摘する告発本を書いたドキュメンタリー作家のラグナソンさんは「アイスランドは狩猟社会だ。魚を見つけては魚を捕り、鳥を見つけては鳥を撃ち落としてきた。その後に何が起きるかなんて考えてこなかった」と話した。

                  ◇

 アイスランド 北極圏に接する世界最北の島国。
国土は約10万平方キロで、北海道と四国を合わせた面積にほぼ相当する。
人口約30万人。ノルウェー、デンマークの統治下にあったこともある。
主な民族はノルウェー系アイスランド人。公用語はアイスランド語。
宗教は人口の8割が福音ルーテル派。火山島であり、地熱発電が盛ん。
近海は世界有数の漁場であり主要産業は水産業。近年は金融業が発達した。
伝統的な捕鯨文化も残る。北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているが、自国の軍備は保有していない。
erp0811132341007-p3_convert_20100308103106.jpg 1日にレイキャビクで行われたデモ行進では“絞首刑”にされたオッドソン中央銀行総裁の人形もerp0811132341007-p2_convert_20100308105321











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■ 【地球をどうしますか 環境2008】
  北極海航路 中国、温暖化の産物に触手 2008.3.10産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/china/080310/chn0803100807000-n1.htm


 中国が北極海航路に熱い視線を注いでいる。

 ノルウェー北部の港町ナルビク。ここで昨年11月、北極圏の環境、経済問題などを話し合う「北極協議会」の高官会合が開かれ、160人以上の出席者が地球温暖化の影響を議論した。この中には、暫定的なオブザーバー国として参加した中国の担当者も含まれていた。

 北緯60度より北のタイガやツンドラ、北極海大陸棚の地下には金、銀、銅、鉄、亜鉛、スズ、ニッケル、ダイヤモンドなどの鉱物資源や、石油、天然ガスなどのエネルギー資源が豊富に埋蔵されている。北極協議会が発足した1996年当時、地下資源開発をどんなルールの下で進めるのか、が焦点だった。

 そこに新たな要素が加わった。地球温暖化の影響で北極圏の氷河や海氷が急激に解け、北極海航路の存在が現実味を帯び、地下資源に勝るとも劣らない巨大利権になってきたのだ。

 昨年夏、太平洋からベーリング海峡、カナダ沿岸を経て大西洋に抜ける「北西航路」の海氷が解け、砕氷装備のない通常船舶でも航行できるようになった。30年前に欧州宇宙機関の人工衛星が観測を始めてから初めての出来事だった。

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロバート・ウェイド教授(政治経済学)は「北極の平均気温は次の100年間で3~9度も上昇し、2040年までに、夏の短期間は北極海のほとんどが凍らなくなると予測されている。早ければ15年までには、1年のうち大半の期間、通常船舶で北極海を航行できるようになるかもしれない」という。

 もうひとつの北極海航路、ベーリング海峡-ロシア沿岸-バレンツ海-北海を通る「北東航路」を使えば、マラッカ海峡からスエズ運河を経由する「南回り航路」のわずか6割の航程で済む。しかも、マラッカ海峡の海賊などにおびえる必要もない。

 北極協議会のメンバー国は、北極圏に臨む米国、カナダ、ロシア、北欧諸国の8カ国。オブザーバー国は英、フランス、ドイツ、スペイン、オランダ、ポーランドの6カ国である。国連安全保障理事会の常任、非常任理事国にも擬せられるほど重みをもち始め、参加国はそれぞれの「ハイ・ノース(北極圏)戦略」を描く。中国はイタリアとともに、次の閣僚会合が開かれる09年4月に、正式にオブザーバー国となる予定だ。

 中国の外交戦略は遠謀深慮にたけている。昨年4月、北極協議会のメンバー国であるアイスランドと自由貿易協定(FTA)の交渉を始め、急接近した。そのアイスランドが、中国の北極協議会への参加を後押ししたという。

 アイスランド政府のFTA交渉筋は「中国が北極海航路に関心を寄せているのは間違いない」と断言する。

 北東航路が「開通」した場合、アイスランドは北大西洋の要衝となる。この世界最北の島国に中国が、港湾の建設を提案したとの観測もある。

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北極海航路

 アイスランドの先にはオランダがある。

その世界有数の貿易港ロッテルダムと中国・上海との物流は、03年の100万コンテナから、06年には153万コンテナに跳ね上がった。ウェイド教授は「ロッテルダムから上海まで北極海を通れば、現在の南回りより数千キロの短縮になる。中国は北極海に巨大コンテナ船を運航させたいと熱烈に希望している」と語る。

 北極海航路の研究については日本が中国のはるか先を行っていた。

 1987年10月、ソ連のゴルバチョフ書記長(当時)が国際商業航路として北極海航路の開放を宣言したのを受け、日本の海洋政策研究財団はノルウェーのフリチョフ・ナンセン研究所、ロシアの中央船舶海洋設計研究所との共同プロジェクトにより、93年から13年間、北東航路の可能性を探った。

 プロジェクトの委員長を務めた笹川陽平・日本財団会長は「ノルウェーから提案があったとき、地球温暖化で北極海の氷が解けるとは思わなかった。コストが高くついてもプルトニウム輸送のルートとしては使えると聞き、調査を引き受けた」と振り返る。

 調査の結果、北東航路は利用できても、砕氷船の建造、運航費などがかさみ「採算が合わない」と結論づけられた。それ以来、日本の動きは止まったままだ。

 今や温暖化の進行により状況は変わり、ナンセン研究所のクラエス・ラグナー氏も「今後、温暖化の進み方しだいで海氷の状況や航路が大きく変化すれば、採算をめぐる事情は異なってくる」と話す。

だが、笹川氏によると「一部の電力会社を除き、日本では北極海航路への関心はまったくない」という。

 実際、昨年3月にアイスランド中北部のアキュレイリで開催され、中国も参加した北極海航路に関する国際会議にも、日本は顔を出していない。アイスランド政府の外交筋は「会議には日本も招待したが、来てもらえなかった」と打ち明ける。日本が触手を伸ばそうとしないのは、ひとつには、日本と欧州とのコンテナ輸送量の急激な拡大が、中国のようには見込めないためだ。

 北極海の周辺国は温暖化による急激な変化を体感し、中国は資源と航路を両にらみしている。日本側にも「まだ可能性の段階とはいえ、今からいろいろ動いておかないと、いざ北極海航路が実現したときに影響力をもてるだろうか」(北欧駐在の外交筋)との声がないわけではない。

 地球温暖化は経済、政治の駆け引きをも誘発しようとしている。(ロンドン 木村正人)

地球温暖化の影響で北極海の海氷は解け、船舶の航路が確保できるようになってきた(米ワシントン大学提供=共同)chn0803100807000-p1_convert_20100307151306
地球温暖化の影響で北極海の海氷は解け、船舶の航路が確保できるようになってきた(米ワシントン大学提供=共同)

















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■ 元チェス世界王者、宿敵の墓参   2008.3.12 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080312/erp0803120957001-n1.htm
 【ロンドン=木村正人】旧ソ連の元チェス世界王者ボリス・スパスキー氏が11日、アイスランドを訪れ、宿敵だった米国系アイスランド人、ボビー・フィッシャー氏のお墓をお参りした。フィッシャー氏は今年1月に64歳で亡くなった。
 ロイター通信によると、スパスキー夫妻は首都レイキャビク郊外のお墓の前で一礼し、花を手向けた。感極まったスパスキー氏は記者団に「フィッシャー氏の横が開いているかな」と冗談まじりに話した。
 スパスキー、フィッシャー両氏は米ソ冷戦たけなわの1972年、レイキャビクで行われた世界選手権で対戦。フィッシャー氏が世界王者のスパスキー氏を破り、米国人初のチェス世界王者となった。その後に消息を絶ったフィッシャー氏は92年、旧ユーゴスラビアに現れスパスキー氏と対戦。この時も勝利したが、ユーゴに対する制裁措置違反で米当局に起訴された。2005年にアイスランド政府から市民権を与えられた。
 スパスキー氏はフィッシャー氏をしのぶチェス大会に招かれ、「私たちの時代からチェスは変わった。コンピューターがチェスの面白みを殺してしまった」と話した。




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■ 元チェス王者に隠し子? フィリピン女性が申し立て 2008.2.8 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/america/080208/amr0802080948005-n1.htm

 先月、64歳で死去したチェスの元世界王者ボビー・フィッシャー氏の遺産について、フィリピン人女性が、同氏との間に6歳の娘がおり、分与を受ける権利があると申し立てていることが7日、分かった。ロイター通信などが伝えた。

 約200万ドル(約2億1500万円)に上る遺産については、同氏と婚姻届を出したとする渡井美代子さんや、おいたちも分与を求めており、“隠し子”の存在で今後、紛糾しそうだ。

 申し立てているのは、フィリピンのマリリン・ヤングさんと娘のジンキーさん。弁護士によると、ヤングさんはフィッシャー氏と交際、2001年に娘が生まれ、5年9月には同氏が市民権を付与されて住んでいたアイスランドに滞在したこともあるという。

 弁護士は写真、手紙などの証拠から「ジンキーさんがフィッシャー氏の娘であることは確実」とし、近くアイスランド当局に書類を提出する予定という。

 フィッシャー氏は米シカゴ出身。反米的な言動などで米当局に起訴され、4年に日本からフィリピンに向かおうとして日本当局に拘束された。米国は送還を求めたが、日本政府はアイスランドに強制退去させた。(共同)

 amr0802080948005-n1チェス元世界王者のボビー・フィッシャー氏
 チェス元世界王者のボビー・フィッシャー氏





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■ チェスの元世界王者、64歳フィッシャー氏死去  2008.1.18 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/america/080118/amr0801182302013-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】旧ソ連が独占してきたチェス世界王座を三十数年ぶりに奪取、その後、防衛戦を拒否して消息を絶つなどの奇行で知られる元世界王者の米国系アイスランド人、ボビー・フィッシャー氏が17日、病気のためアイスランドで亡くなった。64歳だった。地元メディアが伝えた。同氏は2001年の米中枢同時テロでは反米発言を繰り返した。

 米シカゴに生まれた同氏は6歳のときチェスを覚えた。1972年、アイスランドの首都レイキャビクで行われた世界選手権でソ連の世界王者ボリス・スパスキー氏を破り、米国人初のチェス世界王者となった。米ソ冷戦下、試合は“代理戦争”の様相を呈し、米国人はこの勝利に熱狂した。

 しかし、フィッシャー氏は世界チェス連盟と対立、防衛戦を1度も行わないまま消息を絶った。92年、突如として国連が経済制裁を加えていた旧ユーゴスラビアに現れてスパスキー氏と再び対戦したが、制裁措置に違反するとして米当局に起訴された。再び姿を消した同氏はフィリピンでラジオ出演し、「米国に死を!」「ユダヤ人は犯罪者」など激しい反米、反ユダヤ発言を繰り返した。

 同氏は04年、成田空港からフィリピンに出国しようとしたところを入管当局に拘束された。米政府は身柄の引き渡しを求めたが、05年、アイスランド政府が同氏に市民権を与えたため、日本は出国を認めた。

 当時、将棋の羽生善治さんが小泉純一郎首相に「寛大な措置」を求めてメールを送ったことでも話題になった。対戦相手のスパスキー氏は1975年、フランスに亡命している。





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■ レイキャビクでイマジン・ピース・タワー除幕式  2007.10.10 産経
   http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071010/erp0710100802001-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】「イマジン・ピース、平和な世界を想像してごらん」-。元ビートルズの故ジョン・レノン氏の67回目の誕生日に当たる9日夜、レイキャビク湾のヴィゼイ島につくられた「イマジン・ピース・タワー」の除幕式が行われた。

 前衛芸術家としても知られる夫人のオノ・ヨーコさんが42年前に構想した“光の塔”をモデルに設計され、夜、地中に埋めたサーチライトを点灯すると、光の柱が天上に向かって真っすぐ伸びていく仕掛け。

 除幕式には、息子のショーン氏、元ビートルズのリンゴ・スター氏らが参加。青い“光の塔”が夜空に照らし出されると、約200人がレノン氏のヒット曲「イマジン」を合唱した。ヨーコさんはロイター通信に「人々が平和を想像することを」と語った。毎年、レノン氏の誕生日の10月9日に点灯、射殺された12月8日に消され、大みそかから春の第1週まで再び灯される。

 ヨーコさんがアイスランドを選んだのは北極星に一番近い上、軍隊がなく、地熱発電などを利用する環境に優しい国だからという。

  9日夜、アイスランドの首都レイキャビクで除幕式が行われ、点灯された「イマジン・ピース・タワー」(共同)erp0710100802001-p1
  9日夜、アイスランドの首都レイキャビクで除幕式が行われ、
  点灯された「イマジン・ピース・タワー」(共同)





















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■ wiki アイスランド (一部抜粋)

国家経済

20世紀初頭、アイスランドは経済の6割以上を第一次産業が占める農業・漁業国であったが、水産加工業を手始めに徐々に工業・サービス業へと軸足を移し、その割合は1945年には35%、1973年には13%まで低下した。しかし漁業は依然として重要な輸出産業である。 また1920年代から1940年代にかけてアイスランド経済は高い成長を遂げ、1950年には1人当たりGDPは1000ドルに達し、独英仏など西ヨーロッパ主要国を追い越した。

1960年代までインフレ率は10%台と比較的高い水準にあったが、二度にわたる石油危機の発生は人口が少なく国際経済へ依存が強いアイスランドのインフレを昂進させ、1983年にはインフレ率が84%に達した。90年代に入ってようやくインフレは収束した。 70年代から90年代までのアイスランド経済は平均3%程度の穏やかな成長が続いた。

 金融危機以前

2008年9月から顕在化した世界金融危機により、アイスランド経済は現在危機に陥っているが、それ以前は一時的な繁栄を謳歌していた。 全体の国内総生産(GDP)は少なかったが、国民一人当たりでは世界でもトップレベル(2006年時点で世界5位)であった。さらに国際競争力も高く、世界4位、ヨーロッパ1位となっており、小国ながら特筆すべき経済力を持っていた。

産業としては金融部門の伸びが著しく、金融、不動産がGDPにしめる割合は、26%に達した。これが、後にこの国の経済危機を招いた。一方、従来の主力産業であった漁業のGDPに占める割合は6%まで減少した(2006年時点)

政府の財務体質は良好で、1998年以降は黒字となっていた。

以上の様に、過去には長所のみが華々しく紹介されていたアイスランドではあるが、破綻の危険性と常に背中合わせの状態であった。

 金融危機以後

2008年9月、アメリカ合衆国のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機により、アイスランド経済は危機に陥った。2008年9月29日にグリトニル銀行が政府管理下に置かれ、クローナの対ユーロ相場は大幅に下落した。10月6日には政府が非常事態を宣言し、議会はアイスランド国内の全銀行を国有化する法案を可決した。7日にはランズバンキ銀行が国有化され、9日には最大手のカウプシング銀行も国有化された。

こうした危機を乗り切るため、アイスランド中央銀行は8日にロシアから40億ユーロの緊急融資を受けることを発表したものの危機は収まらず、10月14日には国際通貨基金 (IMF) に正式に支援を要請した。 10月27日にカウプシング銀行のサムライ債(円建ての債券)780億円が事実上のデフォルト(債務不履行)となった。 当時のゲイル・ホルデ首相は朝日新聞のインタビューに対し「民間銀行だったときのことで本来は政府の問題ではない。公的管理下にあり、そこで最善の処置がされるだろう」と回答を示している。

しかし、その政府管理下での公的資金投入を巡り、外国(とくに英国・オランダ)の大口預金者までも自分たちの税金で救済することに国民が反発。 2010年1月に大統領が拒否権を発動、ついにこの問題を国民投票にかけるという異例の決定を下した。これに対し、自国大口預金者への負担の「肩代わり」をすでに済ませた英国・オランダ政府が支払いを求めて反発。IMFによる支援やEU加盟にまで悪影響を及ぼしている。

危機を導いた「男性型経営」に対する批判も多く、国有化されたランズバンキ、グリニトル両行には、それぞれエリン・シグフースドッティル、ビルナ・エイナルスドッティルという2人の女性が新CEOに就任した]。

なお、通貨暴落より原材料輸入費が高騰したのを受けマクドナルドでは2009年10月31日に異例とも言えるアイスランドからの撤退を行った 。

 資源

漁獲資源が豊富で、漁業が古くから盛ん。それ以外の天然資源は乏しく、塩が唯一産出する鉱物資源である。森林資源は、かつてはカバ林が存在したが、開拓の時代に燃料資源として使い尽くされた。現在、国土に占める森林面積はわずか0.3%に過ぎず、矮小なポプラやトネリコが残るのみである。かつての自然を復活させようと懸命な植林活動が各地で行われている。

漁業が雇用の8%をまかなっている。漁獲量は多いが、近年はタラなどの漁獲量が地球温暖化の影響と思われる理由で減少している。そのため市場に出回る魚の価格は上昇を続けており、国民が魚を口にする機会は昔に比べると減っている。アロンガ・ハドック・カレイ・ヒラメなどが獲れる。日本は大量のカラフトシシャモを輸入している。 漁業資源の統制を失うことへの懸念から、EUへの加盟を拒否し続けている。捕鯨国である。

国内の電力はほぼ全てが水力発電と地熱発電によって発電されている(水力が8割、地熱が2割)。大西洋中央海嶺上にあるだけに、地熱発電の熱源には事欠かない。1990年代後半からは安価な電力を使いアルミニウム精錬事業も活発になった。事業用の他にも一般家庭の電力やシャワーを温めるエネルギーを全て地熱発電でまかなったり、発電所の温排水をパイプラインで引き込んでそのままお湯として利用出来たりする家や施設もある。また、政治でも述べた通り、バスや空港で水素燃料電池の導入実験を行うなど、新エネルギー導入に積極的な施策を打ち出している。

近年、工業の多様化に努め、ソフトウェア産業やバイオテクノロジー(医薬品の輸出が盛ん)の他、豊富な電力を利用したアルミニウム精錬産業が盛んである。さらに天然資源の加工品としてコンクリートがあり、非常に高価な輸入木材に代わって殆どの建築に利用されている。 金融サービスなどが盛んになってきている。 観光も拡大し続けており、エコツーリズム、ホエールウオッチングなどが流行している。2003年には日本からチャーターでの直行便が就航され、年間日本人観光客数は就航前の約3倍となった。 クレジット機能付きIDカードやインターネットバンキングなどによりキャッシュレス決済が進み、現金決済が著しく少ない(GDP比1%以下)ことで有名である。背景には1980年代に経済の中心が漁業で、水産物の価格に振り回され物価がインフレーションとなったため、決済が不足気味の現金から小切手へ切り替わっていったことが挙げられている。

ルター派のキリスト教信者が多く74.1%に達する。 アイスランド語が話されるが、英語とデンマーク語を小学校から習うため、国民の大半はトライリンガルである。また、識字率が99%以上と高水準である。 高校は4年制。 

民族の生い立ちをつづった一大叙事詩サーガと、北欧神話詩詩のエッダ・散文のエッダが特に有名。語学研究の点においても非常に貴重な資料である。
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ハルドール・ラクスネスが1955年にノーベル文学賞を受賞した。

文化的には北欧圏に属し、特に宗主国であったノルウェーとデンマークの影響が強い。しかし、ケルト系のアイルランド人が開拓を行った歴史もあり、血統や言語にはその影響も色濃く残されている。そのためスカンジナビア諸国とは似て非なる独特の文化を持つ。また、独立後から冷戦の間はアメリカ軍が駐留していたため、近年はその影響も大きい。

冬場は極夜となることなどから、外出は少なくなり、家にこもり読書に耽る人々が増える。そのため、1人あたりの書籍の発行部数は世界的に見てもかなり多い。

多くの人々が文学や詩に親しむ環境にあり、人口数十万の国ながら多くの文学者や音楽家を輩出している。近年はビョーク、シガー・ロス、ムームらアイスランド出身の音楽アーティストたちが世界的に人気を集めている。





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■ wiki レイキャヴィーク

世界で最も人口1人当たりの本屋の密度が高い町、と住民は自称している。
メインストリート周辺200px-Reykjavík2 市街遠景300px-Reykjavík_from_Hallgrímskirkju
メインストリート周辺            市街遠景








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■ (タラ) 世界を変えた魚の歴史   飛鳥新社 マーク カーランスキー
41N24JHN68L._SL500_AA300_鱈―世界を変えた魚の歴史
一千年の繁栄を誇った鱈が、なぜいま絶滅の危機に瀕しているのか? 中世以来のヨーロッパ漁業史、アメリカ独立戦争、食品工業史、そして現代の環境問題まで、「鱈」を通じて語られる地球のエコロジー。タラ料理のレシピ付き。
  amazon書評より
中世以来、バスク人はニューファンドランド(カナダ)沖の鱈を秘密の資金源とし、イギリスはハンザ同盟とアイスランド沖の鱈を巡って争い、ニューイングランドへの最初の植民者は鱈漁を頼みに大西洋を渡った。そしてニューイングランドの経済が離陸したのも正にこの魚のおかげだった。20世紀に入ってもイギリス・アイスランド、アメリカ・カナダの対立の火種となっている。筆者は、鱈に北大西洋の歴史を語らせているが、「鱈という漁獲資源が枯渇してしまった」という現状にも問題意識を向けている。歴史、環境問題という、どちらかというと堅いテーマを、鱈の生態、鱈漁の漁法、料理法などを織り交ぜながら読みやすくまとめている。


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タグ: 北欧・バイキング・タラ
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関連記事
コメント
■外国人預金者保護の是非めぐるアイスランド国民投票、否決確実に―日本はアイスランドとは違う!!とすれば、谷垣おろしは当然の帰結か?
こんにちは。アイスランド大変なことになっていますね。わずか数年前までの「金融立国」の夢は露と消えました。今、一般市民の間でも、円建て債務の返済が倍に膨れ上がって大変なことになっています。このようなアイスランドの事例などからマスコミなどでは「対岸の火事では済まされず、日本も財政破綻するかもしれない」などというトンデモ理論をいうとこころがほとんどでした。しかし、こうした事例などは日本にとっては、全くの「対岸の火事」以外の何物でもありません。一方民主党も、自民党もプライマリーバランス(財政均衡)のことばかり気にしています。しかし、デフレの最中にあってプライマリーバランスを気にするということは、たとえていえば、癌で重体の人が、会社の仕事をあれこれ気に病んでいるようなもので全く愚かとしかいいようがありません。このような人は、まずは癌を取り除くことに専念すべきでしょう、それと同じように現在は、デフレ対策を第一義とすべきです。詳細は是非私のブログを御覧になってください。
2010/03/08(月) 13:11 | URL | yutakarlson #.BcbyNME[ 編集]
No title
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yutakarlsonさん
コメントありがとうございます。


最初のコメントで、三橋貴明さんを紹介していただきました。
おかげで、日本の国債が他国と状況が違う事を理解しました。

今回、ご紹介いただきた記事も
http://yutakarlson.blogspot.com/2010/03/blog-post_5164.html
この流れの上にあるかと思います。

日本の政治が、財政のこの勘所をつかんで
もっと大胆に 重要な不可欠の公共事業を増やし、
不要不急のバラマキを削って、
国富が増えるよう、景気を刺激してほしいです。


アイスランドがどうあれ、日本の財政とは無関係です。

ただ、人口30万のアイスランドの
これだけ成功したり、これだけ世界的に失敗したりの活動を見ると
わくわくします。


アイスランドの活動の幅は、
日本の自治体の活動の可能性に見えます。

成功例と失敗例の双方から学べるヒントがあるように
思ったりします。

人口30万で、これだけ世界に存在感のある国アイスランドから
わたしは目が離せないです。



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2010/03/09(火) 10:12 | URL | いの #-[ 編集]
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■ 氷河下で火山噴火、洪水発生を懸念し住民避難 アイスランド CNN 2010.03.21
 http://www.cnn.co.jp/science/CNN201003210012.html

(CNN) アイスランドの災害対策当局によると、同国南部にあるエイヤフィヤトラ氷河で現地時間の20日午後11時半ごろ火山が噴火、周辺に住む数百人規模の住民が避難した。人的、物的被害の報告は今のところない。

火山は氷河の下に位置し、噴火は1821年以来だという。噴火を受け、氷河周辺の160キロ範囲の地区に非常事態が宣言されたという。噴火による氷河融解で洪水発生を懸念している。

同局は火山専門家を現地に派遣、噴火の規模などを詳しく調べる方針。アイスランドの地元メディアによると、噴火を受け、同国の国内航空便は全便が欠航となった。また、米国発の旅客機3便が臨時着陸したとの情報もある。

同氷河は、首都レイキャビクから東へ約160キロ離れ、アイスランドでは5番目の規模を持つ。



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2010/03/21(日) 20:16 | URL | アイスランド #-[ 編集]
No title
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■ 氷河の中の火山噴火が人気観光スポットに アイスランド 2010.04.05 CNN
   http://www.cnn.co.jp/science/AIC201004050013.html

(CNN) アイスランドの氷河にある火山が3月に噴火して以来、人気観光スポットになっている。旅行会社はヘリコプターや四輪駆動車で周辺をめぐるツアーを企画、壮大な光景を一目見ようと観光客が詰め掛けている。

同国南部エイヤフィヤトラヨークトル氷河にある火山は3月20日に噴火した。噴火は1821年以来189年ぶり。4月1日には新たに2カ所で亀裂が生じ、北東部へ向けて溶岩が流れ出している。一面雪に覆われた周囲の光景と、溶岩が噴き出す火山との対照は壮観だという。

約160キロ離れた首都レイキャビクからのツアー料金は1人当たり400ドル(約3万8000円)程度。途中にあるミルダルス氷河を経て標高1200メートルの地点に到達すると、噴火の様子が見えてくる。

市民保護局によると、立ち入りが制限されていたり、禁止されていたりするエリアもあるが、観光用に開放されているエリアでは現時点で観光客が危険にさらされることはないという。ただ、現地で警備に当たっている警察官や救助隊を唯一悩ませているのは、十分な装備をせず単独で火山に近付こうとするハイキング客だという。

洪水の恐れがあるとして一時避難していた住民も現在は自宅に戻っている。周辺の氷河に影響は出ていないが、変化があれば警報が出ることになっている。





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■  アイスランド向け追加融資、16日に審査 IMF  2010/4/10 日経

【ワシントン=岩本昌子】国際通貨基金(IMF)は9日、金融危機に陥ったアイスランドへの追加融資について、16日に理事会で審査すると発表した。

IMFは2008年11月に総額約22億ドルの同国向け融資枠を設定済み。

今回の審査で追加融資が承認されれば、アイスランド政府は約1億5900万ドルの支援を受けられる。




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■ 火山噴火で800人が避難 アイスランド 2010.04.14 CNN
 http://www.cnn.co.jp/science/AIC201004140020.html
 
(CNN) アイスランド当局は14日、同国南部にあるエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山噴火により、周辺に住む約800人に避難命令を出した。

災害対策当局の報道官によると、住民の避難は現地時間の午前2時から開始された。同報道官は「すでに噴火が始まっている」としているが、現場上空に雲が出ているため飛行機から確認できず、正確な位置も特定できていないという。

同氷河は首都レイキャビクの東約160キロに位置し、火山は氷河の下にある。

地元紙が地質学者の話として伝えたところによると、同氷河周辺では河川が増水するなど、地下で噴火が起きている兆候がみられる。14日午前の時点でマグニチュード(M)1~2程度の地震活動も観測されている。





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2010/04/15(木) 10:43 | URL | アイスランド #-[ 編集]
No title
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■ 欧州の空港、火山噴火で相次ぎ閉鎖 2010年4月16日 読売
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100415-OYT1T01209.htm?from=main7

【ロンドン=大内佐紀】アイスランド南部で14日、火山が噴火し、火山灰が欧州各地に広がった。

 この影響で15日、英国など各国で、空港の閉鎖や欠航が相次ぎ、運航ダイヤが大幅に乱れて、空の交通がまひする事態となった。

 英国では15日正午(日本時間同日午後8時)から少なくとも16日午前7時(同16日午後3時)まで、ヒースローなど国内全空港で旅客機の離着陸を全面停止した。このほか、ノルウェーなどの北欧諸国、オランダ、ベルギー、スイスなどの空港も相次いで閉鎖された。

 一方、日本航空によると、日本時間15日夜現在、成田発ロンドン行きとアムステルダム行きの2便が途中で引き返し、この折り返しとなる成田行き2便が欠航となった。






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2010/04/16(金) 07:07 | URL | アイスランド #pDYdgh6k[ 編集]
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■ アイスランドの噴火で欧州の空に混乱、英国では全飛行を禁止 
2010年04月15日 20:02 発信地:レイキャビク/アイスランド AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2718762/5615787

【4月15日 AFP】アイスランド南部エイヤフィヤトラヨークトル(Eyjafjallajokull)氷河で3月に続き 14日に起きた火山の噴火により、15日は欧州北部全域で空の交通に大きな影響がでている。

 火山灰による悪視界のほか、旅客機エンジンの破損も懸念されたため、ノルウェーからスウェーデン北部の離発着便はすべてキャンセルされた。またデンマークの一部、フィンランド北部でも空の便が混乱した。

 また英航空管制当局は同日、アイスランドからの火山灰の影響で、現地時間15日正午から少なくとも午後6時(日本時間同日午後8時~16日午前2時)までは、緊急の場合を除き、英国が管理する空域でのすべての飛行を禁止すると発表した。

 アイスランドの防災顧問を務める地球物理学者は、噴火の強さから見て、噴火は長期化する恐れもあると話している。(c)AFP



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2010/04/16(金) 11:07 | URL | アイスランド #-[ 編集]
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