◆資料1 名古屋 河村たかし市長

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   週刊ダイヤモンドの記事
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■ 「ナゴヤが日本を変える!」             週刊ダイヤモンド 2009.7.27           
   http://diamond.jp/series/dw_special/10052/
■ 名古屋市議会の抵抗勢力といよいよ決戦!   週刊ダイヤモンド 2010.2.18
   http://diamond.jp/series/closeup/10_02_18_001/
■ 無報酬議員が職業議員の特権を奪う日      週刊ダイヤモンド 2010.2.26
   http://diamond.jp/series/inside/10_02_26_001/
■ こうすれば下がる住民税、河村たかし名古屋市長直撃  2009年08月28日
   http://diamond.jp/series/yucasee_money/10020/ YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)
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■ 名古屋市長・河村たかしの挑戦   荒田英知 (P H P 総合研究所 主席研究員)
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=165&nif=false&pageStart=0 2009年7月号Voice+
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■ wiki  河村たかし
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   市民税10%減税
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■ 愛知県半田市で減税条例可決 個人市民税で10%、全国初 2009.12.18 日経
■ 全国初、市民税10%減税条例を可決 愛知県半田市議会 2009.12.18 産経

■ 市民税減税条例、一部修正し可決 名古屋市議会委    2009.12.8 日経
■ 名古屋市、市民税10%減税へ 審議やり直し市長案可決 2009.12.22 朝日

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   教育委員の任命     タグ:教育委員会
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■ 河村市長、名古屋市 教育委員に 塾 経営者 起用へ 2009.9.2 朝日
■ 河村 名古屋市長、教育委員に塾理事長を登用    2009.9.1 読売
● 名古屋 河村たかし市長 教育委員に 学習塾「明倫ゼミナール」杉藤清行
■ 「教育委員に塾経営者」河村市長人事案、1対73で否決 2009.10.15 読売
● 河村たかし市長の「塾経営者を教育委員へ」案を、市議会は 可決?否決?


   市議の定数半減と 報酬半減案
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■ 名古屋市長 市議半減の条例案提出へ 可決は困難? 2010.3.3 産経
■ 河村名古屋市長、市議報酬の半減を市の審議会に諮問 2010.2.16 産経
■ 議員兼務の組合報酬全廃を 河村名古屋市長、「二重払い」と批判 2010.2.23 産経
● 名古屋市の河村たかし市長 市議の定数半減と 報酬半減案を提出 



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■ 河村市長「生活動かすのは市」 指定市長会長選へ抱負 2009.12.21 朝日
   国の緊急経済対策の基金も都道府県にしか来ない。
■ 里山守れば高いビル建設認めます 名古屋市が新制度検討 2010.1.2 朝日
   1千%だった容積率は、敷地内に広場や地下通路を整備したことで1400%前後まで緩和
■ 河村市長「凍結」一転「建設」 陽子線がん施設を予算化 2010.1.3 朝日
■ ヒブなど5疾病ワクチン半額助成へ 河村・名古屋市長  2010.1.5 朝日
■ 名古屋港の民営化を検討 国の重点整備先選定にらみ 2010.2.12 産経
■ 岩手知事が名古屋市長に協力呼びかけ 日航の路線廃止で 2010.2.3 産経
■ 名古屋市職員104人処分 裏金問題、市教委分を含まず 2010.2.12 産経
■ 名古屋市の不正経理さらに456万円 裏金再調査 2009.10.29 産経
■ 河村名古屋市長が「裏金200万円」を否定 2010.1.15 産経
■ 名古屋市3年連続プラス予算案 税収減も行財政改革で捻出 2010.2.12 産経
■ 住基ネット、4月離脱せず 河村・名古屋市長、外部委で検証へ 2010.2.1 産経
■ 市民税減税で公聴会 名古屋市 2010.1.17 産経
■ 名古屋市、副市長の給与24%カット   2010.1.13 産経
■ 名古屋市が三セクの赤字路線に400億円支援 特例債を活用 2010.1.12 産経
■ 名古屋市4月から国保料下げ 減税恩恵受けづらい低所得層支援 2010.1.12 産経
■ 名古屋市議会も費用弁償を全廃へ 年間約6千万円の削減効果 2010.1.5 産経
■ バイト、塾へも学生定期券発行 名古屋市が全用途に拡大 2009.12.28 産経
■ 名古屋市で市民税10%減税条例が成立 来年度から実施へ 2009.12.22 産経
■ “抵抗勢力視”に不安? 名古屋市議会が記者クラブに撮影不許可 2009.11.24 産経
■ 名古屋の河村市長対決色鮮明に、議会解散なら辞職で同時選 2009.10.28 産経
■ 職員再就職の監督強化 河村市長、天下り容認? 2009.9.30 産経
■ 「千年先も名古屋城残す」 河村市長、御殿復元を表明 2009.8.10 産経
■ 「減税は行革で賄う」河村市長と名古屋市議会が論戦 2009.6.24 産経
■ 河村たかし名古屋市長が資産公開 2009.10.5 産経
■ 河村・名古屋市長、初めて徳山ダム視察 導水路不要論「悩ましい」2009.11.4 産経


  当選後の4月5月の記事
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■ 河村たかし市長、財源裏付けなしで減税宣言へ 6月名古屋市議会 2009.5.22 産経
■ 公開会議で公約実現を検討、名古屋・河村市長 2009.5.11 産経
■ 河村・名古屋市長と愛知県知事が火花       2009.5.1 産経
■ 「楽しくやってちょーよ」 初登庁の河村たかし名古屋市長 2009.4.28 産経


   市長選の記事
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■ 河村氏が初当選 名古屋市長選 2009.4.26 産経
■ 河村氏先行、追う細川氏 名古屋市長選・共同通信情勢 2009.4.19 産経
■ 民主の河村氏が議員辞職願提出 名古屋市長選出馬へ 2009.4.4 産経
■ 民主党、名古屋市長選で河村氏の推薦決定        2009.3.24 産経



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● タグ河村たかし    タグ:橋下徹、 竹原信一、 山田宏、 
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   リンク切れ、記事削除のときの自分用控え


   教育委員の任命
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■ 河村市長、名古屋市教育委員に塾経営者起用へ 2009.9.2 朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/0902/NGY200909020001.html

名古屋市の河村たかし市長は1日、市の教育委員に学習塾「明倫ゼミナール」(同市中区)の杉藤清行理事長(65)を起用する方針を明らかにした。
 教育委員に 私塾の経営者が 登用されるのは異例。
河村市長は「子どもの7~8割は 塾に行っている。 塾 経営者が 教育委員にいるのは 当たり前。教育で めちゃくちゃ働いてきた人の経験を 生かしてもらうのは 非常に良い」としている。
9月議会で提案し、同意を得られれば市長が任命する。市の教育委員は現在6人おり、1人が今月末で任期満了を迎えるため、後任に杉藤氏をあてる。
明倫ゼミナールは、市内を中心に小中学生を対象とした塾を39カ所で展開している。 杉藤氏は朝日新聞の取材に対し、「塾は内申書や通知表をつける立場にはないので、学校より塾の方が、生徒や保護者は本音を話しやすい。こうした声を直接、届ける役割を果たしたい。教育に携わるものとして、生徒のためになるのなら引き受けようかと承諾した」と意欲を語った。

河村市長はこれまで、教育委員会について「形骸(けいがい)化している」と批判。 改革する方針を掲げていた。





■ 河村 名古屋市長、教育委員に塾理事長を登用   2009.9.1 読売
   http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090901-OYT1T01263.htm

名古屋市の河村たかし市長は1日、今月末に任期満了を迎える教育委員の後任として、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長(64)を登用する方針を固めた。近く市議会に提案する。 同市教育委員の定員は6人で、大学教授や保護者代表、元校長らを登用してきた。 市教委によると、これまでも民間からの登用はあったが、学習塾関係者は初めてという。
河村市長は「小、中学生の7割が塾に通っている現状があり、教育委員に民間の人を入れることは自然。自分の子供も(明倫ゼミナールに)通ったことがあり、著作を読んだり、講演を聞いたりして、適任だと思った」と述べた。





■ 「教育委員に塾経営者」河村市長人事案、1対73で否決 2009.10.15 読売

名古屋市議会は14日、学習塾理事長の教育委員選任案を、反対多数で否決した。

河村たかし市長は「教育委員会を改革するため」としていたが、議会側は「公教育に営利目的の塾経営者を入れるのは問題だ」とする意見が大勢を占めた。 同市議会事務局によると、記録が残る過去40年で、人事案が否決されたケースはなかったという。
否決されたのは、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長(65)の教育委員選任案。
野党の自民、公明、共産に加え、与党の民主も反対し、1対73の大差だった。
採決の結果を不満とした河村市長が発言を求めて議長席に詰め寄り、制止される場面もあった。
議会終了後、記者会見した河村市長は「小中学生の7割が塾に通う中、議会は子供たちを向いていない。形骸(けいがい)化が叫ばれている教育委員会に塾関係者を入れることで、初めて教育改革は進む」と厳しく批判した。 教育委員は現在5人で、法定数を満たしているため、河村市長は新たな委員を選任せず、杉藤理事長を市の経営アドバイザーに任命する考えを明らかにした。
                         (2009年10月15日 読売)












   市民税10%減税
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■ 愛知県半田市で減税条例可決 個人市民税で10%、全国初 2009.12.18 日経
愛知県半田市議会は18日、個人市民税を10%削減する市税条例改正案を賛成多数で可決した。2010年4月に施行される。総務省によると、住民税減税を決めた自治体は全国で初。
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■ 全国初、市民税10%減税条例を可決 愛知県半田市議会 2009.12.18 産経
愛知県半田市議会は18日、個人市民税を総額で10%削減する市税改正条例を賛成多数で可決した。総務省によると、住民税減税を決めた自治体は全国で初めて。平成22年度のみを対象としており、23年度以降も継続するかどうかは景気状況を見て判断する方針。
条例は、納税者に等しく課せられる市民税の「均等割」を現行の3000円から100円に減らし、「所得割」の税率を6%から5.6%に下げる。所得が低い人ほど減税の恩恵を受ける仕組み。
年間の減税額は、夫婦の一方が給与所得者で子供1人を持つ3人世帯の場合、年収300万円で5500円(13.5%減)、年収800万円で1万9800円(7.7%減)となる。減税総額は約6億2000万円の見込み。市職員の地域手当引き下げや事業の一部見直しで財源に充てる。
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■ 市民税減税条例、一部修正し可決 名古屋市議会委    2009.12.8 日経
名古屋市議会は8日の財政福祉委員会で、河村たかし市長が提出した「市民税10%減税」の条例案を一部修正のうえ賛成多数で可決した。ただ市長は原案にこだわっており、9日の本会議可決後に改めて臨時会を開いて審議する「再議」を求める可能性もある。
修正案は低所得者ほど減税の恩恵を得られるように、市民税の「均等割」部分を原案より大幅に減額した。その一方で「所得割」部分の減税幅を圧縮する。 2010年4月1日の施行期日は修正していない。
夫婦と子供2人の世帯の減税額は、年収500万円のケースで9800円に増え、年収1000万円では2万7300円に抑えられる。初年度の減税規模は約 153億円となる。(00:23)
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■ 名古屋市、市民税10%減税へ 審議やり直し市長案可決 2009.12.22朝日
   http://www.asahi.com/politics/update/1222/NGY200912220009.html
名古屋市の河村たかし市長の公約「市民税10%減税」を実施するための議案が22日の名古屋市議会臨時会で可決された。現行の税制下では恒久的な市民税減税の実現は、全国初になる。11月市議会では市議会側が独自の減税案を可決したため、河村市長は拒否権を発動、異例の審議やり直しとなっていた。

この日開かれた市議会臨時会では、まず11月市議会で可決された議会の独自減税案が再議にかけられ、可決に必要な3分の2以上の賛成が得られずに否決された。その後、市長の減税案が審議され、主要会派のうち民主、自民、公明の3会派が賛成して可決された。

河村市長は議会後、報道陣に対し「非常にうれしいし、庶民革命の第一歩。すぐ増税と言う日本の政治の転換点にもなる」と話した。

市民税減税は来年6月から実施を予定している。
個人市民税、法人市民税ともに1割減額する。市の試算では、夫婦と子2人の4人家族の場合、年収300万円では減税額が年間1400円、年収1千万円では年間3万2900円となる。個人、法人市民税の減税額の総額は2010年度で161億円に上り、財源は市職員の人件費1割削減や行政改革などで確保する。

減税案には、「低所得者層に恩恵が薄い」「(財源に充てるため)福祉が削られないという保証が無い」との批判も上がっていることから、議会側は可決の際の「付帯決議」で、低所得者層への市民税の減免措置を拡大することや、減税の財源確保のために福祉などの市民サービスを低下させないことなどを求めた。新年度予算案を審議するために来年2月に開かれる市議会では、減税の実現に向けて、財源をめぐる論戦が焦点になる。

減税案をめぐっては、11月市議会で議会側が低所得者に減税幅を手厚くする独自の減税案を可決した。所得に関係なく徴収する3千円の「均等割」を100円に減額する減税案で、河村市長は「徴税コストよりも低くなる」などと反発、地方自治法に定められた「再議」を発動し、審議のやり直しのための臨時市議会の開催を求めていた。

愛知県半田市でも18日の市議会で、個人市民税を10%減税する条例案を可決したが、1年間の時限措置だった。

減税案が可決され、笑顔を見せる河村たかし名古屋市長=22日午後6時35分、名古屋市中区、竹谷俊之撮影 NGY200912220010_convert_20100314135138 「市民税10%減税案」が可決され、席を立つ河村たかし名古屋市長=22日午後5時25分、名古屋市中区、竹谷俊之撮影+NGY200912220012_convert_20100314135516 減税案に賛成し、起立する市議会議員=22日午後5時24分、名古屋市中区、竹谷俊之撮影+NGY200912220013_convert_20100314135716
減税案が可決され、笑顔を見せる河村たかし名古屋市長=22日午後6時35分、名古屋市中区、竹谷俊之撮影
「市民税10%減税案」が可決され、席を立つ河村たかし名古屋市長=22日午後5時25分、名古屋市中区、竹谷俊之撮影
減税案に賛成し、起立する市議会議員=22日午後5時24分、名古屋市中区、竹谷俊之撮影












   市議の定数半減と 報酬半減案
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■ 名古屋市長 市議半減の条例案提出へ 可決は困難? 2010.3.3 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100303/lcl1003031612003-n1.htm

 名古屋市の河村たかし市長は3日、議会改革の一環として、市議の定数と報酬を半減する条例案を9日に市議会に提出することを議会運営委員会に通告した。合わせて政務調査費を廃止する条例案も提出する。議会側は強く反発し、可決は困難な見通し。議会側は超党派の研究会で独自の議会改革案をまとめる方針。
 条例案は、議員定数を75人から38人に減らし市議の報酬を現在の半分の年額約816万円に引き下げる内容。河村市長は昨年11月にも「半減をめど」に削減する条例案を提出したが、今回は明確な数字を盛り込んだ。 河村市長は3日午後、記者団に「議員の在り方について根源的な議論をする貴重な議会になる」と話した。




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■ 河村名古屋市長、市議報酬の半減を市の審議会に諮問 2010.2.16 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100216/lcl1002161631002-n1.htm

名古屋市の河村たかし市長は16日、市議報酬を現在の半分の年額約816万円に引き下げる改定案を市の審議会に諮問した。河村市長が掲げる議会改革の一環で、実現すれば全国の政令指定都市で最も低い額となる。
同日の審議会では「市長の政治理念については答申しようがない」とする意見が相次いだ。明確な減額答申が出ない場合、河村市長は諮問内容を盛り込んだ条例案を議会に提出するとみられ、報酬引き下げをめぐり市議会との対立が激化する可能性もある。
市によると、名古屋市議の年額報酬は現在約1633万円で、政令市では大阪市に次ぎ第2位
河村市長は昨年11月、議員の定数と報酬を「半減をめど」に減らす条例案を提出。議会側は「独自の改革案を出す」として超党派の研究会で検討を進めており、条例案は継続審議となっている。
河村たかし市長lcl1002161631002-n1
 河村たかし市長



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■ 議員兼務の組合報酬全廃を 河村名古屋市長、「二重払い」と批判 2010.2.23 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100223/lcl1002232013004-n1.htm
名古屋市の河村たかし市長は23日、同市と愛知県の議員で構成する名古屋港管理組合、名古屋競輪組合の報酬を全額廃止するよう、両組合の議長に申し入れたことを明らかにした。
河村市長は「市議(と県議)としての報酬が出ているのに二重払いだ」と批判し、4月から2組合の報酬全廃を要求。会議に出席すると支給される日額1万円の「費用弁償」も、実費支給にするよう求めた。議員側が応じない場合には、河村市長自ら法的手段をとる方針を示した。
名古屋港管理組合は市議と県議計30人で構成、年間約10日の会議開催で報酬は年46万8千円。名古屋競輪組合は市議と県議計16人で、年3日の会議で年37万2千円と独自条例で定めている。
報酬改定には、両組合の3月議会で報酬条例の改正と来年度予算の減額が必要となる。

















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■ 河村市長「生活動かすのは市」 指定市長会長選へ抱負 2009.12.21 朝日
全国18の政令指定市でつくる指定都市市長会の会長選挙に立候補している名古屋市の河村たかし市長らが20日、記者会見を開いた。河村市長は「都道府県知事の方がえらいと思われているが、住民の生活を動かしているのは市なんだということを強烈にアピールしたい」と抱負を語った。
指定都市市長会長選挙には、河村市長のほかに現会長の矢田立郎・神戸市長も立候補しており、25日に投開票される。今回から選挙が導入されたため、「指定市の存在をアピールする好機」と河村市長らの発案で記者会見が開かれた。
会見には、河村市長を推薦する鈴木康友・浜松市長と小嶋善吉・静岡市長も同席。鈴木市長は「浜松市は佐賀県と人口がほぼ一緒。限界集落も抱えており、県のようなもの。しかし、国の緊急経済対策の基金も都道府県にしか来ない。この仕組みをぶっ壊さない限り本当の意味の地域主権はできない。河村さんには破壊力がある」と訴えた。


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■ 里山守れば高いビル建設認めます 名古屋市が新制度検討 2010.1.2 朝日
里山や緑地を保全すれば、名古屋駅周辺地区などの都心部でより高いビルの建設を認めます――。こんな制度の導入を名古屋市が検討中だ。高層ビルの容積率の緩和と引き換えに、業者に開発の恐れがある里山を買い取ってもらい保全を図る。里山保全を世界にアピールする場になる生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催される来年度中の運用開始を目指す。
 検討されている制度は、2002年施行の都市再生特別措置法が根拠
同法は、高層ビル建設の際、開発業者が敷地内に歩道や広場を整備すれば、建物の建設予定地に占める延べ床面積の割合である容積率を、自治体が緩和できると定めている。特区に指定された地域内で、土地の合理的な利用を進めるのが目的だ。
名古屋市内では、名古屋駅周辺から伏見・栄までの地域のほか、千種・鶴舞地域、あおなみ線沿線地域を特区に指定。名駅前のミッドランドスクエアやモード学園スパイラルタワーズが建設された際に適用された。1千%だった容積率は、敷地内に広場や地下通路を整備したことで1400%前後まで緩和した。
 同市は、この制度を拡大解釈。
高層ビルを建設する開発業者がビルの敷地内でなくとも、遠隔地の里山や緑地、歴史的建造物を保存すれば、高層ビルの容積率を緩和する制度を検討中だ。里山や歴史的建造物の保全の動きを加速させるのが狙いだ。
同市は、相生山緑地(天白区)や東山公園(千種、名東、天白区)など約800カ所、計約2800ヘクタールを公園緑地として保存する計画だが、このうち約300ヘクタールは民有地で未買収のまま。同市は順次、買い取り保存する方針だが「すべて買い取るまでに50年から100年はかかる。その間に緑地はどんどん失われる」と危機感を募らせている。
 ヒメボタルの群生地として知られる相生山緑地も新制度の検討対象になる=名古屋市天白区、朝日新聞社ヘリから、恵原弘太郎撮影 NGY200912250030_convert_20100314140647
  ヒメボタルの群生地として知られる相生山緑地も新制度の検討対象になる
   =名古屋市天白区、朝日新聞社ヘリから、恵原弘太郎撮影





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■ 河村市長「凍結」一転「建設」 陽子線がん施設を予算化 2010.1.3 朝日
名古屋市の河村たかし市長は1日、建設の凍結を表明していた陽子線がん治療施設について「中止すると50億円の損害賠償になる可能性があり、市民の負担が増える」として、施設を建設する方針を表明した。建設費を新年度予算案に計上する見通し。今年度中にも着工し、2012年度に診療を始める予定という。
河村市長はこの日、報道陣に対し、施設建設を進める方針を示したうえで、約234億円に上る建設費用について、「名古屋の市民税だけでやるのはどうかと思う」として愛知、岐阜、三重の3県にも財政支援を要請する考えを明らかにした。
陽子線がん治療施設は松原武久・前市長の肝いりで進められ、入札で業者が落札していたが、昨年4月に就任した河村市長が9月、「医療に使うなら他にもっと良い使い道がある」と建設凍結を表明していた。
しかし、凍結表明後の10月、専門家や市民を招いて開いた公開討論会では建設推進を求める声がほとんどだった。また、11月にはがん患者団体が、建設推進を求める7万人分の署名を河村市長あてに提出するなど、反発の動きが強まっていた。さらに、業者がすでに施設の建設を始めていたため、事業をやめた場合、市が損害賠償を請求される可能性が高いことなどから、河村市長が凍結方針を撤回させたとみられる。
河村市長は、市のがん検診について、従来の胃、大腸、肺、子宮、乳がんに、前立腺がんも検診対象に加えたうえで、検診料を一律500円に値下げするための予算を新年度に盛り込み、がん予防の充実を図る方針を示した。




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■ ヒブなど5疾病ワクチン半額助成へ 河村・名古屋市長  2010.1.5 朝日
名古屋市の河村たかし市長は4日、年頭の記者会見で、現在は全額自己負担になっている乳幼児のHib(ヒブ)ワクチンなど五つの疾病に対する予防ワクチンの半額助成の方針を明らかにした。「これだけの病気に対して助成するのは日本初。大変喜んでいただけると思う」と述べた。
市健康福祉局によると、対象となるのはヒブのほか、子どもの水痘やおたふく風邪、子宮頸(けい)がん、高齢者の肺炎球菌。
対象は、ヒブが0~1歳の約2万人▽肺炎球菌は65歳以上の49万人▽水痘とおたふく風邪が1歳~小学校就学前の12万人▽子宮頸がんが11~14歳の女子4万人。助成額は3千~2万円で、2割の人が接種を希望すると試算して、事業費は約10億円。実施はワクチンが確保された秋以降になる見通しという。
河村市長は「職員の人件費カットで賄う。職員には一肌脱いでもらいたい」と述べた。
今年1番の課題は何か、との質問には、「政治のボランティア化。議員の給与を民間給与並みにするということです」と話し、2月議会に向けて議員定数や報酬額について「具体案を出す」と述べた。
また、鳩山由紀夫首相がこの日、三重県伊勢市の伊勢神宮参拝のために名古屋駅に降り立つのに合わせ、河村市長もあいさつに駆けつけた。約10分ほどの懇談後、記者団に対し「(昨年の市長選マニフェストに『有用性調査を実施する』と盛り込んでいた)住基ネットのことも総理に言っておきました。衆院議員時代、廃止法案を出してますしね。これまでの信念を貫いていく」と述べた。




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■ 名古屋港の民営化を検討 国の重点整備先選定にらみ 2010.2.12 産経

政府が国際コンテナ貨物港の重点整備先を絞り込んでいるのを受け、名古屋市の河村たかし市長は15日、名古屋港の選定に向け、民営化や使用料の改定などを検討していることを明らかにした。
名古屋港を視察した前原誠司国土交通相は14日「名古屋港は過去の実績でいくと(選定は)だめだ」と述べたという。
河村市長は15日の記者会見で「(重点港が)東京に決まり、名古屋の自動車の部品などを(東京へ)運ばないといけないとしたら、中部地区への打撃は相当」と危惧(きぐ)。名古屋港選定に向け「価格競争ができる港の姿を提案したい」と話した。



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■ 岩手知事が名古屋市長に協力呼びかけ 日航の路線廃止で 2010.2.3 産経

日本航空が花巻(岩手県)-中部(愛知県常滑市)の運航廃止を決めたことを受け、岩手県の達増拓也知事は3日、名古屋市役所に河村たかし市長を訪ね「路線を維持し、産業面や観光面で関係を深めていきたい」と連携を呼び掛けた。
市長応接室で会談した2人は、交流促進のために航空路線の確保が不可欠との認識で一致。河村市長は「宣伝して、盛り上げんといかんな」と笑顔で応じた。
達増知事は、岩手県からの要望で、日航が航空機を小型化し花巻-名古屋(小牧)間で路線維持を検討していることも説明し、理解を求めた。
花巻はほかに札幌(新千歳)、大阪(伊丹)線があり、中部線が5月6日から廃止されることが決まっている。
達増知事は3日、神田真秋愛知県知事も訪問し、同様に協力を呼び掛けた。





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■ 名古屋市職員104人処分 裏金問題、市教委分を含まず 2010.2.12 産経

名古屋市の河村たかし市長が命じた裏金の再調査で総額6700万円の不正経理が見つかった問題で、同市は12日、関与した局長以下の職員104人を同日付で減給や文書訓戒、厳重注意の処分とした。
昨年7~10月に実施した業者への聞き取り調査などで、物品を購入したように装って業者に公金をプールする「預け金」や、契約書とは別の物品を納入させる「差し替え」が、病院局や市教育委員会などで発覚。
最も重い減給10分の1(3カ月)となった緑区総務課の課長級職員は、部下から預け金の報告を受けながら調査せず「使い切るように」と指示していた。ほかに18人を減給10分の1(1カ月)、27人を文書訓戒、58人を厳重注意とした。市は5月末までに、不正経理の一部約390万円について職員や退職者に返還を求める方針。
今回の処分は、公金横領が発覚した市教委の不正経理約4500万円分は含まれていない。市教委については3月末をめどに処分する方針。





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■ 名古屋市の不正経理さらに456万円 裏金再調査 2009.10.29 産経

裏金問題の再調査を進めている名古屋市は29日、物品を購入したように装って業者に公金をプールするなどの不正経理が新たに456万円分あったと発表した。私的流用はないという。
市によると、消防局や交通局などで平成15年度から20年度にかけ、年度内に使い切れなかった予算を消化するために架空発注をして業者に金を預け、翌年度に別名目の文房具を納入させるなどの手口で34件の不正経理を繰り返していた。
市は20年に総額約2億円の裏金があったと報告したが、今年4月に就任した河村たかし市長が再調査を命じ、これまでに約6千万円の不正経理が発覚した。市は「今回の調査で一区切りとし、今後は毎年の監査などで対応したい」としている。




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■ 河村名古屋市長が「裏金200万円」を否定 2010.1.15 産経

小沢一郎幹事長をめぐる土地購入疑惑に関連し、民主党の石川知裕衆院議員の元秘書、金沢敬氏が14日の自民党勉強会で、民主党衆院議員が昨年、名古屋市の河村たかし市長に200万円を渡したと説明したことについて、河村氏は15日、産経新聞に対し「個人献金の年間上限額の150万円を超え200万円もの裏金をもらった事実はない。記録はあり証明できる。名誉棄損に当たるので抗議したい」と語った。
民主党衆院議員の事務所も「議員の父親から昨年2月に100万円、10月に50万円を献金したが、市長側からの領収書はある。個人献金の上限額である年間150万円を超える献金は行っていない」と説明した。




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■ 名古屋市3年連続プラス予算案 税収減も行財政改革で捻出 2010.2.12 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100212/lcl1002121326001-n1.htm
名古屋市は12日、一般会計で1兆348億円となる平成22年度予算案を発表した。市民税減税の実施と景気低迷で税収は大幅に落ち込んだが、子ども手当の地方負担などで歳出も増加し、21年度当初比4.4%増となる3年連続のプラス編成。河村たかし市長は「減税と生活支援に重点を置いた予算」と位置付けている。
市税収入は4769億円(前年度比4.6%減)。市民税10%減税による161億円の減収は、職員の定員や手当の削減など行財政改革で補った。経営難の第三セクター「名古屋臨海高速鉄道」の支援などで特例地方債を増発したため、市債発行額は1233億円(同20.3%増)となった。
歳出では生活保護費など扶助費が2147億円(同26.0%増)に膨らんだ。
がん検診の自己負担額を一律500円にする予防医療施策に16億円を計上。低所得者層の支援で、国民健康保険料や水道料金を値下げし、減税アピールで企業を誘致する事業に8500万円を盛り込んだ。





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■ 住基ネット、4月離脱せず 河村・名古屋市長、外部委で検証へ 2010.2.1 産経

名古屋市の河村たかし市長は1日の記者会見で、離脱を検討している住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について、平成22年度予算案に必要な経費を計上し、4月には離脱しない方針を明らかにした。21年度内に有識者による外部委員会を設置して有用性の検証を進め、1年後をめどに最終結論を出す方針。
河村市長は「私個人は住基ネットを切断すべきだという考えは変わらない。本当に必要かしっかり議論して、市民の答えを国に示していきたい」と述べ、離脱を前提に市民の理解を求めていく姿勢を示した。
今後、5人程度で組織する外部委員会で、住基ネットの有用性やセキュリティーの在り方、離脱する場合の代替手段や市民への説明方法などについて話し合う。
河村市長は1月19日、原口一博総務相に対し離脱の検討を表明したが、原口氏は慎重な対応を求めていた。





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■ 市民税減税で公聴会 名古屋市 2010.1.17 産経

名古屋市は17日、編成中の平成22年度予算案について、市民から意見を聴く「パブリックヒアリング」を市内で開催。河村たかし市長も参加し、市民ら約250人と市民税減税などの施策について約3時間、活発に議論した。
「市民に具体的な意見を求めてから編成する」という河村市長の方針で、市は今回初めて市長査定前の予算原案を公表。減税の詳しい仕組みや財源確保のための行財政改革の取り組みなどを説明した。
市民からは減税について「所得が少ない人はさほど恩恵を受けない」「市民サービスを守るため考え直しては」という意見も出た。河村市長は「税金を払っていない人には水道料金や国民健康保険料の値下げなどの生活支援をやる」と説明。また減税分を地域に還元できる寄付制度を整備する方針を示した。







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■ 名古屋市、副市長の給与24%カット   2010.1.13 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100113/lcl1001131803001-n1.htm

名古屋市は13日、副市長3人の平成22年度の給与を24.2%、民間の賞与に当たる期末手当を14.7%、それぞれ削減する方針を決めた。年収は約2134万円から約1703万円となる。

同市は、市民税減税の実施などによる歳入不足に対応するため、職員労働組合に人件費カットを提示しており、幹部の報酬引き下げで組合に理解を求める狙いもある。

副市長の給与は既に10%カットを実施しているため、現在受け取っている給与から年収に換算すると14.6%の削減となる。市は2月市議会に特別職の報酬に関する条例の改正案を提出する。

河村たかし市長は、選挙公約で掲げた市長年収800万円を実施している。
  河村たかし市長 lcl1001131803001-n1
   河村たかし市長






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■ 名古屋市が三セクの赤字路線に400億円支援 特例債を活用 2010.1.12 産経

名古屋市は12日、平成21年度決算で数億円の債務超過に陥る見通しとなった第三セクターの名古屋臨海高速鉄道に対し、22年度予算で400億円規模の支援を実施することを決めた。21年度から5年間に限り特例で認められる地方債「第三セクター等改革推進債」を活用して負債を圧縮し、経営再建を図る。
推進債を原資に、市が同社の借入金約448億円のうち100億円程度を肩代わりするほか、市の貸付金約266億円を株式化して出資金扱いに変更することで、事実上、返済不要とするのが支援策の柱。
同社は市と愛知県、JR東海などが出資。名古屋-金城ふ頭間の計11駅を結ぶ15.2キロの「あおなみ線」を運行しているが、16年の開業後、赤字経営が続いていた。






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■ 名古屋市4月から国保料下げ 減税恩恵受けづらい低所得層支援 2010.1.12 産経

名古屋市の河村たかし市長は12日の記者会見で、平成22年度から国民健康保険料の市民負担分を引き下げる方針を示した。1人当たり年約1500円負担が軽くなる見通し。
22年度から実施する市民税減税の恩恵を受けづらい低所得者への生活支援が目的で、引き下げ分約8億円を市が負担する。12日公表した市の予算原案に盛り込んだ。
国保は被保険者の市民と、国など行政が半々で負担。
名古屋市では、自営業者や年金生活者ら約36万世帯が保険料を支払っている。保険料は全員が支払う「均等割」と納税額に応じた「所得割」があり、今回は均等割分を3%引き下げる。





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■ 名古屋市議会も費用弁償を全廃へ 年間約6千万円の削減効果 2010.1.5 産経 
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100105/lcl1001051922005-n1.htm
名古屋市議会の民主、自民、公明、共産各党は5日、議会改革の研究会を開き、議員が本会議や委員会に出席すると支給される日額1万円の「費用弁償」を平成22年度から廃止する方針を決めた。
河村たかし市長が選挙公約で「実費支給」を掲げたのに対し、さらに踏み込んだ内容。議会事務局によると、廃止で年間約6千万円が削減できる見込み。
市議会は昨年12月、定数削減などの議会改革条例案を提出した河村市長に対抗して、独自の改革案作成のため研究会を立ち上げた。 当初は実費支給の方向で議論していたが、議会としての改革姿勢を打ち出すために全廃に踏み切った。議員報酬などを定めた条例の改正案を2月議会に提出、可決する見通し。 費用弁償はすでに政令市8市で廃止している。





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■ バイト、塾へも学生定期券発行 名古屋市が全用途に拡大 2009.12.28 産経

名古屋市の河村たかし市長は28日の記者会見で、市営交通機関の通学定期券について、これまでの自宅最寄りの駅から学校までの往復だけでなく、学習塾やアルバイトの行き帰りも対象にした「学生定期券」を発行すると発表した。
市によると、対象は市営地下鉄やバスを利用する小中学生、高校生、大学生。自宅と学校の区間に限られていた定期券について、全用途に拡大。来年3月から発売する。大学生の場合、地下鉄を普通運賃で30日間利用した場合に比べ、6~7割程度安くなるという。
河村市長は「本人にも保護者にも生活支援になるのでは」としている。
また、河村市長は、市が全国の自治体で初めて行った「宙に浮いた年金記録」の独自調査が終了し、市内に住む639人分のうち404人分を特定できたことも明らかにした。




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■ 名古屋市で市民税10%減税条例が成立 来年度から実施へ 2009.12.22 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091222/lcl0912221909004-n1.htm
 名古屋市の河村たかし市長が提出した市民税減税条例は22日の市議会本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。来年度から個人と法人の両市民税を一律10%削減する。総務省によると、独自に住民税を減税する自治体は、来年度から個人市民税を総額10%削減する愛知県半田市と並び、全国で初めて。
 市民税減税は河村市長の公約で、市民の生活支援と地域経済の活性化が目的。
個人市民税は「均等割」を年3千円から2700円に、「所得割」の税率を6%から5・4%に引き下げる。初年度の減税規模は約161億円となる見込み。

   市民税減税条例が可決、成立後、一礼する名古屋市の河村たかし市長=22日午後、名古屋市議会 lcl0912221909004-n1
    市民税減税条例が可決、成立後、一礼する名古屋市の河村たかし市長
      =22日午後、名古屋市議会





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■ “抵抗勢力視”に不安? 名古屋市議会が記者クラブに撮影不許可 2009.11.24 産経

名古屋市議会は24日、委員会審議を全面的にテレビ撮影できるよう求めた市政記者クラブの要望に対し、従来通り冒頭撮影以外は許可しないと回答した。
河村たかし市長の公約の市民税減税などをめぐって議論が白熱、市民の関心を集めている名古屋市議会。吉田隆一議長は撮影不許可の理由を「カメラの前で議論することに慣れていないから」と説明した。
だが、「(市長の政策を批判する姿が)テレビに映って市民から苦情が来たら、責任は取ってくれるのか」と漏らす市議もおり、河村市長の“抵抗勢力”とみられることへの恐れもあるようだ。
記者クラブの調べでは、名古屋市以外のほとんどの政令指定都市で審議の撮影が許可されている。






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■ 名古屋の河村市長対決色鮮明に、議会解散なら辞職で同時選 2009.10.28 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091028/lcl0910282023004-n1.htm
公約の市民税減税をめぐり名古屋市議会と対立を深めている河村たかし市長は28日、市長の支援者らが準備を進める解散請求(リコール)で市議会が解散した場合、「市長も皆さんの判断を仰ぐのが自然だ」と述べ、自らも辞職し、市長と市議の同時選に臨む意向を表明した。

減税条例に難色を示す市議会に揺さぶりをかけるのが狙いだが、局面打開は困難な見通し。
名古屋市の場合、地方自治法により、有権者約36万5千人以上の署名を1カ月以内に集められれば、解散の可否を問う住民投票が実施される。過半数の賛成で議会は解散、40日以内に市議選が行われる。

市長を支援する「河村たかしと名古屋を考える会」は31日、同市の中小企業経営者らを集め、設立総会を開く。11月議会で減税条例案の成立が難航した場合、署名集めを始める方針。出直し市議選に向け、河村市長を支持する候補者擁立の準備も進める。




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■ 河村たかし市長、財源裏付けなしで減税宣言へ 6月名古屋市議会 2009.5.22 産経

名古屋市の河村たかし市長は22日、選挙公約に掲げ、6月の定例議会に条例案を提出するとしてきた市民税減税について、具体的な財源を盛り込んだ条例案の6月議会での提出を断念、減税を宣言する「基本条例」として提出する方針を示した。

市の担当者は同日、平成22年度の収支見通しが立たない中、減税額となる年間約250億円の財源確保が難しいことから、6月議会には減税条例を出せないと判断し、市長に報告。河村市長はこうした判断について「現実的に全財源を示したものを作ることは、今のところできない」と理解を示した上で、市民に減税を約束する基本条例を提出すると表明した。

減税の方法については、所得にかかわらず一律に税率を下げる「定率減税方式」を軸に、高額所得者に例外を設けることが可能かどうか検討するとした。




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■ 職員再就職の監督強化 河村市長、天下り容認? 2009.9.30 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090930/lcl0909302103007-n1.htm
名古屋市は30日、幹部職員が外郭団体に再就職する場合、市長が人選に関与し、年収上限を下げることなどを定めた内規「なごやルール」を発表した。市の監督強化が狙いで、来年度から実施する。河村たかし市長は幹部職員の天下りを事実上不可能にすると表明していたが、部分的に容認した形となった。

 外郭団体の役員に局長以下の職員が再就職する場合に

(1)各団体の要請に応じて市長が人選、庁内公募も検討する
(2)現在の内規の年収上限を10%削減し699万円とし、退職金は支払わない
(3)定年退職者を市職員として再任用し、業績評価を実施する
(4)再就職期間は原則65歳まで-などがルールに盛り込まれた


再就職に市長が関与し、業績評価次第では契約を更新せず事実上解雇もできる点が特徴。外郭団体トップに民間を活用するか職員OBを充てるかも市が判断する。ただ、市に外郭団体職員の給与を決める法的権限はなく、実効性が課題となる。
河村市長は記者団に「第1弾として市独自のルールを徹底する」と述べ、天下りの容認ではなく、全廃までの経過的措置だと強調した。





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■ 「千年先も名古屋城残す」 河村市長、御殿復元を表明 2009.8.10 産経

名古屋市の河村たかし市長は10日の記者会見で、戦災で焼失した名古屋城本丸御殿の復元事業について「日本中の方を案内できる名古屋城を千年先に残したい。名古屋で誇りになるものが欲しいとみんな思っていた」と述べ、当初の計画通り実施すると表明した。
本丸御殿は総事業費150億円で1月に着工したが、見直しを求める声もあり、河村市長は6月に公開市民討論会を開催。討論後に参加者の約7割が賛成したことも考慮したという。
また、戦後に鉄筋コンクリートで再建された天守閣についても「木造で復元できれば、観光客が世界中から来る」と意欲を示し、来年度から調査を始める方針を示した。





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■ 「減税は行革で賄う」河村市長と名古屋市議会が論戦 2009.6.24 産経

名古屋市議会で24日、代表質問が行われ、河村たかし市長が就任後初めて各党市議団と本格的論戦を展開した。市民税10%減税を明記した減税基本条例案について、各会派の代表が「財源が示されていない」と批判したのに対し、河村市長は「全額、行財政改革で賄う」と強調した。
しかし具体策に関しては「局長の腕の見せどころだ」と述べるにとどまり、最大会派の民主党からも「メリットばかり強調し、中身の議論がない」と厳しい指摘があった。
住田代一副市長は、具体的な行財政改革や減税の実施方法を盛り込んだ条例案を「遅くとも11月市議会に提出する」と答弁した。



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■ 河村たかし名古屋市長が資産公開 2009.10.5 産経

名古屋市の河村たかし市長は5日、市条例に基づき4月28日の就任時の資産を公開した。
市内に土地と建物を所有し、固定資産税の課税標準額は土地約380万円、建物約1859万円。額面205万円の国債を保有し、親族が経営する会社に約565万円の貸付金があった。






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■ 河村・名古屋市長、初めて徳山ダム視察 導水路不要論「悩ましい」2009.11.4 産経

名古屋市の河村たかし市長は4日、事業の中止を求めている徳山ダム(岐阜県揖斐川町)導水路の建設予定地を視察した。導水路事業をめぐり、河村市長は「無駄な公共事業」として、就任以降一貫して中止を訴えているが、現地を視察したのは初めて。
河村市長は、水資源機構の職員からダムの規模などについて説明を受けながら「迫力がある。文明の利器だ」と感心した様子でダムを見学。ただ、導水路事業に話題が及ぶと「悩ましい問題だ」と職員に述べた。 視察後、河村市長は記者団に導水路は不要だとあらためて主張。事業が中止になった場合のダム管理費について「ダム自体は名古屋市も造ったので一定の責任はあるが、国が払ってくれるとありがたい」と話した。

 lcl0911041408002-n1徳山ダムを視察する名古屋市の河村たかし市長(左から2人目)=4日午前、岐阜県揖斐川町
徳山ダムを視察する名古屋市の河村たかし市長(左から2人目)
 =4日午前、岐阜県揖斐川町






















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■ 公開会議で公約実現を検討、名古屋・河村市長 2009.5.11 産経

名古屋市の河村たかし市長は11日、市民税10%減税など市長選で掲げた公約の実現方針を担当幹部らに発表させる異例の幹部会を、報道各社にも公開して開いた。 河村市長は、市民税減税や住民自治を強化する地域委員会の創設について「根本的な理念の変更だが、みんなでぶつかっていこう」と述べ、市議会などからの「非現実的」との批判を乗り越えて取り組む意気込みを示した。 減税については、副市長が6月議会に条例案を提出し、平成22年度からの施行を目指すと発表。河村市長は「できるなら前倒しを」と注文を付けた。 
中学校区単位などで予算を配分する地域委員会については、モデル地区を設定して検討する方針が示された。






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■ 河村・名古屋市長と愛知県知事が火花 2009.5.1 産経

名古屋市の河村たかし市長が1日、就任あいさつで愛知県の神田真秋知事を訪ね、公約の市民税減税などをめぐりさっそく火花を散らした。 神田氏が「河村さんの名古屋弁は品がないと聞く」と口火を切ると、河村氏は「言葉にきれい、汚いがありますか」と反撃。返す刀で「名古屋市は市民税を安くするで、県もまけてちょう」と減税を求めたのに対し、神田氏は平成21年度県予算が4900億円の財源不足だったとして「税収が落ちているときはできない」とぴしゃり。 なおも河村氏は「もうからんときこそ値段を下げるのが経済」と持論を展開したが、神田氏は「一緒にやる仕事もある。知恵を絞りながらやりましょう」と締めくくり、握手で別れた。




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■ 「楽しくやってちょーよ」 初登庁の河村たかし名古屋市長 2009.4.28 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090428/lcl0904281141000-n1.htm

名古屋市長選で初当選した河村たかし市長(60)が28日朝、名古屋市役所に初登庁した。市庁舎では玄関に集まった約300人の職員に拍手で迎えられ、「楽しくやってちょーよ。面白くするでよ」といつもの“河村節”で応じ、満面の笑みを見せた。
市長室に入った河村市長は「謹んでおかけします」とお辞儀しながら念願の市長のいすに。人件費削減を掲げているだけに、職員の手厚い歓迎ぶりには驚いた様子だったが「まだ実感がわかないが、減税から始まる庶民革命をしっかりやりたい」とあらためて公約を力説。「市長室には居着かずに(セダンタイプの)公用車を軽ワゴン車に買い替えて現場を回る」と意気込みを示した。 この日は自宅近くから市役所までバスを利用。 路上で女子高生に握手を求められるなど相変わらずの人気だった。
 
名古屋市役所に初登庁し、職員の拍手で迎えられる河村たかし市長=28日午前 lcl0904281141000-n1  初登庁のため、笑顔でバスに乗り込む河村たかし名古屋市長=28日午前、名古屋市東区(代表撮影) lcl0904281141000-p3_convert_20100313205658
名古屋市役所に初登庁し、職員の拍手で迎えられる河村たかし市長=28日午前
初登庁のため、笑顔でバスに乗り込む河村たかし名古屋市長=28日午前、名古屋市東区(代表撮影)


 lcl0904281141000-p2名古屋市役所に初登庁し、市長室のいすに座る河村たかし市長=28日午前_convert_20100313205853
名古屋市役所に初登庁し、市長室のいすに座る河村たかし市長=28日午前















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■ 河村氏が初当選 名古屋市長選 2009.4.26 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090426/stt0904262028002-n1.htm

任期満了に伴う名古屋市長選は26日投票、即日開票され、民主推薦で無所属新人の前衆院議員、河村たかし氏(60)が、自民、公明の県組織が支持する元中部経済産業局長の細川昌彦氏(54)、共産推薦で愛知県商工団体連合会会長の太田義郎氏(65)ら3人を破り初当選を果たした。西松建設の違法献金事件で小沢一郎民主党代表の公設第1秘書が逮捕・起訴された後、千葉、秋田両県知事選で敗れた民主党は連敗に歯止めをかけた。投票率は50・54%(前回27・50%)だった。

これまで続いた共産以外の与野党相乗りの構図が崩れ、同市長選としては32年ぶりに与党と野党第一党が激突する選挙となった。河村氏が当選したものの、小沢氏の代表進退問題は引き続き、同党に影を投げかけている。

河村氏は衆院議員で5回当選した知名度を武器に序盤から選挙戦をリード。
「市民税1割減税」「市長報酬減額」などの公約を掲げ、自転車に乗って連日市内を回り、無党派層の支持拡大に努めた。公約内容や推薦の経緯をめぐって民主党市議の一部が反発、連合愛知も推薦を見送ったが大きな影響はなかった。終盤には小沢氏のほか、鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行ら民主党幹部も次々と応援に入った。

細川氏は松原武久市長の後継指名を受けたものの出馬表明が遅れ、松原氏と連動して選挙戦を展開。「市民党」を前面に打ち出して街頭活動を精力的にこなす一方、自民、公明両党の支持団体をこまめに回って支援を訴えたが、最後まで知名度不足を払拭(ふつしよく)できなかった。太田氏は、昨年11月末にいち早く名乗りを上げ、若年層を中心に食い込みを狙ったが及ばなかった。

 ◇ 名古屋市長選得票数 開票終了

当 514514 河村たかし 無新 民推薦

  282990 細川 昌彦 無新

   73640 太田 義郎 無新 共推薦

    7335 黒田 克明 無新

   名古屋市長選で当選を確実にし、バンザイする河村たかし氏=26日午後9時25分名古屋市東区(中島信生撮影)  stt0904262028002-p1
    名古屋市長選で当選を確実にし、バンザイする河村たかし氏
     =26日午後9時25分名古屋市東区(中島信生撮影)





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■ 河村氏先行、追う細川氏 名古屋市長選・共同通信情勢 2009.4.19 産経
26日投票の名古屋市長選は終盤戦に入り、いずれも無所属新人で、前衆院議員、河村たかし氏(60)=民主推薦=が知名度を生かし先行、自民、公明両党の県組織が支持する元中部経済産業局長、細川昌彦氏(54)が激しく追い上げている。愛知県商工団体連合会長、太田義郎氏(65)=共産推薦=が後に続く。

河村氏は衆院議員で5回当選した市中心部の地盤をベースに無党派層に支持を拡大。だが、市民税減税などの公約に反発する民主党市議の動きは鈍く、連合愛知も推薦を見送るなど組織票は固めきれていない。 細川氏は「市民派」を掲げ経済政策でアピール。自民党支持団体もこまめに回り、引退する現職の松原武久市長の支援も取り付けた。自治労など従来は民主党系だった組織の切り崩しも狙う。 太田氏は街頭演説などで福祉の充実を強調。共産党支持団体に加え無党派層の取り込みも図り、追撃に必死だ。元会社員、黒田克明氏(36)は苦しい戦い。




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■ 民主の河村氏が議員辞職願提出 名古屋市長選出馬へ 2009.4.4 産経

4月26日投開票の名古屋市長選に立候補を表明している民主党の河村たかし衆院議員(愛知1区)は3日、河野洋平議長に議員辞職願を提出した。7日の本会議で許可される見通し。
9月の衆院議員任期満了まで半年間を切っているため、公選法の規定により愛知1区の補欠選挙は行われない。




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■ 民主党、名古屋市長選で河村氏の推薦決定      2009.3.24 産経

 民主党は24日午前の常任幹事会で、4月26日投開票の名古屋市長選に、同党の河村たかし衆院議員を推薦することを決めた。同市長選をめぐっては、市民税削減などを掲げた河村氏に市議団が反発。同党愛知県連は当初、弁護士の伊藤邦彦氏の推薦を党本部に申請したがその後、伊藤氏が出馬を断念した。

   河村たかし氏 stt0903241152003-n1
     河村たかし氏





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■ 名古屋市アドバイザー辞任へ 河村市長、事態収拾図る? 2010年3月20日 朝日
 http://www.asahi.com/politics/update/0320/NGY201003200003.html

 名古屋市経営アドバイザーの藤岡喜美子氏が19日、辞任の意向を市に伝えた。辞任理由については後日、会見を開いて明らかにするという。関係者によると、市発注のトワイライトスクール事業の応募団体から相談を受けて業者選定中に市に質問状を出した問題で、河村たかし市長らから辞任を促されたという。

 藤岡氏は質問状を出したことなどについて、「外郭団体改革のために公平な審査をするためのもの。やましいところはない」と正当性を強調していた。議会側が、河村市長の責任についても追及する姿勢を見せていたことから、事態の収拾を図るためにも辞任を促したとみられる。河村市長はこの日、「辞任について、本人から聞いていないので」と明言を避けた。

 また、藤岡氏は河村市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人を辞任した。藤岡氏と共にサポーターズの中心的な役割を担ってきた後房雄・名古屋大教授も世話人を辞任した。


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■ 河村市長のブレーン離反…放課後対策問題巡り 2010年3月20日 読売
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100320-OYT1T00062.htm

名古屋市の放課後児童対策「トワイライトスクール事業」の運営団体選定を巡る問題で、選定作業に圧力をかけたとされる市経営アドバイザーの藤岡喜美子氏が19日、辞任の意向を市側に伝えた。

 行政経営室によると、藤岡氏は同日昼、「辞任することを市長あてに文書で報告し、記者会見で説明したい」と、担当者に電話で伝えた。理由は明らかにしなかったという。

 藤岡氏は、河村たかし市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人も務めていたが、市長の公約づくりに携わった後房雄・名古屋大教授とともに、今月17日の世話人会で辞任した。

後教授は、「市長が自分の意思で選定委員を市長室へ呼んだのに、藤岡氏が働きかけたように誤解されている。市長が信じられなくなり、支援の気持ちがなくなった」と話している。

 一方、市議会最大会派の民主党市議団が19日夜に開いた団総会で、自民、公明、共産が前向きな調査特別委員会(百条委)の設置に異論が出なかったことから、同委員会を設置する可能性が高まっている。

(2010年3月20日09時21分 読売新聞)



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2010/03/20(土) 15:41 | URL | 名古屋 #-[ 編集]
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