◆ 人口

■ 10年の出生率1.39 前年を0.02ポイント上回る  2011年6月1日 朝日
■ 昨年の合計特殊出生率、2年ぶりに増加  2011年6月1日(水) CBニュース
■ 出生率、欧州トップの秘密 フランス2.00「人口は国力」  2011.6.1 産経
■ 合計特殊出生率が再び上昇し1.39に 死亡数最多で人口は減少 2011.6.1 産経
■ 出生率1・39、2年ぶり上昇…環境整備進む?  2011年6月1日 読売
■ 日本男性の平均寿命、80歳で2位に 男女平均は首位    2011.5.13 日経
■ 日本の平均寿命83歳、世界一キープ       2011.5.13 日刊スポーツ
■ 世界人口、10月末に70億人到達 国連が予測  2011.5.7 朝日
■ 総人口に占める子供の割合、日本は世界最低水準  2011年5月3日 読売
■ 日本女性の平均寿命、90年後は95歳  2011年5月5日 読売
■ 子どもの数30年連続減少 人口割合13.2%過去最低  2011年5月2日 朝日
■ 39道府県で転出超過 22年の人口移動報告   2011.2.28 産経
■ 出生率、欧州トップの秘密 フランス2.00「人口は国力」 2010.12.15 産経
■ 日本の人口、2050年には25%減、約6割の地点で半減に 国交省、国土の長期展望 2011.2.21 産経
■ 米国の人口が3億人突破 10年前より9・7%増  2010.12.22 産経
■ 世界人口、10月末に70億人に 100億人突破は2083年(国連推計) 2011.5.4 日経 
■ 世界の人口、10月末に70億人に 国連が予測  2011.5.5 産経
■ 中国本土の人口は13億3972万人に  2011.4.28 産経
■ ロシア人口、8年で220万人減   2011.3.29 産経
■ 上海の人口2300万人に増加 農村部から流入 2011.5.3 産経
■ 世界人口:10月末に70億人…90年後には101億人  2011年5月4日 毎日
■ 子供の人口30年連続減少、少子高齢化進む    2011.05.02 Daily News Clip
■ 近所に親しい人、いない 中高年男性4割 女性より孤独  2011年1月18日 朝日
■ 総人口1億2805万6026人 増加率は過去最低0・2%の微増 2011.2.25 産経
■ 進む孤族化 1世帯平均2.46人に減 国勢調査速報値  2011年2月25日 朝日
■ 人口減少、最大の12万3千人 2010年、厚労省推計   2011年1月1日 朝日



2年連続減…本格的減少時代へ
■ 【長寿国で何が…】(上)高齢者、地域でどう見守る 2010.8.13 産経
■ 【主張】出生数減少 子供を増やす制度に直せ      2010.6.4 産経
■ 出生届、嫡出欄未記載でも受理 法務省「婚外子に配慮」 2010.5.6 朝日
■ 子どもの数、過去最低1694万人 09年比19万人減 2010.5.5 朝日
■ 子ども29年連続の減…過去最少1694万人 2010.5.5 読売
■ 日本の人口、2年連続減…本格的減少時代へ 2010.4.16 読売
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■ 図録▽世界150カ国の人口と面積 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1167.html
人口  図録 世界150カ国の人口と面積 2009年
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■ 10年の出生率1.39 前年を0.02ポイント上回る  2011年6月1日 朝日

2010年の合計特殊出生率は1.39で、前年を0.02ポイント上回った。09年は横ばいだったが、05年の1.26を底に上昇傾向が続く。厚生労働省が1日公表した人口動態統計で分かった。ただ、人口は4年続けて自然減で、減少幅は初めて10万人を突破。同省は「依然として厳しい少子化の状態だ」としている。

 初婚年齢の平均は、夫が30.5歳で前年に比べて0.1歳上昇、妻が28.8歳で0.2歳上昇した。最初の子を産んだ時の年齢は平均29.9歳で、前年より0.2歳遅い。晩婚化によって出産年齢も上がり、30代後半の出産増が今回の出生率改善に影響した。

 昨年中に生まれた子どもの数は107万1306人。前年より1200人余増えたが、1970年以降で3番目に少ない。一方、高齢化が進んだことも反映し、亡くなった数は前年より約5万5千人多い119万7066人に上る。出生数と死亡数の差の12万人余が、自然減の数になる。

合計特殊出生率の推移_convert_20110605110608
合計特殊出生率の推移





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■ 昨年の合計特殊出生率、2年ぶりに増加  2011年6月1日(水) CBニュース

女性1人が一生の間に産む子どもの数を表す合計特殊出生率が、昨年は1.39で、前年(1.37)から2年ぶりに増えたことが、厚生労働省が6月1日に発表した人口動態統計月報の年計(概数)で分かった。前年は横ばいだったが、2008年まで3年連続で増加しており、増加傾向が続いている。

都道府県別では、沖縄(1.83)、宮崎、島根(共に1.63)、熊本(1.61)、鹿児島(1.60)など九州・沖縄地方で高く、東京(1.12)、北海道(1.21)、京都(1.22)など大都市を含む地域で低かった。

出生数は107万1306人で、前年から1271人増えた。母親の年齢別に見ると、30-34歳の38万4382人が最多で、以下は25-29歳が30万6913人、35-39歳が22万103人、20-24歳が11万956人などと続いた。35-49歳はいずれの年齢層も前年から増えたが、ほかは減った。
死亡数は119万7066人で、前年より5万5201人の増加。出生数と死亡数の差を表す自然増減数は12万5760人のマイナスで、減少幅は過去最大だった前年(7万1830人のマイナス)を大幅に更新した。









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■ 合計特殊出生率が再び上昇し1.39に 死亡数最多で人口は減少 2011.6.1 産経

平成22年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)が、前年から0.02ポイント上昇し1.39となったことが1日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。出生数も107万1306人と、前年比で1271人増加した。

 合計特殊出生率は17年に過去最低の1.26となった後に上昇に転じたが、20、21年は1.37と横ばいだった。厚労省は今回の上昇について、晩婚化が進んだ30代後半の団塊ジュニアを中心に出生数が増加したことや、第2子以上の出産が増えたためと分析している。

 合計特殊出生率を年齢別にみると、15~24歳は前年に比べて下がったが、25~49歳では上昇。最も高かったのは30~34歳だった。都道府県別では最高が沖縄の1.83で、島根、宮崎の1.63、熊本の1.61と続いた。最低は東京の1.12。

 第1子出生時の母親の平均年齢は、前年から0.2歳上がって29.9歳となった。出生数は34歳以下の人口減が影響し、15~34歳と50歳以上で減少したが、35~49歳では増加した。

 一方、死亡数は5万5201人増の119万7066人で戦後最多を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減は12万5760人のマイナスで、初めて自然減が10万人を超えた。自然減は4年連続となり、人口の減少傾向が進んだ。

 婚姻数は70万213組で7521組減、離婚数は25万1383組で1970組減。平均初婚年齢は夫30.5歳、妻28.8歳だった。







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■ 出生率1・39、2年ぶり上昇…環境整備進む?  2011年6月1日 読売

厚生労働省は1日、2010年の人口動態統計(概数)を発表した。

 合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数に近い推計値)は1・39で、前年より0・02ポイント改善し、2年ぶりに上昇した。30歳代の女性の出産が増えたのが直接の原因だ。出生数も微増に転じたが、一方で死亡数も増加しており、人口減少は続いている。

 出生数は107万1306人で、前年より1271人増えた。第1子出産時の母親の平均年齢は29・9歳で、前年より0・2歳上がり、30歳目前となった。

 第2子以降も含めた子どもを産む年齢については30~34歳が最も多く、25~29歳を上回った。厚労省は30歳代女性の出産増について、「30歳代女性の結婚が増え、第2子以上の出産数も伸びている。女性が年を取っても、働きながらでも出産できる環境整備が進んでいることが影響しているのではないか」と見ている。






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■ 日本の平均寿命、世界1位維持…女性は86歳    2011年5月13日 読売

 【ジュネーブ=佐藤昌宏】世界保健機関(WHO)が13日発表した2011年版「世界保健統計」によると、日本人の平均寿命は前年と同じ83歳で欧州のサンマリノと並び加盟193か国中1位を維持した。
調査は09年に実施。日本は、女性が前年と同じ86歳で、2位のスペイン、フランスなどの85歳を抑えて単独首位を維持した。男性は、前年より1歳増えて80歳となり、スイス、アイスランドなどと並び2位だった。1位は、サンマリノの82歳だった。
平均寿命が最も短いのは、アフリカのマラウイの47歳だった。





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■ 日本男性の平均寿命、80歳で2位に 男女平均は首位    2011.5.13 日経

 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)が13日発表した2011年版の世界保健統計によると、09年時点の日本の男性の平均寿命は前年より1歳長い80歳となり、スイスなどと並ぶ2位タイに浮上した。男性の首位はイタリア半島にある富裕国のサンマリノで、82歳。日本の女性は86歳で首位を維持し、男女平均の83歳はサンマリノと並んで世界首位。日本の男女平均は統計をさかのぼることが可能な1990年から20年連続首位という。

 日本は先進国の中では平均寿命の男女差が比較的大きかったが、男性の寿命が1歳延びた結果、差は若干縮まった。

 世界全体の平均寿命は男性が66歳、女性が71歳で、男女平均は68歳。男女平均の寿命が最も短いのはアフリカ南部のマラウイで47歳。富裕国は寿命が長く、貧困国は短いという傾向が鮮明だ。








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■ 日本の平均寿命83歳、世界一キープ       2011.5.13 日刊スポーツ

世界保健機関1 件(WHO)は13日、2011年版の「世界保健統計」を発表、09年の日本の平均寿命は83歳で、前年と同様、イタリア中部の内陸国サンマリノと首位を分け合った。日本は、女性の平均寿命では86歳で単独首位を維持。男性は80歳でサンマリノ(82歳)に次いで2位。

WHO当局者は、喫煙率が比較的高い現状のままでは「日本は(平均寿命82歳の)オーストラリアに長寿世界一の座を譲るかもしれない」と警告した。  平均寿命が最も短いのはアフリカ南部の内陸国マラウイで47歳。前年にいずれも42歳で最も短かったアフガニスタン、ジンバブエはそれぞれ48歳、49歳と大きく改善した。  また、00~10年の人口1万人当たりの医師の数では、日本が20・6人。欧州各国のほとんどが30~40人台であるのと比較すると医師不足が深刻といえる。米国は26・7人だった。  データが得られた国の中で、一番多かったのはキューバで64・0人、一番少なかったのはアフリカのタンザニアとリベリアで0・1人。世界の平均は14・0人だった。








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■ 世界人口、10月末に70億人到達 国連が予測  2011.5.7 朝日
国連は世界の人口が今年10月末に70億人に達し、2050年までに93億人、2100年までには101億人を超えると予測する「世界人口推計2010年改訂版」を公表した。

人口増が見込まれるのはサハラ砂漠以南のアフリカ39カ国や、パキスタンなどアジア9カ国、ボリビアなど中南米4カ国。現在は13億人の中国は30年ごろに14億人近くに、12億人のインドは60年ごろに17億人に達し、それぞれピークを迎えると予想されている。

米国も移民の受け入れとヒスパニック(中南米系)の出生率の高さなどから人口増が続き、現在の3億1038万人が2100年には4億7802万人になる見通しだ。

 一方、日本は70年までに1億人を割り込み、2100年には9133万人になるものの、平均寿命は男性が89歳、女性は95・7歳まで延びると予測している。(ニューヨーク=春日芳晃)








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■ 総人口に占める子供の割合、日本は世界最低水準  2011年5月3日 読売

今月5日の「こどもの日」を前に、総務省が2日発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子供の数(15歳未満人口)は、前年比9万人減の1693万人で、比較可能な1950年以降、30年連続で最少を更新した。

全人口(1億2797万人)に占める子供の割合も、前年比0・1ポイント減の13・2%となり、37年連続で低下した。

男女別では男子が868万人、女子が825万人で、女子100人に対する男子の数は105・2人だった。

年齢別では中学生(12~14歳)が359万人、小学生(6~11歳)は684万人、3~5歳は324万人、0~2歳は325万人。

一方、国連人口統計年鑑(2008年版)で人口4000万人以上(推計時点が00年以降)の国と比較すると、総人口に占める子供の割合は、ドイツ13・5%、中国18・5%、米国20・1%などで日本は最低水準だった。









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■ 日本女性の平均寿命、90年後は95歳  2011年5月5日 読売

【ニューヨーク=柳沢亨之】国連は3日、2100年までの世界人口予測を発表し、アジア、アフリカ諸国の高出生率などの影響で、同年には約101億人に達するとの見通しを示した。今年10月末には70億人、83年に100億人を突破する。

日本の人口は10年の約1億2600万人から2100年には約9130万人に減少。平均寿命は延び続け、2095~2100年に男性が89・0歳、女性は95・7歳、全体では92・3歳に上るとした。

一方、中国の人口も25年の約13億9500万人をピークに減少し、2100年には約9億4100万人となる。インドは25年に中国を追い抜き、60年には17億1796万人に達するが、その後は減少。2100年には約15億5000万人となるとしている。








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■ 子どもの数30年連続減少 人口割合13.2%過去最低  2011年5月2日 朝日

総務省は2日、全国の子どもの数(15歳未満)が4月1日現在の推計で、1年前から9万人減の1693万人になったと発表した。30年連続の減少で、過去最低を更新した。総人口1億2797万人のうち子どもが占める割合は37年連続で低下し、過去最低の13.2%となった。

 こどもの日を前に国勢調査やその後の動向から推計した。東日本大震災の影響は反映していない。男女別では男子が868万人、女子が825万人。年齢別では12~14歳が359万人、9~11歳が352万人、6~8歳が332万人、3~5歳が324万人、0~2歳が325万人だった。

 子どもの割合は1950年には総人口の3分の1を超えていたが、その後は第2次ベビーブーム(71~74年)でわずかに上昇した以外は低下が続く。97年には初めて65歳以上の高齢者人口の割合を下回り、今回の推計では高齢者の割合(23.2%)を10ポイント下回った。

 子どもの割合は新興国では20~40%台が一般的。主要国でもドイツは13.5%、韓国16.2%、中国18.5%、米国20.1%で、日本は世界的にみても最低水準にある。(岡林佐和)











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■ 39道府県で転出超過 22年の人口移動報告   2011.2.28 産経

総務省が28日に公表した平成22年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、39道府県で転出者が転入者を上回る転出超過となった。このうち愛知、兵庫の2県が21年の転入超過から転出超過に転じた。愛知は8年以来、14年ぶりに転出が上回った。都道府県間の移動者数は5・6%減の233万2392人で、15年連続の減少。21年より転出超過数が増えたのは大阪、静岡など5府県にとどまった。





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■ 出生率、欧州トップの秘密 フランス2.00「人口は国力」 2010.12.15 産経

■手厚い少子化施策、祝い金や手当、公共料金に「多人数家族パス」

 【パリ=山口昌子】先進国の多くが少子高齢化問題に直面している中、フランスでは1人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率が国連などの調査で2.00(2008年。仏国立統計経済研究所によると、09年は1.99)と、日本(08年は1.37)などをはるかに上回っている。欧州一を誇る出生率を支えるのは「人口は国力」との考えに基づいたさまざまな施策だ。

                   ◇

 「ローランス・フェラリが本日、無事出産しました!」。
仏民放テレビ、TF1は先ごろ、午後8時のニュースの冒頭で臨月まで番組を担当していた人気キャスターの出産を報じた。フェラリさん(44)は最初の結婚で2児をもうけているので、これで3児の母になった。

 フランスでは出産した女性には収入とは無関係に889・72ユーロ(約10万円)の祝い金と、子供が3歳になるまで毎月177・95ユーロ(約2万円)が支給される。また、20歳以下の子供が3人以上いる家庭には育児手当が支給される。このほか、母親もしくは父親のみで子育てをしている家庭や身体障害児のいる家庭にも特別手当が支給される。

 こうした「家族手当」を紹介する政府の小冊子は約30ページもあり、さまざまな手当や条件が詳細に記されている。各市町村の役所には「家族手当局」が設置され、専門員が複雑な計算なども行ってくれる。

 また、子供が3人以上の場合は「多人数家族パス」が支給され、国鉄は子供の人数によって割引率が高くなる。地下鉄やバス、公立の美術館は約半額になるので、外出時の負担が軽くなる。

経済協力開発機構(OECD)によると、フランスの家族政策に関する予算は518億3920万ユーロ(約5兆9000億円)で、国内総生産(GDP)の3%。日本は4兆735億円でGDPの0・81%と、OECD加盟国平均の2・4%を下回る。


 パリ郊外に住むカロリーヌ・バリオルさん(40)は4児の母。
「2人目の子供が生まれたときに、もっとたくさんの子供が欲しかったので仕事は辞めた」と話す。育児手当の最高時は月額約1千ユーロ(約11万4000円)で、課税対象外なのも魅力だったという。

さらに2、3歳から通えるフランスの幼稚園の多くは公立で保育料が無料。午前8時半から午後4時30分までが“授業時間”だ。昼食代は有料だが、「親の収入が低い場合はほぼ無料」(バリオルさん)という。

 幼稚園と連携して子供を預かる有料の制度もあるので、日本の働く母親のように子供をあちこちに預けて走り回る必要がない。

 職場環境も整っている。育児休暇は3年間取得でき、この間は無給だが雇用主には「休暇取得前と同等の職場や職種に復帰させる」ことが義務付けられている。解雇や極端な異動の恐れがないので、落ち着いて育児に専念できる。

 日本のような「できちゃった婚」もほとんどない。
未婚の女性の出産率は、1999年施行の「婚姻届を出さずに共同生活を安定的、持続的に行う市民連帯契約」(PACS)の影響もあり増加の一途で、09年に出産した女性の約半数が未婚だった。

フランスの場合、財政赤字はGDPの7%にも達する。それでも政府は「人口は国力」との基本政策に基づき、党派を問わず家族手当をきちんと予算に組み入れてきた。

 フランスでは20世紀初頭に原因不明の人口低下がみられ、それが第一次世界大戦(1914~18年)での苦戦につながったと考えられている。しかも第一次大戦では約150万人が戦死し、人口低下に拍車をかけた。家族手当制度が確立されたのは32年だ。

 実際、欧州連合(EU)の理事会で決定を行うには「賛成する加盟国が全体の55%以上で、賛成する加盟国の人口の合計がEU加盟国総人口の65%以上」であることが条件となっている。欧州議会の議席数も国別人口比を基に配分しているため、「人口は国力」との認識はいっそう強まっている。

【出産祝い金】

・出産と同時に収入の制限なしで全員に 889.72ユーロ

・出産に伴う基本手当(3歳まで毎月) 177.95ユーロ

【多人数家族パス】

 (子供が3人以上いると申請できる)

・国鉄(SNCF)

 3人  30%割引  4人  40%割引

 ※子供の数に応じて割引率が増える

・首都圏高速鉄道網(RER) このパスを示すと約半額

・地下鉄、バス このパスを示すと約半額

・公立プール、公立美術館 このパスを示すと約半額

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【用語解説】合計特殊出生率

 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した数値で、1人の女性が生涯に産む子供の数の平均を表す。日本では、人口動態統計に導入された1947(昭和22)年は4・54だったが、75年以降は2を割り込んだ状況が続く。2・08前後を割ると、総人口が減少に向かうとされる。

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主な国の合計特殊出生率












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■ 日本の人口、2050年には25%減、約6割の地点で半減に 国交省、国土の長期展望 2011.2.21 産経

国土交通省は21日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、2050年に、日本の総人口が05年より25%超減り、人口が半分以下になる地点が全国の6割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口1万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。

 推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。

 展望では、50年の総人口は05年より25・5%減少し9515万人になると試算した。うち、15~64歳の生産年齢人口は4930万人(05年比41・6%減)となり、人口に占める比率は14・3ポイント減の4930万人に減る見通し。一方、65歳以上は3764万人と全体の4割を占めると予想した。

 また、国交省では、50年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の66・4%に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約2割の地点で、人口が半減すると見ている。

 ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、50年時点の全体に占めるシェアは05年より6・5ポイント増の56・7%になると推計した。






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■ 米国の人口が3億人突破 10年前より9・7%増  2010.12.22 産経

【ワシントン=佐々木類】米国勢調査局が21日に発表した2010年国勢調査結果によると、米国の人口は4月1日時点で3億874万5538人に上ることが分かった。
前回調査した2000年から9・7%の増加で、10年ごとの調査では初めて、3億人を突破した。

それによると、増加ペースは、7・3%だった1940年以降、最低の伸び率で、景気悪化により移民の流入が減ったことなどが影響したとみられる。

ただ、ヒスパニック系移民の多いネバダ州やアリゾナ州ではそれぞれ、35・1%、24・6%の増加。
逆に自動車産業で知られるデトロイトのあるミシガン州は0・6%減と、唯一減少した。

最も人口の多い州はカリフォルニア州で、3725万3956人。
最も少いのがワイオミング州で56万3626人。
人口増加が最も著しかったのはテキサス州で、429万3741人増えて2514万5561人だった。

地域的には、南部が14・3%、西部が13・8%とそれぞれ増加し、北東部(3・9%増)など他の地域を上回った。 

定数435議席の下院は議席数を人口に基づいて配分しており、今回の調査結果でテキサス州は4議席増となり、逆にニューヨーク州などは2議席減となる。







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■ 世界人口、10月末に70億人に 100億人突破は2083年(国連推計) 2011.5.4 日経

【ニューヨーク=弟子丸幸子】国連が3日に公表した世界人口推計(2010年版)によると、世界の総人口が10月末に70億人を突破する見通しになった。これまで世界総人口はほぼ12年間で10億人のペースで増加。2025年には80億人に達すると推定している。だが、その後は人口増のペースが減速。100億人突破は2083年になるとの見通しも示した。
国連の世界人口推計は2年に1度、改訂される。
10年時点での総人口は69億人弱。70億人突破を前に、国連人口基金(UNFPA)は10月24日からカウントダウンを実施すると発表した。 
国別では中国は2030年前後に人口のピークを迎え、その数は約14億人になると推計。
一方、インドは2060年前後、約17億人まで伸びるとしている。

2100年には総人口は約101億人に達する見込み。
同時点での日本の人口は10年比約3割減の9133万人と推定している。






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■ 世界の人口、10月末に70億人に 国連が予測  2011.5.5 産経

国連人口基金(UNFPA)などは3日、世界の人口が10月31日に70億人に達するとの予測を明らかにした。 UNFPAは関連団体と協力して、国連が定めた7月11日の「世界人口デー」を皮切りにさまざまな記念行事を実施。特に10月24日の「国連デー」から31日まではカウントダウンを実施する予定。
UNFPA高官は「人口70億の世界はわれわれに挑戦と機会を同時にもたらす」と述べるとともに、特に貧困世界の女性に速やかに安全で効率的な家族計画を実施する必要性を強調した。

2010年10月に発表されたUNFPAの10年版「世界人口白書」は、同年の世界人口を前年比約8000万人増の約69億870万人とし、50年の世界人口を約91億5000万人と予測していた。(共同)










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■ 中国本土の人口は13億3972万人に  2011.4.28 産経

中国国家統計局は28日、昨年実施した10年に1度の国勢調査の結果を発表し、香港やマカオを除く中国本土の人口が13億3972万4852人と、10年間で約7390万人増えたことが分かった。年平均の増加率は0・57%で、その前の10年間の1・07%から減速した。一人っ子政策の浸透が背景にある。ただ、人口のうち男性51・27%に対し女性は48・73%で、男性が女性より約3403万人多い。中国ではいまも跡継ぎとして男子の誕生を望む親が多く、性別判定による出生選別などが横行している。(上海 河崎真澄)








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■ ロシア人口、8年で220万人減   2011.3.29 産経

政府系ロシア新聞は28日付で、昨年10月に実施した国勢調査の暫定結果を掲載した。全土の人口は1億4290万人で、2002年の前回調査時に比べて8年間で220万人減少した。

 約6620万人の男性人口に比べて女性は約7670万人と1000万人以上も開きがあるほか、極東部の人口は前回調査時に比べて6%も減少した。

 十分な働き口がない極東部などロシア東部では、モスクワなど西部の都市部への人口流出に歯止めがかからないほか、中国などから外国人が出稼ぎにくる傾向が続いており、極東部の定住促進は政府の大きな課題の一つになっている。(モスクワ 佐藤貴生)




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■ 上海の人口2300万人に増加 農村部から流入 2011.5.3 産経

中国・上海市の統計局は3日、同市の人口が2301万9100人に達したと発表した。10年前に比べ628万1400人の増加。仕事を求めて農村部などから上海市に移住した外来人口が急増した。
2010年11月1日時点の人口を調べた10年ぶりの調査で分かった。(共同)







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■ 世界人口:10月末に70億人…90年後には101億人  2011年5月4日 毎日

【ニューヨーク山科武司】国連は3日、「世界人口推計2010年改定版」を発表。世界人口は今年10月末に70億人に達し、90年後の2100年までには101億人になると予測した。現在の出生率が維持されると想定し、出生率の高いアフリカ39カ国、インドなどアジア9カ国が人口増に寄与すると推測している。

 1987年に50億人を突破した世界人口は99年に60億人に。2010年時点で69億870万人となっている。

 年齢構成で世界人口をみた場合、出生率の低い国では現在、人口の11%が65歳以上、34%が25歳以下だが、2050年までには65歳以上が26%、25歳以下が24%と逆転する見通し。国連人口基金は10月24日から「人口70億人達成」へのカウントダウンを計画している。









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■ 子供の人口30年連続減少、少子高齢化進む    2011.05.02 Daily News Clip

今月5日の「こどもの日」を前に、総務省が2日、15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)を発表した。

発表によると、子供の人口は前年より9万人少ない1693万人。
1982年から30年連続の減少となる。また、総人口に占める子供の割合は13.2%と、37年連続の低下で過去最低の記録となり、少子高齢化が一層進んだ結果となった。

こうした日本の少子化問題の解決策として、4月16日付朝日新聞のインタビューでは、投資家のジム・ロジャーズ氏が以下のように提案している。

「まずは子供を増やすこと」

「私だったら、移民政策を促進します。移民は子供をつくります。彼らを日本人にすればいいのです」

「彼ら(シンガポール)も高齢化問題を抱えていますが、外国人をひきつけることで解決策としています」

「これからの日本は、外国の人たちが来たくなるような魅力的な国にしなければならない」

少子化が進み、税収が減っている一方で、団塊世代の退職と長寿化により高齢者がますます増えれば、医療・年金・介護などの社会保障費を賄うために増税になり、不況がさらに深刻化する。そうした現状に置かれているなかで日本は、女性が子育てしやすい社会インフラ・社会システムの整備などの人口増加策や、外国人の帰化を進める移民政策を積極的に進めていかなければならない。少子高齢化問題の解決は喫緊の課題なのだ。(吉)








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■ 近所に親しい人、いない 中高年男性4割 女性より孤独  2011年1月18日 朝日

中高年の男性の4割は親しい近所の人がいない。東京都八王子市のシンクタンク「八王子市都市政策研究所」が市内の3千人を対象にアンケートし、そんな結果が出た。

 市内の50~84歳の男女3千人を無作為に抽出し、昨年8、9月に実施し、2080人が回答(有効回答率70%)。「中高年世代の生活実態と生活意識に関する調査」と題し、人とのつながり、生きがいなど生活の実態を尋ねた。

 「親しくしている家族・親類、近隣、友人の人数」については、「家族・親類」3.88人、「友人」3.13人、「近所の人」2.46人だった。男性は女性と比べ、親しい人が少ない傾向にあり、男性の44.6%が親しく付き合っている近所の人が「いない」と答えた。

 健康状態については77.5%が「とても健康」か「まあ健康」と回答。外出の頻度は「ほぼ毎日外出している」が65~74歳で約5割、75~84歳では4割弱いたが、「週1回以下」という人も、75~84歳では1割以上いた。

 「積極的に参加したい活動」は「趣味や習い事などのサークル活動」が51%で最多。「ボランティア、非営利活動」が16%で続いたが「どれも参加したくない」という回答も26%あった。

 働く意欲は「高齢期(65歳以上)に働きたい」という人は約6割。70~74歳でも47%が「働きたい」と答えた。経済的なゆとりは35.5%が「あまりゆとりがない」、19.5%が「ゆとりはない」と答えた。

 幸福感を尋ねた質問では、「現在幸せだと思う」と答えた人が75歳以上で5割を超えたが、50~54歳では32.3%と、世代間で差があった。「寂しいと感じることがあるか」との質問では「ある」が8.8%、「ときどき」が38.5%。生きがいは「子や孫の成長」「友人との付き合い」「本や新聞」などが多数で、「メールやインターネット」も47.8%あった。

 同研究所の原島一所長は「高齢者の就労意識が高いことなどがわかった。行政やNPOだけでなく、市民にも今回の結果を生かしてほしい」としている。結果を掲載した報告書は市役所や図書館で閲覧でき、市のホームページにも掲載される予定。(波戸健一)


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■ 人口減少、最大の12万3千人 2010年、厚労省推計   2011年1月1日 朝日

2010年の人口は12万3千人減少することが、厚生労働省が12月31日に公表した人口動態の年間推計で明らかになった。高齢化に加え夏の猛暑の影響などで死亡数が前年より5万人以上増え、人口の減少幅は初めて10万人を超えた。死者数、減少幅はいずれも戦後最大になった。出生数の大幅増は見込めず、厚労省は今後も減少幅が拡大していくとみている。

 10年中に国内で生まれた子どもの数(出生数)は107万1千人で、前年に比べて1千人増。これに対し、死亡数は5万2千人増の119万4千人になる。日本の人口は05年に初めて自然減に転じ、07年からは4年連続で減っている。死亡数が大幅に伸びた要因として同省は「夏に猛暑となったことも影響している」と分析。前年より夏季の死亡の伸びが顕著だったという。

 一方、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数である合計特殊出生率は、女性の人口が減る中で出生数が増えたため、09年の1.37から10年には上昇する可能性がある。10年中の結婚は70万6千組、離婚は25万1千組と推計され、ともに前年比で2千組程度減った。










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■ 総人口1億2805万6026人 増加率は過去最低0・2%の微増 2011.2.25 産経

片山善博総務相は25日午前の閣議で、昨年10月1日に実施した平成22年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は1億2805万6026人で、17年実施の前回調査から約28万8千人増とほぼ横ばい。人口増加率は0・2%で、前回の0・7%を下回り調査開始以来、最低の伸び率を記録した。都道府県別で人口が増加したのは東京、神奈川など9都府県だけで、大都市圏への集中と地方の減少傾向が顕著になった。世帯数は45都道府県で増加し、初めて5千万を突破した。

 22年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ10位。世界人口に占める割合は1・9%となる。総務省は「(日本の)人口減という大きな流れは変わっていない」と分析している。

 人口が増加した9都府県のうち、増加数が一番多かったのは東京で58万5千人。次いで神奈川(25万8千人)、千葉(16万1千人)と続いた。増加率でみると、東京、千葉、埼玉、大阪では増加が加速。神奈川、沖縄、滋賀、愛知、福岡では緩和した。

 一方、人口が減少した38道府県のうち、前回の増加から減少に転じたのは静岡、三重、岡山、栃木、京都、兵庫の6府県。減少が加速したのは5・2%減の秋田をトップに30道県。茨城と石川では緩和した。

 市町村別では、全体の4分の3に当たる1321市町村で減少。増加数が最も多かったのは東京23区の46万人で、次いで横浜市(11万人)、川崎市(9万9千人)の順。減少数では北九州市(1万6千人)をトップに、北海道函館市(1万5千人)、福島県いわき市(1万2千人)と続いた。

 世帯数は5195万1513で、前回から4・8%増。1世帯当たりの人数は全都道府県で前回より減り、過去最少の2・46人となった。











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■ 進む孤族化 1世帯平均2.46人に減 国勢調査速報値  2011年2月25日 朝日

総務省は25日、昨年10月に実施された国勢調査の速報値を公表した。総人口は5年前からほぼ横ばいだが、世帯数が約5%増え、1世帯あたりの平均人数が初めて2.5人を下回った。都道府県別に人口をみると4大都市圏の中心部など9都府県が伸び、残り38道府県は減少。都市部を中心に単身者が増えて家族の機能が縮小し、地方でも過疎化などにより社会的に孤立する人が増える「孤族化」の傾向が端的に表れた。

 調査結果によると、全国の総人口は1億2805万6026人、世帯数は5195万1513。1世帯あたりの平均人数は5年前から0.11人減って2.46人だった。平均人数は47都道府県すべてで減少し、最も少ないのは東京の2.06人で、次いで北海道(2.27人)、大阪(2.31人)だった。一方、最も多いのは唯一3人を超えた山形(3.01人)、続いて福井(2.93人)、佐賀(2.88人)だった。

 世帯の平均人数が減っている最大の理由は、単身世帯が増加しているためとみられる。しかし、速報値では人口と世帯数のみが公表されるため、単身世帯が実際にどれほど増えたかは不明だ。

 都道府県ごとの人口変動では、東京の増加が58万5千人と突出して多く、増加率も4.7%とトップ。神奈川(25万8千人、2.9%)、千葉(16万1千人、2.7%)が続いたほか、愛知(15万4千人、2.1%)、大阪(4万6千人、0.5%)、福岡(2万3千人、0.5%)も増加。4大都市圏の中心部ではいずれも人口が増えた。

 半面、38道府県では人口が減少。05年調査では人口が増加していた栃木、静岡、三重、京都、兵庫、岡山の6府県も減少に転じた。

 最も人口が減っていたのは、北海道の12万人(マイナス2.1%)。次いで、青森(同4.4%)、福島(同3.0%)だった。率でみた場合は、6万人減った秋田(同5.2%)の減りが最も大きかった。市町村別にみると、全国1728市町村(東京都23区を1市と計算)のうち、4分の3にあたる1321市町村で人口が減っていた。

 総人口は前回調査と比べて28万8千人(0.2%)の増加。ただ、専門家は人口動態調査などの結果も踏まえ、「日本が人口減少に入っていることは間違いない」とみており、単純な評価は難しい。05年調査は調査票の未回収率が4.4%と過去最高を記録したため、今回からは調査員が個別の回答をみられないようにし、郵送やインターネットでの回答受け付けも認めるなど、調査方法を改善した。このことが、総人口の増加に影響した可能性もある。(中井大助、仲村和代)

     ◇

 〈国勢調査〉 国内に住むすべての人が対象で、5年ごとに実施される。1920(大正9)年に始まり、今回で19回目。70万人の調査員が動員され、対象者の住んでいる場所を訪れて調査票を配る。調査項目は、氏名、性別、生年月、職業、教育の状況、住居の種類など20項目。調査結果は、衆院議員の選挙区の画定や地方交付税の算定などの基準になるほか、政策立案や、ほかの調査の基礎データとして活用されている。今回発表されたのは速報値で、確定値は10~11月に公表される。

人口 日本の人口の推移 2011年2月_convert_20110228213222

人口 日本の人口の推移 2011年2月_convert_20110228213222

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人口 日本の人口の推移 2011年2月 世帯数_convert_20110228213646
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■ 【長寿国で何が…】(上)高齢者、地域でどう見守る 2010.8.13 産経

 ■増え続ける100歳以上 40年後は68万人余に

日本の総人口が今後減少するとみられる一方で、100歳以上の人口は増加を続け、40年後には68万人あまりに達すると、国立社会保障・人口問題研究所が推計している。

 100歳以上の人口は、昭和38(1963)年には153人で、20年後の58年に1623人、平成10(1998)年には1万人を超え、昨年は4万399人に達した。このうち女性が86・5%を占めている。

 研究所が18年12月にまとめた「日本の将来推計人口」(出生中位・死亡中位)では、29(2017)年には10万人を突破。団塊世代が100歳を超える2050年には68万3千人に達する見込み。同年の総人口は9515万2千人と予測されている。












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■ 【主張】出生数減少 子供を増やす制度に直せ      2010.6.4 産経

少子化の改善は一時的なものだったようだ。平成21年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)は1・37で、4年ぶりに上昇が止まった。

 出生数も17年に過去最低の106万人台を記録した後、18~20年は109万人前後となったが、21年は107万人に落ち込んだ。景気低迷で雇用環境が悪化し、出産をためらう人が増えたことなどが影響している。

 だが、景気が回復すれば少子化が反転するわけではない。非正規雇用が増え、結婚できない若者も増えている。母親となる出産期(15~49歳)の女性数も減っていく。団塊ジュニア世代も30代後半となった。

 少子化に歯止めがかけられなければ社会の活力は失われ、経済にも大きな影響が生じる。年金や医療、介護などの差し迫った課題の根底には少子化問題があることを忘れてはならない。

 今月から「子ども手当」の支給が始まった。だが、半額支給の今年度だけで約2・3兆円の財源を要する。満額となれば5兆円超だ。あまりに家計支援に偏りすぎだ。政策バランスを欠いては少子化に歯止めはかからない。

 民主党は予算のムダの排除などによって財源を捻出(ねんしゅつ)するとしていたが、借金に頼る形となった。将来にツケを回すということだ。これで本当に子供のことを考えた制度といえるのか。

 来年度の支給額の見直しを検討しているようだが当然だ。バラマキ批判を招いたのは、民主党が費用対効果の検証もせず、参院選前の制度導入を急いだためでもある。所得制限や世帯の子供数が増えるほど加算するなど、より出生数増につながる仕組みに改めるべき点は多い。財源論だけでなく、精緻(せいち)な制度設計を行って根本から見直すべきだ。保育サービスの充実や働き方など総合的な取り組みも急がれる。

 さらに問題なのは、民主党政権が少子化対策に消極的なことだ。鳩山由紀夫首相は「『少子化』という発想は上から目線だ」と語った。1月に閣議決定した政府の政策指針「子ども・子育てビジョン」では、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へ」と方針転換をした。

 だが、少子化対策と子育て支援策は問題が異なることを認識すべきだ。少子化問題の本質から目をそらしてはなるまい。










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■ 出生届、嫡出欄未記載でも受理 法務省「婚外子に配慮」 2010.5.6 朝日

法務省は、婚姻届を出していない「事実婚」の親が子どもの出生届を出す際に、「嫡出でない子」と記載しなければ不受理としていた対応を改めた。「母の戸籍に入籍する」などと書けば受理する。「嫡出」という言葉が差別的という指摘を受け「嫡出でない子(婚外子)の母の心情に配慮した」という。

 事実婚や未婚の母は出生届の「嫡出でない子」という欄にチェックを入れる。婚姻届を出している夫婦は「嫡出子」欄にチェックする。

 戸籍法は、出生届について「嫡出子または嫡出でない子の別の記載をしなければならない」と定めており、親がこの記載を拒むと、受理しなかった。不受理で戸籍に記載されないと、住民票が作られなかったり、パスポートも取得できなかったりする。

 法務省が3月、市町村に出した通知では「嫡出でない子」の欄にチェックを入れない場合でも、「その他」欄に、「母の氏を称する」「母の戸籍に入籍する」などと書けば受理することを認めた。

 厚生労働省の2008年の人口動態統計では「嫡出でない子」は約2万3千人いる。不受理となった子どもの数は不明だ。法務省は、これまで不受理だった人も、改めて提出すれば受理する方針だ。

 「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」代表の田中須美子さんは「差別解消に向けて一歩前進した」と話す。(杉原里美)






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■ 子どもの数、過去最低1694万人 09年比19万人減 2010.5.5 朝日

総務省は4日、全国の子どもの数(15歳未満)が4月1日現在の推計で1694万人となると発表した。29年連続の減少で、過去最低となった。総人口(1億2739万人)に占める子どもの割合も36年連続で下がり、過去最低の13.3%となった。

 子どもの数は前年に比べ19万人減った。
対前年比13万人減だった2009年に比べ、減少に拍車がかかった。男子は868万人、女子は826万人で、女子100に対して、男子は105.1となった。

 子どもの割合は第1次ベビーブーム直後の1950年には3分の1を超えていたが、その後、第2次ブーム(71~74年)の時期を除いて低下し続けている。97年には初めて65歳以上の高齢者の割合を下回り、今回の推計では、高齢者の割合(23.0%)に比べ、9.7ポイント低くなった。海外と比べると、日本は、ドイツ、イタリア並みで、中国や米国より低い。

 都道府県別(昨年10月1日現在の確定値)では、東京都だけが前年に比べ子どもの数が増え、福岡県は変わらず、その他の道府県は減少した。子どもの割合が最も高いのは沖縄県(17.7%)で、次いで滋賀県(15.0%)、愛知県(14.6%)となっている。最も低いのは秋田県(11.2%)で、東京都は11.9%だった。全国平均(13.3%)を上回ったのは27府県だった。(大久保泰)

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■ 子ども29年連続の減…過去最少1694万人 2010.5.5 読売

 「こどもの日」にあわせて総務省が4日発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子供の数(15歳未満人口)は前年比19万人減の1694万人で、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。

 子供の減少は29年連続。総人口(1億2739万人)に占める子供の割合も13・3%と過去最低で、36年連続で低下した。

 子供の数を男女別に見ると、男子が868万人、女子が826万人だった。

 年齢層別では、中学生(12~14歳)が356万人、小学生(6~11歳)が693万人、3~5歳が320万人、0~2歳が325万人だった。

 都道府県別(2009年10月1日現在)の子供の割合は、沖縄県が17・7%で最も高く、滋賀県15・0%、愛知県14・6%が続いた。最低は秋田県の11・2%だった。前年より割合が増えたのは0・1ポイント増の11・9%となった東京都だけだった。

 一方、国連人口統計年鑑(07年版)で、推計時点が00年以降で人口4000万人以上の国と比較すると、総人口に占める子供の割合は、ドイツ13・6%、韓国16・8%、米国20・0%、インド35・3%などで、日本が最も低かった。

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■ 日本の人口、2年連続減…本格的減少時代へ 2010.4.16 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100416-OYT1T01076.htm

 総務省が16日に発表した2009年10月1日現在の人口推計によると、日本の総人口(日本人と外国人の合計)は1億2751万人で前年比18万3000人減となり、2年連続で減少した。

 減少幅は比較可能な統計が残っている1950年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。

 出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を5000人上回る自然減少となった。男性は5年連続の自然減少(5万4000人減)だった。
(2010年4月17日01時44分 読売新聞)













  ◆◆ 自分用資料 ◆◆
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◆安全保障.  韓国・台湾       http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1358.html
◆安全保障.  日本・中国・アメリカ http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1370.html

◆口蹄疫...    2010年4月20日から宮崎県にて
   http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1428.html 
日本の人口、 2年連続減…本格的減少時代へ
   http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1272.html
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