ギリシャの年金は 定年前給与の96%。 大きな財政赤字が国債格下げへ。

2010年5月21日の記事です。
アクセスが多いので上に。




■ 極めて欧州らしい危機 ギリシャのソブリン債危機の行方 JBpress 2010.02.10
   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2741?page=4

ギリシャは、先進国が大半を占める経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の中でも特に手厚い 、それゆえ高くつく、公的年金制度を採用している。労働者は、定年退職以前の給与の96%に当たる年金を受け取れる日を楽しみにしている。



手厚い公的年金制度が、ギリシャの財政赤字の原因です。

もしも、ギリシャが、経済の成長が著しく、
子供が多く生まれ若者人口が増えて人口増が続く国なら
(つまり、将来も大きく成長する見込みが濃厚なら)
定年前の給与の96%の年金も、
国家繁栄の配当として、「あり」かも…です。



でも、ギリシャはそうではありません。

ギリシャは、ひどい財政赤字の国です。
財政赤字は、税収より多くお金を使っている状態です。

ただ、財政赤字と言っても日本は別です。
日本の財政赤字は、日本国民が貯蓄として国債を買ってくれています。
ですから、国債を返せないときがあっても、外国の投資家は誰も困りません。


というか、返せないときには、
また日本国民に買って借り換えしてもらえば済むだけのことです。

その上、日本国民の貯蓄は、安全な国債(を組み込んだ商品)を買う事に向けられていますから、
日本政府が国債を借り換え再発行することになんの抵抗がないのです。


さらには、日本政府の借金(国債)は、国民の財産になり、
国債が増えることは 国民の財産が増える ことになるという、
エンドレスの美味しい仕組みになっています。


だからと言って、
放漫なバラマキ予算での国家経営をされてはたまりませんが、

日本の国債は、日本国民が喜んで買っていて国民の財産なので、
国債が増えたこと自体は、ぜんぜん 世界に 影響がないです。




アメリカは、国際通貨ドル を発行することで、
通貨の発行益が手に入る、魔法のような錬金術を持っている国ですが、


日本は日本で、
国債の買い手が日本人という、魔法の錬金術を持っています。

このことが自覚できたら、財政赤字にびびらずに、
景気回復への大胆な政策を打てるだけの無尽蔵の資金がある! 
という自信につながります。



実は、日本にはかつて、もう一つ魔法のような錬金術がありました。
世界2位の経済規模に成長させた、土地本位制です。


借金の担保を必ず土地にすることで、土地が値上がりして、財産が増える。
値上がりした土地でさらに借金が出来る。 
これも、信用の創造の無限ループです。







土地の値段が過熱しすぎ暴騰しないように、
過熱後に暴落しないように、
上手にコントロールして善用すれば、

土地本位制は、信用の創造という
「富の高速増殖炉」として、
日本発展のエンジンの一つとして、いまも強力な武器になっていたはずです。


しかし、このことをはっきりとは理解しないまま、
この魔法の錬金術を政界官界財界が使っていたので、

途中で怖くなったり、不要な罪悪感が生まれて、
いまはこのエンジンは逆回転(地価が下がり続ける)している状態です。



富は善である。
富は善用するから善である。

これが資本主義の精神の根っこの部分です。

この理解がない、政界官界の人たちが国家経営しているのが日本です。



日本は土地と株価のバブルを憎んで潰しました。
その回復の途中に起こったITバブルも潰しました。
また、2003年5月のりそな銀行救済から始まった2003年からの戦後の最長の景気回復を潰したあげくに、好景気を「平成かげろう景気」とネーミングする与謝野馨のような人が政府の中枢にいました。


資本主義の精神は、富は善。善用するもの です。
また、資本主義の信用の創造エンジンには、通貨の発行益や、日本の土地本位制や、アメリカの住宅売買などいろいろな種類がそれぞれの国に合った形であります。
この理解がある政治家に、日本の国家経営をしていただきたいと思います。



さて、ギリシャの場合です。
ギリシャの財政赤字の赤字分は、外国の投資家に国債を買ってもらっています。
国債を返せないと、国家に倒産はありませんが、債務不履行デフォルトという信用のない状態になります。

ギリシャは、過去200年で、100年ぐらいはデフォルトの国なのだそうです。
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2741?page=2

それなのに、2001年に12番目のユーロ加盟国と認められています。
その時点でさえ、ギリシャの公的債務残高はGDPの100%を超えていたそうです。
ギリシャは、慢性的に粗末な財政管理で有名な国、放漫な経営の国なのです。

それなのに、ギリシャをユーロに組み込んでしまったのです。

ギリシャは財政赤字で、海外の投資家へ国債分を返済できなくなるかもしれません。
このギリシャの信用の低下が、通貨ユーロの信用を不安定にしています。


いまや通貨は商品です。
毎日売り買いされるもっとも巨額な市場の商品です。
世界各国各社の経済活動が円滑になるように、為替市場では、短時間にすごい量の世界各国の通貨が売り買いされていて、いつでも必要な時に両替が出来る”流動性”が利用できるようになっています。
(日本でもFX:外国為替証拠金取引に個人が参加できる時代です)



2008年にサブプライムローンを組み込んだ金融商品が世界経済を混乱させたように、
ギリシャの放漫な国家経営でユーロの価値が不安定になると、
世界経済が再び、になってしまうのではないか…、
ということが、いま問題になっています。







格付け会社による、ギリシャ国債の格下げの発表が、4月連休前に出ました。
なんというか、この時期を狙っているかのようで、えげつないです

日本の4月連休をはさんだ時期は株式市場が参加者が少なく品薄手薄になります。
日本では株の暴落があるのは、5月や10月11月に多いアノマリーがあります。


おりしも、日本の株価は、日経平均12000円目前です。
● 与謝野馨が鳩山首相を罵倒 「東大出身なのに相当頭悪い」

おりしも、NYダウも、2008年の暴落前の株価に接近しました。

壁を抜けて上へ行くのか?
それとも横ばうのか、下に行くのか、方向が変化する時期になっています。
とうわけで、悪い情報や材料に影響を受けやすい株価水準です。

こういうとき、さらに株価が上へ行くなら、これはホンモノの上昇になります。
悪い材料をきっかけに、いまま上昇してきたのが大きく下がるなら、その下げ幅で、今後の景気動向を株価に織り込んでいきます。

日経株価は、7000円から12000円近くまで、5000円上げてきています。
利食われて、半分ぐらい2000円とか2500円下がるなら、そう弱くないですが、
それ以上に 下がるなら、2009年3月の日経7000円の2番底を探りにいくのかもしれないです。
となると、急落下の です。



アイスランドの火山はとりあえず沈静化したようです。
● アイスランドの火山の噴火は、第三極の政党の躍進へ

新しい疫病が発生したと報じられています。
● カナダ・アメリカの西海岸に 死亡率10~20%の真菌(カビ) 新たな脅威

そして、ギリシャ国債の格下げが、ユーロを揺すぶっています。
そして、来月6月ともなれば、世界第二位の経済大国 日本の参議院選挙が間近です。



どうせ、2番底を探るための株価の暴落がいつか来るのなら、
願わくば、この5月6月7月に 来ていただきたいです。 

もしも、この5月6月7月に、2番底探る暴落が来るなら、
「消費税を10%に!」したがる民主党と自民党は、7月の参議院選で沈没します。


経済の大きな嵐が来ているときなら
不景気に増税してはいけない という
減税政党の主張に 耳を傾けるかたが 出てくると思います。





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 リンク切れ、記事削除のときの自分用控え


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■ S&P、ポルトガル2段階格下げ ギリシャは「投機的」 2010.4.28. 朝日
【ニューヨーク=山川一基】米格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は27日、ポルトガルの長期国債の格付けを「Aプラス」から「Aマイナス」に2段階引き下げた。  格付けの見通しは「ネガティブ」(弱含み)とした。  財政赤字が膨らんでいることなどから「財政問題が増幅している」と指摘。  ギリシャの財政危機が欧州各国に波及した形だ。 またS&Pは同日、ギリシャの長期格付けを、投機的要素が強いとされる「BBプラス」へ3段階引き下げた。  同国は欧州連合(EU)のユーロ圏諸国と国際通貨基金(IMF)に金融支援を求めたが、信用不安が収まっていない。

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■ ギリシャ国債3段階格下げ、ポルトガルも2段階  2010.4.28. 読売
【ロンドン=是枝智】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは27日、ギリシャの長期債務格付けを3段階引き下げ、投機的要素が強い「ダブルBプラス」に格下げした。 また、ポルトガル国債の長期信用格付けも2段階引き下げ、「シングルAマイナス」とした。ギリシャ財政危機がポルトガルにも波及した格好だ。 一方、ギリシャの長期金利急騰が止まらず、財政再建の先行き不透明感から、27日の債券市場で、ギリシャの10年物国債の流通利回りは一時、年10%台をつけ、記録が残る1998年以降で過去最高を更新した。

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■ NY株、ギリシャ国債格下げ嫌気し200ドル超下落  2010.4.28. 産経
27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米格付け大手がギリシャとポルトガルの国債を相次いで格下げしたことを嫌気した売り注文が広がって大幅反落し、前日比213・04ドル安の1万0991・99ドルで取引を終えた。1日の下落幅としては、今回と同様にギリシャなどの信用不安が取りざたされ約268ドル下げた2月4日以来の大きさだった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は51・48ポイント安の2471・47。13日以来、2週間ぶりの安値だった。  欧州経済の失速懸念で投資家がリスク回避志向を強め、資金の流れが株式から米国債などの安全な資産にシフトした。米政府などの金融規制強化の動きも重しとなり、利食いの動きが活発化。幅広い銘柄が売られほぼ全面安の展開となった。(共同)

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■ ギリシャ15兆円融資で合意へ 2日に正式発表   2010.5.1. 産経
ギリシャ政府と欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)は4月30日、同国の追加緊縮策と引き換えに、3年間で総額1200億ユーロ(約15兆円)規模の金融支援を供与する計画に合意する見通しとなった。ドイツ財務省によると、ユーロ圏(16カ国)の財務相はこれを受け、支援計画を電話などで協議、各国首脳らに最終承認を仰ぐ。  ロイター通信によると、ユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長(ルクセンブルク首相)の報道官は同日、2日にブリュッセルで同会合を開くと発表した。ギリシャ支援計画を了承する見通し。計画の内容は2日に発表される。 ギリシャの財政危機は大きなヤマ場を迎えた。(共同)

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■ NY株、大幅反落 158ドル安の1万1008ドル台 2010.5.1. 朝日
【ニューヨーク=山川一基】30日のニューヨーク株式市場は大幅反落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前日比158.71ドル(1.42%)安の1万1008.61ドルとなった。 金融大手ゴールドマン・サックスに対し、米連邦検察当局が証券詐欺の疑いで捜査を始めたと米メディアが一斉に報じたことを受け、金融株を中心に売られた。 ゴールドマン株は前日比で9%超下落し、昨年7月以来の安値水準となった。 ダウ平均の下落は3日ぶり。ハイテク株主体のナスダック総合指数も前日比50.73ポイント(2.02%)安の2461.19で取引を終えた。







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■ ギリシャ、3兆円の再建策決定 首相「全国民は犠牲を」 2010.5.2 朝日

【アテネ=南島信也】財政危機に陥ったギリシャ政府は2日、約300億ユーロ(約3兆円)規模となる財政再建策を閣議決定した。これを受け、欧州連合(EU)のユーロ圏16カ国は同日夕、緊急の財務相会合を開き、EUと国際通貨基金(IMF)による3年間で総額1200億ユーロ(約15兆円)規模の協調融資を正式に決定する。昨年10月の危機表面化から半年、ようやく支援計画がまとまる。
1999年の欧州単一通貨ユーロ発足後、ユーロ導入国への融資は初めて。
ユーロの信用は大きく傷ついた。
協調融資1200億ユーロのうちユーロ圏15カ国が3分の2、IMFが3分の1を負担する。
ギリシャは今後、EUとIMFの管理下で財政再建に取り組むことになる。
パパンドレウ首相は同日午前、テレビ中継された緊急閣議の冒頭で、EU、IMFと合意に達したことを明らかにし、「国家の惨事を避けるために、すべてのギリシャ国民が犠牲を払わなければならない」と国民に理解を求めた。
ギリシャは融資の前提としてEU、IMFから厳しい財政再建策を求められていた。

閣議決定された財政再建策は、
全労働人口の25%を占める100万人の公務員の
3年間の昇給凍結や賞与廃止など。

年金受給額も約30%削減し、
3月末に19%から21%になったばかりの付加価値税も
さらに23%に引き上げる。


EUとIMFは当初は10日にユーロ圏首脳会議を開き、初年度分として最大で450億ユーロの融資を決定する予定だった。 しかし、米格付け会社がギリシャ国債を「投資不適格」に格下げしたことをきっかけに世界同時株安となるなど市場が動揺。 影響がユーロ圏だけでなく世界に拡大する懸念が強まり、予定を前倒して3年間分の融資を発表するところまで追い込まれた。
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NYダウ 日足 2010年4月_convert_20100501155508
アメリカ経済の指標 NYダウ 日足 ゴールデンチャート社

NYダウ 月足 2010年4月_convert_20100501160446
NYダウ 月足
2008年 9月 米国のリーマン・ブラザーズ投資銀行が破綻




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 NY株、一時280ドル超安 ギリシャの信用不安で  2010.5.5 01:40 産経

 4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はギリシャの信用不安を背景に大幅反落した。下げ幅は一時、前日比280ドルを超え、4月上旬以来、約1カ月ぶりに1万0900ドルを割り込んだ。

午前11時10分現在は前日比245.47ドル安の1万0906.36ドルをつけた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は79.87ポイント安の2418.87。
ギリシャの債務問題に対する先行き不透明感に加え、原油価格が大幅に下落したことで、石油株を中心に幅広い銘柄が売られた。  また、外国為替市場でドルがユーロに対し約1年ぶりの高値水準となったことで、米輸出企業の競争力が弱まるとの見方が出たことが相場の重しとなった。米電子機器大手アップルが、独禁当局の調査を受ける可能性があると伝えられたことも嫌気された。(共同)





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■ NY株終値347ドル安 誤発注も? 一時 998ドル急落  2010/5/7  日経

【ニューヨーク=財満大介】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落。
一時、前日比998ドル50セント安となる9869ドル62 セントまで下落した。

ギリシャなど欧州諸国の信用不安を嫌気した投資家のリスク回避の動きが加速。
米東部時間午後2時(日本時間7日午前3時)過ぎに外国為替市場でユーロが急落したのをきっかけに、株などリスク資産の売りが一気に広がった。その後、ダウ平均は急速に値を戻したが、前日比347ドル80セント安の1万0520ドル32セントで取引を終えた。

ダウ平均が取引時間中に1万ドルを割り込んだのは今年2月以来。
一時998ドル安という下げ幅は過去最大。
米メディアによると、ダウ平均の急落については証券会社による誤発注があったとの見方も出ている。

ユーロは対円で一時、1ユーロ=110円台半ばまで急落。
対ドルでも1ユーロ=1.25ドル台前半まで下落した。円は対ドルでも買われ、一時87円台後半まで円高・ドル安が進んだ。
ダウ平均が終値で過去最大の下げ幅を記録したのは2008年9月29日の777ドル68セント安。


チャート NYダウ 2010年5月6日_convert_20100507091622
アメリカ経済の指標 NYダウ 日足 2010年5月6日まで ゴールデンチャート社










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■ 日経平均2カ月ぶり安値 7日の終値は前日比 331円 安(3.1%) 2010.5.7 日経

7日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落した。
終値は前日比331円10銭(3.10%)安の1万0364円59銭と、3月4日以来約2カ月ぶりの安値水準となった。ギリシャなど欧州諸国の信用不安問題の解決に時間がかかるとの警戒感から、前日の米株式相場が急落したのが足かせとなった。円相場が対ユーロなどで上昇したため輸出企業の採算が悪化するとの懸念から、幅広い銘柄に売りが出た。






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■ NY株139ドル安、4日続落 2月下旬以来の低水準 2010.5.8 朝日

【ニューヨーク=山川一基】7日のニューヨーク株式市場は4日続落。
大企業で構成するダウ工業株平均は前日比139.89ドル(1.33%)安の1万0380.43ドルで取引を終えた。欧州諸国の財政に対する不安が収まらず、リスクのある株式を売却する動きが強まっている。
ダウ平均の終値としては2月下旬以来の低水準。
取引開始直後には前日終値を超える局面もあったが、一時は前日比279ドル安まで下げるなど激しく上下した。ハイテク株主体のナスダック総合指数の終値は前日比54.00ポイント(2.33%)安の2265.64。
ダウ平均はこの4日間で約7%、800ドル近く下げた計算。
週単位では628.18ドルの下落となり、2008年秋のリーマン・ショック以来、約1年7カ月ぶりの落ち幅を記録した。 投資資金は「安全資産」の金に向かった。7日のニューヨーク商業取引所の金相場は、指標となる先物価格の終値が前日比13.1ドル高い1トロイオンス=1210.4ドルまで上昇した。






リバウンドしてます。
前の高値を抜けたら、上昇継続。
前の高値を越せないと、下値を再度テストへ。

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■ NY株急反発、404ドル高の1万785ドル  2010年5月11日 読売
10日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価(30種)が急反発し、
前週末終値比404・71ドル高の1万785・14ドルで取引を終えた。




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■ NYユーロ売り加速、対ドル1年7か月ぶり安値   2010年5月15日 読売

【ニューヨーク=小谷野太郎】14日のニューヨーク外国為替市場は、欧州諸国の財政懸念の高まりでユーロ売りが加速した。 ユーロは対ドルで一時、1ユーロ=1・2354ドルと、リーマン・ショック後の最安値だった2008年10月以来、1年7か月ぶりの水準まで下落した。また、対円でも売られ、午後5時(日本時間15日午前6時)、前日比1円89銭円高・ユーロ安の1ユーロ=114円31~41銭と今月6日以来、約1週間ぶりの円高水準で大方の取引を終えた。低金利の円は安全資産とみなされて対ドルでも買われ、同時刻、同30銭円高・ドル安の1ドル=92円40~50銭で大方の取引を終えた。 (2010年5月15日11時59分 読売新聞)









1ユーロ 100円まで円高が進んだらきっと
外需企業の収益が減るということでの一年見通しとなってしまい
東京市場は、大下げになりそうな… 気がします。
 
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■ ソニー・トヨタなど輸出企業に痛手…ユーロ安   2010年5月8日 読売

経済 円高 2010年5月8日 20100508-114076-1-L_convert_20100508162708

世界同時株安と急速な円高・ユーロ安は、
ようやく業績の回復基調を鮮明にしたばかりの産業界に冷や水を浴びせる形となった。

「リーマン・ショックの時を思い出した」。
7日に2010年3月期連結決算を発表した富士重工業の森郁夫社長は、08年秋以降の経済危機と重ね合わせ、強い懸念を示した。東芝の村岡富美雄副社長も同日の決算発表で、「今の水準は混乱の影響によるもの。為替、株式市場ともに異常だ」と警戒感をあらわにした。

自動車、電機などの輸出企業は、為替レートを1ユーロ=120~125円前後と想定しているが、7日の東京外国為替市場では一時、1ユーロ=115円台の円高・ユーロ安となった。

中でも、売上高全体に占める欧州の比率が2割に達するソニーは影響が大きい。
対ドルで円高が1円進むごとに本業のもうけを示す営業利益が10億円目減りするのに対し、対ユーロは75億円も減るという。ユーロ建てで買える材料や部品がドル建てに比べて少なく、円高・ユーロ安の恩恵が小さいためだ。長期化すれば業績悪化の要因となる。

欧州での10年度の販売見通しを前年度比約20%増の9100億円と見込むパナソニックは、10年度の想定為替レートを前年度の1ユーロ=131円から120円に変更したが、さらに進む円高・ユーロ安の影響を注視している。

トヨタ自動車は1円の円高・ユーロ安で、営業利益に40~50億円のマイナスの影響が出る。
中型車「アベンシス」や小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」は英仏の現地工場で生産しているが、スポーツ用多目的車「RAV4」や高級車ブランド「レクサス」など欧州で販売する車両の約半分は日本から輸出しており、影響は無視できないという。









 世界は 調整局面のようです。
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■ NYダウ、今年最大の下げ…20日       2010年5月21日 読売
【ニューヨーク=小谷野太郎】20日のニューヨーク株式市場は、欧州諸国の財政不安が世界的な景気後退を招きかねないとの懸念が広がり、株価は大幅続落した。 ダウ平均株価(30種)は 前日比 376・36ドル安 の1万68・01ドルと、今年2月10日以来、約3か月半ぶりの安値水準で取引を終えた。下げ幅は今年最大だった。ナスダック店頭市場の総合指数も同94・36ポイント安の2204・01と急落した。






■ NYダウ 5月25日
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■ NYダウ 月足






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■  日経平均5日続落
   約半年ぶり9500円割れ 終値298円安の9459円 2010.5.25 日経

25日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落して昨年11月30日以来、約半年ぶりに9500円を割り込んだ。終値は前日比298円 51銭(3.06%)安の9459円89銭。欧州の金融機関に対する経営不安が再燃したほか、韓国の哨戒艦沈没事件による北朝鮮情勢への警戒感も高まり、3日連続で年初来安値を更新した。日経平均は午後に下げ足を速め、一時は326円超下落した。ユーロやドルに対しての円高が嫌気されて電機・自動車など輸出関連株が売られ、不動産・通信なども値下がりした。





■ 日経平均 2010年5月26日
チャート 日経平均 2010年5月26日_convert_20100527110225
■ 日経平均 月足







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■ NY株、122ドル安 スペイン格下げを嫌気 
  月間で872ドル安 5月として下落幅最大
    2010.5.29 産経

 28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、欧州での信用不安の拡大懸念などが重しとなって大幅反落し、前日比122・36ドル安の1万0136・63ドルで取引を終えた。4月末から約872ドル下げ、月間ベースで4カ月ぶりにマイナスとなった。ダウ平均を算出するダウ・ジョーンズ社によると、5月の下落幅としては史上最大。 28日は4月の米個人消費が横ばいにとどまるなど、景気の回復力の弱さを示す指標の発表が続いたため、朝方から売りが先行。さらに欧州系格付け大手によるスペイン国債の格下げが嫌気され、一段安となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は20・64ポイント安の2257・04。(共同)






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■ NYダウ、大幅反発 終値225ドル高      2010年6月3日5時50分 朝日
■ 東京株、155円高の9758円で取引開始   2010年6月3日 読売

       

■ 日経平均380円安、今年最大の下げ幅   2010.6.7 モーニングスター
7日後場の日経平均株価は前週末比380円39銭安の9520円80銭と大幅続落。下げ幅は09年3月30日(390円安)以来の大きさで、今年最大となった。終値で9600円割れは5月26日以来。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)での米株価指数先物安や、アジア株の全面安に加え、円相場が高値圏で高止まりしたことから、日経平均は安値圏でこう着感を強めた。
■ ダウ大幅続落 終値9816.49ドル、今年最安値   2010.6.8 朝日
【サンフランシスコ=山川一基】週明け7日のニューヨーク株式市場は、欧州財政への不安が根強く大幅続落。大企業で構成するダウ工業株平均は前週末比115.48ドル(1.16%)安の9816.49ドルで取引を終えた。終値では年初来安値を更新し、昨年11月以来約7カ月ぶりの安値水準となった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は同45.27ポイント(2.04%)安の2173.90。








減税政党のみなさま 
7月の参議院選、がんばってください。

減税と景気回復 の民意を 国政へ!








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● 鳩山内閣の支持率は 23 .7%。不支持率 56. 5% (時事通信) 2010.4.17

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■ 【速報】ギリシャ人の一日がヤバイwwww    キニ速   2011年11月4日

ギリシヤ人の一日_convert_20111105095642




■ ギリシャの税未納6兆円…富裕層に税逃れ横行  2011年11月18日 読売

【ロンドン=永田毅】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は、17日に発表した報告書で、ギリシャで支払われていない税金が600億ユーロ(約6兆2400億円)に上るとの推計を明らかにした。  このうち、300億ユーロについては、訴訟などで徴収できるが、10年以上かかるケースも考えられると指摘している。  ギリシャでは、富裕層などを中心に税逃れが横行しているが、その規模は明らかになっていない。報告書は、ギリシャの再建を支援する欧州委員会の作業部会が作成した。









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■ ギリシャの公務員労組、48時間ストに突入 全土で混乱 2010年5月4日 朝日
 http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201005040268.html

【ローマ=南島信也】財政危機に陥っているギリシャで4日、公務員労組「ギリシャ公務員連合」(組合員数約75万人)が公務員の昇給や賞与廃止などの政府の財政再建策に抗議し、48時間のストライキに突入した。テレビ局に乱入したり、古代遺跡パルテノン神殿で政府批判を繰り広げたりするなど、全土で混乱が広がりつつある。

 公立学校の教師約20人が3日夜、アテネの国営テレビ局に乱入。

教育相のインタビュー番組を中断させて「1万7千人の非常勤教師の解雇に抗議する」などと番組で訴えた後、自主的に退去した。

 4日未明には、共産党系組合の約200人が パルテノン神殿に集まって「ヨーロッパの人々よ、立ち上がれ」と書かれた横断幕をアクロポリスの丘から垂らし、欧州連合(EU)とIMF(国際通貨基金)から総額1100億ユーロ(約14兆円)の協調融資を受ける条件として厳しい緊縮策を決定した政府への抵抗を呼びかけた。


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2010/05/04(火) 23:25 | URL | ギリシャの公務員労組、 48時間ストに突入 全土で混乱   #-[ 編集]
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■ 欧州市場、大幅な株安・ユーロ安 2010年5月5日 読売
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100504-OYT1T00867.htm

 【ロンドン=是枝智】4日の欧州市場は大幅な株安・ユーロ安が進んだ。

 ロンドンやフランクフルト、パリの主要株価指数は2・5~3・6%の値下がりになったほか、通貨ユーロは対ドルで1ユーロ=1・30ドル台と、約1年ぶりの安値をつけた。

 ユーロ圏などによる支援が決まったギリシャに関し、「財政再建の行方が依然不透明」との見方が根強いためだ。

 ギリシャ国債(10年物)の流通利回りも再び年10%近くまで上昇し、市場の動揺は収まっていない。

 株価指数の下落率は、ギリシャで6・7%に達したほか、財政悪化が指摘されているポルトガルやスペインでも約5%になった。



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■ ユーロ売られ円は94円台半ば…NY為替 2010年5月4日 読売

 【ニューヨーク=小谷野太郎】4日のニューヨーク外国為替市場は、ギリシャの財政懸念の再燃から円相場は94円台半ばで取引されている。

 午前10時(日本時間4日午後11時)、前日比4銭円高・ドル安の1ドル=94円45~55銭で取引されている。

 一方、ユーロは対ドルで売られ、1ユーロ=1・3037ドルと一時、2009年4月下旬以来、約1年ぶりの水準まで下落した。





2010/05/05(水) 08:16 | URL | 欧州市場、大幅な株安・ユーロ安 #-[ 編集]
ユーロ圏は今、経済全体を悲惨な状況に追い込みかねないほど厄介なソブリン債の信用収縮の脅威にさらされている。



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■ ギリシャ危機: 市場を攻撃する愚 2010.05.04 The Economist
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3397

ギリシャ危機をきっかけに、金融市場に対する見当違いの攻撃が増えている。

伝説によれば、米国の名高い銀行強盗ウィリー・サットンは、「そこにカネがあるから」という理由で銀行を狙ったという。欧州の政治家もそれくらい合理的だったらよいのだが・・・。

 ユーロ圏は今、経済全体を悲惨な状況に追い込みかねないほど厄介なソブリン債の信用収縮の脅威にさらされている。

 これを回避するには、多額の負債を抱える国々が高コストに耐えかねて立ちゆかなくなる事態を防ぎつつ、国債の償還を続けられるように、金融市場の信頼を維持(ギリシャの場合は回復)しなければならない。

 ユーロ圏諸国は連帯という言葉を盛んに口にするが、各国の納税者は自主的に近隣諸国を助けるために税金を払うことはできないし、しようとも思わないだろう。要するに、欧州はこの窮地から抜け出すために、市場の助けを必要としている。なぜなら、そこにカネがあるからだ。

 言い換えるなら、欧州の首脳は、市場はその資格もないのに意思決定者として振る舞い、「投機家」の冷徹な判断と強欲のみに突き動かされているというポピュリスト的な主張を、いったん取り下げる時期に来ているということだ。

 政治家、特にドイツの政治家は、こうしポピュリスト的主張を繰り返した挙げ句、自らの発言に逆に追い詰められている。市場がそれほど邪悪なら、どうして有権者は、ギリシャが投資家の信頼を取り戻すことを目的とする緊急支援にカネを出さなければならないのか?

 4月23日にギリシャが欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に融資を求めた後も、政治家たちは市場批判を繰り返した。フランスのニコラ・サルコジ大統領は、「ギリシャを標的にした投機」には断固とした措置を取ると誓ったとされる。ルクセンブルク中央銀行のイブ・メルシュ総裁は「ギリシャの支払い能力を狙った投機の増加」を非難し、それは「市場の健全な機能」から外れていると述べた。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がギリシャ長期国債の格付けをジャンク(投機的)にまで格下げした時、

欧州委員会は苛立ちを隠さず、 S&Pのような格付け会社には、このような「困難で神経質な」時期には「責任ある行動を取る」よう期待すると発言した。

欧州の報道で特徴的なのは、言葉の使い方が全く違うことだ。フランスなどの国々では、企業寄りの新聞でさえも「市場がポルトガルを攻撃」といった見出しをつけた。英米の報道では、公債が期日通り、あるいは満額償還されないかもしれないと債権者が心配している中で、「投資家の信頼が低下しつつある」といった表現が用いられている。

 ユーロ圏の政治と金融市場との間には、相互不信と無理解という危険な溝ができてしまっている。ギリシャなどの国が落ちるほど大きな溝だ。

 市場にも非難されるべき点はある。投機筋は存在するし、その行動は常に模範的であるとは言い難い。アナリストの中には、南欧諸国の経済について、各国がそれぞれ特有の問題に直面しているにもかからわず、ひとまとめに考えてしまう者もいる。

最も重要なのは、特に米国やアジアなどの遠く離れた場所にいる市場参加者が、欧州では政治的解決が可能だとの非現実的な期待を――少なくともそれが早い段階でできるという期待を――捨てなくてはならない、という点だ。

 欧州外からの論評は、一見正しく見える単純な論理展開に沿ったものがあまりに多い。曰く、ユーロ圏には、域内の税制、支出、富裕国と貧困国の間の資金移動を調整する単一の政府が存在しないため、その中で作られた単一通貨ユーロは危機に弱い、といった論法だ。

 この議論によれば、今、大きな危機が到来したことで、加盟国が税制、支出および借り入れについてさらに主権を統合し、単一の経済同盟を創造しない限り、ユーロに先はないということになる。

 だが、この論理は現実世界とは相容れない。自国の財政主権を脅かす施策すべてに反対の姿勢を取り、自国の議会が財政規律を非常に尊重していると言い募る国は、最有力国であるドイツだけではない。オランダなど他の国は、ドイツの影に隠れているだけなのだ。

 市場の非現実的な期待の一部は、欧州の政治家の責任でもある。彼らは自分の推す政策が採用されないと見るとすぐに惨事の到来を口にする。

IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事(2012年のフランスの大統領選挙では、サルコジ現大統領の対立候補として社会党から立候補する可能性がある)は、EUとIMFによるギリシャ緊急支援策への支持を得るため訪独する直前、ユーロを未完成のプロジェクトと見なしていた人が「正しかった」ことを事実が証明しつつあると発言した。

 同理事によれば、欧州には協調的な経済政策とさらに強固な「連帯」メカニズムが必要なのだという。対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相率いる与党の議員たちは、ギリシャが厳しい緊縮財政の条件を満たせなかった場合は、同国を一時的にユーロ圏から切り離す可能性に言及した。

 4月26日には、ドイツのギド・ヴェスターヴェレ副首相兼外相が、早計な資金提供はギリシャの規律を損ねる恐れがあると発言した。

 その2日後、緊急支援を促すためにベルリンに向かっていたもう1人の有力者、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は、ユーロ圏内で危機が伝染する危険性を指摘し、早急な対応を呼びかけた。同事務総長はこの危機を「まるでエボラ熱のようだ」と例え、「感染していると分かった時には、生き延びるためには脚を切らなければならなくなる」と述べた。
現実に目を向けろ

 ドイツにカネを貸すよりもギリシャに貸す方がリスクが高いと市場が考えるのには正当な理由があることを、政治家たちは認めなくてはならない。

 また、格付け会社が、近年多くの失敗を犯したとはいえ、ある国の国債をジャンクに格付けすることで有益な機能を果たし得ることも、政治家は認める必要がある。

ジャンク債への格下げは、
年金基金など堅実な姿勢を取る投資家に対し、こうした債券に手を出さないよう警告する役割を果たす。
それによって、未亡人や孤児や退職した工場労働者が守られるのだ。

 加えて、ユーロ圏16カ国の指導者たちは、ギリシャ支援への政府保証の意味するところを詰めるために3カ月も費やしたことで、小競り合いばかり繰り返す自分たちの無能さを示し、市場にギリシャ国債を避ける多くの理由を与えてしまったことを認める必要がある。

 政治家たちが異論を持つことは許される。
欧州は多様な価値観を持つ民主国家の集まりだからだ。

だが現在のような混乱は、結局は市場を侮っていることになる。今後数年間で欧州各国の政府が必要とする資金の額を考えれば、これは高くつく失敗となるかもしれない。





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2010/05/05(水) 22:23 | URL | ギリシャ危機 #-[ 編集]
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■ EUの選択:統合か解体か  2010.05.04(Tue) Financial Times
   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3400

5 月2日に合意に至ったギリシャ救済策の狙いは、どう考えてもデフォルト(債務不履行)の回避ではない。救済策に伴う気が遠くなるほどの緊縮財政と構造改革にもかかわらず、それではとにかく計算が合わない。

 筆者が読み取れる主たる目的は、ギリシャ国債の利回り上昇を反転させ、他国への感染を防ぐことだ。

 我々は今回のギリシャ政府側の同意を批判すべきではない。それがなければ、ユーロ圏は生き残れなかったかもしれない。その場合、このコラムは追悼文になっていただろう。

 もう1つ、喜ばしいことがある。
当局は一連の事態に先手を打てるのかという筆者が先週投げかけた疑問に対し、責任者たちが前向きな答えを出したことだ。当局は確かに先手を打った。その功績は認めるべきである。

  それでもギリシャの債務再編は不可避

 しかし、ギリシャが厳しい緊縮財政を受け入れる用意があるにせよ、同国は何らかの形の債務免除なしではやっていけない。国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)が、現時点でこの問題に触れたがらなかったのは理解できる。触れていれば交渉が長引いたはずだ。深刻な国債市場の危機の真っ只中では、人々の期待を極めて慎重にマネージしなければならない。

 それでも、債務再編はいずれ必要になる。ギリシャの公的債務は現在のGDP(国内総生産)比125%から、調整期間中に同140~150%まで拡大する見通しだからだ。債務再編なしでは、ギリシャは耐乏生活が続く、他国の言いなりの不具の国になる。

 ギリシャを3年間にわたって資本市場から切り離すという決断は目先の破滅を防ぐが、同国の長期的な支払い能力には微々たる効果しかもたらさない。というのも、今回の合意は、ギリシャが協定で定めた期限を超えて緊縮財政を維持でき、しかもブラックホールに陥ることなくそれを実行できることを前提としている。

 後者の前提はとりわけ楽観的だろう。格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先週、ギリシャの名目GDPは2017年まで、 2009年の水準に戻らないと試算していた。

  危機下の悪循環

我々は先週、そうした危機下で悪循環が起きるのを目の当たりにした。

 まず、ある国の財政状況が悪化する。次に格付け機関がその国の国債格付けを引き下げ、市場金利の上昇の引き金を引く。それが今度はさらなる財政悪化につながる、という悪循環だ。

 銀行セクターを介しても同じような悪循環が起きる。ある政府の支払い能力に疑問符がつくと、債務に当該政府の保証がついているその国の銀行の支払い能力にも疑問符がつく。先週、南欧諸国の大部分では、銀行セクターが事実上、資本市場から締め出された。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相と経験不足の経済顧問たちは、ソブリン危機の作用について何も分かっていない。彼らは一度として、アルゼンチンをはじめとした他国の経験を検証しなかった。国がいよいよ破綻する直前まで待つことは――メルケル首相は今年2月に受け入れた政治合意をそう解釈した――、財政の破滅を招く指導力の放棄だ。

 これはすべての関係者、とりわけドイツが払わなければならないカネが、EUが2月時点でギリシャ救済を正式承認していた場合よりも何十億ユーロも多くなることを意味している。

  一連の危機で必要な資金枠は5000億~1 兆ユーロ

 筆者の試算では、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランド、ことによるとイタリアも含めて考えた場合、各国に必要となる流動性対策の規模は総額5000億~1兆ユーロに上る。何しろ、これらの国はすべて、折しも景気後退の最中にあるか、景気後退から何とかはい上がろうとしている時に、金利上昇に見舞われている。一部の国の民間部門は、このような高金利では存続し得ない。

 筆者が以前述べたように、ユーロ圏が中期的に生き延びるためには3つの対策が必要になる。つまり、危機解決のシステムと財政政策のより良い協調、そしてユーロ圏内の不均衡を是正する政策だ。だが、これは今後2~3年間を切り抜けるうえで最低限必要な対策にすぎない。

それ以外にユーロ圏はほぼ間違いなく、初期段階の財政同盟と単一の欧州債の両方が必要となるだろう。

 筆者は以前、そうした仕組みの構築は、政治的に現実味がないものの、望ましいものだと思っていた。しかし今、政治同盟を伴わない通貨同盟の実験が失敗に終わった以上、もはや選択肢はほかにないと考えている。 EUはこれから、統合か解体かという歴史的な選択に向き合うことになるのだ。

 ドイツは、こうした対策に逐一抵抗すると思って間違いない。
その間、欧州各国の首脳は新たに発生する危機に、唯一持ち得る対策で応じることになる。つまり、借り入れによる流動性の供給だ。

 だが、この対策は寿命が限られている。それがいずれ社会不安によって阻止されなければ、憲法の専門家に阻止されるはずだ。

 ある面で、筆者は法律家に同意する。「救済禁止」条項の意図については、疑いを差し挟む余地が全くないからだ。この条項は、ギリシャを支援すべきでないことを意味していた。EUは苦し紛れの法的な策略を駆使し、事実上破綻状態にある国に多額の劣後ローンを供与することが救済に当たらないと主張しなければならなかった。

  改革しなければ死ぬしかない

 問題の条項であるリスボン条約第125条は無責任だ。
これを守れば、ユーロ圏を崩壊させることになる。今のところ各国が選んだのは、ユーロ圏を壊すことではなく、第125条を破るという選択肢だった。今こそ、この条項を書き換えるべき時だろう。

 では、ユーロ圏内の多発する危機は、どんな大詰めを迎えるのだろうか? 

ギリシャにとっては、その答えは債務再編(交渉によるデフォルトを表す丁寧な言葉)だ。

より大きな事の成り行きはもっと予想が難しいが、

制度そのものの大がかりな改革か、
解体か、そのいずれかだろう。




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2010/05/05(水) 22:39 | URL | 通貨同盟の実験が失敗に終わった以上、EUはこれから、統合か解体かという歴史的な選択になる #-[ 編集]
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