◆安全保障.  韓国・台湾

  韓国・北朝鮮
◆ 産経トピックス


■ 韓流スターのヒョンビンさん、精鋭・海兵隊合格  2011年1月20日 読売
■ 砲撃で北朝鮮観に変化?韓国海兵隊の志願者増加  2011年1月15日 読売
■ 中国軍、北朝鮮に駐留…韓国は有事介入懸念  2011年1月15日 読売
■ 韓国が北朝鮮にビラ散布 砲撃当日、「心理戦」再開 2010.11.27 産経
■ 赤茶けた岩壁に砲台の穴 体制宣伝用の看板も 延坪島から見た北朝鮮 2010.11.26 産経
■ 黄海の南北戦力に「格差」 韓国軍部隊、大幅増強へ  2010.11.26 産経
■ 【北朝鮮砲撃】韓国軍「われわれ国民と軍を侮辱するもの」 2010.11.28 産経
■ 北朝鮮がミサイル発射 韓国軍も備える: うさぎの耳さん 2009.10.13

韓国の首都ソウルは38度線から60kmしか離れていません。
東京から60キロというと東京都奥多摩町、神奈川県小田原市くらい


■ 日本全土を射程 北朝鮮がムスダン発射準備  2010.11.25 産経
■ 【外信コラム】ソウルからヨボセヨ “独島”の非常事態  2010.10.23 産経
■ ジョンウン氏とみられる若い幹部の写真    2010年9月30日 読売
■ ジョンウンは「正恩」…金大将の漢字名公表  2010年10月1日 読売

■ 韓国「北へ先制攻撃も」国防改革で提言  2010年9月4日 読売

■ 高麗連邦構想、故金主席「日本の影響阻止狙い」  2010年7月19日 読売
■ 米中、韓国に自制求める 哨戒艦事件巡る報復措置に難色 2010.7.18 朝日
■ 新型の巡航ミサイル開発か 韓国、射程1500キロ  2010.7.17 産経
■ 韓国、射程1500kmミサイル年内配備へ  2010年7月17日 読売
■ 韓国国会、対北非難決議案を可決…哨戒艦事件 2010年6月29日 読売
■ 北朝鮮の攻撃を非難=韓国哨戒艦事件―拉致解決を明記・G8首脳宣言 2010年6月27日 朝日
■ 戦時作戦統制権の移管先送り…米韓首脳合意 2010年6月27日 読売
■ メガトン級「心理戦」を見合わせた韓国の葛藤 2010.6.5 産経
■ 【哨戒艦撃沈】「同じ民族を圧殺」 北朝鮮紙が韓国の外交説得を非難  2010.6.6 産経
■ 露、韓国に自制求める 哨戒艦沈没で 2010.6.4 産経
■ 【哨戒艦撃沈】米、韓国との軍事演習に空母派遣へ 北朝鮮を牽制 2010.6.3 産経
■ 【哨戒艦撃沈】北潜水艦に証拠写真 韓国軍がでっち上げ説に反ばく 2010.5.31 産経
■ 韓国国防省、哨戒艦船体を市民に公開へ  2010.5.31 産経
■ 伝統漁法、決定的証拠つかむ 「北朝鮮魚雷」調査団  2010年5月23日 朝日





■ 「日本国民と友好親善図れ」 朝鮮総連大会      2010.5.22 産経
■ 一気に緊張、米韓の軍事的オプションとは       2010.5.22 産経
■ 【哨戒艦調査結果】「無慈悲な懲罰で強力に対応する」 北朝鮮が「戦争局面」と警告 2010.5.21 産経
■ 【哨戒艦調査結果】北朝鮮、「でっち上げ」と否定 「全面戦争を含む強硬措置で応える」 2010.5.20 産経
■ 【哨戒艦調査結果】詳報 衝撃波と気泡圧力で切断  2010.5.20 産経
■ 北朝鮮は「報いを受けることになる」米高官   2010.5.21 産経
■ 露「説得力ある証拠まだない」と慎重姿勢    2010.5.20 産経
■ 【哨戒艦沈没】韓国、北との貿易中断と縮小を30カ国に要請 2010.5.22 産経
■ 現場の火薬成分、北朝鮮魚雷とほぼ一致 韓国艦沈没  2010.5.18 朝日
 韓国艦沈没の魚雷は中露製…「北の犯行」結論へ     2010.5.17 読売

■ 米機撃墜でニクソン政権、北朝鮮空爆を検討  2010.5.9 読売
■ 韓国海軍、装備・訓練見直しへ          2010.5.6 産経
■ 北朝鮮の偵察総局が主導か 哨戒艦沈没で証拠確保と韓国紙 2010.5.7 産経
■ 北朝鮮の魚雷攻撃と米韓が判断 哨戒艦沈没で韓国紙報道 2010.5.6 産経 
■ 北朝鮮、特殊部隊5万人を最前線に配置か   2010.5.5 産経
■ 哨戒艦沈没、単純事故ではない…韓国大統領  2010.5.4 読売
■ 韓国軍が安保体制見直しへ 沈没艦事件で異例の反省  2010.5.4 産経
■ 哨戒艦沈没「事故でない」 断固対応と韓国大統領  2010.5.4 産経
 【環球異見】韓国哨戒艦沈没             2010.5.3 産経
■ 北朝鮮が攻撃「99%以上」             2010.5.3 産経
■ 韓国艦沈没犠牲者の葬儀営まれる、原因は外部爆発と調査団結論 2010.5.2 CNN
■ 哨戒艦関連で全軍指揮官会議、李大統領が主宰     2010.5.2 読売
■ 哨戒艦沈没させた勢力懲らしめる…韓国国防相     2010.5.1 読売
■ 沈没艦将兵46人の冥福祈る 韓国告別式、大統領も参列 2010.4.29 産経
■ 韓国艦沈没「調査見極める」米高官          2010.4.27 読売
■ 北朝鮮の軍作戦局長が大将に昇進 韓国艦沈没事件と関連か 2010.4.26 産経
■ 「北の半潜水艇が攻撃?」 北の現役将校が証言 2010.4.22 産経
■ 北の人間魚雷に注意せよ!韓国軍情報司令部が海軍に伝達 2010.4.22 産経
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■ 北が北方限界線海域付近に砲撃、韓国も警告射撃    2010.1.27 読売
■ 韓国・北朝鮮軍、黄海で銃撃戦…北の4人死傷か    2009.11.10 読売






   台湾
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■ 台湾、ミサイル演習公開…中国ステルス機対抗か  2011年1月18日 読売
■ 台湾が実効支配の東沙島を公開 中国も領有権主張  2010年9月19日 朝日
■ 台湾船がEEZ航行続ける               2010.5.7 産経
■ 中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言 2010.5.1 CNN
■ 中台接近にブレーキ効果 米国武器売却、台湾海峡の軍事均衡を維持 1.30 産経
■ 米、台湾に5800億円の武器売却 中国に通告、反発必至 2010.1.30 産経




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■ 朝鮮半島 軍事板初心者質問スレまとめ(FAQ)
 韓国の首都 ソウルは、北朝鮮との国境から、何キロ 離れているのでしょうか?
 北朝鮮の野砲って、軍事境界線からソウルまで飛ばすことできるんですか?
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■ 韓国陸軍 北朝鮮の長距離砲を狙った機動射撃訓練を実施 中央日報 2009.6.18
.リンク切れ、記事削除のときの自分用控え
    韓国




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■ 韓流スターのヒョンビンさん、精鋭・海兵隊合格  2011年1月20日 読売

【ソウル=門間順平】韓流スターのヒョンビンさん(28)が20日、韓国海兵隊の入隊試験に合格した。聯合ニュースによると、早ければ2月中に入隊し、5週間の基礎訓練後、実際に部隊配属されることになる。

 ヒョンビンさんは同日、ソウルであった出演映画の製作報告会で、「一人の男として、義務を果たしに行ってきます」などと話した。

 北朝鮮と対峙(たいじ)する最前線に配属される可能性がある海兵隊員は、徴兵者の中から希望者を募り、選抜する。知名度の高い芸能人が危険度の低い広報部隊などで兵役に就くなか、ヒョンビンさんの海兵隊志願は国民から喝采を浴び、合否が注目されていた。




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■ 砲撃で北朝鮮観に変化?韓国海兵隊の志願者増加  2011年1月15日 読売

 【ソウル=仲川高志】北朝鮮による昨年11月の韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃で、隊員2人が死亡した韓国海兵隊への志願者が増えている。

 若者らの「北朝鮮」観が大きく変わったとの指摘もある。

 韓国兵務庁によると、昨年12月の海兵隊入隊志願者は、977人の募集に対し、3488人。競争率は3・6倍と、前年同月の2・3倍を大きく上回った。今月も1011人の募集に4553人が志願。競争率は4・5倍(前年同月4・0倍)だった。

 韓国紙、中央日報によると、ある志願者は「延坪島砲撃を受け、我が国は安全ではないと感じた。自ら進んで(海兵隊に)行かなければと考えた」と説明する。

 同庁関係者は、「砲撃の影響で志願者数が減ると懸念していたが、無用の心配だった」と驚きを隠さない。







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■ 中国軍、北朝鮮に駐留…韓国は有事介入懸念  2011年1月15日 読売

【ソウル=仲川高志】韓国紙、朝鮮日報は15日、韓国大統領府関係者の話として、中露国境に近い北朝鮮北東部・羅先(ラソン)市に最近、中国軍が駐留し始めた、と報じた。

中国軍の北朝鮮駐留は、1994年12月、板門店の軍事休戦委員会から中国軍が撤退して以来だという。

同紙によると、駐留する中国軍部隊の規模は不明。この関係者は、「中国が投資した羅先の港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐留させる問題について、中朝間で協議が行われたと聞いている」と説明。「政治・軍事的な理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる」との見方を示した。

一方、韓国外交通商省高官は、「北朝鮮の急変など有事に際し、中国が自国民保護などを理由に兵力を大量投入し、朝鮮半島問題に介入する可能性がある」との懸念を示した。

政治 北朝鮮 韓国 中国軍が駐留 羅先市 ラソン_convert_20110117000412







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■ 韓国が北朝鮮にビラ散布 砲撃当日、「心理戦」再開 2010.11.27 産経

韓国聯合ニュースは26日、北朝鮮が延坪島を砲撃した23日午後に、韓国軍が北朝鮮の変革を求め、韓国側の体制の優越性を宣伝するビラ約40万枚を気球に乗せて北朝鮮側へ飛ばし、散布したと報じた。韓国国防省は、肯定も否定もしないとしている。

韓国はかつて、北朝鮮に対する「心理戦」の一環でビラ散布をしていたが、少なくとも盧武鉉前政権下で「包容政策」が本格化して以降行っていない。前政権は保守団体による風船を使った散布も南北関係を悪化させるとして反対していた。

今回実施に踏み切ったのは延坪島砲撃への報復とみられる。

韓国軍は、哨戒艦沈没後、対北朝鮮制裁の一環として120万枚のビラの散布準備を進めていたが、実施を保留した経緯がある。(共同)








■ 赤茶けた岩壁に砲台の穴 体制宣伝用の看板も 延坪島から見た北朝鮮 2010.11.26 産経
北朝鮮・黄海南道の赤茶けた岩壁に砲台が置かれた穴が黒々と口を開けている。白い月といわし雲が浮かぶ抜けるような冬の青空の下、山肌にはハングルの看板も。韓国・延坪島砲撃から4日目の26日早朝、島の北西部に位置する高台から、二つの国を隔てる海と北朝鮮の地を見た。軍艦は見えないが、漁船の姿もない。静まり返った海が、かえって緊張を感じさせた。

「偉大な首領金日成同志の革命思想万歳!」。砲台から離れた山肌には、白いハングルで書かれた体制宣伝用の看板が南に向けて据えられ、ふもとの集落には故金日成主席の肖像画もこちらを向いている。

島から直線距離で13キロ。朝霧がかかることが多いこの海域で対岸を見通せることは珍しいという。砲台の穴は海から十数メートル以上高い位置に少なくとも三つ見えるが、砲身まではうかがえない。(共同)

政治 韓国・延坪島側から見た、北朝鮮・黄海南道の口を開ける砲台が置かれた穴_convert_20101128214206






■ 黄海の南北戦力に「格差」 韓国軍部隊、大幅増強へ  2010.11.26 産経

 北朝鮮の砲撃を受けた韓国・延坪島が位置する黄海の南北境界水域で、韓国軍の戦力が北朝鮮軍に大きく劣るとの指摘が26日までに韓国メディアで相次いだ。韓国の李明博政権は、過去にも南北衝突が繰り返され「海の火薬庫」と呼ばれる同海域への大幅な兵力増強を急いでいる。

 韓国メディアによると、北朝鮮は今回砲撃を行ったケモリ基地や茂島基地など、黄海の主要沿岸基地に数万人の兵力を配置。これに対し韓国軍は延坪島周辺を守る延坪部隊が1200人余り、西方の白●島や大青島を管轄する第6旅団が4千人余りと、兵力だけでも数倍の差があるという。

 装備面での差も歴然。北朝鮮は千門余りを、韓国側に向け黄海沿岸に集中配備しているとされる。半面、韓国側で北朝鮮陣地を直接攻撃できるのはK9自走砲と155ミリ牽引砲ぐらいで、延坪島と白●島に計20門ほど配備されているだけだ。(共同) ●=領の頁を羽の旧字体に





■ 【北朝鮮砲撃】韓国軍「われわれ国民と軍を侮辱するもの」 2010.11.28 産経

 北朝鮮の韓国・延坪島砲撃による民間人2人の死亡について、北朝鮮の朝鮮中央通信が「事実であるなら非常に残念」と論評したことに対し、韓国軍は28日、声明を発表し「非人間的な挑発を合理化し、われわれ国民と軍を侮辱するもの」と批判した。

 朝鮮中央通信は27日配信の論評で遺憾の意を示した上で「責任は挑発を準備し、軍事施設内に民間人を配置した敵の非人間的な行為にある」と韓国側に責任があることを主張した。

 韓国軍は「北方限界線(NLL)以南に1発でも砲撃を強行するなら、最後まで断固として応戦する」として、謝罪と責任者の処罰を求めた。(共同)








■ 日本全土を射程 北朝鮮がムスダン発射準備  2010.11.25 産経

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約3千キロ)の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが24日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。

北朝鮮は10月の軍事パレードで、ムスダンとみられる新型ミサイルを登場させたが、これまで発射実験は行っていない。実験によって実戦可能であることを“宣言”するとみられる。北朝鮮軍による韓国国内への砲撃で、朝鮮半島情勢が緊迫化しているなかでの弾道ミサイル発射準備は、北朝鮮のさらなる挑発行為といえる。

ムスダンは在日米軍基地が集中する沖縄まで射程圏に収める。

北朝鮮で核弾頭を搭載するミサイルはムスダンが最初になるともみられている。
北朝鮮はこのほど米専門家に寧辺(ニョンビョン)の新たなウラン濃縮施設をみせており、ムスダンの発射実験はウラン濃縮とも密接に関係しているといえそうだ。

同筋によると、発射は北朝鮮との間でミサイル開発で協力関係にあるといわれるイランとの間の共同作業で進められ、実験結果に関する情報などは両国で共有するという。

さらに、同筋は「イランからの代表団が10月10日の軍事パレードに招待され、VIP席で観覧していた」と語った。代表団はイランのミサイル開発に携わるSHIG社の幹部らで構成されていたという。SHIGは北朝鮮とのミサイル協力にも深く関わってきたとされ、米国などは大量破壊兵器拡散に関与していると制裁措置を講じてきた。

ラヂオプレス(RP)によると、10月のパレードで、ムスダンとみられるミサイルは、大型のミサイル発射台付きの車両に搭載され、8基が確認された。

米海軍の弾道ミサイル発射監視艦「オブザべーション・アイランド」は23日に米海軍佐世保基地に寄港した。ミサイル発射に備えた動きの一環とみられる。

     ◇
 在日イラン大使館の話 「在京イラン・イスラム共和国大使館は、イランと北朝鮮との間には弾道ミサイルをはじめとする、いかなる軍事協力関係も存在しないと強調する」

政治 韓国 北朝鮮 ムスダン 最初の核搭載のミサイル_convert_20101128144215
平壌の金日成広場で行われた軍事パレードに登場した、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる新型ミサイル=10月10日(共同)









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■【外信コラム】ソウルからヨボセヨ “独島”の非常事態  2010.10.23 産経

日韓で領土紛争になっている日本海の竹島(韓国では独島)をめぐって“非常事態”が起きた場合、韓国海軍より日本海軍の方が現場には早く到着する、といって韓国で問題になっている。例によって韓国世論が大好きな「日韓戦わば?」論の一つだが、こんなことが国会で議論になるあたりいかにも韓国的だ。

 韓国国会の国防委員会が最近、国政監査で海軍当局を問いただしたもので、島に海軍艦艇を出動させる場合、韓国の本土からは4時間以上かかるが日本は3時間そこそこで可能だとし、対応策が問題になった。

 竹島に近い島としては日本には隠岐諸島、韓国に鬱陵島があり、こちらは距離的に韓国の方が近く有利だが、鬱陵島には海軍基地も、隠岐島にあるような空港もない。そこで鬱陵島に対日軍事基地が必要だ、というのが国会議員たちの主張である。

 鬱陵島には何回か行ってみた。レーダーがあり、海軍の海上監視部隊が駐屯していたが艦艇の基地はなかった。島は観光を売りにしているため空の便がほしいのだが、平地がないため飛行場が造れないでいる。

 軍当局は今のところ“対日海軍基地”の発想はないようだ。ただ政治家には愛国者の証明として「独島」はいつも利用価値がある。竹島に無関心(?)の日本の政治家とは大違いです。(黒田勝弘)






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■ ジョンウン氏とみられる若い幹部の写真    2010年9月30日 読売

【ソウル=仲川高志】北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、金正日(キムジョンイル)総書記(68)の後継者に確定した三男の金ジョンウン氏(27)とみられる人物が写っている集合写真を配信した。

 朝鮮中央テレビも、この人物が9月28日の朝鮮労働党代表者会で拍手している映像を放映。韓国統一省は「ジョンウン氏と推定される」としている。北朝鮮メディアが写真や映像を公開するのは初めて。

 写真は平壌(ピョンヤン)の錦繍山記念宮殿広場で撮影。最前列中央の金総書記を挟んで右側に金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長(82)と崔永林(チェヨンリム)首相(79)、左側に李英鎬(リヨンホ)党中央軍事委副委員長(67)とジョンウン氏が座っている。金総書記の右後方に義弟の張成沢(チャンソンテク)国防委副委員長(64)がいる。席順などから、ジョンウン氏は党内序列5位に抜てきされた可能性が高い。

政治 北朝鮮 金正日総書記、金ジョンウン 金正恩
集合写真の中央部に写っている金ジョンウン氏とみられる男性=朝鮮通信

政治 北朝鮮 金正日総書記、金ジョンウン
朝鮮中央通信が配信した党幹部の集合写真。
最前列右に金正日総書記、左端に金ジョンウン氏とみられる男性。撮影日は不明=朝鮮通信







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■ ジョンウンは「正恩」…金大将の漢字名公表  2010年10月1日 読売

 【ソウル=竹腰雅彦】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1日、朝鮮通信(東京)を通じ、金正日(キムジョンイル)総書記(68)の三男、金ジョンウン氏(27)の漢字名は「正恩」であると公表した。

 これによりこれまで不明だったジョンウン氏の漢字表記が判明した。

 ジョンウン氏の漢字表記は、関係者の証言などから当初は「正雲」とみられた。だが、韓国統一省は2009年10月、北朝鮮国内で確認された、ジョンウン氏の名前を示したスローガンの文字から、ジョンウン氏の「ウン」に対応するハングル表記を変更すると発表。このハングル表記では「雲」はありえず、「銀」「恩」「殷」など複数の漢字が当てはまり、表記は確定しなかった。最近も、中国の新華社通信は「正銀」と報道した。

 漢字が廃止された北朝鮮国内では、人名もハングルのみで表記される。それでも人名は基本的に漢字の音に基づいており、北朝鮮は今回、ジョンウン氏の公式デビューに合わせ、中国や日本など漢字使用国を意識して、漢字表記を示したものとみられる。

 金正日総書記の場合も、80年の公式登場までは、ハングル表記のみで消息が伝えられ、日本や韓国では、「正一」の漢字表記が使われた。

     ◇

 読売新聞では、金正日総書記の三男、金正恩氏について、これまで漢字表記が判明しなかったためカタカナで「金ジョンウン」氏と表記してきましたが、今後は北朝鮮国営の朝鮮中央通信の発表に基づき、「金正恩」氏とします。


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■ 韓国「北へ先制攻撃も」国防改革で提言  2010年9月4日 読売

【ソウル=竹腰雅彦】韓国の国家安保総括点検会議は3日、李明博(イミョンバク)大統領に国防改革の課題を初めて報告した。

同会議は、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件を受け、安保体制や軍の危機管理を見直すために発足した。報告は、潜水艦やゲリラ攻撃など北朝鮮のあらゆる挑発に備えるとともに、韓国を挑発する意思を封じる「能動的抑止」が必要と提言した。

提言はミサイル発射など「明確に戦争に発展すると判断できる兆候」がある場合、北朝鮮の軍施設を韓国が先制攻撃することを視野に入れた内容で、攻撃を受けた後に即時反撃するという現行の対応から一歩踏み込むものだ。





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■ 高麗連邦構想、故金主席「日本の影響阻止狙い」  2010年7月19日 読売

 【ワシントン=本間圭一】北朝鮮の故金日成(キムイルソン)主席が、1973年6月に朝鮮半島統一のため提唱した「高麗連邦共和国」構想について、日本の韓国への影響力拡大を阻止するのが主な狙いだったと述べていたことが18日、米ワシントンの研究機関「ウッドロー・ウィルソン・センター」の調査で明らかになった。

 73年10月に訪朝したブルガリアのトドル・ジフコフ共産党書記長(故人)に語ったもので、ウィルソン・センターが発言録をブルガリア筋から入手した。

 金主席の構想は、北朝鮮と韓国の間で共通外交政策を扱う「共同体」を設置した後、段階的に統一を進めていく内容。主席はジフコフ書記長に対し、「南朝鮮を日本の植民地や、米帝国主義の恒久基地にしないためだ。目標は南朝鮮をこの危機から救い出すことだ」と説明していた。

 日本は、65年に韓国と関係を正常化して以来、経済協力を進めていた。金主席はジフコフ氏に「南朝鮮で日本の帝国主義を認めない」と繰り返し述べ、日本が経済進出で韓国を事実上支配しようとしているとの「日本脅威論」を展開。それを防ぐため、連邦共和国構想を進める必要があると強調した。

 ただ主席は、「敵は愚かではない」とも述べ、日本の影響力拡大阻止は容易でないとの認識を示した。

 ◆高麗連邦共和国=南北の政治体制を維持したまま外交や軍事を統一させ、単一国家としての国連加盟を目指す構想。金主席は80年、より具体的内容の「高麗民主連邦共和国」構想を発表。「1民族、1国家、2制度、2政府」の下で「民族連合軍」を保有する中立国を目指すとした。高麗は10~14世紀に朝鮮半島を支配した王朝で、英語の「コリア」の語源でもあることから名称に使おうとしたとみられる。











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■ 米中、韓国に自制求める 哨戒艦事件巡る報復措置に難色 2010.7.18 朝日

【ソウル=牧野愛博】韓国哨戒艦沈没事件を巡り、中国が米国に対し、韓国に軍事宣伝放送や軍事演習の自制を求めるよう非公式に働きかけていた。韓国政府関係者らが明らかにした。米中による封じ込めで報復措置の大幅な変更を余儀なくされたとも言える結果に、韓国政府内からは「外交的に敗北した」との声が出ている。

 韓国政府関係者らによれば、中国政府は、韓国が事件を「北朝鮮製魚雷による沈没」と結論づけた5月末から外交チャンネルなどを通じて米国に「北朝鮮による新たな軍事挑発の発生を懸念している」と表明。「韓国に挑発的な行動の自制と冷静な態度を求めてほしい」と訴えた。

 そのうえで、中国は、韓国が目指した軍事境界線近くの対北朝鮮軍事放送の再開や、米原子力空母が参加して事件の現場海域に近い黄海で米韓合同軍事演習を実施することに強い難色を示したという。

 在韓米軍は当初、韓国軍との間で6月初めに空母も参加した軍事演習を黄海で実施する方向で調整したが、米政府の許可が下りず、実施時期を今月中旬に変更。最終的に今月末に日本海で行う演習に空母を参加させることで決着した。

 また、韓国政府は軍事放送再開のために拡声機を11カ所に設置したが、米中両国が難色を示したことから方針を変更。北朝鮮から新たな挑発がない限り、当面再開を保留する方針を固めた。

 外交筋によれば、事件を巡る国連安保理の協議でも、米国のライス国連大使が他の理事国に「中国に拒否権を行使させるわけにはいかない」と語る一方、北朝鮮に対する非難決議を求めた韓国の姿勢に困惑する反応を示した。

 最終的に、北朝鮮の名指し非難を回避する議長声明で落ち着いたが、米国は中国との調整を済ませた後、他の理事国や韓国に最終案を提示したという。

このほか、韓国は当初、米国に対して事件を根拠とした北朝鮮へのテロ支援国家の再指定ができないかどうか非公式に打診。米国は再指定は難しいとの考えを伝える一方、独自の金融制裁を実施する考えを伝えていた。だが、別の韓国政府関係者によれば、国連安保理議長声明の発表後、米国内で制裁の実施に慎重な声が広がりつつあるという。

 こうした米中両国の動きについて、韓国政府内では「北を対話姿勢に転換させた以上、やむを得ない」(関係者)と評価する指摘がある一方、中国への不信や米国に対する困惑の声も出ている。

 韓国政府は21日にソウルで初めて開く米韓の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)会合で、米韓同盟の強化などをうたった共同声明を発表し、改めて米国との良好な関係を再確認したい考えだ。












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■ 新型の巡航ミサイル開発か 韓国、射程1500キロ  2010.7.17 産経

複数の韓国メディアは17日、韓国国軍と国防科学研究所が、射程1500キロの国産巡航ミサイルを開発し、量産に成功したと報じた。韓国はこれまで射程500キロと千キロの巡航ミサイルを開発し実戦配備しているとされ、射程1500キロのミサイルはこれらの改良型とみられる。
 朝鮮日報によると、ミサイルは長さ6メートル、重さ約1・5トン。
北朝鮮の主要軍事施設を射程圏内に収めることが可能で、標的を1~2メートルの誤差で攻撃できるという。また聯合ニュースは、ミサイルが今年中に実戦配備される予定だと伝えた。韓国は、米国とのミサイルに関する覚書で射程300キロ以上の弾道ミサイルの保有を自制しているが、巡航ミサイルの射程について覚書は触れておらず、国防省が開発を続けていた。(共同)







■ 韓国、射程1500kmミサイル年内配備へ  2010年7月17日 読売

【ソウル=前田泰広】聯合ニュースは17日、韓国軍と傘下の国防科学研究所が、射程1500キロの地対地巡航ミサイル「玄武3C」の開発に成功し、年内に実戦配置する予定と報じた。 「2008年から開発を始め、量産に成功した」(軍関係者)純国産ミサイルで、核施設を含む北朝鮮の主要軍事拠点を射程に収めるとしている。
国防省関係者によると、韓国軍は現在、射程500キロと1000キロの巡航ミサイルを実戦配備している模様だ。安全保障問題の専門家は「玄武3C」配備の効果について、「北朝鮮の攻撃を受けやすい前線地域を避け、韓国南部にミサイルを配置しても北朝鮮全域を収めるのに十分な射程を確保できる」と指摘している。

 韓国は、米国と締結した「米韓ミサイル指針」により、弾道ミサイルの開発や保有については、射程300キロ以下に制限されている。しかし、巡航ミサイルは弾頭重量が500キロ・グラムを超えなければ、射程に制限はない。このため、韓国は北朝鮮のミサイル開発に対抗し、巡航ミサイル開発に力を注いできた、とされる。 北朝鮮は、東部の江原道(カンウォンド)元山(ウォンサン)付近に、スカッドやノドンなどの弾道ミサイル基地を整備しているとみられる。また、06年と09年の2回、北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(プンゲリ)で核実験を行った。
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■ 韓国国会、対北非難決議案を可決…哨戒艦事件 2010年6月29日 読売

【ソウル=前田泰広】韓国国会は29日、海軍哨戒艦沈没事件に関連し、
与党ハンナラ党が提出した対北朝鮮非難決議案を、賛成163、反対70で可決した。

野党民主党は、北朝鮮の名指しを避けた修正案を提出したが、否決された。

決議案は、「北朝鮮の魚雷攻撃は明白な侵略行為で、容認できない。
北朝鮮の軍事挑発行為を強く糾弾する」と明記。
北朝鮮に、責任者の処罰や賠償、再発防止を約束するよう求めている。





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■ 北朝鮮の攻撃を非難=韓国哨戒艦事件―拉致解決を明記・G8首脳宣言 2010年6月27日 朝日

【トロント時事】カナダ・トロント近郊のムスコカで開かれていた主要国首脳会議(サミット)は26日昼(日本時間27日未明)、2日目の討議を終え、首脳宣言を発表して閉幕した。宣言は焦点の韓国哨戒艦沈没事件について「合同調査団は北朝鮮に責任があると結論を出した。この文脈で攻撃を非難する」とし、事実上、北朝鮮の攻撃を非難する文言を盛り込んだ。

 また宣言は、事件の説明責任を求める韓国への「支持」を表明。北朝鮮に対し、攻撃を行わず、韓国に敵対行為を取らないよう求めた。ただ、北朝鮮を名指しで批判することに慎重だったロシアの立場に配慮し、主要8カ国(G8)として事件が北朝鮮の攻撃によるものとは認定しなかった。

 北朝鮮による日本人拉致に関しても、「拉致問題を含む北朝鮮の人道問題の改善措置を要請する」と明記。併せて、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画が「国際社会の平和と安全に対する明白な脅威」だとして、その放棄を求めた。

 イラン核問題では、国連安全保障理事会の追加制裁決議をすべての国が完全に実施するよう要請。イランがウラン濃縮活動の継続を表明したことに「深い懸念」を示し、活動の停止と対話を求めた。アフガニスタン復興支援では、7月に開かれるカブール会議に向け、「アフガン主導の和解・再統合プロセス」を支持。核軍縮・不拡散問題では、核廃絶への決意を示した5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の成果を歓迎し、「具体的な軍縮努力」を促した。 [時事通信社]







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■ 戦時作戦統制権の移管先送り…米韓首脳合意 2010年6月27日 読売

【トロント(カナダ)=竹腰雅彦】世界20か国・地域(G20)首脳会議に出席中のオバマ米大統領と李明博(イミョンバク)韓国大統領は26日、トロントのホテルで会談した。

 両首脳は、今は在韓米軍が握る、朝鮮半島有事に韓国軍を指揮する戦時作戦統制権を韓国軍に移管する時期を、当初計画の2012年4月17日から3年7か月先送りし、15年12月1日とすることで合意した。米軍が朝鮮半島で揺るぎない抑止力を持ち続けることを示して、北朝鮮の軍事的脅威をけん制するのが狙いだ。

 戦時作戦統制権は、「自主国防」を志向した韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前政権の早期返還の要求に応じ、米国が07年2月に移管に合意していた。

 米韓両政府によると、今回、移管の延期は韓国側から要請した。李大統領は「現在の安保情勢と米韓同盟強化の観点から、米国は延期を受け入れてくれた」と謝意を示し、オバマ大統領は延期について、「様々な状況を勘案すると非常に適切だ」との認識を示した。

 韓国では、北朝鮮が韓国哨戒艦沈没事件を引き起こしたことをきっかけに、保守派を中心に北朝鮮への抑止力が損なわれるとして早期移管の見直しを求める声が強まっていた。

 当初予定の12年の移管はタイミングが悪いとの判断もあったようだ。この年は北朝鮮で金正日(キムジョンイル)総書記の後継体制が固まるとみられる金日成(キムイルソン)主席生誕100年の節目の年に当たり、北朝鮮情勢が流動化する懸念もある。さらに米露や韓国で大統領選挙、中国で最高指導部の交代が予定されており、関係国にとっても朝鮮半島情勢にエネルギーを注ぎにくいからだ。

 韓国軍は、延期で得た時間で、海軍哨戒艦沈没事件で弱点が露呈した体制の立て直しに取り組むことになる。韓国大統領府高官は26日、延期決定は、韓国軍が備えるべき能力の準備に「猶予期間が必要だったため」と述べた。韓国軍の戦時作戦統制権行使では、米軍に依存してきた監視・偵察能力や、主要な標的に対する精密爆撃能力、指揮統制・通信システムなど独自の作戦遂行能力の確保が必要とされてきた。北朝鮮の魚雷攻撃による哨戒艦沈没は、水中音波探知機(ソナー)や高性能映像監視システムの整備などで、韓国側の不備を改めて認識させた。

 移管延期は、アジア太平洋地域で在日米軍を含む米軍の再編戦略に影響を与える可能性もある。韓国政府系安保研究機関の研究員は「アジアに展開する米軍の基地再編は沖縄の普天間飛行場など、2010年代半ばになる見込みで、必ずしも12年にこだわる必要がない」との見方を示した。

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■ メガトン級「心理戦」を見合わせた韓国の葛藤 2010.6.5 産経

韓国の統一地方選で、保守系与党ハンナラ党が予想に反する大敗を期した。

世論は、哨戒艦撃沈事件への愛国心より北朝鮮のあおる「戦争ムード」を警戒した。
韓国社会への左派の浸透ぶりが改めて浮き彫りになり、李明博政権は対北政策の融和化を迫られる。すでにビラ散布や拡声機放送などの「心理戦」は延期が決まっており、韓国は今後、国連や米韓同盟など国際連携に軸足を移すとみられる。北朝鮮にとっては好機到来だ。北のさらなる軍事示威も懸念されている。(久保田るり子)

 『メシは食ったか?』

『親分が何、食っているか知っているのか!』
かつて韓国から北朝鮮へは、こうした宣伝が行われた。

為政者、金ファミリーの行状を暴き、露骨に中傷する“銃なき戦い”、「心理戦」の北朝鮮軍への影響は「メガトン級」(情報筋)といわれる。

 いま、北朝鮮は心理戦に対抗手段を持たない。

韓国側が南北合意(将官級会談)で心理戦を中断したのは盧武鉉政権下の6年前だ。
北朝鮮はそれより早い2002年に中止している。直接の原因は電力不足だったが、韓国兵士に北の「革命の優位性」を宣伝することなど何の効果もなかったためだ。

特に最近、非武装地帯の北の兵士は飢えている。
拡声機で韓国側から『メシ、食えてるのか!』とやられたら、
北の兵士の戦意は間違いなく喪失するとされる。

哨戒艦撃沈事件の独自制裁で最も効果的と期待された心理戦。
だが、韓国政府は心理戦再開の発表のわずか1週間後の5月末、実行留保を決めた。

背景には、6月2日投票の統一地方選があった。
選挙戦終盤で、革新系野党、民主党が与党の対北政策を批判し、市民に「戦争か、平和か」と迫ったからだ。この主張が若者や左派に浸透し、与党批判がネットで拡大した。

選挙前、保守派の政府関係者は「北犯行の政府発表に疑問を持つ左派層が40%に上っている」と危機感を示していた。

北朝鮮の挑発が“北風” と呼ばれ、「断固とした姿勢で臨むべきだ」とする保守派の追い風になったのは金泳三時代まで。金大中政権からの融和時代を経て近年は「対話が重要」「対北強硬姿勢は危険」との認識に変化している。選挙結果はこれを証明した。

朴正煕政権下で中央情報部(KCIA)の初代心理作戦局長を務めた康仁徳・元統一相はこう解説する。

「中韓首脳会談を経て政府の対応は変化した。心理戦を見合わせた背景には、緊張を望まない中国の働きかけもあるだろう。しかし韓国は、いつでも心理戦を再開できる準備を整えておく必要がある。心理戦でいま韓国は一方的に勝てる。北との取引の材料としては最も効果的な手段だからだ」

 国連安保理論議は有効か

哨戒艦撃沈事件の制裁論議や「北朝鮮の犯行」の認知について、韓国は国連安保理に提起した。
しかし、安保理協議の実効性や実現性には早くも限界が指摘されている。

その理由は、過去2度の北朝鮮の核実験に対する安保理制裁決議(1718、1874)と異なり、当事国(北朝鮮)が犯行を否定する今回の事案では、まず事実を認定する作業が予想されるためだ。

中国は韓国が「北朝鮮の犯行」と根拠を示した事件報告書への評価を明確にしていない。
ロシアも同様に態度を留保している。

「国連安保理で事件の事実認定から入ることになれば、かなり時間を要する。
そもそも、事実認定は安保理協議にそぐわない」(外交筋)

韓国が、国連を舞台に対北制裁で最終的に何を望んでいるか、はっきりしていないという面もある。

千次官は韓国メディアに「(国連での議論は)必ずしも新しい制裁を求めるものと断定する必要はない」とも述べている。非難決議や制裁決議に中露が難色を示すのは明白だ。韓国は事件の国際化、国際世論喚起そのものが目的とみられる。

「今回も北朝鮮にとって大きな痛痒とはならないだろう。すでに人道支援以外の制裁は行われており、一方で中朝間の交流は続いている。北朝鮮への決定的な打撃にはならないだろう」(北朝鮮専門家)
北朝鮮は7日、最高人民会議開催を予告している。
4月9日以来、わずか2カ月を置いての再招集は異例なため、内容が注目されている。
一方で米韓両国は8日にも、哨戒艦撃沈事件の起きた黄海での合同軍事演習を行う見込みだ。

米韓同盟、国連安保理など、事件の対応は南北の非難合戦から外交戦に移り、韓国は国際社会からの北朝鮮への牽制(けんせい)を目指すが、韓国の意思決定はほかでもない国内の融和志向により転換局面に入るという皮肉な事態を迎えようとしている。








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■ 【哨戒艦撃沈】「同じ民族を圧殺」 北朝鮮紙が韓国の外交説得を非難  2010.6.6 産経
 
北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は6日の論評で、
韓国の李明博大統領が海軍哨戒艦沈没をめぐり、日中韓首脳会談やシンガポールでの「アジア安全保障会議」などで、国連安全保障理事会への問題提起に理解を求める外交的説得を続けていることを
「外部勢力と結託し同じ民族を圧殺しようとする行為」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

 論評はまた、北朝鮮製魚雷が原因とする韓国の調査結果への疑念が「日増しに増大している」とした上で、李政権は「(謀略の)真相を永遠に隠すため、決議案であれ議長声明であれ、国連安保理で(北朝鮮を非難する)文書を作成、それを口実に対決策動を強化しようとしている」と主張した。(共同)





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■ 露、韓国に自制求める 哨戒艦沈没で 2010.6.4 産経
 
韓国外交通商省の魏聖洛平和交渉本部長は3日、モスクワで、韓国海軍の哨戒艦沈没への対応をめぐりロシア外務省のボロダフキン外務次官と会談した。ロシア外務省によると、ロシア側は朝鮮半島の緊張がさらにエスカレートしないようあらためて自制を求めた。

インタファクス通信によると、魏本部長は会談は「有益」だったと述べたが、韓国が目指す国連安全保障理事会への問題提起でロシアの支持を得られたかどうかについては説明を避けた。

韓国は北朝鮮製魚雷が沈没の原因とする調査結果を出しているが、ロシアは韓国に専門家チームを派遣し、調査結果や物証などを検討中としている。(共同)






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■ 【哨戒艦撃沈】米、韓国との軍事演習に空母派遣へ 北朝鮮を牽制 2010.6.3 産経
 
【ワシントン=佐々木類】AP通信などによると、韓国哨戒艦撃沈事件で、米政府が事件の起きた黄海に原子力空母「ジョージ・ワシントン」を派遣、韓国海軍と合同軍事演習を行う。米政府高官が明らかにした。
軍事演習は8日から始まり、米海軍は、日本を母港とするイージス艦、ハワイから原子力潜水艦も派遣し、韓国軍は駆逐艦、潜水艦のほか、F15戦闘機を参加させる。
米国防総省は、近日中に韓国軍と合同で対潜水艦の軍事演習を行う方針を明らかにしているが、空母派遣はこれとは別の軍事演習になる、という。
米政府は今回の事件に関し、「北朝鮮による魚雷攻撃であることは明白で、韓国を全面的に支持する」との方針を表明している。
米政府には、黄海に空母を派遣することで、北朝鮮のさらなる軍事的挑発行為を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
米海軍は昨年10月にも韓国軍との合同軍事演習のため、黄海に空母「ジョージ・ワシントン」を派遣しているが、偶発的な軍事衝突が起きる危険性の高まる中での派遣は初めてだ。
オバマ大統領は2日、韓国関係の会合に向け、「北朝鮮によるいわれのない攻撃に対し、韓国国民に深い哀悼の意をささげる」との声明を出した。
空母「ジョージ・ワシントン」は、神奈川県横須賀基地を母港とし、1992年に就役。乗員約6250人。





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■ 【哨戒艦撃沈】北潜水艦に証拠写真 韓国軍がでっち上げ説に反ばく 2010.5.31 産経

【ソウル=黒田勝弘】韓国哨戒艦撃沈事件で北朝鮮は“デッチ上げ”説を宣伝しているが、攻撃に使われたという「130トン級の小型潜水艦など保有していない」という主張に対し、韓国軍は早速、北の潜水艦が撮影された衛星写真を公表し反ばくした。
すぐにばれる「北のウソ」が逆に話題になっている。
韓国軍は、哨戒艦を魚雷で撃沈したのは北朝鮮が保有する「ヨンオ級潜水艦」との調査結果を発表した。「ヨンオ」とは魚の「サケ」を意味し、韓国など西側が名付けた名称で130トン級の小型潜水艦(艇)。  これに対し北朝鮮の国防委員会(金正日委員長)は5月28日、記者会見で「事件は韓国のデッチ上げ」とし韓国の調査結果を否定した。
韓国軍はこれに対し30日、2004年6月、平壌の大同江にある「特殊船舶造船所」を上空から撮影した公開の衛星写真(グーグル・アース)を示し、「ヨンオ級潜水艦」の存在を再確認した。 また31日の韓国紙には、今回の事件現場に近い西海岸の潜水艦基地に停泊中の6隻の衛星写真(同)も紹介されている。 北朝鮮当局は「グーグル」などで簡単に入手できる情報に目が届いていないようだ。 また「1・7トンもの重魚雷では小型潜水艦は活動できない」とする北の批判に対しても「すでにイラン海軍などで運用中である」と一蹴(いっしゅう)している。 さらに北朝鮮は魚雷の部品にハングルで「1番(ボン)」と刻まれていたことについて、「北では“ボン”はサッカーなど運動選手にしか使わない」としデッチ上げの“証拠”と主張している。  しかしこれについても韓国軍は、北の「国語辞典」では「ホ(号)」とともに「ボン(番)」も使うようになっており、労働新聞での「1番急行列車」とか「1番扇動員」などの表現も挙げ、北の主張はウソと指摘している。 
韓国の関係者は今回の北朝鮮による反論のいい加減さと、宣伝戦での意外な “手抜かり”にかえって首をかしげている。





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■ 韓国国防省、哨戒艦船体を市民に公開へ  2010.5.31 産経
 
韓国国防省は31日、抽選で選ばれた市民ら70人に対し、沈没した海軍哨戒艦の船体を6月8日に京畿道平沢の海軍基地で公開することを明らかにした。

北朝鮮製の魚雷が沈没原因とする調査結果をめぐっては、
野党支持者を中心に
インターネット上などで疑問視する声が出されており、


こうした動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
同省によると、公開の対象となるのは一般市民20人のほか、軍事関係のブロガー(ブログの書き手)や大学生ら50人。一般市民は国防省がインターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」を通じて募集する。

沈没艦はこれまで、内外のメディアや政治家らに公開されているが、
一般市民にまで対象を広げるのは初めて。(共同)





■ 伝統漁法、決定的証拠つかむ 「北朝鮮魚雷」調査団  2010年5月23日 朝日

 【ソウル=牧野愛博】韓国哨戒艦「天安」沈没の原因を「北朝鮮製魚雷の攻撃」と結論づけた国際軍民合同調査団で、共同団長を務めた尹徳龍(ユン・ドギョン)・韓国科学技術院名誉教授(70)が22日、朝日新聞のインタビューで、伝統漁法を使った漁船を調査に投入し、「決定的証拠」を手に入れた経過などを明らかにした。

 調査団は20日の最終報告で、北朝鮮製重魚雷「CHT―02D」と断定したスクリュー部品などを公開した。部品に書かれたハングルの「1番」という文字などが断定の決め手になった。

 尹団長らが「船外での爆発」をほぼ確信したのは、4月15日に艦尾部分を引き揚げた際だった。「切断面を見て、水中の、ある程度離れた場所で爆発が起きたとわかった」と語る。

 しかし、爆発の原因はなかなか特定できなかった。引き揚げた船体からアルミニウム片や爆薬「RDX」などを採取したが、「火薬成分だけで製造国の特定は難しい。魚雷の可能性が高いが、機雷かもしれないと議論になった」。最終報告を発表する今月20日が迫る中、尹団長は「魚雷の可能性が高い」だけにとどまる結論も想定していた。

 転機は15日だった。

 海底の環境破壊を恐れ、調査団は活動開始当初は軍の最新機器を使っていたが、うまくいかなかった。そこで5月初め、2隻が海底まで網を垂らす「二艘(そう)引き・底引き網漁」、通称サンクリ機船漁と呼ばれる伝統漁法の漁船に協力を依頼、特別に強化した網を装備させて現場に投入した。一発逆転に賭けた。

 賭けがあたり、漁船がスクリュー部品などを引き揚げたのが15日だった。一報を聞き、調査団は騒然となった。

 さらに、部品にはハングルで「1番」の文字まで残されていた。「大量生産品ではないので、(組み立てのために)メモしたと思う。完成品の状態だと隠れている部分。北もまさか見つかるとは考えなかったのだろう」

  尹団長は部品の照合過程で、北朝鮮の武器輸出用カタログを閲覧した。「英語で書かれていたし、別の種類の魚雷の説明もあった。輸出用に作ったものと確信した」。軍事関係筋によれば、韓国の情報機関、国家情報院が2006年ごろ、南米ベネズエラで、魚雷などが掲載された北朝鮮の輸出カタログを手に入れたことがあるという。





























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■ 「日本国民と友好親善図れ」 朝鮮総連大会      2010.5.22 産経

東京で22日から開催される在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の第22回全体大会に合わせ、北朝鮮の主要紙が一斉に社説で取り上げ、組織力強化や日本国民との友好親善を図るよう求めた。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「日本当局の敵視政策と不当な制裁策動を阻止し、日本国民との友好親善を積極的に進める」よう強調。最高人民会議常任委員会も同大会に送ったメッセージで、日本国民との友好親善を進め、「朝鮮総連の活動や在日社会発展に有利な環境」をつくるよう訴えた。

 内閣などの機関紙「民主朝鮮」は、金正日総書記が今年を「民族教育を強化する年」に定めていると明らかにしたが、いずれの社説も、日本の高校教育無償化問題には触れなかった。(共同)






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■ 一気に緊張、米韓の軍事的オプションとは       2010.5.22 産経

哨戒艦沈没事件を北朝鮮のテロと断定したことで米韓両国は、軍事オプションも含む制裁や心理作戦の実施に向けた検討を開始した。これに対し北朝鮮も「全面戦争」「本拠地を清算」と挑発度を高めており、朝鮮半島情勢は高度な緊張局面に入った。一方でこのスパイラル(連鎖)こそが「実は北朝鮮の狙い」であり、「金正日総書記の手に握られた」-と懸念を示す専門家もいる。  (久保田るり子)

 米韓、北の潜水艦基地を封鎖検討か

 関係筋によると、米韓が検討している軍事オプションとは、事件の起きた黄海付近での
(1)対潜水艦能力強化のための米韓軍事演習の早期実施
(2)北朝鮮の海軍潜水艦基地の監視で動きがみられた場合、米韓連合軍が公海上でこれを封じる封鎖作戦-などであるという。

 韓国軍は20日、全軍作戦司令官級指揮官会議で軍事対応強化を確認、すでに準備が完了していることを公表している。

 米オバマ政権と米議会は、事件直後から「同盟国(韓国)が武力攻撃を受けた」との認識で共同調査を実施してきた。米韓は約2カ月間、外交・防衛当局が軍事的対応も含めて対応策を検討しており、米議会も米上院でケリー議員(外交委員長)ら大物議員が「韓国への支援」をうたった決議案を提出、全会一致で採択するなど支援体制は強固で、北朝鮮をテロ支援国に再指定することの検討も現実味を帯びている。

 一方、韓国で検討されている単独実施の非軍事措置は主に経済制裁と心理戦だ。南北の経済協力と交流の全面中断や、北朝鮮への委託加工の縮小、済州海峡など韓国側海域での北朝鮮船舶の通行の禁止など、「考えられるものはすべてテーブルに乗せている」(政府関係者)。

 問題となっているのは北朝鮮内にある南北交流事業、開城工業団地だ。この工業団地は現在も稼働中で約1000人の韓国人が働いている。これを引き上げれば韓国が北朝鮮に落とす現金が激減し、「宣戦布告」に相当する。韓国政府は、中断か続行かの結論を保留しているが、韓国人を止め置いておけば、北が帰路を遮断、韓国人が大量に人質となる危険性もある。

 心理戦では、軍事境界線で北に向けて非難宣伝を行う対北宣伝戦の再開が有力だが、これも実施されれば北朝鮮側からは「宣戦布告」と判断される内容だ。李明博大統領は、24日に国民向けに「決意表明」を国民談話の形で行うが、これをもって南北は事実上、「準戦時体制」に入ることになる。

 金正日将軍の勝算は…

 金正日研究で知られ、韓国の北朝鮮専門サイト「デイリーNK」編集局長でもある孫光柱氏は、この哨戒艦沈没事件が朝鮮半島情勢を一変させ、「金正日総書記が北東アジアの安保を短期的に握った」と指摘している。挑発と緊張、外交努力と支援の「ゲーム」が繰り返される危険度の高いスパイラルだ。

 「第一次核危機(93年)から今回の哨戒艦事件までの17年間は、関係国は北朝鮮に核廃棄を要求し交渉を続けた核問題の『第一幕』だった。しかし、場面は変わった。第2回目の核実験(09年)以後、北朝鮮は中国の説得にも応じず、6カ国協議にも復帰せず、哨戒艦沈没事件を起こした。

 哨戒艦沈没事件は『第2幕』が開いたことを意味した。つまり、核廃棄を目指した“6カ国協議の時代”は去ったということだ。金正日の言い分は核軍縮交渉の実施である。これに応じないのであれば、中国の目の前の黄海を紛争の海にする、この地域の安保は北朝鮮が握った-と宣言したということだ。
黄海は軍事的にも中国、米国、韓国、北朝鮮がそれぞれ利益を持つ特別の海域なのだ」

孫氏は、米韓が連携し国際社会が制裁に動けば、北朝鮮はさらに強硬策に出ると予測。とりわけ北朝鮮が、関係国のなかでも安保不安に脆弱(ぜいじゃく)な日本をターゲットにする可能性もあるとも指摘している。

 ただ、経済混乱や民心不安を抱える北朝鮮にとって『第2幕』は内部崩壊のリスクを内包しており、長期戦になればなるほど不利となる。「カギを握るのは、黄海で国際社会を挑発する北の意図を十分に把握している中国だ」(孫氏)

 「甘くみてはいけない」と北出身者

 哨戒艦沈没事件の特徴はふたつあるとされる。第一は北朝鮮の行動パターンが1960年代末に対南テロ事件を頻発させた当時の戦略に似ていることで、第2、第3の事件発生を心配する北朝鮮専門家が多い。

 第二は昨年来のミサイル発射、核実験にもみられた北朝鮮当局による「予告」が今回も行われた点だ。昨秋、黄海での南北海戦で敗北した北朝鮮は報復を宣言していた。宣言通り哨戒艦沈没(撃沈)事件を起こした。

 事件発生から2カ月、韓国ソウルの脱北者社会には北からの不穏な空気を指摘する軍出身者が多いという。
「北の軍を甘くみないほうがいい。やると言ったら、彼らは必ずやる。北朝鮮で一番安い武器…それは人間(特殊部隊)だ。発表当日の国防委員会の声明は不気味だ」(北出身の元軍人)。
朝鮮半島の冷戦は新しい構造に転換しつつある。












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■ 【哨戒艦調査結果】「無慈悲な懲罰で強力に対応する」 北朝鮮が「戦争局面」と警告 2010.5.21 産経

 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は21日、韓国海軍哨戒艦沈没の調査結果発表を受け、事態を「戦争局面」と見なし、南北関係で提起されるすべての問題について「断固対処していく」と警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 祖国平和統一委員会は、韓国が制裁措置などを取る場合、南北関係の全面断絶や南北不可侵合意の全面破棄、南北協力事業の全面撤廃など「無慈悲な懲罰で強力に対応する」とした。

 韓国政府は、今回の調査結果により哨戒艦沈没原因が北朝鮮による魚雷攻撃と断定されたのを受け、国連安全保障理事会への問題提起や独自の対北制裁を行う方針だ。北朝鮮側の声明は、こうした韓国側の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 調査結果が発表された20日には、北朝鮮の国防委員会が声明で、調査結果について「捏造(ねつぞう)だ」とし、「制裁措置が取られれば、全面戦争を含む強硬措置を取る」と強く反発していた。






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■ 【哨戒艦調査結果】北朝鮮、「でっち上げ」と否定 「全面戦争を含む強硬措置で応える」 2010.5.20 産経

 北朝鮮の国防委員会は20日、韓国哨戒艦沈没の調査結果について、李明博政権による「謀略」「でっち上げ」と否定、調査団を現場に派遣するとの報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 声明はまた、調査団に「いささかの疑いもない」物証を示すよう韓国側に要求、韓国の報復行為や制裁に対しては「全面戦争を含む強硬措置で応える」と警告、李政権への対決姿勢を鮮明にした。さらに、韓国と歩調を合わせる日米に対しても「物事をわきまえて行動するよう厳重に警告する」とけん制した。

 声明は、李政権が「断固たる対応」を強調していることにも反発。黄海の南北境界水域をはじめ「われわれの主権が及ぶ領海、領空、領土で発生するどのような事件も挑発とみなし、限界のない報復打撃で対応する」とした上で、強硬な対抗措置は韓国側に対する「予測できない鉄ついを下す正義の行動になる」と強調した。(共同)




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■ 【哨戒艦調査結果】詳報 衝撃波と気泡圧力で切断  2010.5.20 産経

軍民合同調査団は韓国国内の10専門機関の専門家25人と軍専門家22人、国会推薦専門委員3人、米国、豪州、英国、スウェーデン、など4カ国の専門家24人がかかわる中、科学捜査、爆発跡の分析、船体構造管理、情報分析などの調査を実施。

 海底から引き揚げられた船体の変形状態と事故海域から収集された証拠物を調査、分析した結果、天安艦はガスタービン室左舷下段部で魚雷の強力な水中爆発により船体が切断、沈没したものと判断される。

 ■魚雷による沈没と判断する理由

 衝撃波と気泡の圧力により、船体の竜骨が建造当時に比べ、上側に大きく変形しており、外板は大きく曲がり、船体には破断された部分があった。主甲板はガスタービン室内装備の整備のための大型開口部周囲を中心に破断され、左舷側が上に大きく変形、タービン室の隔壁は大きく損傷し変形している。艦首、艦尾の船底が下から上に曲がっていることも水中爆発があったことを立証している。

 艦艇が左右に揺れるのを防止する艦安定器に残った強力な圧力の痕跡、船底部分の水圧および気泡の痕跡、熱痕跡がない電線の切断などは、水中爆発による強力な衝撃波と気泡圧力が艦艇の切断、沈没の原因だということを示している。

 生存者のほとんどが、同時に爆発音を1、2回聴き、衝撃で倒れた左舷にいた兵士の顔に水がかかっている。白●(=領の頁を羽の旧字体に)島の海岸哨兵が2、3秒間にわたり高さ約100メートルの白い閃光(せんこう)の(ような)柱を見たという。この証言内容は水中爆発によって発生した水柱の形成とも一致する。

 爆発による地震波は4カ所で震度1・5規模が感知されている。空中音波は11カ所で1・1秒間隔で2回感知されている。地震波と空中音波は同一爆発源であり、これは水中爆発による衝撃波と気泡による圧力の形成と一致する。

 結論的に、艦は魚雷による水中爆発で起きた衝撃波と気泡の圧力により切断、沈没しており、爆発位置はガスタービン室中央から左舷3メートル、水深6~9メートルで、武器は北朝鮮で製造された高性能爆薬250キロ規模の魚雷と確認された。

 ■米豪英加など5カ国の多国的連合情報分析により確認された事実

 北朝鮮軍はロメオ級(1800トン級)20余隻、サンオ級(300トン級)40余隻とヨンオ級(130トン級)を含む小型潜水艇10余隻など計70隻の潜水艦を保有。今回、艦が受けたのと同じ規模の衝撃を与えることができる総爆発量約200~300キロ規模の直走魚雷、音響・航跡誘導魚雷など、多様な性能の魚雷を保有している。

 使用されたのは小型潜水艇と判断される。
黄海の北朝鮮海軍基地から一部小型潜水艦艇とこれを支援する母船が沈没の2、3日前に出発し、攻撃の2、3日後に基地に戻ったことが確認された。他の周辺国の潜水艦艇はすべて自国の母基地かその周辺で活動していたことが確認された。

 5月15日に爆発現場付近から回収された魚雷の部品、つまり5枚のプロペラ、推進モーターと操縦装置は、北朝鮮が武器輸出のために作った武器紹介資料に掲載されているCHT-02D魚雷の設計図面とまさに一致している。

 この魚雷の後部推進体内部で見つかった「1番」とのハングル表記は、韓国が確保している北朝鮮製魚雷の表記と一致している。ロシア製や中国製の魚雷はそれらの国の言語で表記される。

 北朝鮮製CHT-02D魚雷は、音響航跡および音響受動追跡装置を使い、直径21インチ、重量1・7トンで爆発装薬が250キロに及ぶ大型魚雷。(名村隆寛)

政治 韓国 哨戒艦 kor1005202147010-n1_convert_20100522220147 政治 韓国 哨戒艦 kor1005202147010-p6_convert_20100522220347
19日、報道陣に公開された沈没した韓国海軍の哨戒艦(ロイター)
韓国海軍哨戒艦の破損部分について説明する合同調査団関係者=19日、韓国・京畿道平沢の海軍基地(共同)


政治 韓国 哨戒艦 kor1005202147010-p2_convert_20100522222216 
報道陣に公開された韓国海軍哨戒艦と煙突部分(右)=19日、韓国・京畿道平沢の海軍基地(共同)

政治 韓国 哨戒艦 kor1005202147010-p8_convert_20100522220600 政治 韓国 哨戒艦 kor1005202147010-p10_convert_20100522221122
魚雷後部の推進体内部で見つかった「1番」と記されたハングル表記
=20日午前、韓国国防省(共同)

国防省が公開した、黄海から引き揚げられた魚雷の部品。
ハングルで「1番」と読み取れる=5月20日、ソウル(ロイター)


政治 韓国 哨戒艦 kor1005202147010-p9_convert_20100522220743 
韓国軍と民間専門家の合同調査団が公開した、魚雷の推進機関などの部品(手前)
と実物大の模型図=20日午前、韓国国防省(共同)


政治 韓国 哨戒艦 kor1005202147010-p11_convert_20100522221403 政治 韓国 哨戒艦 kor1005202147010-p12_convert_20100522222438
国防省が公開した、黄海から引き揚げられた魚雷の部品=5月20日、ソウル(ロイター)

政治 韓国 哨戒艦 kor1005202147010-p14_convert_20100522222654
国防省が公開した、黄海で回収された魚雷の一部=5月20日、ソウル(AP)


政治 韓国 哨戒艦 kor1005202147010-p4_convert_20100522221918
報道陣に公開された韓国海軍哨戒艦の切断部分。左側が船尾、右上側が船首
=19日、韓国・京畿道平沢の海軍基地(共同)




政治 韓国 哨戒艇 kor1005211024002-p16_convert_20100522223211
韓国哨戒船の沈没地点と北朝鮮が主張する海上軍事境界線


政治 韓国 哨戒艦 kor1005221800006-p4_convert_20100522223906








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■ 北朝鮮は「報いを受けることになる」米高官   2010.5.21 産経

韓国哨戒艦沈没の原因が北朝鮮の魚雷と断定されたことを受け、クローリー米国務次官補(広報担当)は20日の定例記者会見で「いわれのない、不当な攻撃だ」と北朝鮮を非難、「確実に報いを受けることになる」と強調した。ギブズ大統領報道官は20日の記者会見で、米国が韓国、中国、日本や国連安全保障理事会と対応を協議中だと述べた。

 クリントン国務長官は20日、日中韓歴訪に出発。クローリー氏は「各国で北朝鮮問題が重要な議題になる」と指摘した。

 だが韓国が求める安保理を通じた北朝鮮制裁の強化など具体的な対応策について、ギブズ氏とクローリー氏はいずれも慎重な説明に終始。米独自の対応策に関しては、クローリー氏は北朝鮮のテロ支援国家再指定を米政府が「検討する」と述べるにとどめた。(共同)





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■ 露「説得力ある証拠まだない」と慎重姿勢 2010.5.20 産経

【モスクワ=遠藤良介】韓国政府による哨戒艦沈没の調査結果について、ロシア外務省のネステレンコ報道官は20日、北朝鮮による攻撃と断定する「説得力のある証拠」を有していないと述べ、詳細なコメントを避けた。イタル・タス通信によると、報道官は「韓国の調査結果を研究し、何らかの結論を出すには時間が必要だ」と慎重な構えを見せた。また、露上院のマルゲロフ国際問題委員長は「ロシアは(朝鮮半島での)緊張が高まることに反対であり、半島の将来に関する戦略的アプローチを支持する」と語った。


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■ 【哨戒艦沈没】韓国、北との貿易中断と縮小を30カ国に要請 2010.5.22 産経

 【ソウル=水沼啓子】22日付の韓国紙、ソウル新聞は、哨戒艦沈没事件の調査結果を受け、韓国政府が日本や中国、ロシアなど主要国約30カ国に対し、北朝鮮との貿易を中断または大幅縮小するよう要請したと報じた。また、これらの国々に対北朝鮮非難声明を発表するよう求めたという。韓国政府筋が明らかにした。

 韓国外交通商省が18、19の両日、国連安保理常任理事国と非常任理事国、欧州連合(EU)などの主要国の駐韓大使らを招き、哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとの調査結果を説明した際、併せて要請したという。

 一方、22日付の東亜日報によると、沈没事件の調査結果発表直後に世論調査を実施したところ、軍民合同調査団の調査結果について、国民の72・0%が「信頼する」と回答した。

 北朝鮮に対して「軍事的対応」を取ることには59・3%が反対する一方、国連安保理への問題提起や金融制裁など国際協力を通じた制裁には75・9%が賛成した。

 沈没事件をめぐる李明博大統領の対応や国家の危機管理能力については、国民の60・6%が「肯定的に評価する」と回答した。開城工業団地からの撤収を含めた南北経済協力事業を全面的に中断する案には、賛成46・1%、反対42・8%と意見が分かれた。

 世論調査は、哨戒艦沈没の調査結果が発表された20日と翌21日に、全国の成人男女700人を対象に行われた。





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■ 現場の火薬成分、北朝鮮魚雷とほぼ一致 韓国艦沈没  2010.5.18 朝日

【ソウル=牧野愛博】韓国哨戒艦の沈没を巡り、国際軍民合同調査団が現場から採取した物質の成分が、韓国軍が7年前に回収した北朝鮮軍の演習用魚雷に使われていた火薬類の成分とほぼ一致することがわかった。韓国政府関係者らが明らかにした。また、調査団は魚雷のスクリューの破片とみられる物証も新たに確保した。これまでの調査で、中国やロシアで生産している魚雷のスクリューの素材に似ていることもわかった。北朝鮮軍は中ロ両国から魚雷を輸入している。 これを受け、韓国政府は調査団に参加している英、米、豪、スウェーデンと、最終報告書で「北朝鮮の関与」についてどこまで踏み込んだ表現にするのか協議している。
関係外交筋は18日、「新たに見つかった物証が決定的証拠になるかどうか、まだ結論は出ていない」と語った。







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 韓国艦沈没の魚雷は中露製…「北の犯行」結論へ   2010.5.17 読売

【ソウル=竹腰雅彦】韓国のKBSテレビは17日、3月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の爆発・沈没原因を調査している軍・民間合同調査団が、沈没海域から魚雷のスクリュー部分の破片を回収し、製造国を中国とロシアにほぼ絞り込んだと報じた。

 複数の政府関係者の話として伝えた。

 北朝鮮が保有する魚雷には、中国製とロシア製があるとされる。
同テレビは、調査団が「北朝鮮の犯行」と結論づける方針だとしている。

 韓国国防省はこれまでに、調査団が、哨戒艦の船体などから検出した高性能爆薬の火薬成分のほか、沈没海域で発見した複数の金属片の成分分析を進めていることを明らかにしている。
(2010年5月17日23時33分 読売新聞)











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■ 米機撃墜でニクソン政権、北朝鮮空爆を検討  2010.5.9 読売

 【ワシントン=小川聡】1969年に米軍偵察機「EC121」が日本海で北朝鮮の戦闘機に撃墜された事件の後、ニクソン米政権が朝鮮半島有事に幅広く対応するための対処方針を策定するとともに、撃墜事件への報復措置として北朝鮮の発電所や軍用空港を空爆する計画をまとめていたことが、8日明らかになった。

 米国務省が4日に公表した69~72年の米韓外交に関する機密文書に関連文書が含まれていた。

 対処方針は、大統領の指示のもと、キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官が議長を務める「ワシントン特別行動グループ」内の「朝鮮作業部会」が策定にあたった。想定される緊急事態を〈1〉米国に対する北朝鮮の深刻な敵対行為〈2〉同小規模な敵対行為〈3〉韓国に対する北朝鮮の深刻な敵対行為――など6通りに分類。それぞれに対して、米政府が取るべき対応として、「上陸急襲の実行」「選択的な空爆」「海上封鎖」などが含まれていた。

 ニクソン政権は対処方針作りと並行して、国家安全保障会議(NSC)などで撃墜への報復措置を議論。〈1〉「空軍施設への空爆」〈2〉軍用空港や発電所1か所への「限定的な空爆」――の二つのシナリオを集中的に検討し、米中央情報局(CIA)が5発電所を爆撃対象として特定した。

 空爆では空母のほか、グアムと日本へ返還前の沖縄の戦闘機が参加するとされ、日本への通知時期については、「30分あれば十分。その時にだれが日本の首相かにより、決定すればよい」とされた。

 実際には空爆は実行されなかった。公開された別の文書には、当時のレアード国防長官が「東南アジアから兵、弾薬、装備を回さなければならない」と、ベトナム戦争への影響を心配する書簡をニクソン大統領に送付したことが書かれている。NSCの議論で、大統領が「もしソ連が援助したら、別の種類の戦争になる」と慎重意見を述べていたことも明らかになった。

 今日、朝鮮半島有事への当時の対処方針がそのまま適用されることはあり得ないが、それが明らかになったタイミングが韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没を巡って朝鮮半島の緊張が高まっている時期と重なったことは、北朝鮮が挑発行為をエスカレートすることをけん制する強い圧力になるとみられる。

 ◆EC121撃墜事件=1969年4月15日、北朝鮮から約130キロ・メートルの日本海上で、北朝鮮の戦闘機が米海軍のプロペラ式偵察機「EC121」を撃墜し、乗員31人を死亡させた。北朝鮮は、同機が領空侵犯後、逃走したと主張した。







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■ 韓国海軍、装備・訓練見直しへ          2010.5.6 産経

 韓国海軍は6日、同軍哨戒艦の沈没を受けて、装備、訓練の態勢などを見直す「必勝50日計画」を作成した。聯合ニュースが報じた。 計画は今月10日から6月30日にかけて実施され、期間中に作戦や装備、訓練など6項目について再点検し改善策を作る。特に哨戒艦が沈没した、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)付近では、対潜水艦の作戦能力強化を重要視。米軍との訓練などを通して潜水艦の探知能力を高めるとしている。(共同)
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ソウル市内に設けられた犠牲者の写真に追悼のメッセージを貼る子供たち(AP)






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■ 北朝鮮の偵察総局が主導か 哨戒艦沈没で証拠確保と韓国紙 2010.5.7 産経

7日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国の情報当局が同国海軍哨戒艦の沈没原因について、北朝鮮の人民武力省偵察総局が攻撃を主導したことを示す状況証拠を確保したと報じた。

 同紙は具体的な証拠の内容に触れていないが、情報当局は米偵察衛星や偵察機のほか通信傍受などから情報を収集、同総局が傘下の偵察局とともに攻撃を主導したと判断した。同紙によると、偵察局は北朝鮮による韓国大統領官邸襲撃未遂事件(1968年)やラングーン(現ヤンゴン)爆弾テロ事件(83年)に関与したとされる。

 また、外交消息筋の話として、韓国軍と民間専門家による合同調査団の調査結果が出た直後、米国務省高官が韓国を訪れ、米韓による対応策を発表すると伝えた。(共同)






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■ 北朝鮮の魚雷攻撃と米韓が判断 哨戒艦沈没で韓国紙報道 2010.5.6 産経

 【ソウル=水沼啓子】6日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した韓国海軍哨戒艦の煙突部分から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと報じた。また、沈没現場から回収されたアルミニウム片を精密調査した結果、魚雷の破片であることも確認。沈没は、北朝鮮の魚雷攻撃が原因とする判断で米韓が一致したと伝えた。米・韓国軍の専門家らによる合同調査団の関係者の話としている。

この関係者は、回収されたアルミニウムは韓国内の武器には使用されていないとし、「韓国の魚雷ではない以上、韓国海軍艦艇を攻撃する国は1つしかない」として北朝鮮の仕業であることを示唆した。

東亜日報によると、合同調査団は遅くとも今月中旬までに最終調査結果を発表する。
こうした内容は、調査団に参加する米軍関係者を通じて米政府にも報告されたという。

政治 韓国 巨大クレーンで海中から引き揚げられた韓国海軍哨戒艦の船首部分=4月、黄海(AP=共同)kor1005060904001-n1
巨大クレーンで海中から引き揚げられた韓国海軍哨戒艦の船首部分=4月、黄海(AP=共同)














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■ 北朝鮮、特殊部隊5万人を最前線に配置か   2010.5.5 産経

韓国の聯合ニュースは5日、北朝鮮の朝鮮人民軍が、軽歩兵7個師団から成る特殊部隊計約5万人を南北非武装地帯に近い最前線地域に配置したと報じた。韓国政府筋の話として伝えた。

聯合ニュースによると、北朝鮮は2~3年前から特殊部隊の最前線地域配置計画を進め、最近完了した。朝鮮半島有事の際に韓国に奇襲攻撃を仕掛け、後方かく乱などを行う目的とみられる。韓国国防省高官は同ニュースに対し、特殊部隊による攻撃への対応を優先して進める方針を示した。

北朝鮮は特殊部隊の増強を続け、最新版の国防白書(2009年2月発刊)によると約18万人。李明博大統領も4日の軍主要指揮官会議で、特殊部隊の攻撃に十分な備えを行う必要性を強調した。(共同)





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■ 哨戒艦沈没、単純事故ではない…韓国大統領  2010.5.4 読売

 【ソウル=仲川高志】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は4日、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没に関連し、全軍主要指揮官会議で演説し、「単純な事故で沈没したのではない」と述べ、北朝鮮が関与した可能性を意識していることを示した。

 李大統領はこれまで、沈没原因について、「心証で話をすべきではない」と慎重な姿勢だった。

 李大統領は陸海空軍の参謀総長を含む軍幹部ら150人を前にした演説で、「(軍)内部の安全保障体制と安保意識がゆるんでいた」「国民も、わずか50キロ先で好戦的な勢力の長射程砲が狙っているのを忘れていた」と述べ、北朝鮮に対する危機意識を喚起。大統領直属の「国家安保総括点検機構」を新設することを明らかにした。

 国防相が通例主宰する全軍主要指揮官会議を大統領が主宰するのは軍創設以来初めてという。






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■ 韓国軍が安保体制見直しへ 沈没艦事件で異例の反省  2010.5.4 産経

【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領は4日、南北境界線付近での海軍哨戒艦沈没事件に関連し「全軍主要指揮官会議」を開き、これまでの北朝鮮に対する軍事的備えを「現実より理想に走りすぎていた」と反省するとともに、緊急態勢や特殊戦への対応、情報能力、規律などを全面的に再検討するよう指示した。

 大統領が平時に全軍主要指揮官会議を直接招集し指示するのは初めてだ。

哨戒艦沈没事件の原因究明は現在まだ進行中だが、李大統領は事件を「北朝鮮の攻撃による」と判断、韓国軍の現状に強い不満と懸念をした。

李大統領は会議の演説で「(今回の事件で)われわれはわずか50キロの距離に最も好戦的な勢力が存在することを忘れ、安保態勢や安保意識が緩んでいたことが分かった」と述べ、北朝鮮犯行説をかなりはっきり打ち出している。

事件に対する韓国国民の衝撃は大きく、犠牲者に対する哀悼と“愛国ムード”が続く一方、日ごろの備えなど軍に対する不満や批判が噴出、李明博政権を揺さぶりつつあった。

李大統領が韓国軍の現状について「現実より理想」に傾いていたと批判した背景には2つの問題点が指摘されている。

ひとつは、1980年代末からのいわゆる民主化と過去10年間の対北融和政権で「北の脅威」論が完全に後退し、北朝鮮を「敵」ではなく「同胞」とする考えが広がったことだ。

これは軍内部にも浸透し、かなり規律が緩んだといわれる。沈没事件では、合同参謀本部議長への一報が「忘れていた」ため大幅に遅れるなど、驚くべきことまで起きている。

 もうひとつは、韓国軍が北朝鮮の軍事脅威に備えるという最大、最優先の課題を軽視してきたことだ。「大洋海軍」とか「航空宇宙軍」といった見栄えのいいスローガンの下で、南北軍事対峙(たいじ)の現実から目をそらしてきた面がある。

今回、問題になっている海軍の場合、最先端のイージス艦やミニ空母といわれるアジア最大の強襲揚陸艦の建造・配備など拡大、増強が続いてきた。ところが北朝鮮の小型潜水艦や半潜水艇による魚雷攻撃など、いわば“水中ゲリラ”による特殊戦にはほぼ無防備だったことが明らかになった。  また強襲揚陸艦を「独島」と命名し「独島」上空での空軍の編隊飛行を誇るなど、北朝鮮ではなくまるで日本が“仮想敵”であるかのようなPRをし、マスコミもそれをもてはやしてきた。

 李大統領の対北軍備見直し発言は金正日総書記の中国訪問中に行われたが、「金正日政権の危険性」を中国をはじめ内外に改めて訴える意味があるとみられている。




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■ 哨戒艦沈没「事故でない」 断固対応と韓国大統領  2010.5.4 産経

韓国の李明博大統領は4日、軍の主要指揮官会議を開き、北朝鮮の関与説が強まっている海軍哨戒艦沈没について「単純な事故ではない」と述べ、何らかの攻撃を受けた可能性が高いとの見方を示した。

 沈没原因に関し、早晩判明するとの見通しを表明。調査結果が出れば世界に知らせた上で「明白で断固とした措置」を取り、責任を追及する方針をあらためて強調した。大統領直属の「国家安保総括点検機構」を設置し、危機管理や安保体制の全面的な再検討を行うことも明らかにした。

 大統領府によると、現職の大統領が同会議を主宰するのは韓国軍創設以来初めて。北朝鮮関与説が強まる中、軍の統帥権者として安保体制の立て直しを図り、国民に今後の対応への協力を訴える狙いとみられる。(共同)

政治 韓国 哨戒艦沈没kor1005041444001-p1_convert_20100504193516 政治 韓国 哨戒艦沈没kor1005041444001-s2
クレーン船で引き揚げられ、船の台座に置かれた哨戒艦。
真っ二つとなった切断面は大型ネットですっぽりと覆われている(ロイター)







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 【環球異見】韓国哨戒艦沈没             2010.5.3 産経

韓国海軍の哨戒艦が3月下旬、黄海の南北境界線付近で沈没した原因をめぐる調査は依然として続く。艦外部の水中で何らかの爆発があり、その衝撃で沈没したことは判明しているが、爆発原因については不明のままだ。しかし韓国では保守系メディアが北朝鮮の関与を前提に、制裁論議を声高に主張する。これに対し米紙などは、北の犯行と断定できない事情を米韓両国が抱えていると論じている。

                   ◇

▼インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(国際紙)

 ■儒教的手法でコンセンサス作り
4月27日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、韓国哨戒艦の沈没事件に関する分析記事で、たとえ北朝鮮の関与が証明できたとしても、「北に厳しく対応することは、投資家に恐怖感を与えるだろう」と、金融危機から順調に回復しつつある韓国経済への悪影響について懸念を示した。  その上で、北朝鮮に対して強い姿勢で臨むとしている韓国の李明博(イミョンバク)大統領でも、軍事報復に踏み切る可能性は極めて低いとの見方を示した。  記事ではまず、韓国の金泰栄国防相が「哨戒艦の沈没原因は魚雷攻撃とみられる」と言明したことに触れ、韓国国内では北朝鮮関与説が強まっていると指摘した。  また、国防相発言に先立ち、李大統領が全斗煥(チョンドファン)、金泳三(キムヨンサム)両元大統領と会談したとのエピソードを紹介。両元大統領は会談で、「北に対する断固とした措置」をとるよう政府に求める一方、軍事的な手段ではなく強力な経済制裁を科すよう主張したとみられるという。 
こうした動きについて同紙の記事は、重要問題では年長者と相談して社会的コンセンサスを作り上げていくという儒教的な手法だ、と解説。同時に、強硬な反共主義者として知られる両元大統領から、軍事報復への慎重論を引き出すのに成功したことは、「李大統領にとって(自らの支持基盤である)保守派に対する隠れみのになる」と分析している。
そして「李大統領は、事件が北朝鮮の仕業だと確信しても、国を危険にさらすよりむしろ(北が関与したとの)証拠を隠すだろう」「韓国政府は事件を未解決のまま放置するのではないか」などとする専門家の見方を紹介している。(大内清)

 ▼ワシントン・ポスト(米国)

 ■米韓両国の対応は八方ふさがり
「ミスター・キム(金正日(キムジョンイル)総書記)は、殺人の罪から逃げおおせてしまう可能性が十分にある」
4月29日付の米紙、ワシントン・ポストは社説で、韓国哨戒艦沈没は北朝鮮の犯行とみて「ほぼ間違いない」とした上で、韓国や米国が北朝鮮の犯行と断定できない最大の理由は、両国が適切な対処法を持ち合わせていないことにあると指摘した。 社説は「魚雷の断片など動かしがたい証拠はいまだ発見されていない」としながらも、韓国国防相が「魚雷攻撃」を沈没理由に挙げたことを重視し、“北朝鮮の犯行”を支持した。  社説はしかし、北の関与が濃厚になればなるほど、米韓両国の対応は八方ふさがりとなる可能性は高いと解説、その理由として以下の2点を挙げている。
第1は軍事的報復に伴う全面戦争のリスク。
韓国が北朝鮮と戦火を交えることになれば、両国の壊滅的な被害は免れないだけでなく、米国や日本などへの影響も計り知れない。
第2は中国の影響力拡大への不安だ。
国連安保理の追加制裁には中国の同意が不可欠。仮に韓国が独自の制裁に踏み切ったとしても、それは結果的に北の中国依存をさらに深めることになりかねない。
社説は韓国の李明博政権の事件対応について「挑発的な公的声明を出すのを避ける一方、軍事行動を除外するような世論を形成し、北朝鮮に一定の責任を取らせて罰すべきであるとの国際世論を形成した」と称賛している。 だが、こうした処方箋(せん)は事態打開の特効薬には成り得ない。中国の影響力を背景に現状維持が続きそうな状況は「おそらく、当初から金総書記が計算していたことだろう」と社説は分析している。(ワシントン 犬塚陽介)

  ▼中央日報(韓国)

 ■挑発したことを後悔させよ
4月30日付の韓国紙、中央日報は、韓国哨戒艦沈没で死亡または行方不明となった将兵46人の前日の告別式のもようを4ページの特集で詳細に報道した。1面には、海軍艦艇の乗組員らが甲板に立ち、最高の敬意を表す「登舷礼」で葬列を迎える写真を掲載している。  「46人の勇士を送り、北の実体を直視する」と題した同日付の社説では、「たとえ断定的な証拠がまだないといっても、北朝鮮に疑いの目を向けない人はいないだろう。すべての状況が北朝鮮を示している」とし、北朝鮮が関与した可能性が高いと主張した。
さらに一般論として「北朝鮮はわが同胞だが、一時も油断することができない危ない集団だ」とし、北朝鮮が起こした青瓦台襲撃ゲリラ事件やラングーン事件、大韓航空機爆破事件など過去のテロを列挙。そして「われわれは地球で一番好戦的な存在の隣にいるのだ」と強調し、金大中(キムデジュン)・盧武鉉(ノムヒョン)政権の10年間で親北派が伸長した国内世論に注意を喚起した。
そして今回の哨戒艦沈没について、「北朝鮮こそ現在の最大の脅威であるという実体を、よりはっきりと悟らせるきっかけとなった」「われわれはどんな手段を使ってでも、その脅威を無力化させなければならない」と指摘。  北朝鮮の関与を前提に、「挑発に対する責任を断固追及する作業から始めなければならない」「調査結果の発表とは別に、北朝鮮を想定した特別な対策を講じるべきだ」などと訴えた。
最後に「外交的・経済的制裁を含んだ全方位の圧力を加えることで、挑発したことを嫌というほど後悔させなければならない。北朝鮮指導部が肝をつぶすぐらいにしてこそ第2、第3の挑発を阻むことができる。46人の魂が残した時代的命令だ」と説いた。(ソウル 水沼啓子)






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■ 北朝鮮が攻撃「99%以上」             2010.5.3 産経

 韓国紙、ソウル新聞の3日付早版は米政府関係者の話として、韓国海軍哨戒艦の爆発、沈没の原因は北朝鮮による魚雷攻撃の可能性が「99%以上」と報じた。韓国軍と民間専門家による合同調査団に参加する米軍関係者が、調査状況を今週中にも在韓米軍トップのシャープ司令官に報告する予定としている。 同紙によると、この米政府関係者は沈没原因を魚雷とほぼ断定。北朝鮮の関与について「ほかの容疑者はまずない状況」と説明した。 これまでに合同調査団が外部爆発を有力視。金泰栄国防相も4月30日、沈没現場から哨戒艦と材質の異なるアルミニウム片を回収したことを明らかにし、魚雷攻撃説を強めていた。(共同)



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■ 韓国艦沈没犠牲者の葬儀営まれる、原因は外部爆発と調査団結論 2010.5.2 CNN

(CNN) 韓国・平沢にある海軍基地で4月29日、3月に黄海で起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没事故で犠牲となった乗組員ら46人の葬儀が営まれた。
葬儀には2800人が出席。
李明博(イ・ミョンバク)大統領も参加し、犠牲者に勲章を追叙した。
現在、引き揚げた沈没船の調査が進められているが、船体外部の水中で起きた爆発が沈没の原因とみられていることから、国内では北朝鮮が関与しているとの見方が強まっている。  調査団が先週明らかにした第一次調査結果によると、天安は船体との接触を伴わない近距離からの爆発で沈んだとされている。さらに米軍当局者の1人は、北朝鮮による魚雷攻撃が沈没原因である可能性が高いとの見解を示している。  韓国のメディアは北朝鮮関与説を繰り返し報じており、同事故は昨年11月に韓国の哨戒艦が北朝鮮の艦艇を攻撃したことに対する報復だと指摘している。  天安は3月26日、黄海上の北朝鮮国境付近で沈没した。乗組員104人のうち、すでに40人の死亡が確認され、6人が行方不明となっている。残りの58人は沈没前に救出された。






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■ 哨戒艦関連で全軍指揮官会議、李大統領が主宰   2010.5.2 読売

【ソウル=竹腰雅彦】韓国大統領府は2日、黄海で3月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没に関連し、「全軍主要指揮官会議」が4日、李明博(イミョンバク)大統領の主宰で開かれると発表した。
 現職大統領が同会議を主宰するのは初めて。
哨戒艦沈没を受け、韓国政府は現在、政府・軍の危機管理システムや戦力増強など、安全保障体制の見直しに着手しており、大統領自らこれを主導する姿勢を国民に示すとみられる。 韓国国防省などによると、会議には、軍の部隊長級以上の約150人が参加する。沈没時刻の度重なる訂正や報告の遅延など、指揮体系の緩みが指摘される軍の問題点を分析し、大統領が今後の指針を示すとみられる。


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■ 哨戒艦沈没させた勢力懲らしめる…韓国国防相     2010.5.1 読売

【ソウル=仲川高志】聯合ニュースによると、韓国の金泰栄(キムテヨン)国防相は1日、韓国KBSテレビの番組収録で、3月に黄海で起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没に関し、「確実な真相究明を通じ、将兵たちを殉国させた勢力について、懲らしめなければならない」と発言した。 金国防相はまた、韓国海軍トップの金盛賛(キムソンチャン)参謀総長が4月29日、哨戒艦沈没の犠牲者の告別式で行った弔辞で、「我々国民に苦痛を与えた勢力が誰であろうと、決して座視しない。より大きな対価を必ず支払わせる」と述べたことについて、「同意する」と明言した。 沈没原因が魚雷攻撃を受けたためだと判明したとしても、北朝鮮の関与を立証するのは難しくないかとの質問に対しては、状況証拠などを通じ、ある程度、真実に近い判断が可能との見方を明らかにした。 番組は2日、放送される予定。


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■ 韓国艦沈没「調査見極める」米高官          2010.4.27 読売

【ワシントン=本間圭一】クローリー米国務次官補(広報担当)は26日の記者会見で、韓国軍・民間合同調査団が25日公表した韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の爆発・沈没の調査結果で、北朝鮮の魚雷攻撃との見方が強まった点について、「現時点で憶測は持たない。調査は進行中だ」と述べ、最終的な調査結果を見極める考えを示した。 国務次官補はまた、「調査で得られた証拠に基づいて、米政府の方針が決まる」と強調した。米国は調査団に専門家を派遣している。



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■ 沈没艦将兵46人の冥福祈る 韓国告別式、大統領も参列 2010.4.29 産経

 韓国海軍哨戒艦の沈没で死亡または行方不明となった将兵46人の告別式が29日、北西部の京畿道平沢の海軍基地で「海軍葬」として行われ、2800人の参列者が冥福を祈った。韓国政府は行方不明者6人を含む46人全員を「戦死」に準じる扱いとしている。

 式には李明博大統領をはじめ、政府と軍の高官、各国外交団などが出席し、金盛賛海軍参謀総長が「あなたたちを永遠に忘れない」と弔辞を読み上げた。全国各地の弔問所などでも市民が死を悼んだ。将兵の遺骨は中部の大田にある国立墓地に埋葬。

 沈没に関し韓国内では北朝鮮関与説が強まっている。
北朝鮮関与が判明した場合、韓国民からは強硬な対応を求める声が高まりそうだ。
韓国政府は25日から各地に弔問所を設置。
29日を「国家哀悼の日」に指定するなど国を挙げて追悼した。(共同)







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■ 北朝鮮の軍作戦局長が大将に昇進 韓国艦沈没事件と関連か 2010.4.26 産経

26日付の韓国各紙は、北朝鮮の金明国朝鮮人民軍総参謀部作戦局長の階級が上将から再び大将に上がっていることが、北朝鮮の朝鮮中央テレビなどが25日に伝えた写真で確認されたと報じた。
朝鮮日報などは、北朝鮮関与説が広がっている韓国海軍哨戒艦の爆発、沈没と関連している可能性を指摘した。
写真は金明国氏が金正日総書記の朝鮮人民軍第115部隊の軍事訓練視察に随行した際のもので、軍服の襟章から判明した。韓国メディアは同氏について、昨年11月に黄海で起きた南北艦艇による銃撃戦後に大将から1階級下の上将に降格されたと報じていた。(共同)




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■ 【韓国艦沈没】「北の半潜水艇が攻撃?」 北の現役将校が証言 2010.4.22 産経

 韓国の北朝鮮拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表が22日、北朝鮮内にいる協力者の現役将校の話として伝えたところによると、北朝鮮南西部・琵琶串の海軍基地から出動した部隊が半潜水艇を使って「韓国軍哨戒艦を沈没させた」という。  またこの将校は、昨年11月、黄海で起きた南北海軍の衝突で北朝鮮側が敗北したことを受け、金正日総書記自らが南浦黄海艦隊司令部(海軍第587連合部隊指揮部)を訪問し「何としてでも報復しろ」と指示したとの話もあるという。  崔代表は「この将校はこれまでも韓国人拉致被害者救出のために協力してきており、引き受けたことを一度もミスしたことがないので信頼している」と話している。(ソウル 水沼啓子)

韓国海軍の艦船が沈み始めたとの一報を受け、ソウル市内でテレビニュースを見る市民=10年3月26日(AP) kor1003270957003-n1
韓国海軍の艦船が沈み始めたとの一報を受け、
ソウル市内でテレビニュースを見る市民=3月26日(AP)





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■ 北の人間魚雷に注意せよ!韓国軍情報司令部が海軍に伝達 2010.4.22 産経

【ソウル=水沼啓子】22日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国軍情報司令部が今年初頭に「北朝鮮が人間魚雷で攻撃してくる場合があるので備えなければならない」という趣旨の指針を海軍に伝達していたと報じた。

朝鮮日報によると、韓国政府関係者は「昨年11月、黄海で起きた南北海軍の衝突で敗北した北朝鮮が、韓国海軍に対する報復を実際に準備している状況を、韓国軍当局が何回か捕捉(ほそく)したことは事実」とし、「北朝鮮は攻撃手段の中でも、特に人間魚雷部隊を集中的に訓練してきた形跡があった」と述べた。 人間魚雷は、兵士が魚雷を直接操縦して目標物を破壊する兵器。韓国海軍では3月下旬、哨戒艦が原因不明の爆発で沈没している。







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■ 北が北方限界線海域付近に砲撃、韓国も警告射撃    2010.1.27 読売

【ソウル=竹腰雅彦】韓国国防省などによると、北朝鮮軍は27日午前9時5分ごろ、黄海の白(ペク)リョン島近くの北方限界線(NLL)海域に向け、沿岸部から数発の砲弾を発射した。(リョンは「令」に「羽」) 韓国軍は、白リョン島の守備部隊が砲撃のあった海域に向け、警告射撃を行った。双方に人命や船舶などの被害は出ていない。 韓国政府は、海上の南北軍事境界線に当たるNLLに向けた砲撃について、北朝鮮の重大な挑発行為とみており、27日午前、国防相、統一相らが出席する緊急安保対策会議を招集した。 北朝鮮はNLL南側の海域について、1月25日から3月29日まで航行禁止区域を独自に設定。海岸からの砲弾発射や、ミサイル発射実験の可能性などが指摘されていた。 北朝鮮が設定した航行禁止区域は、NLLの南側だが、韓国軍関係者によると、北朝鮮が発射した砲弾は、NLLの北側に着弾し、NLLを越えていない。韓国軍の警告射撃は、NLLの南側に行われた。北朝鮮は沿岸部に射程12~27キロの海岸砲を設置しているとされ、韓国軍が分析を進めている。
北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定にかわる平和協定の締結交渉を繰り返し求めている。
NLL周辺の緊張を高めることで、米国に早期に交渉に応じるよう求める狙いがあるとみられる。北朝鮮の海軍司令部報道官は2009年12月21日、黄海の「海上軍事境界線」周辺海域を、軍部隊が平時でも射撃する区域に設定するとした声明を一方的に出している。
政治 韓国軍、白リョン島の守備部隊 北朝鮮 20100127-210155-1-N




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■ 韓国・北朝鮮軍、黄海で銃撃戦…北の4人死傷か    2009.11.10 読売

【ソウル=前田泰広】韓国軍の発表によると、韓国と北朝鮮の海軍艦艇が10日午前11時37分頃、黄海で銃撃戦となった。  韓国側に死傷者はないが、聯合ニュースによると、北朝鮮側は兵士1人が死亡、3人が負傷したとの情報もある。黄海での南北の交戦は、韓国兵20人以上が死傷した2002年6月の衝突以来となる。 交戦が起きたのは、海上の南北境界線にあたる北方限界線(NLL)に近い大青島(テチョンド)の東側海域。北朝鮮の警備艇1隻が韓国側海域に侵入。警告発砲した韓国軍の高速艇に照準射撃で応戦したため、銃撃戦になった。北朝鮮の艦艇は2分間の交戦後、自国側に帰った。 韓国軍は同日午後、北朝鮮に厳重抗議し、再発防止を求めた。北朝鮮はこれに対し、「朝鮮人民軍最高司令部報道」を発表、韓国軍が北朝鮮側海域で「重大な武力挑発を強行した」として韓国政府に謝罪を求めた。 この事件で、南北関係が再び緊張する恐れが出てきた。オバマ米大統領のアジア歴訪を目前に控えた時期だけに、米朝協議開催に影響する可能性もある。北朝鮮には、米朝協議が早期に開催されなければ緊張が高まることを示す狙いがあった、との見方もある。
政治 韓国 北朝鮮 大青島  20091110-871598-1-L_convert_20100502230935























    台湾


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■ 台湾、ミサイル演習公開…中国ステルス機対抗か  2011年1月18日 読売

台北=源一秀】台湾国防部は18日、南部の屏東県にある九鵬基地で、陸海空3軍合同によるミサイル演習を公開実施した。

 馬英九総統も視察した。

 地元報道によると、演習は、台湾空域に中国軍のスホイ27、30など複数の戦闘機が侵入したことを想定したもの。台湾が自主開発した天弓2型、米国から購入したホークなどの地対空ミサイル、空対空ミサイルなど19基が発射され、うち13基が目標に命中した。演習にはミラージュ2000や経国号、F16など戦闘機26機も投入され、兵員576人が参加した。

 ミサイル演習の公開は異例。中国が11日、次世代ステルス戦闘機「J(殲)20」の試作機を試験飛行させたことへの対抗措置と見られる。胡錦濤・中国国家主席の訪米出発の日に行われたこともあり、台湾防衛への断固とした姿勢を内外に誇示する狙いもありそうだ。





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■ 台湾が実効支配の東沙島を公開 中国も領有権主張  2010年9月19日 朝日

台湾が実効支配している南シナ海・東沙諸島の東沙島がこのほど、外国メディアに公開された。東西の長さ2800メートル、南北は900メートル弱しかない小さな島に、軍、海岸巡防署や海洋研究の関係者100人以上が常駐する。空港の滑走路は第2次大戦中に日本軍が造った。

 西太平洋とインド洋が接するこの海域は生物が豊富で、台湾は2007年に「国家公園」に指定。サンゴなどの保護に努め、今年7月に公園管理事務所を新設した。東沙は中国も領有権を主張しているが、台湾側は環境保護を前面に出して主権を強調している。一般には開放していない。(東沙=村上太輝夫)

政治 台湾が実効支配している南シナ海・東沙諸島の東沙島_convert_20100919234441 政治 台湾が実効支配している南シナ海・東沙諸島の東沙島2_convert_20100919234422
滑走路の向こうは海が広がる=南シナ海・東沙島、村上写す 上空から見た東沙島=村上写す

政治 台湾が実効支配している南シナ海・東沙諸島の東沙島3_convert_20100919234458









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■ 台湾船がEEZ航行続ける               2010.5.7 産経

 7日午後0時55分ごろ、鹿児島県奄美大島の西北西約324キロの排他的経済水域(EEZ)内で、台湾の漁業調査船「水試1号」(1948トン、全長約66メートル)が船尾からワイヤのようなものを海中に投入したまま航行しているのを、第10管区海上保安本部(鹿児島)の航空機が確認した。

 同船は6日昼からEEZ内を航行しているのを確認されていた。10管の巡視船などが「EEZ内で事前の同意のない海洋調査は認められない」と警告、監視したが、同日夜にはワイヤ投入調査をしている様子がなかったため、いったん監視を打ち切っていた。

 10管によると、同船は6日は南西へ航行していたが、7日昼は発見時の地点に戻り、北東に向かっていた。無線での警告に応答せず、再び南西へ針路を変えてEEZ内で航行を続けた。





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■ 中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言 2010.5.1 CNN

(CNN) 台湾の国民党政権を率いる馬英九(マー・インチウ)総統は4月30日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。CNNとの会見で述べた。
馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去60年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去2年間で12件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。  しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の平和と安定の維持のために極めて重要との見解を表明。米国が武器輸出を現在の水準から縮小すれば、中台を含む地域情勢の信頼を低下させることになると述べた。
武器輸出を含む米台間の関係に中国は神経をとがらせており、今年1月には米国による台湾への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムやヘリコプター「ブラックホーク」など総額60億米ドル以上の兵器売却決定に強く反発、撤回を要求している。ただ、米国は台湾側が求めていたF─16戦闘機の売却は見送っていた。
中国は、台湾は自国領土の一部と主張している。




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■ 中台接近にブレーキ効果 米国武器売却、台湾海峡の軍事均衡を維持 1.30 産経

【台北=山本勲】米国政府による台湾への武器売却決定が、米台の準“軍事同盟”関係の不変を中台双方に印象づける政治効果は少なくない。台湾ではオバマ米政権と馬英九政権の対中傾斜に対し、独立派を中心に懸念が強まっていたが、一定の沈静効果が期待できる。

 台湾国防部は30日、米政府決定への「歓迎と感謝」を表明。米国が「(台湾の安全維持に重大な関心を示した)台湾関係法に基づき、引き続き防衛に必要な物資を提供してくれることは台湾海峡の平和と安定に有益である」とした。
2008年5月の馬英九政権発足以来、台湾では二つの懸念が指摘されてきた。
馬政権の対中接近が対米関係を損なわないか、オバマ政権の対中融和姿勢が米国の台湾軽視につながらないかだ。米台関係は昨秋来の米国産牛肉の輸入解禁問題でも摩擦が強まっている。こうした中での武器売却計画の決定は、馬政権や台湾の民心安定にプラス効果を及ぼすだろう。

中国は強く反発しているが、米国が売却する武器は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)など防御兵器主体だ。中国はすでに台湾を射程に収めたミサイルを1300基以上配備しており、今回売却される114基では到底防御は不十分だ。

台湾国防部が戦闘能力を強化するために求めているF16戦闘機やディーゼル潜水艦の売却は見送った。しかし、中台の経済・政治協定締結などを通じて統一への足場を固めようとしていた中国の胡錦濤政権としては、オバマ政権に出鼻をくじかれた感もある。





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■ 米、台湾に5800億円の武器売却 中国に通告、反発必至 2010.1.30 産経

【ワシントン=佐々木類】米国防総省は29日、台湾に対し地対空誘導弾パトリオット(PAC3)など総額64億ドル(約5800億円)の武器を売却する計画を議会に通告し、中国政府にも通知した。米インターネット検索大手グーグルをめぐる検閲問題を機に米中両国が緊張を高める中での米政府の決定に対し、中国側の反発は必至だ。米中軍事交流を再中断するなどの報復措置に出る可能性もある。

 台湾への武器売却は台湾関係法に基づくもので、今回の決定は基本的にブッシュ前政権時代の決定を踏襲した。パトリオット・ミサイル114発、軍用ヘリコプターUH60「ブラック・ホーク」60機のほか、情報伝達システムが含まれた。  国防総省は台湾への武器売却について「ミサイルの装備更新が目的」と説明しており、ミサイルと指揮・発射統制システム一式を売却する。ロッキード・マーチン社にパトリオット・ミサイルを発注した今月初めの時点では、F16戦闘機とブラック・ホーク両方の売却を見送っていた。  にもかかわらず、米政府がブラック・ホークの売却を決めたのは「台湾関係法に基づいて十分な自衛能力を維持するのに必要な物品を提供し続ける」(国務省関係者)との立場を鮮明にするためだ。F16戦闘機の売却は結局見送られた。 米政府高官は29日、今回の決定について記者団に対し、「中国の反発は織り込み済みだ。中国とは成熟した関係を持っているので問題はない」と述べた。
政治 27日、台湾空軍基地で戦闘機にミサイルを装着する兵士ら(AP)amr1001300822002-n1_convert_20100503125737 政治 米が台湾への売却を決めたPAC3(2007年2月、沖縄嘉手納米軍基地)=APchn1001301414002-n1_convert_20100503125752
27日、台湾空軍基地で戦闘機にミサイルを装着する兵士ら
米が台湾への売却を決めたPAC3(2007年2月、沖縄嘉手納米軍基地





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■ 韓国陸軍 北朝鮮の長距離砲を狙った機動射撃訓練を実施 中央日報 2009.6.18

韓国陸軍は18日、江原道(カンウォンド)の砲兵訓練場でK-9自走砲と多連装ロケット砲(MLRS)
機動射撃訓練を実施した。 この日の訓練は地上火力の核心であるK-9自走砲と多連装ロケット砲
がネットワークシステムと連携され、「探知後の打撃」形式で行われた。 この日の射撃訓練で陸軍は
効率的かつ正確な精密打撃能力を見せた。

国防科学研究所と三星テックウィンが国産技術で共同開発したK-9 155ミリ自走砲は、価格と
性能面で世界最高と評価されている。 最大射程距離40キロで、1分当たり最高6発を発射できる。
レーダーなどと連携された打撃システムを備え、標的を入力すればコンピューターが位置を確認して射撃
を統制し、30秒以内に射撃できる。 またK-10ロボット型弾薬運搬装甲車と組めば1分当たり12発
ずつ自動で砲弾が装填される。 砲弾を手で装填しなければならない北朝鮮の長距離砲とは速度面で
比較にならない。

在韓米軍と韓国軍が保有する多連装ロケット砲MLRS射撃訓練も行われた。 多連装砲は一度に
12発のロケット砲やミサイルを装填し、1分以内に12発を発射できる。 サッカー場ほどの面積を焦土化
する威力を持つ。 3分以内に再装填が可能だ。 MLRSは最高時速70キロで走る軌道式車両で
機動性も優れている。

K-9と多連装砲は休戦ライン一帯に配置された北朝鮮の長距離砲に対する地上対応手段だ。
長距離砲は旧ソ連が開発したカチューシャロケット砲の改良型。 現在、韓国軍は偵察衛星、無人
偵察機、レーダーなどで洞窟の外に出る長距離砲の発射徴候が確認されれば、先制打撃でこれを制圧
するという防御戦略を立てている。 空ではF-15K戦闘機が出撃し、全地球測位システム(GPS)
誘導装置がある合同精密爆弾(JDAM)で、地上ではK-9自走砲と多連装ロケット砲が長距離砲
の陣地を無力化させるという作戦だ。









  ◆◆ 自分用資料 ◆◆
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◆安全保障.  韓国・台湾       http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1358.html
◆安全保障.  日本・中国・アメリカ http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1370.html

◆口蹄疫...    2010年4月20日から宮崎県にて
   http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1428.html 
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■ 世界を動かした塩の物語 morinokaori
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絵本「ノンタン がんばるもん」を 読んで
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■ とろける生キャラメルの作り方なめっぴ
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先日、Firefoxを勧めていただき大感謝。
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読みやすく 美しく 感謝しています。
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