◆安全保障.  日本・中国・アメリカ

■ 中国、日本の南西諸島防衛強化に懸念  2011年1月20日 読売
■ ウイルスに潜む謎の単語 核開発進めるイランへの警告? 2010年10月3日 朝日
■ F4戦闘機後継選び、立ち往生の政府   2010年8月29日 読売
■【防衛省】F-2に搭載する新型のミサイルを開発へ。
  迎撃不可能な超音速対艦ミサイルXASM3 東京新聞 2010.07.21
■ 超音速対艦ミサイルを巡る間違い満載の煽り記事 : 週刊オブイェクト
■ 新型空対艦ミサイルXASM-3で韓国メディアがホルホル - 特亜と軍事の時事問題 - Yahoo!ブログ
■ 正確無比で性能も世界一、魚雷は日本のお家芸 敗戦ですべてを失いながらも、地道な努力が実を結ぶ JBpress 土井 克彦 2010.07.13
■ 海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定 2010.7.25 産経
■ F2戦闘機を追加調達 FX選定難航で防衛省検討 中国脅威に防空を穴埋め 2010.7.19 産経
 宮古海峡を堂々と通過した中国海軍の真意  2010.4.20 JBpress 阿部 純一
 中国潜水艦など10隻 沖縄本島沖の公海を通過  2010.4.13 産経

■ 核弾頭搭載可能ミサイルの発射実験に成功 インド 2010.6.18 産経
■ 弾道ミサイル発射実験成功 インド  2010.5.17 産経
■ 米海軍の巡航ミサイル潜水艦3隻が同時出現 中国包囲網か 2010.7.12 産経
■ 【主張】択捉島で露軍演習 G8と思えぬ蛮行許すな  2010.7.8 産経
■ 中国、海南島で観光開発推進…ベトナム反発必至 2010年6月27日 読売
■ 兵力構成見直し「今年末までに」国防次官補インタビュー  2010.6.6 朝日
■ 韓国の哨戒艦沈没、北朝鮮を非難 北沢防衛相  2010年6月5日 朝日
■ 米、ステルス機を嘉手納に暫定配備           2010.5.21 産経
■ コピーに失敗?中国新戦闘機              2010.5.17 産経
■ 小笠原沖海戦が怖い    =金子秀敏        2010.4.29 中日
■ 沈まぬ中国潜水艦  =専門編集委員・金子秀敏  2010.4.29 中日
■ 「中国艦船に慣れよ」 海保船追跡で元人民解放軍幹部  2010.5.6 朝日
■ 「日本の測量船追跡は正当行為」と中国 日本の抗議に反発 2010.5.5 産経
■ 中国船、海保の調査船に接近 日本のEEZ内     2010.5.4 朝日
■ 中国船が海保測量船を追跡…日本のEEZ内      2010.5.4 読売
■ 米備蓄核兵器は5113発              2010.5.4 産経
■ 米、核保有数を初公表 20年で75%減の5113発 2010.5.4 朝日
■ 力の空白につけこむ国々    論説委員長・中静敬一郎 2010.5.4 産経
■ 世界の海をめざす中国海軍の危険な野望   2010.4.28 ニューズウイーク
■ 台湾人が中国とのFTAを嫌がる理由 2010.4.21 ニューズウイーク
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 軍事板初心者質問スレまとめ(FAQ)
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■ 海保のあそ型巡視船では武装が40mmの機関砲だったのに
今度建造される1000トン型巡視船は30mm機関砲になったのはなぜなんでしょう?

 日本のテレビ局は簡単に占拠されないように局内は迷いやすい設計になっている,
  っていうのは都市伝説ですか?
■ フォークランド紛争







リンク切れ、記事削除のときの自分用控え





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■ 中国、日本の南西諸島防衛強化に懸念  2011年1月20日 読売

【北京=関泰晴】日中両国の外交、防衛当局による安保対話が20日、北京で開かれ、中国側は、日本政府が昨年12月に閣議決定した新防衛大綱で、南西諸島の防衛強化を打ち出したことなどに懸念を表明した。

 これに対し、日本側は「専守防衛などの基本方針は変わらない」などと説明した。

 対話では、中国側が次世代ステルス戦闘機「J(殲)20」の開発について「試験中である」とした上で、「中国は平和的発展を目指しており、適切に適度に軍事力を発展させている。我々は周囲の脅威にならない」と従来の立場を繰り返した。

 一方、空母建造について中国側は「現在保有しているわけではない」と説明した。中国軍は遼寧省大連で中型空母「ワリャーグ」の補修作業を続けており、年内にも訓練用として本格運用する見通しとなっている。








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■ ウイルスに潜む謎の単語 核開発進めるイランへの警告? 2010年10月3日 朝日

【ニューヨーク=勝田敏彦】産業制御システムを乗っ取るウイルス「スタクスネット」が世界中で広がっている問題で、イランへの警告とも受け取れる旧約聖書の登場人物を暗示する単語が、プログラム内に書き込まれていることがわかった。スタクスネットは「イランの核施設が標的ではないか」との指摘もあり、憶測が広がっている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

 報道によると、この単語は「Myrtus」。イランにも生えるギンバイカと呼ばれる低木を指す。ギンバイカを意味するユダヤ語の単語は、旧約聖書のエステル記に登場する王妃エステルのユダヤ語名と似ているという。

 聖書の記述では、王妃エステルはペルシャ(現イラン)によるユダヤ人全滅計画を未然に防いだことになっている。この単語は、核兵器開発を疑われるイランに対し、核攻撃を恐れて妨害を図るイスラエルの隠喩(いんゆ)とも解釈でき、何者かが意図的にウイルスに仕込んでイランに警告したとの見方もあるという。

 スタクスネットが感染する独シーメンス社製の制御用ソフトウエアは、イラン中部ナタンズにあるウラン濃縮施設で使われている可能性もある。ただ同紙は「ウイルスが作成された経緯は永久にわからないだろう」との専門家の意見も紹介している。






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■ F4戦闘機後継選び、立ち往生の政府   2010年8月29日 読売

今後の日本の防空体制を左右する次期主力戦闘機(FX)の機種選定をめぐり、政府が立ち往生している。

 現在の老朽化したF4戦闘機の後継を選ぶには、2016年がタイムリミットとされるが、防衛省は31日に提出する11年度予算概算要求で、調査費しか盛り込めない見通しだ。民主党政権下でぎくしゃくする日米関係も、選定の自由裁量の度合いを狭めている。

 ◆16年がリミット◆

 航空自衛隊が現在70機持つF4戦闘機は1971年から導入された。老朽化が目立ち、飛行時間が限界に達して訓練を抑制しているものもある。開発国の米国ではすでに全機が退役した。

 後継機として防衛省・自衛隊が検討する有力候補は、米英などが共同開発中の「F35」、英独など欧州4か国が共同開発した「ユーロファイター」、米国の「FA18E/F」の3機種だが、一長一短がある。

 ◆空自は「F35」◆

 空自が最も欲するのは、レーダーに探知されにくいステルス機能と機動性を両立させた「第5世代機」のF35だ。60~70年代に活躍したF4は第3世代だが、空自幹部は一足飛びを目指す。「ロシアはすでに第5世代機を試験飛行中。中国も10年代半ばには第5世代を飛ばすだろう」と語る。

 だが、F35は米空軍への配備開始が予定より2年遅れて15年となる見通しで、16年に輸入が間に合うかどうかは不透明だ。防衛省は11年度予算で技術情報の開示を求める方針だが、軍事筋は「日本が調達意思を表明していない段階で、米国がF35の機密情報を開示するかどうかは疑問」と指摘する。現時点で200億円以上と推計される高額さや、開発直後の機体の不具合の可能性も懸念材料だ。

 また、共同開発に参加してこなかった日本には、特許料を払っての国内でのライセンス生産は絶望的。日本の防衛産業への波及効果は期待できない。現在のF2は国内生産しているが、11年度に生産終了予定で、後継機がライセンス生産できなければ、国内の生産・技術基盤は失われる。

 ◆欧州機の悩み◆

 対抗機種のユーロファイターは「ノー・ブラックボックス(情報開示)」を売り文句に、ライセンス生産で「日本版ユーロファイター」の開発・生産も可能だとアピール。同機の営業を担う英BAEシステムズのアンディー・レイサム担当副社長は「日本の防衛産業育成の面でもユーロファイターがベストだ」と語る。

 最大の問題点は、これまで米軍の主力戦闘機を後追いで採用してきた日本が欧州機を選ぶことによる日米同盟への影響だ。防衛省幹部は「米軍普天間飛行場移設問題で日米関係がこんなに悪化していなければ、ユーロファイターも選択肢になるのだが」とため息をつく。

 ◆安保観不在◆

 決め手に欠ける中、防衛省ではF2を追加調達して国内生産ラインを維持し、後継機選定と調達をさらに先送りする案も浮上。森本敏・拓大教授は「機種選定でも、国内防衛産業の基盤維持のあり方でも、政治の決断が見られない」と、政府の基本的な安全保障観の不在を批判している。


政治 FX 戦闘機 2010年8月 読売_convert_20100831113027






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■【防衛省】F-2に搭載する新型のミサイルを開発へ。
  迎撃不可能な超音速対艦ミサイルXASM3 東京新聞 2010.07.21

防衛省が本年度防衛費で二十三億円を投じ、F2戦闘機から発射して艦艇を攻撃する超音速空対艦ミサイル(XASM3)の開発を始めたことが分かった。超音速のため迎撃するのは不可能に近く、空母建造を急ぐ中国海軍に対抗する狙いとみられる。(編集委員・半田滋)

XASM3は高性能な対空火器を搭載する艦艇を攻撃するため、音速の三倍以上で飛行する。これまでの空対艦ミサイルのASM1やASM2は亜音速で、艦対空ミサイルや機関砲で撃墜される可能性があった。
 総額三百二十五億円かけて試作と試験を繰り返し、二〇一六年度までに開発を終え、量産化に移る見通し。
 超音速の空対艦ミサイルは米国やロシアにもあるが、いずれも特大で爆撃機に搭載する。憲法九条の制約から「攻撃的兵器」を持てない自衛隊は長距離爆撃機を保有できないため、ミサイルの小型化を模索。戦闘機に搭載できる全長六メートル、重量九百キロのXASM3の開発に踏み切った。
 一方、一五年までの空母建造を目指すとされる中国海軍は、既に対空・対艦能力に優れたソブレメンヌイ級駆逐艦四隻をロシアから購入、さらに防空能力が高いイージス艦に似た国産駆逐艦の「蘭州」「海口」を就役させた。XASM3は、空母を警護するこれらの駆逐艦に対抗するが、防衛省は「特定の国を想定していない」としている。
 海軍力強化を進める中国の艦艇は、沖縄近海を抜けて太平洋へ進出し、海上自衛隊との間で緊張が高まっている。XASM3の開発により、航空自衛隊も東シナ海や太平洋の「覇権争い」に参加する形となる。
 XASM3の特徴は、精度を増すため、自らレーダー波を出す一方、敵艦艇の出すレーダー波を探知して飛ぶ複合誘導方式を採用したこと。推進装置はロケットとジェットを組み合わせたインテグラル・ロケット・ラムジェット(IRR)を搭載している。



4日後には、東京新聞のHPから削除されていました ???
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072190070555.html

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■ 超音速対艦ミサイルを巡る間違い満載の煽り記事 : 週刊オブイェクト
■ 新型空対艦ミサイルXASM-3で韓国メディアがホルホル - 特亜と軍事の時事問題 - Yahoo!ブログ
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■ 正確無比で性能も世界一、魚雷は日本のお家芸 敗戦ですべてを失いながらも、地道な努力が実を結ぶ JBpress 土井 克彦 2010.07.13

有線誘導とは潜水艦と発射した魚雷間をワイヤーでつなぎ、必要な情報を相互にやり取りする魚雷誘導形態の1つです。例えば、潜水艦は狙った目標の近傍まで発射した魚雷を誘導し、魚雷が自分のシーカー(音響センサー)で目標をつかんだ段階でワイヤーを切断、以後魚雷は自らのホーミング機能で目標に突っ込みます。(略) そしてその技術の延長線上に、動力装置をオットー・フューエル・エンジンに換え高速性と射程の延伸化を達成した現用の「89式魚雷」(昭和64年)… となりました。…「1発で撃沈!」「狙った獲物を確実に仕とめる!」「発射母体の安全!」「攻撃の隠密性!」など魚雷の宿命の解決を見事に果たしました。





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■ 正確無比で性能も世界一、魚雷は日本のお家芸 敗戦ですべてを失いながらも、地道な努力が実を結ぶ JBpress 土井 克彦 2010.07.13

北朝鮮の潜水艇が放ったとされる魚雷が、たった1発で韓国の哨戒艦を真っ二つに裂き、沈没させた事件を覚えていると思います。なぜ北朝鮮は、最新鋭のミサイルではなく魚雷を使ったのでしょうか。北朝鮮が魚雷のような古い技術しか持っていないからではありません。

 近年、日本の周辺国では潜水艦の建造ブームが続いています。その潜水艦にとって重要な兵器は対艦・対地・対空ミサイルなどと並んで重要なのが実は魚雷なのです。この兵器には派手さはありませんが、破壊力と隠密性は抜群です。

1.魚雷とは何か

海の防衛を考えた時、魚雷について触れないわけにはいきません。そこで、魚雷とはどんな兵器なのか、現在の魚雷はどのようなパワーと限界を持つのかを解説してみたいと思います。

 まず「魚雷」の語源は、「魚形水雷」が略されたものと言われています。

 「水雷」は元来、陸軍の「地雷」を海の作戦に適用することを目途に開発されたもので、いずれも欧米ではmineと呼称されています。

 水雷は、固定型の「機械水雷」が現在の「機雷」に進化し、自走型の「魚形水雷」が「魚雷」として枝分かれし進化したものです。

 前者は従来のmineの呼称が踏襲され、後者はTorpedo(語源は「しびれえい」)と呼称されるに至りました。『海軍水雷史』(昭和54(1979)年3月20日 財団法人水交会内「海軍水雷史刊行会」発刊)では、魚雷を次の通り定義しています。

 魚雷とは、その形状は概ね葉巻型の水中航走体であって、自体内に原動力および主機械を有し、最後部には推進器を備え、水面下所定の深度を保ちつつ定められた方向に自力直進し、敵艦の吃水線下の舷側もしくは艦底直下に達し、その頭部に持っている炸薬を爆発させ、以って敵艦の舷側もしくは艦底を破壊する水中兵器である。

 この定義にあるように、魚雷は元来、対水上艦艇用の攻撃武器として進化してきたものですが、海上作戦への潜水艦の参入により大きくその存在意義の転換を迫られることとなります。

 それは、水雷戦隊(水上艦艇)あるいは艦載機による敵水上部隊への魚雷攻撃は、その射程の制約から敵部隊へ肉薄するリスクを負わざるを得ず、隠密性に優れる潜水艦にその主役の座を譲る事態を招来させました。

その結果、潜水艦が水上艦船攻撃(敵潜水艦攻撃を含む)に使用する長魚雷(Heavy Weight Torpedo)を、対潜部隊(水上艦艇、航空機)が潜水艦攻撃に使用する短魚雷(Light Weight Torpedo)をそれぞれ装備運用する状況を作り出したわけです。

 つまり、“潜水艦対水上部隊(対潜航空機を含む)”という図式の海上作戦である対潜戦ASW(Anti-Submarine Warfare)時代の到来!です。潜水艦側からしますと対水上艦戦ASUW(Anti-Surfaceship Warfare)となります。

 特に、第2次大戦以降の潜水艦の戦略・戦術両面での活動範囲の拡大は、ASW能力の急速な発展を促し、魚雷の世界でも自動誘導方式を採用したホーミング魚雷を出現させるなど、魚雷性能の飛躍的向上を見ました。

 そこでは、物理、化学、電気、電子、通信、材料等々、多分野にわたる技術力の結集が必要となり、現在の魚雷は、前述の魚雷の定義の域を超えるアセットとなった感があります。

 他方、魚雷能力の向上は、当然ながらそれへの対抗策である魚雷防禦対策TCM(Torpedo Counter Measure)能力の向上を誘引し、両者の相克は魚雷という水中武器が存在する限り絶え間なく継続されていくこととなります。

 このため、魚雷とTCMに関する技術は本来門外不出の性格を有するものであり、各国海軍とも独自の技術開発を進めてきております。本記事では、主として我が国の魚雷分野の変遷を辿り、魚雷という古くて新しい水中武器の現代戦における存在意義を考察してみます。

 海軍史上初めて魚雷の元祖と言える物を実戦で使用したのは、16世紀後半のオランダ海軍でした。その形態は、火薬を密閉した容器を積んだ小型ボートを敵艦に夜間横づけし、時計仕かけで爆発させ被害を与えたと言われています。

 その後、米国の独立戦争時(18世紀後半)などで、機雷をブイに吊るし手漕ぎボートで敵艦直下に機雷を設置し、たびたび大損害を与えた事例が残されています。

 2.魚雷に課せられた宿命

これらの魚雷前史時代を経て、1864年オーストリア・ハンガリー国において英国人技師ロバート・ホワイトヘッドが初めて現在の自走式魚雷の原型を誕生させます。

 その形態は、頭部に炸薬と起爆装置を、胴部に魚雷の運動を制御する管制装置と動力源を、そして尾部に操舵器・プロペラなどの推進装置を保有しており、その基本形態は現在の魚雷にも変わることなく引き継がれております。

 以上、魚雷勃興期の在り様に触れてきましたが、そこには既に、“魚雷という水中攻撃武器に課せられた宿命”とも言えるものを読み取ることができます。そして、それゆえに魚雷はその基本形態を変えることなく進化を遂げざるを得なかったわけでもあります。

 それらは、次に集約されます。

●1発で撃沈!

 大型艦を1発で撃沈させる「大炸薬量の保有」と、硬い鋼板で覆われる潜水艦を撃沈させる「炸薬形態の保有」が求められ、通常兵器としては稀有な存在である。

●狙った獲物を確実に仕とめる!

 魚雷攻撃機会は千載一遇で無駄打ちは許されない。それゆえに「1回の攻撃で確実に狙うべき目標に魚雷が命中すること(必見必殺!)」が必須要件となる。

●発射母体の安全!

 魚雷発射母体(水上艦艇、航空機、潜水艦)が何であれ、その安全を確保するには、「魚雷射程を延伸」することが求められる。

●攻撃の隠密性!

 攻撃目標の魚雷回避行動などに対抗するため、魚雷の「高速性」と「隠密性」が要求される。

 これら魚雷の特質を前史時代の事例に照らしますと、夜間襲撃は隠密性の確保に外ならず、人間が操縦する小型舟艇による運搬期間が長く続いたのは狙った目標を外さないためとも推察されます。

 そしてこれらの特質は、現在の魚雷においても全く色あせることなく引き継がれており、そこに魚雷という武器開発の難しさが潜んでいるわけです。

 例えば、限定される搭載燃料下での「射程の延伸と高速性、大炸薬量の保有」、魚雷の隠密性維持下での「高速性の確保と航跡・航走音の秘匿」あるいは「射程の延伸と狙った目標への確実な攻撃」など、相容れない要素をいかにして克服するかが魚雷の歴史を刻んできたとも言えます。

 以下、主として我が国の魚雷を対象としてその変遷をたどってみます。

3.魚雷の変遷

(1)戦前の魚雷

 日本海軍は、早くから魚雷の重要性に着目しその取得に努め、ホワイトヘッドが最初の魚雷を作り上げてからわずか20年後の1884年(明治17 年)には、ドイツから「朱(シュワルツコフ)式84式魚雷」を入手、この系列の魚雷が日清戦争の威海衛夜襲作戦に使われたと言われております。

 明治26年には英国から「保(ホワイトヘッド)式26式魚雷」を導入、この系列の魚雷が日露戦争時の日本海海戦で使用された模様です。(いずれも未公表) 

 これら初期の魚雷は圧縮空気を利用した「冷走魚雷」で、その航走距離は数百メートルに過ぎず、いずれの作戦でも十分な戦果は挙げられなかったものと推察されます。

 その後、1907年に米国において主機械に入れる空気に熱を加え、その熱エネルギーで推進能力を増加させる「熱走魚雷」が発明され、魚雷速力と航走距離の飛躍的向上を見ることとなります。

 当然、日本海軍もこの技術導入を図るとともに大正時代には国産魚雷の開発に力を注ぎ、航走距離1万~1万5000メートルで当時の世界的水準に並ぶ魚雷を保有するに至りました。

 そして大正15年、巨額を投じて英国から雷速46ノット(時速85キロ)の高速魚雷技術の導入を図り、高速・長射程の国産魚雷を作り上げました。

 その延長線上に、真珠湾攻撃で名を馳せた「九一式魚雷」、さらには速力50ノット(時速93キロ)、航走距離20キロメートルという当時では驚異的性能を現した酸素魚雷である「九三式魚雷」を作り上げました。

 この技術は極めて高いレベルにあったようで、戦後連合国側がすべての関係資料を押収し、徹底的調査を実施したと伝えられています。

 この酸素魚雷は、熱走魚雷の究極形態の1つで、高い熱エネルギーの取得により、大型魚雷にもかかわらず高速・長射程化を実現しただけでなく、空気魚雷のように窒素を排出しないことから、魚雷航跡が極めて淡く高度の隠密性が確保されていたことにその特徴がありました。

 まさに「射程の延伸」「高速性」「大炸薬量」「隠密性」という相容れ難い要素(「魚雷の宿命」)を見事なまでに克服した魚雷であったと言えます。

 とはいえ、日本海軍の艦隊決戦の主役はあくまでも砲戦であり、魚雷戦は砲戦前の敵兵力漸減の役割しか与えられず、最後まで魚雷が主役に躍り出ることはありませんでした。

(2)戦後の魚雷

 敗戦により、それまで育んできた我が国の魚雷技術基盤は壊滅的打撃を受けます。

 また、海上自衛隊の発足は、すべてのアセット(水上艦艇、航空機、潜水艦)が米国供与で立ち上がったことから、魚雷もまた米海軍製のお古を使うこととなり、戦前の我が国の魚雷技術を生かす機会はほとんどありませんでした。

 またそのこと以上に、終戦から海自発足までの空白期間に海上作戦様相が一変し、戦前の魚雷技術の中核を成した直進魚雷の出番を一掃したところに我が国魚雷技術の継承がなされなかった背景を見ることができます。

 それは既述した「ASW時代の到来」にほかなりません。

 このことは魚雷という水中攻撃武器に、対潜水艦攻撃用の短魚雷と、潜水艦が持つ対水上艦攻撃用の長魚雷への2分化を促しました。

 前者では、ヘリコプターを含む航空機への搭載あるいはロケットモーターで遠距離攻撃を可能とするための小型軽量化が追求され、後者では、巨大な水上艦を1発で沈めるための炸薬量の増大、航走距離の延伸、狙った目標を確実に攻撃するための有線誘導化技術の適用などが図られました。


対潜用短魚雷の変遷

 海自の対潜用短魚雷は米国製の「Mk32」から立ち上がり、昭和30年代後半に導入された「Mk44対潜用短魚雷」が長く使用されました。

 この魚雷は電池式で速力・航走距離に難があるものの、最先端部にアクティブの音響センサーを装備し、一定の距離に至れば当該センサーで目標潜水艦を捕まえ、自らがそれにホーミングする能力を有する、海自にとっては画期的な形態のものでありました。

 このため、基本的には潜水艦近傍に魚雷を落とすことで攻撃が達成でき、魚雷をロケットモーターで遠距離に運ぶASROC(Anti-Submarin Rocket)の導入にもつながりました。このASROCは現在も水上艦の主要な対潜攻撃武器になっています。

その後、推進機関として高熱エネルギーを生むオットー・フューエル・エンジン(オープンサイクル)を搭載し、高速化と航走距離の延伸化を図った「Mk46」の導入が昭和60年に成されています。

 他方、国産の対潜用短魚雷は十数年間に及ぶ長い開発期間を経て、1997年(平成9年)「97式対潜用短魚雷」としてその実現を見ています。

 と言いますのも、当時我が国にはこの種の短魚雷に対する技術基盤が必ずしも十分備わっていなかったうえ、運用者(海自)側の次世代あるいは次々世代を見据えたある意味過酷とも思える機能要求が提示され、それに応えるには既存技術の模倣や改善ではとても追いつかない状況にありました。

 このため、ほとんどの分野で新たな研究開発に取り組むこととなり、従来魚雷では思いも寄らない精密加工技術や変幻自在の光学式ジャイロの導入などが検討の俎上に上がりました。

 当時、現場の技術者が「この魚雷創りは最新鋭戦闘機を創るより難しい!」と言っていた言葉が思い起こされます。まさにその開発過程は暗中模索、試行錯誤の連続でした。

 その結果、動力としては隠密性を確保しつつ瞬時の高速発揮を可能とする金属燃料から得られる高発熱エネルギーを使用したクローズド・サイクル・エンジンを実現させました。

 また、炸薬形態としては金属ゼット噴流の錐揉みで潜水艦の鋼板に穴を開け致命的ダメージを与える成形炸薬弾頭を、また最新の音響・管制技術による高いホーミング性能をそれぞれ確保することで高性能原子力潜水艦に対抗できる対潜用短魚雷の実現に漕ぎ着けました。

 魚雷技術の秘匿性から一概な比較は避けなければなりませんが、我が国初のこの純国産短魚雷の能力は先進国海軍の同世代のものに十分比肩し得るものと推察しています。

長魚雷の変遷

 海自において米国供与艦から国産の護衛艦(DD)に替わる昭和30年代前半頃までは、ASWの重要性を認識しながらも対潜用短魚雷の取得がままならず、護衛艦、魚雷艇あるいは潜水艦に長魚雷を搭載し、対水上艦と対潜水艦攻撃を兼用する方法が採られるなど、長魚雷と短魚雷二分化の過渡期にありました。

 この時期の長魚雷は、戦前の直進魚雷技術に米国から導入された音響パッシブホーミング技術を適用した極めて中途半端な形態だったことから、必然的に護衛艦の長魚雷は対潜用短魚雷に、魚雷艇の長魚雷はミサイル艇のハープーン対艦ミサイルに順次取って代わられる運命を辿りました。

 その結果、長魚雷は潜水艦固有の水中攻撃武器としての発展を遂げることとなります。

 その長魚雷の先駆は、1980年(昭和55年)に装備化された「80式魚雷」です。

 この魚雷は動力として電池を搭載していることから、必ずしも十分な速力、航続距離は確保できなかったものの、有線誘導(ワイヤーガイダンス)機能を備えた最初の潜水艦用長魚雷でした。

 有線誘導とは潜水艦と発射した魚雷間をワイヤーでつなぎ、必要な情報を相互にやり取りする魚雷誘導形態の1つです。

 例えば、潜水艦は狙った目標の近傍まで発射した魚雷を誘導し、魚雷が自分のシーカー(音響センサー)で目標をつかんだ段階でワイヤーを切断、以後魚雷は自らのホーミング機能で目標に突っ込みます。

 有線誘導機能の適用は、狙った目標を確実に攻撃できる、あるいは目標の回避・欺瞞行動(TCM)を見破るなど、潜水艦用長魚雷にとっては画期的なものでありました。

 この魚雷の開発には10年の歳月を要しましたが、我が国の潜水艦用長魚雷にとっては戦前の「九一式魚雷」の出現に匹敵するものでありました。

 そしてその技術の延長線上に、動力装置をオットー・フューエル・エンジンに換え高速性と射程の延伸化を達成した現用の「89式魚雷」(昭和64年)の出現を見、このことは戦前の「九三式魚雷」の取得に相当する快事となりました。

 これら高性能潜水艦用長魚雷の出現は、「1発で撃沈!」「狙った獲物を確実に仕とめる!」「発射母体の安全!」「攻撃の隠密性!」など魚雷の宿命の解決を見事に果たし、海自潜水艦を水上艦船攻撃の主役としてASW時代へ送り出す契機となりました。

TCMとTCCMの相克

 魚雷の進歩は必然的に水上艦艇や潜水艦の対抗手段の進歩を促します。これが魚雷防禦策(TCM)で、戦前の魚雷防禦網や直進魚雷に対する魚雷回避運動もその一環としてとらえられます。

 既述した通り、現今の魚雷は音響による高度のホーミング機能を有することから、必然的に音響による欺瞞や妨害がTCMの主体を構成します。

 欺瞞手段として、パッシブでは目標の出す音に類似したものを、アクティブでは目標の反響音に類似したものをそれぞれ発音する自走式デコイ(MOD:Mobile Decoy)を投射し魚雷をそちらに誘引する手法が一般的です。

 妨害手段としては法外な大音量を出すことで魚雷に一時的な聴覚障害を引き起こす投射型静止式ジャマー(FAJ:Floating Acoustic Jammer)手法が採られます。

 これに対し魚雷ではTCCM(Torpedo Counter-Counter Measure)機能を保有し、相手の欺瞞手段の看破、目くらまし回避運動などの対抗手段を駆使し魚雷攻撃の有効性の維持に努めます。

 このようにTCMとTCCMの相克は、魚雷という水中攻撃武器が存在する限り果てしなく続くこととなります。

 一方、我が国を含め先進各国では、前述のソフトキルによるTCMに加え魚雷を物理的に破壊するハードキル手法の開発が進められております。

 その1つに魚雷を魚雷で破壊するATT(Anti-Torpedo Torpedo)、あるいは近距離に迫った魚雷を小型爆雷を多数投下することでその破壊を狙う対魚雷用爆雷構想などがあります。

 一部にこの種ハードキルの出現により、TCMとTCCMの相克状態は終焉に向かうと言われていますが、ATTへの新たな妨害手段や対魚雷用爆雷への回避手段がいずれ考案され、両者の相克は依然として継続されるものと筆者は見ています。


4.現代戦における魚雷の存在意義と将来展望

 この時期に魚雷を語る者として、先般の「北朝鮮によると思われる韓国哨戒艦への魚雷襲撃事件」を避けて通ることはできないでしょう。

 この事例を現代戦におけるASWの典型例と見るには少々無理がありますが、潜水艦による魚雷攻撃の特性をよく現しているので、少しく言及しておきます。

 新聞報道等によりますと、魚雷発射母体は小型潜水艇で、魚雷は旧ソ連製または中国製を改良したパッシブホーミング魚雷と見られています。魚雷は哨戒艦のほぼ中央部に正確に命中していることから、数百メートルの至近距離から潜望鏡により狙い撃ちしたものと推察できます。

 哨戒艦側に少々油断があったものと思われますが、そのことを差し引いても、隠密裏の攻撃で、排水量で1000トンを超える正規の軍艦を、1発の魚雷で撃沈に至らしめたことに魚雷攻撃の神髄を見ることができます。

 しかも、その炸薬量は我が国魚雷の同程度以下と推察され、そこに魚雷という攻撃武器の凄まじさを見て取れます。

 また、北朝鮮という特異国家の行為とはいえ、魚雷が戦時・平時を問わず使用できる武器であることを暗示したことは、国際社会に対し安全保障上極めて大きなインパクトを与えたものと思われます。

 現在、世界には400隻弱の潜水艦があり、その内二百数十隻は太平洋域に存在すると言われております。特に発展途上国が先を争って潜水艦取得に動いており、このことはその目的が何であれ、海上航通路(シーレーン)の安全使用などに少なからぬ影を落とし始めています。

 これらのことを念頭に置き、以下、現代戦における魚雷の存在意義とその将来展望について考察してみます。

(1)魚雷の存在意義

 近代海軍の海上戦闘では長くその主役を砲(GUN)が担い、大艦巨砲主義の思想がそれを支配してきたことはよく知られるところです。それが大型空母の出現によりその主役の座を航空機に譲らざるを得ず、大艦巨砲主義の古い体質が非難の的となったこともまた周知のところでしょう。

 しかし、現代の海上戦闘で本当に大艦巨砲主義は捨て去られているのでしょうか?

 筆者には到底そのようには見えません。砲弾はより遠距離でより精度よく目標に命中する対艦ミサイルに、あるいはロケット砲弾に、さらには近い将来の電磁砲(レールガン)などにその姿を変え、相変わらず海上戦闘の主役を務めようとしております。

 少し乱暴な言い方が許されるならば、艦載航空機でさえミサイルキャリアーとしてその一翼を担っていると言っても過言ではありません。これらは長らく空中攻撃武器であり、それは砲弾の発展型以外の何物でもありません。

 かかる観点からすると、まさに現代戦においても大艦巨砲主義の思想は見事に生き残っているわけです。

 では、水中攻撃武器である魚雷は現代戦にどのように生き残っていくのでしょうか?

 既述した通り、魚雷は生まれた時から大きな宿命を背負わされ、砲弾のようにドラスティックな形態変化を果たし得ない極めて不器用な攻撃武器であります。

 しかし潜水艦というビークルの出現で一躍脚光を浴び、ASW戦の世界では間違いなく主役の座を射止めました。それは潜水艦に水上艦船攻撃用ミサイル(USM:Underwater to Surface Missile)が装備化されても、決してその座を譲らなかったことに象徴されています。

 USMは確かに遠距離から精度よく目標の攻撃はできるものの、水上部隊にUSMの空中への立ち上がりを発見され、それが発射母体である潜水艦位置の暴露につながるからです。

 既述した通り、現代戦においては戦時・平時を問わず益々潜水艦の存在が重要視され、分けても海上戦闘では艦隊決戦(大鑑巨砲主義)の生起が限定され、「艦隊(水上部隊)対潜水艦」いわゆるASW戦がその主流となることから、まさに長魚雷(潜水艦)と短魚雷(水上艦)とがその戦闘の主役を演ずることとなります。


(2)魚雷の将来展望

 とはいえ、先天的に形態変化の乏しい魚雷に砲弾のような大向こうを唸らせる派手な展開はとても望み得ません。魚雷という水中攻撃武器は、今後とも見えない所に最先端技術や名人上手の技を取り込みながらも、地味で地道な発展を遂げていくものと予測しています。

 筆者は魚雷を見るたびに、よく古代魚のシーラカンスを思い起こします。そこには、原形は変えないものの環境の変化に応じて徐々に機能変革を果たし、現代にまで生き残った健気さと図太さを見ます。

 これが魚雷の生き様に重なるのです。そして、そこにこそ魚雷が現代戦に生き残る術と発展の方向性を見出します。この種観点から筆者なりの魚雷の将来展望を述べてみましょう。

 潜水艦が魚雷発射位置にとどまり有線誘導を行う現在の長魚雷形態は、潜水艦の行動の自由度を束縛し、その残存性(安全性)を大きく阻害する要因となっていくものと推察されます。

 このため、今後は打ちっ放しの魚雷方式へ展開していくものと予測され、長魚雷のUUV(Unmanned Underwater Vehicle)化が推し進められるとともに、目標近接時の隠密性と目標へ突っ込む時の高速性を両立させるための推進方式が検討されていくものと考えられます。

 対潜用短魚雷は既に究極に近い能力レベルにあり、潜水艦にドラスティックな機能変革が起きるか、運用者側からとんでもない機能要求が生じない限り大きな展開はないだろうと見ています。

 いずれにしても魚雷の世界はまさに水物です。今後の展開予測は、「当たるも八卦! 当たらぬも八卦!」の領域です。

 しかしながら魚雷に携わる者としては、古代魚シーラカンスが長い時間をかけて遅々たるといえども確実な発展を遂げていることをお手本とし、健気で図太い魚雷の実現に、今後とも“地道に! そして、前へ!”の精神で確実に歩を進めたいと考えています。






































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■ 海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定 2010.7.25 産経


 防衛省は24日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の18隻態勢から20隻台に引き上げる。昭和51年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

 海自の潜水艦は51年策定の防衛大綱の「別表」で16隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した1隻が退役する代わりに新造艦1隻が就役することで、18隻態勢(教育訓練用の2隻を含む)が維持されてきた。20隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

 東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の3海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

 中国海軍は10年以上にわたり潜水艦の保有数を約60隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。


4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」(防衛省幹部)ものとみられている。

 米国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。

     ◇

 防衛計画の大綱 日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和51年の策定以来、今年で改定は3回目。有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が今夏に提出する報告書と防衛省などの計画案を踏まえ、年末に新たな大綱を閣議決定する。

     ◇

 海上自衛隊の潜水艦 通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、静粛性などで世界最高レベルとされる。最新鋭の「そうりゅう型」はAIPという新たな動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能。潜水艦の建造費は1隻約500億円。




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■ F2戦闘機を追加調達 FX選定難航で防衛省検討 中国脅威に防空を穴埋め 2010.7.19 産経

次期主力戦闘機(FX)の機種選定の遅れを受け、防衛省がF2戦闘機の追加調達を検討していることが18日、分かった。中国が航空戦力を近代化させていることを踏まえ、防空体制に空白が生じるのを防ぐ狙いがある。平成23年度に終了予定だったF2の生産が途絶えれば、戦闘機の生産・技術基盤が失われるとの防衛産業の懸念もくむ措置でもある。

 FXは老朽化した航空自衛隊のF4の後継機で、約50機を導入する。防衛省がF2の追加調達の検討に入ったのは、FXの選定の遅れに加えF4の退役も数年後に迫っているなかで、防空に穴を空けないための「次善の策」といえる。調達数は20機程度を想定。決定すれば23年度予算案の概算要求に盛り込む。

 FXの機種選定は平成18年に本格化し、防衛省は当初、米空軍の戦闘機F22ラプターを本命視した。F22は第5世代機と呼ばれる最新鋭で、レーダーに捕捉されにくいステルス性の高さが特長だ。だが米国はF22の輸出を認めず、昨年4月には調達中止も発表し機種選定は振り出しに戻った。

 現在の候補は米英などが共同開発中のF35ライトニング2、米国のFA18E/F、欧州共同開発のユーロファイターの3機種。防衛省はF35を有力視するが、開発・運用試験の段階で、量産は早くても28年ごろからと見積もられている。

 追加調達の検討を迫られているのは、中国の航空戦力の増強も影響している。中国はSu27やJ10などの導入・生産を進め、F2と同じ第4世代機の保有数は約350機。約140機ある在日米空軍機でカバーするものの、F2にF15を加えた空自の第4世代機は約290機しかなく、水をあけられている。中国は第5世代機も31年ごろに運用を始めるとの分析がある。

 現行計画では、F2は23年度に最終機の生産が終わる。戦後、戦闘機の国内生産を再開して以降、初めて途絶えることになる。F35のライセンス生産の見通しも立たず、防衛産業側には「F2の生産を継続しなければ、生産ラインの維持と技術者の確保は困難だ」(大手メーカー幹部)との危機感が強い。

 ただ、F2は本来、地上や海上の目標を攻撃する支援戦闘機。レーダーなどの性能の差から、敵の航空機を迎え撃つ迎撃戦闘機のF15に比べて防空能力は劣るとされるが、「データ通信システムで対処力を向上できる」(防衛省幹部)との指摘もある。












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 宮古海峡を堂々と通過した中国海軍の真意  2010.4.20 JBpress 阿部 純一

4月10日、中国海軍のキロ級潜水艦2隻やソブレメンヌイ級駆逐艦2隻、フリゲート3隻など計10隻の艦艇が、沖縄本島の西南西約140キロの公海上を東シナ海から太平洋に向け通過した。

 ちょうど米国での核安全保障サミット開催に合わせた米中首脳会談の直前に当たり、かつ、沖縄の普天間基地移設を巡り日米同盟関係の混迷が深まる中での出来事である。わが国の防衛省も注目しているこの前例のない中国海軍のデモンストレーションをどう見るべきか、一考に値する。

 もとよりこうした中国海軍の行動について、中国側からは何の説明もない。その行動の軍事的意味を探るには、この艦隊が太平洋でどのような活動を展開するかを見た上でなければ正確な分析はできない。

 しかしながら、沖縄本島と宮古島との間に広がる幅350キロの宮古海峡のほぼ中央の公海部分を、潜水艦を浮上させたまま通過し、太平洋に出るという行動そのものが「これ見よがし」のデモンストレーションであり、まさに「見せる」ことに意味を持たせた行動に他ならない。

 誰に見せたかったのかは言うまでもない。日本であり、米国であり、台湾だ。では、見せることによってどのようなメッセージを伝えたかったのか。中国側の説明がない以上、想像をたくましくして推測するしかない。

  いつでも太平洋に出られることの誇示?

 第1に考えられることは、中国海軍が日本列島から沖縄、台湾、フィリピンをつなぐ第1列島線の内側に閉じこもっているわけではなく、いつでも太平洋にアクセスできることを誇示したかったということだろう。

 2008年10月にも中国海軍のソブレメンヌイ級駆逐艦1隻とフリゲート2隻、補給艦1隻からなる4隻の艦隊が日本海から宗谷海峡を抜けて太平洋に出たことがある。今回はそれ以来の活動と言うことができる。

 さらに言えば、東シナ海を守備範囲とする中国の東海艦隊にとって、宮古海峡は最も至近距離で太平洋へ抜けられる出口でもある。

 2000年代に入ってから、中国海軍は調査船を日本近海から西太平洋まで繰り出し、潜水艦の活動のための情報を含め、様々なデータを蓄積してきたという実績がある。いまや第1列島線を越えて、その活動範囲の太平洋への拡大を現実のものとしつつある。


  台湾の周辺に米海軍を近寄らせない手段とは

 第2は潜水艦戦力のアピールである。

 今年2月に公表された米軍の「4年ごとの国防見直し報告(QDR2010)」が強調しているように、米国の国防重点領域の中には、「アクセス拒否環境」での攻撃を抑止し、打倒することが位置づけられている。

 「アクセス拒否環境」という言葉は耳新しい表現だが、原文の「Anti-Access」という表現は軍事戦略を語る際に使われ出して、すでに何年にもなる。似た表現に「Area-Denial」があり、特定地域への侵入を拒絶することだが、日本語の定訳はまだないようだ。

 具体的に言えば、中国が台湾に軍事侵攻をかける場合、米軍の介入を排除するために、空母を含む米海軍を台湾から半径1000キロの海域に入らせない作戦を取る。空母艦載機の作戦行動半径はせいぜい700キロ程度だから、中国の作戦、つまり「アクセス拒否」が成功すれば米軍は手出しできないことになる。その「アクセス拒否」の主要手段が潜水艦なのである。

 1996年3月、中国は台湾で実施される総統直接選挙を妨害するため台湾近海に弾道ミサイルを打ち込む演習を実施し、これに対抗して米国は「ニミッツ」「インディペンデンス」の空母2隻を台湾近海に展開し、中国を牽制した。

 これになす術のなかった中国の苦い経験から、潜水艦の配備による牽制効果を狙っているものと想定される。 96年のケースでも、米空母は中国の潜水艦を恐れ、台湾海峡には近づかなかった。

 実は中国はもう1つ別の「アクセス拒否」手段として、対艦弾道ミサイル(ASBM)を開発中である。これは、「東風21号C」と呼ばれる中距離弾道ミサイルで、弾道部分に機動性を持たせ、海上の艦船とりわけ空母を攻撃しようとするもので、すでにこの技術を用いて2007年1月の衛星破壊実験、今年1月の弾道ミサイルのミッドフェーズ(中間飛行段階)での迎撃実験に成功している。

 これは、人工衛星からの情報と地上のレーダーを連動させることによる精密誘導を必要とするが、中国はこの分野で力を蓄えつつある。ただし、海上を不規則に移動する艦船に高速で落下するミサイル弾頭を正確に誘導するためには、位置情報を伝達する衛星のネットワークを整備する必要があり、そのためにはなお4~5年を要するであろう。


  いまや極めて密接な関係にある日米中関係

 第3は、日米の反応を探ることである。
中国海軍の大胆かつ挑発的とも言える行動を見て日米がどう反応するかを観察する狙いがあったということだ。

 ただ、日本の民主党政権は日中・米中等距離の日米中「正三角形」を標榜し、とりわけ日本と中国、韓国との関係を重視しており、日本から中国に対する厳しい反応が出てくる可能性は低いと考えていただろう。問題は米国だが、今までのところ厳しい反応は出ていない。

 日米中の戦略関係は複雑さを増している。それに輪をかけているのが日米間の普天間基地移設問題をめぐる政治的混迷であろう。この混迷は日米というよりは日本側に責任があるが、中国海軍の太平洋進出に睨みを利かせてきた日米同盟が動揺することは中国にとっては都合がいいはずだ。

 しかし、日米中関係が経済的に極めて密接な関係にある現在、日米とも中国の行動にかなり神経を使っているのが現実だ。

 経済関係といえば、台湾は中国との関係抜きには経済的に立ち行かないまでになっているし、日中が米国債の保有高で第1位、2位のポジションで米国経済を買い支えている現実がある。

 その米国は巨額な対中貿易赤字にたまりかね、人民元の切り上げ圧力を強めているものの、胡錦濤主席が4月1日に核安全保障サミットへの出席を応諾したのを受けて、4月3日には米財務省が半年ごとに議会に提出する外国為替に関する報告の延期を発表した。

この報告では、中国を「為替操作国」として認定するかどうかに関心が集まっていたが、胡錦濤訪米に配慮する形になった。

 オバマ政権は、1月の台湾への武器売却や2月のダライ・ラマとの会見で悪化した中国との関係から、核安全保障サミットへの胡錦濤主席の出席を不安視していたから、この機会に米中関係の修復を目指したい意向を見せたことになる。

 4月12日、訪米した胡錦濤主席とオバマ大統領は90分にわたる首脳会談を行った。人民元の問題について突っ込んだ意見交換をした模様だが、中国海軍の動向が議題に上った形跡はなかった。


  明らかに中国への配慮を見せるオバマ政権

 ここまで挙げてきた3つの可能性は、日米など対外的に向けられたものである。
これとは別に考えられるのが、人民解放軍の「ガス抜き」である。

 台湾への武器売却やダライ・ラマとの会見で悪化した対米関係の中で、胡錦濤主席がワシントンを訪問することを守旧的でナショナリスティックな軍部が快く思っているはずがない。3月の全国人民代表大会では、国防予算の伸びが21年ぶりに1桁にとどまったことも不満要因として挙げられる。

 つまり、今回の中国海軍の行動は、たまった鬱憤を晴らす「ガス抜き」の効果を狙ったものかもしれないのである。

 しかし、「ガス抜き」が嵩じて人民解放軍がさらに挑発的な行動に出る恐れはないのだろうか。今回の中国海軍の動きを監視していた海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」に対し、中国海軍のヘリコプターが距離にして約90メートル、高度約30メートルまで接近するという威嚇まがいの行動を取った。今後、こうした行動がさらにエスカレートし、不測の事故が起こる可能性は排除できない。2001年4月に南シナ海空域で起きた米海軍偵察機「EP-3」と中国海軍戦闘機「J-8II」の衝突事故も、中国機の危険な飛行が原因とされている。

 そうした懸念がある一方で、オバマ政権の対中配慮ばかりが進んでいるのも気になる。4月15日のワシントン・タイムズが報じたところによると、米国防総省が毎年議会に提出している「中国軍事力報告」の2010年版の公表に対して、ホワイトハウスが2カ月近く「待った」をかけているという。

 中国はこの報告が公表される度に、いたずらに中国の軍事的脅威を強調しているとクレームをつけてきたから、このオバマ政権の対応は明らかに対中配慮と言える。

 昨年の軍事パレードを引き合いに出すまでもなく、中国の軍事力の増強ぶりは客観的事実であり、日本の防衛、さらに東アジアに軍事的プレゼンスを維持する米軍にとって潜在的脅威であることは明白である。

 普天間基地の移設をめぐる日米間の政治的軋轢に中国はほとんどコメントしてこなかったが、心の中で高笑いしているのだろうか。













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 中国潜水艦など10隻 沖縄本島沖の公海を通過  2010.4.13 産経

防衛省統合幕僚監部は13日午前、中国海軍のキロ級潜水艦2隻、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻など計10隻が10日夜、沖縄本島の西南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過したことを発表した。近年、これほど大規模な活動はまれだという。 

防衛省によると、中国人民解放軍の機関紙が、中国海軍「東海艦隊」による東シナ海での大規模な合同訓練の実施を発表していた。7日から9日まで東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行訓練などを行ったことを確認。沖縄本島と宮古島の間を通過後は、沖縄南方海域で11日、補給艦による洋上補給が実施された。
また、8日には警戒・監視にあたった海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが約90メートルまで接近した。

北沢俊美防衛相は13日午前の記者会見で「公海だが、今までになかった事態だ。詳細な分析をし、わが国に対する意図があるのかないのかを含め、調査したい」と語った。

政治 2010年4月10日 中国潜水艦など10隻 沖縄本島沖plc1004131143009-p1
中国海軍のキロ級潜水艦=10日(防衛省提供)





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■ 核弾頭搭載可能ミサイルの発射実験に成功 インド 2010.6.18 産経

PTI通信によると、インドは18日、東部オリッサ州で核弾頭搭載可能な国産の地対地ミサイル「プリトビ2」の発射実験に成功した。 プリトビ2は射程約350キロで搭載可能重量は500キロ。インドはこれまでもプリトビ2の実験を繰り返している。(共同)




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■ 弾道ミサイル発射実験成功 インド  2010.5.17 産経

PTI通信によると、インドは17日、東部オリッサ州で、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ2」(射程2千キロ)の発射実験を実施した。国防省担当者は「実験は成功した」と述べた。 インドは中距離ミサイルの発射実験を繰り返しているが、2009年5月と11月の実験は失敗に終わっていた。(共同)












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■ 米海軍の巡航ミサイル潜水艦3隻が同時出現 中国包囲網か 2010.7.12 産経
【ワシントン=古森義久】米国海軍の巡航ミサイル搭載の新鋭原子力潜水艦3隻がアジアからインド洋にかけて初めて同時に出現し、中国を抑止する構えをとったことが12日までに明らかにされた。最近、増強の顕著な中国海軍への警告も込められているという。

12月発売の米誌タイムの報道によると、米海軍の潜水艦では最大のオハイオ級改良型「USSオハイオ」が6月28日にフィリピンのスービック湾に浮上。同型の「USSミシガン」も同日、韓国の釜山に寄港した。さらに「USSフロリダ」もこの日、インド洋ディエゴガルシアの米英合同海軍基地に浮上した。

オハイオ級改良型潜水艦は、米海軍の最大最強の戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)の核弾頭ミサイル発射機能を、非核通常弾頭の巡航ミサイルのトマホーク搭載に改装した新型で、現在4隻が配備されている。巡航ミサイル潜水艦(SSGN)と称される同型は1隻にトマホーク発射筒22基を装備、1基当たり7発、1隻最大154発のトマホーク巡航ミサイルを搭載できる。同ミサイルは射程約1800キロ、地上、水上の標的攻撃が可能だ。

タイム誌によると、米海軍は欧州方面での緊張緩和に伴い、オハイオ級改良型潜水艦などの戦力配備の比重をアジアに移し、特に中国海軍のアジア太平洋からインド洋での増強に注視、3隻のSSGNを同時に中国の近海域に浮上させることは前例がないという。

報道はこの巡航ミサイル搭載潜水艦の動きを「中国周辺での米軍ミサイル配備が(中国への)メッセージ発信」と評し、ワシントンの戦略国際研究センター(CSIS)中国専門家のグレーサー研究員の「米軍は太平洋の部隊を増強する決定を下しており、その動きを中国がまず注意することは疑いがない」というコメントを紹介し、潜水艦3隻の同時登場が中国への抑止効果を狙ったことを伝えている。

中国側では在米中国大使館報道官が「この米軍の動きは地域の平和、安定のためであり、それに反する目的ではないことを望む」と論評したという




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■ 【主張】択捉島で露軍演習 G8と思えぬ蛮行許すな  2010.7.8 産経

ロシア軍が日本固有の領土である北方四島の択捉島で軍事演習を行った。日本側は「わが国の北方四島に関する法的立場から、受け入れられない」と演習を実施しないよう求めていたが、それを無視して強行した。

 自由と民主主義という価値を共有するG8(主要8カ国)メンバーにあってはならぬ蛮行といえる。

 ロシア側発表によると、今回の演習は北方四島最大の択捉島演習場で兵士約1500人、軍用特殊車両計200両を投入し、「非合法勢力を包囲して殲滅(せんめつ)する」との目的で実施した。6月下旬から8日までロシア極東からシベリアで行われた大規模軍事演習「ボストーク(「東方」の意)2010」の一環で、ソ連崩壊後の北方領土では最大規模だという。

 マカロフ露軍参謀総長は「具体的な敵国を想定していない」という。しかしロシアは今年2月、軍事ドクトリンを改定し、「ロシアと、その同盟国への領土要求」を主な軍事的脅威として掲げ、北方領土返還を求める日本を強く牽制(けんせい)していた。今回の演習は「仮想敵」とする日本に軍事力を誇示し、北方領土の主権を譲らないとの強硬姿勢を示したのだろう。

 昨年の防衛白書は、日本周辺でのロシア軍の活動を「活発化」と分析しており、北方の脅威をみせつけている。

 第二次大戦での勝利を国民団結のための国家的な重要行事とするロシアでは、対ナチス・ドイツ戦勝記念日の5月9日に加え、日本が降伏文書に署名した9月2日を「第二の戦勝記念日」として法制化しようという動きがある。

 今年は、第二次大戦終結から65年という節目の年である。北方領土での演習を、この第二の戦勝記念日の法制化への布石と考えているふしもある。ロシアによる北方領土の不法占拠を合法化する試みであり、由々しき事態だ。

 岡田克也外相は軍事演習について「極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じてロシア側に抗議した。日本政府は今後、駐露日本大使の召還なども念頭に置き、ロシアには強い姿勢で臨まなければ、同じことが繰り返されよう。

 米国のマケイン上院議員(共和党)は以前からロシアをG8から排除せよと主張してきた。強硬な姿勢を示すロシアに対しては、米国や価値観を共有できるほかの国と連携をとりながら国際的な圧力をかけていくべきである。










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■ 中国、海南島で観光開発推進…ベトナム反発必至 2010年6月27日 読売

 【北京=佐伯聡士】中国政府は、海南島を「国際観光島」として整備する建設発展計画を承認した。

 これを受けて、中国とベトナム両国が領有権を主張し、中国が現在実効支配している南シナ海の西沙(パラセル)諸島の観光開発が年内にも本格化する見通しだ。観光開発を通じた実効支配の強化によりベトナムの猛反発を招くのは必至とみられる。

 新華社電(電子版)や中央テレビによると、海南島で環境保護に配慮した全面的な観光開発を推進するほか、西沙諸島だけでなく、南沙(スプラトリー)諸島や中沙諸島も含む遠洋での観光開発に取り組むという。海南省観光発展計画委員会の責任者は「具体的なプランは現在策定中だが、年内には西沙観光の開始を期待している」と語り、実施を急ぐ方針を明らかにした。

 海南省から約300キロ離れた西沙諸島の拠点・永興島への観光ツアーは、数年前から軍や政府の補給艦などを使って行われてきたが、中央政府の承認により、今後は、大規模な観光開発に弾みがつくととみられる。






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■ 兵力構成見直し「今年末までに」国防次官補インタビュー  2010.6.6 朝日

【シンガポール=加藤洋一】グレッグソン米国防次官補が5日、シンガポール市内のホテルで朝日新聞と行ったインタビューの主なやりとりは次の通り。

 ――鳩山前政権ができてから現在まで8カ月、普天間移設の見直しを進めてきたわけですが、振り返ってどう思いますか。

 「考え得るすべての代替案を再度検討し、やはりもともとの合意案が最良だと認める結果になった。それはそれで有用だったと思う」

 ――何か問題点は。

 「あえてひとつ指摘すれば、(普天間移設のように)大規模で複雑な問題は、地元関係者にいくら説明しても、十分ということはないということだ。だから、我々は何をしているのかについて、できるだけ頻繁に説明する必要がある」

 ――この間、米政府は一貫して「作戦運用上の必要性を満たすこと」とならんで「政治的に持続可能であること」を主張して来ました。それは要するに、連立与党内や沖縄で合意を得るということでした。しかし、5月の共同声明をつくるに当たっては、地元合意は後回しにして日本政府との合意を先行させました。根本的な方針転換に見えます。どうしてですか。

 「方針転換をしたわけではない。各種の世論調査の結果をみればわかるが、辺野古に近い所ほど、現行案に対する支持が強い。さらに付け加えれば、これはあまり語られることがないのだが、米軍再編のためのロードマップで合意したのは、普天間の移設や海兵隊のグアム移転とならんで、嘉手納以南のすべての基地の一部あるいは全部を閉鎖して返還するということだ。その土地は、経済開発であれれ何であれ沖縄の人々が用途を決める。それは、沖縄の負担を軽減する一方で、(米軍の)作戦能力を維持するという、日本にとっても、沖縄にとっても最良の組み合わせとなっている」

 「さらに今後実現したいと思っているのは、IT技術の導入だ。すでに日米両国は『グリーン同盟』構想を話し合っている。ハワイやグアムの教育機関と協力して、我々は沖縄に再生可能エネルギーの技術を紹介したい。これが沖縄の若い人たちに、より多くの教育の機会を提供することにも結びついてほしいと願っている。そうなれば沖縄の戦略的な重要性が、当たり前な安全保障面にとどまらず、経済面にも広がる」

 ――普天間代替施設の修正について、米国は今回の共同声明を通じ、かつてゲーツ国防長官が許容する考えを示した「滑走路の数十メートルの移動」という線を超える用意のあることを示したのでしょうか。

 「米国政府は、改善の余地があれば常に前向きに取り組む用意がある。しかし、環境影響評価をゼロからやり直すことを避けるため、修正は現行の評価で対応できる枠内にとどめたい」

 ――ということは、新たな環境影響評価は認めないということですか。

 「その通りだ」

 ――もう一点は、沖縄からグアムへの海兵隊の移転についてです。共同声明は「沖縄に残留する第3海兵遠征軍の要員の部隊構成を検討する」としています。これは現行合意に基づく移転計画を変更して、沖縄が嫌がっている戦闘要員をグアムに移すということですか。

 「約8千人がグアムに移転し、約1万人は沖縄に残るという数字は守る。しかし、その枠内でより良い部隊構成があるのなら検討したい。06年にロードマップに署名をしてから、変化しているかも知れない安全保障環境に適応するためという意味だ。さらに、現地(沖縄)の政治的状況に適応するという意味でもある」

 「ゲーツ長官が説明したように、米国は今、世界規模の兵力構成見直し(GPR)を進めている。太平洋地域、すなわちグアムや沖縄に配置されている兵力もその対象に含まれている」

 ――新たな兵力構成見直しを進めているのですか。

 「そうだ。その結果、(グアム移転の部隊構成について)現状通りという結論になるかも知れないし、変更するということになるかも知れない」

 ――部隊構成を再検討する狙いは、沖縄の負担をさらに減らそうということですか。

 「そうなれば良いと思っている」

 ――地元で負担感の強い戦闘部隊を多少なりともグアムに移し、司令部要員を沖縄に残すということですか。

 「それも一つの可能性だ。戦闘支援部隊や航空部隊を増減させるということもありうる。しかしGPRの提言はまだまとまっていない」

 ――GPRはいつ発表されるのですか。

 「今年の年末までにだ」

 ――ということは、普天間移設の合意の見直しは、最終的に年末まで待てるということですか。

 「その部分については、そうだ」

 ――現在の日米同盟関係全般について、どう見ていますか。日本の周辺諸国は、日米関係が揺らいでいることに懸念を表明していると聞きます。

 「大学やシンクタンクにいる人々の間では、日米同盟がどんな状況にあるかを語ることは常に興味を引く話題となっている。そしていつの時代も、その意見は常に『同盟は大変なことになっている』という内容だ。日米同盟が死滅するかもしれないという、繰り返し語られるうわさは行き過ぎた誇張だ」

 ――中国が、西太平洋で米軍の自由な行動を阻止するような軍事的能力、いわゆる「拒否能力」をどんどん増強させていると指摘されています。米国の抑止力はどうなるのですか。

 「米国は、太平洋にとどまらず世界中で、そうした『拒否能力』の伸長が、我々の抑止力や作戦能力にどんな影響を及ぼすかを極めて注意深く監視している。そして必要に応じて自分の能力を調整している」

 ――十分に対応できるということですか。

 「そうしようというのが、我々の意図だ」














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■ 韓国の哨戒艦沈没、北朝鮮を非難 北沢防衛相  2010年6月5日 朝日

 【シンガポール=河口健太郎】北沢俊美防衛相は5日、シンガポールで行われているアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援)で講演し、韓国の哨戒艦沈没事件について「韓国政府を支持し、北朝鮮の行動を国際社会とともに強く非難する」と語った。

 北沢氏は、兵器などを積んでいると判断した北朝鮮関連の船舶に対する立ち入り検査を可能にする貨物検査法が先月末、成立したことを紹介。「北朝鮮問題に対しては、韓国や米国を始めとする関係各国と引き続き緊密に連携・協力していく」と強調した。

 東シナ海と太平洋で4月、中国海軍艦隊のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近した事案にも触れ、「艦艇の安全運航上、危険」と指摘。事故防止のための連絡メカニズムを日中間で設けるべきだとの考えを改めて示した。











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■ 米、ステルス機を嘉手納に暫定配備           2010.5.21 産経

沖縄の米空軍嘉手納基地報道部は21日、最新鋭のステルス戦闘機F22Aラプター12機が来週後半から同基地に4カ月間、配備されると発表した。平成19年以降、4回目の暫定配備となる。 報道部によると、12機は米ニューメキシコ州のホロマン空軍基地所属で、同基地から嘉手納への配備は初めてという。 
F22は超音速での巡航や、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。暫定配備について報道部は「重要なパートナーである日本に対する米国の関与を強調し、太平洋全域の安定と安全を確保する決意を示すもの」とコメントした。

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米空軍のF22戦闘機(AP)






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■ コピーに失敗?中国新戦闘機             2010.5.17 産経

中国軍系国有航空機メーカーが生産した新型戦闘機「殲11B」16機が飛行時の異常振動などのために軍側に受け取りを拒否されていることが17日、分かった。中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)最新号(6月号)が伝えた。

 「殲11B」は中国側がロシアの戦闘機「スホイ27」の技術を基に開発したとされ、ロシア側と知的財産権をめぐりトラブルになった経緯があるが、技術転用に失敗した可能性がありそうだ。

 製造したのは遼寧省にある「瀋陽航空機」で、2009年に16機生産。しかし納品の直前に空軍パイロットがテスト飛行したところ振動があり、受け取りを拒否した。(共同)








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■ 小笠原沖海戦が怖い    =金子秀敏        2010.4.29 中日

中国海軍の艦隊が宮古水道を通って西太平洋に出た問題は、その後の日中外相会談でも取り上げられた。

 日本は「中国の艦載ヘリが日本の護衛艦に異常接近した。危険だ」と抗議し、中国は「つきまとった海自艦が行き過ぎだ」と反論して、水掛け論だ。

 いずれにせよ今後、中国艦隊は国際海峡である宮古水道を通ってひんぱんに西太平洋に出るようになる。無用な紛争が起きないように日中間で協議しておく必要がある。

 が、そのまえに中国は米国と協議したのか。西太平洋は米国海軍の庭先である。うかつに入ればとんでもない荒波が立つのである。

 中国艦隊には2隻の潜水艦が加わっていた。上海からほぼ一直線に米軍基地のあるグアム島方面に向かい、途中の沖ノ鳥島付近で演習した--中国潜水艦が西太平洋で行動する日の来ることを米国が予告したのは半世紀近く前だ。

 1967年8月、東京でひそかに日米安保協議が開かれた。中国が核実験に成功してから3年後である。沖縄返還に先立つ小笠原返還交渉の一環だった。米国側は早くも西太平洋を舞台に中国の潜水艦と核兵器で対決する事態を想定していた。

 米側代表のジョンソン駐日大使は「中国と対潜水艦戦になった場合、小笠原諸島は航空機や艦船用の核兵器の貯蔵・供給基地として非常に役立つ。海上自衛隊は対潜作戦に出てくれるか」と言った。

 カズンズ太平洋軍司令官は「海での核戦争は、陸まで拡大することなく遂行可能という説があり、重要な点だ」と述べた。

 日本の牛場信彦外務事務次官は「小笠原を使ったシーレーン防衛で応分の負担をする準備がある」と答えている。

 この1年前、米軍は小笠原諸島返還に備えて、父島、硫黄島に貯蔵していた核兵器を撤去した。しかし将来中国を敵として海の核戦争になれば、核を戻すつもりだった。

 このやりとりは昨年、菅英輝・西南女学院大教授が米国立公文書館で入手した日米安全保障協議委員会(SCC)小委員会議事録で明らかになった(「毎日新聞」2009年5月5日)。

 外交研究者によれば、この小委員会の議論をもとに「68年4月10日の核配備小笠原協定」という秘密協定が結ばれた可能性があるという。西太平洋に中国潜水艦が出没するようになれば、米軍はこの秘密協定を思い出して核兵器再配備を検討するかもしれない。そんなことにならないよう、中国は米国にきちんと仁義を切っておかなければならない。(専門編集委員)









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■ 沈まぬ中国潜水艦  =専門編集委員・金子秀敏  2010.4.29 中日

中国の艦隊が沖縄と宮古島の間の宮古水道を通過した。潜水艦2隻は浮上していた。日本では、中国が日本を威嚇したと見る報道が多い。

 「(潜水艦は)浮上航行し、誇示するように赤い中国国旗をなびかせていた……外洋で潜行する潜水艦が姿を見せるのはきわめて異例……『庭先』で中国の海軍力増強を見せつけられた日本。中国への抑制姿勢を変えつつある」(毎日新聞4月18日朝刊)などだ。

 この艦隊は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波)に所属している。母港は上海に近い舟山列島。駆逐艦、護衛艦、補給艦8隻と潜水艦2隻の計10隻が、年次計画の遠洋航海のために編成された。

 艦隊は、東シナ海から宮古水道を抜け太平洋に出ると、そのまま直進し、沖ノ鳥島周辺に達した。そこで演習をして、同じルートで帰投した。

 グーグルアースで航跡をなぞれば演習の目的は一目瞭然(りょうぜん)だ。寧波-宮古水道-沖ノ鳥島は一直線。その延長線上には米軍基地の島グアムがある。中国艦隊は最短コースでグアムを目指したのだ。

 宮古水道は日本の排他的経済水域(EEZ)だが、中央部は領海ではない。どの国の船舶も自由に航行できる公海である。

 たとえ領海でも、すべての船舶は「無害航行」の権利がある。ただし潜水艦だけは「領海においては、海面上を航行し、かつ、その旗を掲げなければならない」(国連海洋法条約第20条)というルールがある。

 潜水艦が浮上して国旗を立てるのは無害通航のサインである。無害通航の条件を守っている外国船舶が領海に入ったとしても、沿岸国は「無害通航を妨害してはならない」(同24条)のだ。

 中国海軍が東シナ海から太平洋に出るには、日本本土-沖縄-台湾という「第1列島線」を通過しなければならない。中国紙によれば、中国海軍が太平洋に出る国際海峡は「大隅海峡、宮古水道、横奄水道、与那国島西海峡の4海峡」。なかでも宮古水道が一番通りやすい。

 3月には北海艦隊(司令部・山東省青島)所属の遠洋艦隊がやはり宮古水道を通過し、台湾東岸の沖合を南下した。さらに南シナ海に入り南沙諸島を経てマラッカ海峡の手前まで遠征した。

 今後、宮古水道は中国艦隊のゲートになる。中国潜水艦がほんとうに国旗を誇示したのだとすれば、見せようとした相手は自衛隊ではなく太平洋の米軍だろう。中国艦隊はなぜグアム方向を目ざしたのか、なぜ台湾の東側に出たのか、考えれば答えはすぐ出る。






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■ 「中国艦船に慣れよ」 海保船追跡で元人民解放軍幹部  2010.5.6 朝日

 奄美大島沖で3日、海上保安庁の測量船を中国の海洋調査船が追跡した問題で、6日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国の周辺諸国は、中国の艦船がアジアの海域に存在している状態に慣れるべきだ」との人民解放軍の元少将、徐光裕氏の発言を伝えた。 徐氏は「中国(の艦船)が、これまで自国の海を守らなかったことの方が異常だった。今は普通のことをやっている」と強調。「他国を侵略したりはせず、国益を守っているだけだ」と追跡への批判に反論した。  徐氏は軍事関連の有識者として、内外メディアでの発言が多い。海上保安庁によると、現場は奄美大島の北西沖約320キロで、日本が日中間の排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付ける「日中中間線」付近の日本側。(共同)






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■ 「日本の測量船追跡は正当行為」と中国 日本の抗議に反発 2010.5.5 産経

中国外務省の姜瑜副報道局長は5日、中国の海洋調査船が3日に奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の測量船を追跡したことについて「活動は完全に正当で合法だ」と語った。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。
現場海域は日本が日中間の排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付ける「日中中間線」付近の日本側。日本政府は4日、中国政府に抗議したが、中国側は逆に強く反発した。 副局長は「東シナ海と釣魚島(日本名・尖閣諸島)の(領有権をめぐる)問題での中国の立場は一貫しており、明確だ」と強調し、海保の測量船の活動について日本側に申し入れを行ったことを明らかにした。(共同)

政治 中国の海洋調査船 海上保安庁の測量船を追跡 奄美大島plc1005052235008-n1_convert_20100506100100
海上保安庁の測量船を追跡してきた中国の海洋調査船
=3日午後3時ごろ、奄美大島の北西沖約320キロ(海上保安庁提供)







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■ 中国船、海保の調査船に接近 日本のEEZ内     2010.5.4 朝日

奄美大島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で3日、海上保安庁の調査船、昭洋(3千トン)が中国の調査船とみられる船に接近され、調査の中止を呼びかけられる事案があった。海上保安庁が4日発表した。

 岡田克也外相は4日午後、訪問先のタンザニア・ダルエスサラームで「極めて遺憾。外務省としてすでに抗議している。お互いの排他的経済水域がバッティングしている海域でのこととはいえ、長時間追いかけるようなことは今まであまり経験のないこと」と述べた。

 同庁によると、3日午後2~3時半ごろにかけて、昭洋が奄美大島の北西約320キロの海域で海底地形の調査をしていたところ、中国の海監51(1700トン)が昭洋まで約900メートルに近づき、「この海域は中国の規則が適用される」として、無線で調査の中止を呼びかけた。





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■ 中国船が海保測量船を追跡…日本のEEZ内      2010.5.4 読売

海上保安庁は4日、奄美大島の北西約320キロの沖合で海洋調査をしていた同庁の測量船「昭洋」が、中国政府船舶から調査中止を求められるとともに追跡を受け、調査を中断したと発表した。

 この海域は、日本の排他的経済水域(EEZ)内にあり、外務省は同日、中国政府に「国際法に沿った調査」だと抗議した。中国側は「当該海域は中国の規則が適用される」との見解を示したという。

 同庁によると、中国船は海洋調査などにあたる船舶とみられ、3日午後2時過ぎに昭洋に近づき始め、午後3時10分に約1キロまで接近。その後、無線で「この海域は中国の規則が適用される。調査を中止するように」と求めた。昭洋側は「日本の大陸棚であり、国際的に正当な調査だ」と応答したが、中国船は午後4時半頃まで追跡を続けた。このため、昭洋は調査継続が困難と判断した。今後は、予定通り調査を続ける方針。

 東シナ海のEEZを巡っては、日本は国連海洋法条約などに基づき、双方の海岸から等距離に引いた中間線をもとにする「中間線論」を取っており、今回の調査海域は中間線よりも約40キロ日本寄りにあるが、中国は中間線論に反対している。




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■ 米備蓄核兵器は5113発           2010.5.4 産経

 米国防総省は3日、米国が昨年9月末時点で5113発の核兵器を備蓄しており、ピーク時の1967年末から84%削減したと発表した。米政府が核軍備の実情を公表するのは極めて異例。
オバマ政権は核拡散防止条約(NPT)再検討会議の開幕に合わせ、最大の核保有国である米国がNPT上の義務である核軍縮に真剣に取り組んでいる姿勢を示し、加盟国に核拡散防止体制強化への協力を求めるため、公表に踏み切った。
国防総省の発表によると、米国は1994年から昨年にかけて8748発の核弾頭を解体した。(共同)



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■ 米、核保有数を初公表 20年で75%減の5113発 2010.5.4 朝日

【ニューヨーク=望月洋嗣】クリントン米国務長官は3日に開幕した核不拡散条約(NPT)再検討会議で演説し、今後、米国が保有するすべての核弾頭数を公表する方針を発表した。米国防総省は同日、攻撃用に配備していない核弾頭を含む保有数は5113発で、過去20年間で75%削減したことを明らかにした。

 オバマ大統領が「核のない世界」を訴える米政府は、すべての核保有数を明らかにすることで、ロシアと合わせて全世界の核兵器の9割を保有する国としての説明責任を果たし、さらなる核削減に取り組む姿勢を明確に示した格好だ。核兵器を増強しているとされる中国に、核兵器数の公表を促す狙いもあるとみられる。

 米国は4月上旬にロシアと署名した新たな核軍縮条約で、配備する核兵器数を1550以下にすることで合意している。廃棄作業に向けて保管中の核兵器は公表の対象外で、民間団体の調べでは4000発あまりとされる。




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■ 力の空白につけこむ国々    論説委員長・中静敬一郎 2010.5.4 産経

日本周辺にきな臭い風が吹き始めている。日本に「力の空白」が生じていると周辺国がみて、探りを入れているためでもある。

 目に見える動きを最初にみせたのは李明博韓国大統領といえる。先月2日、日本固有の領土でありながら不法占拠している竹島(韓国は独島と呼ぶ)の支配強化を積極的に検討すると表明した。それからまもなく政府系機関の韓国海洋研究院が竹島周辺海域の海底地質を調査しだした。ボーリングで調べた岩盤の上に海洋科学基地を建設するためだという。竹島のヘリポートも改修される。これまでの2倍以上の重量25トンの軍用輸送ヘリが離着陸できる。今年9月に完成の予定だそうだ。

 この海底地質調査に対し、外務副大臣が電話で抗議はした。だが、岡田克也外相は「不必要な摩擦を招かないため、その言葉(不法占拠)を使わないと心に決めて交渉している」(衆院外務委員会)と語るのみだ。李大統領は昨年来、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長と会っている。鳩山政権指導部の竹島への関心の低さと毅然(きぜん)とした対処をとりそうもないことを見据えた行動と読めなくはない。

 日本の反応を露骨に探ったのは先月半ば、ミサイル駆逐艦など10隻を南西諸島から沖ノ鳥島近海にまで進出させた中国海軍だ。中国艦載ヘリの海上自衛隊護衛艦への異常接近に対し、鳩山首相は胡錦濤主席に警告する機会を自ら放り出した。こうした軍事威嚇に「慣れるべきだ」との中国紙の論評は、日中の力関係の変化と本音を如実に示している。

 ロシア軍機も1月、与那国島周辺に初めて進出し、空自機が緊急発進(スクランブル)している。日米同盟を揺るがしている鳩山政権の無定見、非力さ、そして愛国心のなさが、いかに危機を呼び込むかをおわかりいただけたであろうか。






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■ 世界の海をめざす中国海軍の危険な野望   2010.4.28 ニューズウイーク
                           HDS・グリーンウェイ

「遠洋防衛」戦略に転じた中国の海軍増強は、アジアのパワーバランスを崩し米中関係を揺るがしかねない

今からおよそ600年前、大航海時代を迎えたヨーロッパ人がアジアに到達する数十年前、中国は既に7回に渡って南洋に海洋探検隊を派遣していた。探検隊はマラッカ海峡を経てインド洋を目指し、アフリカ東海岸やアラビア半島にも到達した。「壮大な権力の誇示」と歴史家が呼ぶ一連の大航海は、近隣諸国を驚かせ、ときには脅かしもしたが、中国の影響力が及んでいなかった地域との交易を始めるチャンスも生み出した。

 21世紀の現在、中国は海洋軍事力を増強し、経済大国ぶりを誇示する一環として再び世界各地に艦艇を送り込もうとしている。石油や原材料の供給窓口となる各地の港に艦艇を展開するという「遠洋防衛」戦略を発表し、海軍力増強の意図を世界中に知らしめた。

 明朝の前半に当たる15世紀、中国の船舶技術は世界でも群を抜いていた。中国は船尾舵をヨーロッパより1200年も早く発明しており、4つのデッキと4本のマストなどを備えた400フィートの大型帆船まであった。

 7回の大航海の指揮を取ったのは、イスラム教徒の宦官で武将の鄭和。1405年から1433年にかけて、中国艦隊ははるか遠方の国々にも朝貢方式(周辺国が中国の優位性を認めて貢物を捧げ、その見返りとして中国皇帝から恩賜を受ける)を拡大。明王朝は地球上で最も広大で裕福な帝国となった。

「これほど多くの人口を擁し、これほど多くの偉大な都市をもち、これほど高い生活水準を維持している国は他になかった」と、歴史小説家のモーリス・コリスは記している。「人間が望みうるあらゆるものが、最高の芸術家の手によって提供されていた」
インド周辺に着々と拠点を築く

 だが、中国の大航海時代は、その始まりと同じくらい突然に終わりを迎える。艦艇は海上から姿を消し、中国は陸の大国として国内の支配強化に集中。その後二度と、海軍を遠洋に展開することはなかった──最近までは。

 中国東海艦隊の副司令官が語ったように、最近の中国の「海軍戦略は変わりつつあり、沿岸防衛から遠海防衛にシフトしようとしている」。

 中国が輸入する石油の多くはアラビア半島からマラッカ海峡経由で運ばれており、今の中国が覇権をめざす海域は、15世紀に鄭和が切り拓いた地域とまさに重なっている。だとすれば、米海軍が世界のシーレーンの安全を請け負っている状況に、中国はもはや満足しないだろう。

 こうした動きに神経をとがさせているのがインドだ。
中国は港湾建設に協力するなどしてインド周辺国に着々と拠点を築いている。ビルマやバングラディシュ、スリランカ、モルディブ、モーリシャス、セーシェルなどと政治外交上の絆を深め、パキスタンに対しても、アラビア湾に面した街グワダルの新たな港の建設を支援している。

 インド洋でのプレゼンスを高めたいという中国海軍の野心を抑え込むため、インドは自国の海軍を使って中国の艦艇を守るという案を検討している。もっとも、中国がそんな申し出を受け入れるとは思えないが。

 インドは自国を成長中の超大国であり、中国をライバルと見なしている。
インドが核兵器を開発した際には、長年のライバルであるパキスタンへの抑止力以上に、中国への対抗手段という意味合いが強いと口を滑らせたインド人政治家もいた。





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■ 台湾人が中国とのFTAを嫌がる理由 2010.4.21 ニューズウイーク
                            ジョナサン・アダムズ
経済成長が続く大陸と友好関係を築いて台湾を発展させると約束した国民党政府は、中国政府と自由貿易協定(FTA)に当たる経済協力枠組み協定(ECFA)の締結を目指して協議を続けている。成功すれば2年後に再選を狙う馬英九総統にとってまたとないアピールになるはずだが、国民にはあまり理解が広がっていない。

 そこで政府はテレビやウェブサイトで広報キャンペーンに乗り出した。最近は、投資家を象徴する「福の神」の姿をした外国人が家の戸をたたいて回り、家の中で若い男性が「このままでは北朝鮮のように経済的に孤立する」と家長を説得するビデオが流されている。

 台湾政府の調査では、協定によって外国投資が90億ドル増え、GDP(国内総生産)を押し上げる効果がある。しかし政府の広報ビデオには効果がなかったらしく、最近の世論調査では、協定を支持する人は35%と半年前より11ポイント減った(反対は32%)。

 原因は2つ。1つは協定に関する議論が専門的で難解なこと。もう1つは依然として根強い中国への不信感。友好的なジェスチャーの一方で、中国政府は今なお数百基のミサイルを台湾に向けている。







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■ 海保のあそ型巡視船では武装が40mmの機関砲だったのに
今度建造される1000トン型巡視船は30mm機関砲になったのはなぜなんでしょう?

警備強化型の「あそ」型はもともと30mm機銃の搭載を予定していたのですが、北朝鮮の工作船との
交戦の経験から急遽「ひだ」型に準拠する40mm機銃の搭載に踏み切ったものです。
「あそ」「ひだ」型と違って拠点機能強化型として汎用性を要求される新1000トン型巡視船で
30mm機銃を搭載するのはかなりの強武装だと思いますよ。
(346:名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE)

ということは今度の新型が軽武装になったのではなく、あそ型やひだ型が不審船対策に特別に重武装と言うことですか
30mmは九州南西海域不審船事案などと同程度の不審船相手には十分ではないと考えられているのでしょうか?

射程の面で40mmのほうがより優位ですので。
沈没工作船の引き上げで分かったように、北朝鮮の工作船は14.5mm連装機銃や携帯SAMなど
従来の予想を超えた重武装であったことが判明しました。
このため、これらの射程外から工作船を制圧しうる武器として40mm機銃が選ばれたわけです。
「ひだ」型が搭載するボフォース40mmMk.3機銃の水上目標に対する射程は約10Kmに達し、
工作船を脅威に晒されることなく制圧しえます。
30mm機銃では射程は3~4km程度で、この面でやや苦しくなります。

また、40mmMk.3機銃は3P弾と呼ばれる特殊な弾丸が使用可です。
これは高精度な近接信管を持った弾で、直前で破裂させるなどの威嚇行為に使用するなど
柔軟な使用が可能です。




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 日本のテレビ局は簡単に占拠されないように局内は迷いやすい設計になっている,
  っていうのは都市伝説ですか?

http://mltr.ganriki.net/faq05b.html#17957
都市伝説の類.
守る兵力がなけりゃ,そんなものはただの迷路.

でもない。
「守る兵力」ってクーデターや戦争を想定してるのかもしれないけど、
マスコミってのは一般企業と違い色んな人や組織に恨みを買う職業だから、
テロ攻撃を受ける可能性もあるわけです。
現に「赤報隊事件」や「嶋中事件」がありました。

局内が意図的に複雑にしてあることは事実なようで、
以前TBSの香川恵美子アナも同様のことをスポーツ紙で書いてました。
TBSビッグハットが出来てからのことだから増改築は関係ないかと。
複雑なのは万一の時に重要な機能を遮断する時間を稼ぐためのようです。
法令があるとは思いませんが各社が自主的に対策をしてるのでしょう。

以下のサイトを参照されたし。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112268411
仮にテロが起こっても一気に占拠されない構造に作ってあります。
階段も一度に上まで登れないようなつくりだったり、非常階段みたいに扉に隠れたりしています。
これは新聞社や大手出版社もそうみたいですよ。
私は出版社に行った時に教えてもらいました。
昔はセキュリティも甘かったようですが、オウム事件以後さらに厳しくなったともききました。


http://sooda.jp/qa/113415
テレビ局でも通常の事務室などはそうでもなく、テロなどを防ぐために放送の基幹システムと呼ばれる『主調整室』は、社内でもなるべくわかりずらい場所に入り口が配置されており、その上、必ず出入り口にはセキュリティーシステムが設置されていますよ。これはキー局でも地方局でも同様です。









  ◆◆ 自分用資料 ◆◆
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆安全保障.  韓国・台湾       http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1358.html
◆安全保障.  日本・中国・アメリカ http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1370.html

◆口蹄疫...    2010年4月20日から宮崎県にて
   http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-1428.html 
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今日も元気で♪月~金 連載
 単行本化が間近か?
パパはエンジニアン (金)連載
  おちゃずけさん
■ この簡単なしつけで成績が上がる
小学生のときから勉強好きにさせる法』 灘校を東大合格NO.1にした勝山 正躬
■ 見える学力、見えない学力
子供に学力の土台をしっかりつくる

 単行本 発売中!!お弁当の名作の数々
  『ママからの小さな贈り物』 みさよさん

 愛・祈り・そして音楽 三谷結子さん
■ 『 愛ある仕事 』 2009/02/04
  ※ ブログ内記事: 『 妻の 愛ある仕事
■ 「 やる気スイッチ 」  のんきぃさん

 ちかおばちゃんに訊いてみて
■ 全国学力テスト結果公表 ちかさん
北海道は、教育改革に対する機動性に乏しい。
秋田県の小学校、宿題忘れは居残し
■ トラウマ     おかんさん
なぜ2万円を浮かせるために…
■ ほんとにその通りになっていく
くまたさん ※ 子供を伸ばす話し方   褒める
■ ほんとにその通りになっていく?
あくびさん 言葉の力を使って大きく伸ばす
■ 東大合格生のノートはかならず美しい      morinokaoriさん
※子供を伸ばす上手な話し方 間をおくこと
■ 会社に行こう! おちゃずけさん
男の子がまっすぐ育つために…
■ どんぐり      おちゃずけさん
日本のどんぐり22種。そのまま…
■ 食育から乳がんまで 幕内先生
   あっちゃん   おコメのチカラ
■ ポケモンと辞書引き  あっちゃん
子供を 図鑑 好きにの秘策
■ じゃがいも研究~その3「らせんの秘密♪」 ゆっかりん♪ 「世界を変えた野菜 読本」は食育におすすめ
■ 貧血改善の為に・・。 香織さん
カフェインと貧血の関係上手にコーヒーを
■ すぐれもの     みい☆さん
ブドウ の風味が凝縮し 香り気高く すっきり鋭く甘い白ワイン
■ 剣道帳 夢に向かって1本!みさよさん
■ 『失敗は子育ての宝物』 みいさん
■ ( ̄。 ̄)ホーーォ。  香織さん
■ ハイハイ☆ルーム  ひまちょさん
■ やってしまった~! oriseiさん
■ 親が病気になったとき モウコハンさん
■  初・圧力鍋   みゆめ*さん
■ 道路がスケート場  かたくりさん
■ リンクの貼り方講座 むっちさん
スパイダーウィック家の謎@みかづきさん
「スパイダーウィック家の謎」の なぞの5巻…
■ 世界を動かした塩の物語 ゆらゆらゆるり
■ 世界を動かした塩の物語 morinokaori
鱈(たら) 世界を変えた魚の歴史
   は、食育にぴったり!

■ ノンタン・タータンあそび図鑑マグロさん
絵本「ノンタン がんばるもん」を 読んで
■ 「トトロを楽しもう♪  ゆっかりん♪さん
三びきのやぎのがらがらどん を読んで
■ パプリカのぬか漬け』 ぬかlifeさん
■ とろける生キャラメルの作り方なめっぴ
Special Thanks
サイト紹介: Sun Eternity
→移転改題  3ET
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先日、Firefoxを勧めていただき大感謝。
● IE6をFirefoxへは正解! 早い。安定。お気に入りがタグつきで便利。
■ テンプ(新緑): annkokuさん
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読みやすく 美しく 感謝しています。
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