原口一博 総務相は、消費税率引き上げを 「今、増税ができる環境にはない」

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■ 法人税実効税率を20%台に…読売経済提言   2010年5月7日 読売
■ 読売新聞提言を閣僚が評価…「方向性は一致」  2010年5月7日 読売

の中で、原口一博 総務相は記者団に、

消費税率引き上げについて、
今、増税ができる環境にはない。
まずは世界で戦える戦略を立てて
経済成長をし、パイを増やさなければいけない」
 
と 慎重な姿勢を示した。 とあります。


民主党政権の中にも、
「不景気に増税すると大変な事になる。消費税の引き上げは出来ない。」
と、わかっているかたがいるのですね。

消費税の引き上げ反対は、
減税政党の 幸福実現党や みんなの党 しかいない… と思ってました。
うれしいです。




原口一博 総務相さんは、消費税引き上げに「反対」です。

そして、有権者の40%は、消費税引き上げに「反対」です。
■ 消費税上げ「容認」が61%  読売世論調査  2009.11.24 読売


7月の参議院選では、減税政党が、
この40%の民意を体現し、議席を伸ばしていただきたいです。



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リンク切れ、記事削除のときの自分用控え


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■ 法人税実効税率を20%台に…読売経済提言   2010年5月7日 読売

日本経済は今、衰退の縁に立たされている。

一部に景気の回復傾向は出てきたものの、
深刻さを増す「10年デフレ」に克服のメドは立っていない。

経済は低成長にあえぎ、財政は破綻(はたん)の瀬戸際にある。
一刻も早く鳩山内閣は財源なきバラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ日本は危機から脱することはできない。

法人税実効税率の20%台への引き下げを目指すとともに、
新たな通商戦略を策定するなど、読売新聞社は経済再生に向けた
5項目の緊急提言をまとめた。

政治 2010年5月7日 読売 20100507-091686-1-L_convert_20100508212125

今回の提言に当たり読売新聞社は、編集局や論説委員会、調査研究本部などの専門記者による研究会で、外部有識者などを交え検討を重ねてきた。

 ◆競争力が低下◆

日本経済の停滞や企業の業績低迷は深刻な状態だ。
豊かさを示す1人当たり国内総生産(GDP)は2000年の世界3位から2008年は23位に後退した。スイスの国際経営調査機関IMDによると、1990年には世界トップだった国際競争力ランキングも2009年は17位に沈んだ。

行き詰まりの背景には、成長の源泉である 企業が海外で富を稼げなくなったことがある。
1990年代半ばに世界市場を独占していた液晶パネルは、新興国の追い上げで市場占有率が10%程度に縮小、先行したDVDプレーヤーなどの分野でも急速に競争力を失っている。

国内では、1990年代後半から10年以上も、物価が持続的に下落するデフレが先進国で唯一、続いている。
企業収益は低迷し、所得や雇用の減少が止まらない。税収も上がらない中、民主党のバラマキ政策で、2010年度政府当初予算は国債発行額が税収を上回るという戦後初の異常事態に陥った。財政は破綻の瀬戸際にある。

こうした事態を脱するには、成長重視の政策に直ちに転換し、政策ミスで景気に水を差す「マニフェスト不況」を断ち切らなければならない。

民主党は、選挙至上主義から、有権者受けする政策に走っている。
効果が疑わしい子ども手当などに巨額の資金を使うのでなく、より有効な事業に振り向けるべきだ。

「選挙に不利」との思惑から、消費税率引き上げ論議は封印したままである。
安心社会の実現には、消費税を目的税化して税率を引き上げ、社会保障の充実に充てるべきだ。

消費税率引き上げを含む
税制抜本改革の是非を参院選で問い、
理解を得たうえで直ちに実施へ向け準備を整える必要がある。


「コンクリートから人へ」という空疎なスローガンにこだわって、民主党政権は公共事業を罪悪視し、景気の悪化と地方の疲弊を放置してきた。
医療・介護施設をはじめ、乗数効果が大きい社会保障関連投資などを実施し、景気悪化を防ぐよう求める。

日本社会の閉塞(へいそく)感の背後には、雇用の悪化と将来不安の高まりがある。
雇用の安定なしには、生活設計が立てられず、消費も活発化しない。
正規社員と非正規社員の格差是正を含む労働市場改革を進めるとともに、人手不足の医療・介護分野を成長産業に育て、雇用創出に取り組むべきだ。
年金、医療を持続可能な制度にするための改革の青写真を早期に示す必要がある。

「外需より内需」という考え方も改めるべきだ。
新興国の需要を取り込み、成長に結びつけなければ、経済再生はありえない。
特にアジアでは、世帯の可処分所得が5000~3万5000ドルの中間所得層(ボリュームゾーン)がこの20年で6倍以上に増えている。

 ◆中韓は約25%◆

企業の国際競争力強化には、40・69%と諸外国に比べて高すぎる法人税の実効税率を欧州諸国と同水準の30%程度か、中国の25%、韓国の24%を目指し、引き下げを検討すべきだ。

原子力発電や新幹線など、海外のインフラ(社会基盤)システムの需要を狙い、主要国の受注競争が激化してきた。公的金融や貿易保険の活用を含めた官民一体の新たな通商戦略を打ち立てることが急務だ。

日本の技術力は、環境やエネルギー分野で世界最高水準にある。
昨年の事業仕分けでは、科学技術軽視の姿勢も見られたが、高い技術力はグローバル時代を生き抜く不可欠な手段である。技術革新を促す教育・人材投資を強化し、電気自動車や蓄電池などの分野で成長を目指すべきだ。ファッション、アニメなどの文化産業も戦略分野になる。


 ◆緊急提言の骨子◆

◇マニフェスト不況を断ち切れ  …政策ミスで日本を破滅させるな

◇コンクリートも人も大事だ   …デフレ脱却に公共投資は必要だ

◇雇用こそ安心の原点      …福祉は産業活性化に役立つ

◇内需と外需の二兎を追え     …官民で海外需要を取り込め

◇技術で国際競争を勝ち抜け    …先端分野に集中投資しよう

 ◆法人税の実効税率
国税と地方税を合わせた、企業が実質的に負担する税率。
日本は40.69%と高い。
欧州は30%前後、アジアは25%以下。
米国は連邦税35%に、州ごとに地方税を加算する方式で、
最高水準はカリフォルニア州などの約41%、最低水準はネバダ州などの35%。












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■ 読売新聞提言を閣僚が評価…「方向性は一致」  2010年5月7日 読売

読売新聞社が発表した経済再生に向けた緊急提言に対し、鳩山政権の閣僚から7日午前、評価する声などが出た。

 平野官房長官は閣議後の記者会見で、「現在の経済の実情を打破していくうえで、経済成長を促進する考え方、目標を明確にして財政再建を図る考え方は、鳩山政権と方向性は一致している」と述べ、鳩山政権として成長を重視し、財政再建に取り組む意向を表明した。国民新党代表の亀井金融相は「上出来だ。『財源なき政策』は絵に描いたモチだ。経済全体をいかに活性化するかがないと(いけない)。介護や医療分野に政府が投資することは大事だ。(提言を)もっと参考にすればいい」と語った。

 前原国土交通相は消費税率引き上げについて、「年金目的税として、消費税の議論は逃げるべきではない。ムダを削ったうえで、消費税を上げ、法人税は下げないと、国際競争力で勝てない」と指摘した。

 長妻厚生労働相は「社会保障が一つの成長のエンジンになりうるという視点は同感だ。介護は最も雇用波及係数が高く、経済成長の基盤を作る考え方は同じだ」と述べた。一方で、子ども手当については、「一義的には景気対策ではない。先進国の状況をかんがみて(少子化)政策を出している」と意義を強調した。

 原口総務相は記者団に、「提言にある新通商戦略、先端分野への集中投資は私がいつも掲げてきた。応援だと受け止めている」と語った。ただ、消費税率引き上げについては、「今、増税ができる環境にはない。まずは世界で戦える戦略を立てて経済成長をし、パイを増やさなければいけない」と慎重な姿勢を示した。






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■ 読売経済提言 政策を一新し停滞を打開せよ(5月7日付・読売社説)

経済効果の少ないばらまきで財政を悪化させ、成長回復に向けた確かな処方箋(せん)もない。
鳩山政権による経済運営の無策ぶりは、もはや看過することができない――。

経済政策を大転換するよう求めた読売新聞の緊急提言は、こうした問題意識に基づいている。

選挙の勝利を優先する大衆迎合政治と、マニフェスト(政権公約)至上主義が、鳩山政治の最大の問題といえよう。

21世紀を通じて日本の経済社会を安定させ、持続的な成長が可能となるよう、鳩山首相は本社提言に沿った責任ある経済政策を実施すべきである。

 ◆公約が政治をゆがめる◆

日本経済は、世界同時不況の荒波を乗り切り、ようやく景気が持ち直してきた。
だが、つかの間の明るさに安心してはならない。

マクロ経済全体で需要は30兆円足りない。
物価に下落圧力がかかり、デフレが慢性化している。

エコカー減税など、前政権が残した景気対策もそろそろ息切れして、今年半ば以降には成長が減速するとの見方も強い。

今こそ、景気下支えに万全を期さねばならないのに、肝心の経済政策は的はずれだ。
公共事業を罪悪視した「コンクリートから人へ」は、その典型といえる。

今年度予算で景気刺激効果の高い公共事業を2割も削った。
公共事業を頼みとする地方経済への打撃は大きいだろう。

反面、子ども手当など、ばらまき型給付に巨額の予算を割いた。
家計への直接給付は貯蓄に回り、景気浮揚の即効性は期待しにくいのに、恒久的な財源のあてもないまま、公約実現を優先させた。

交通網の高度化や学校の耐震化など、インフラ(社会基盤)投資は成長や生活の安全・安心につながる。無駄なハコ物と同一視せず、整備を進める必要がある。

そのための財源確保の一策として、無利子非課税国債の活用はどうか。
相続税を減免するものの利払い負担がないため、財政を悪化させることもない。
約30兆円とされるタンス預金を吸い上げて必要な事業に使えば、一石二鳥の効果が期待できよう。

 ◆安心は雇用の安定から◆

国民の最大の不満は「経済的なゆとりと先行きの見通しがない」ことだという。
内閣府の世論調査で、ほぼ半数がそう答えた。

手当をばらまくだけでは、不安は解消しない。
働きたい人に仕事を用意し、自ら生計を立てられるようにすることが、安心の第一歩だ。雇用が安定すれば、消費拡大など経済活性化にもつながる。

高齢化でニーズの高まる医療・介護分野は、雇用拡大の面でも有望だ。
しかし、仕事がきついうえに、給料が安すぎるとして、現場を去る人が多く、慢性的な人手不足に陥っている。

魅力のある仕事にするため、処遇改善が求められる。
公費による支援の拡充などを図るべきだ。

病気や高齢で働けない人を支える社会保障制度の強化も急がねばならない。
制度の青写真をきれいに描いても、裏付けの財源がなければ絵に描いたモチだ。

少子高齢化のため、黙っていても社会保障費は毎年1兆円ずつ増える。
これを賄い、持続可能な制度に改めるには、税収の安定している消費税率の引き上げは避けられない。

鳩山首相は「消費税率凍結」を撤回し、早急に具体的な論議を開始すべきだ。
税率は現在の5%から、まずは10%への引き上げを目指す必要がある。

 ◆新興市場でどう稼ぐ◆

日本の国際競争力や、1人あたりの国内総生産(GDP)は、1990年代前半には世界のトップクラスだった。しかし、今はともに20位前後に沈んでしまった。

高齢化と人口減少で、今後ますます経済規模の縮小が進む恐れもある。
衰退を防ぐには、まず外需でしっかり稼がねばならない。

狙うべきは新興国で拡大する新たな中間所得層や、鉄道や発電などのインフラ整備だろう。

昨年末、中東・アラブ首長国連邦(UAE)の原子力発電所建設をめぐる受注競争で、政府の全面支援を受けた韓国企業に日本勢が敗れた。官民が協力して新興国市場を攻略する新たな通商戦略を練らねばならない。

中国をはじめとした新興国企業の台頭は著しく、日本企業の勝ち残りは容易ではない。
現に、先行していたはずの薄型テレビで、韓国メーカーにシェア(市場占有率)を奪われている。

海外よりも高い約40%の法人税の実効税率が企業の活力を奪っている。
欧州や中韓なみの30~25%を目安に、引き下げるべきだ。

省エネや環境など日本が得意とし、成長が期待できる分野の活性化が重要だ。
投資・研究減税などで企業の努力を後押ししたい。












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読売は、社会提言する新聞です。

その点、読売は立派だと思うし、その姿勢が好きです。
さすが最大手と思います。


でも消費税引き上げは、道理に反しています。

消費不況を強めると、広告が少なくなって大手新聞社まで、
リストラ、倒産するほどの強い不況になります。

今後、経営難で苦しむ大手新聞社が続出しても、それは因果応報です。
大手新聞社が苦しむ不況なら、中小の企業は塗炭の苦しみです。
大手新聞社が苦しむ不況なら、中小の企業の多くがつぶれるでしょう。

読売記事の中に、成長の源泉である 企業とあります。
企業を苦しめる政策は、金の卵(税収)(所得)(雇用)(広告)を産む がちょうを裂くことです。


消費税引き上げのあと、凄絶な不況となった場合に、
国民は、消費税引き上げ論のマスコミの責任を問うでしょう。






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● 7月 参議院選の争点は、消費税引き上げの是非。  (読売新聞 5月7日)
● 消費税10%への増税政党は、民主党、自民党、日本創新党、新党改革
● ギリシャの年金は 定年前給与の96%。 大きな財政赤字が国債格下げへ。
● 与謝野馨が鳩山首相を罵倒 「東大出身なのに相当頭悪い」  2010.4.27
● 韓国人が554人分の子ども手当を申請(兵庫県尼崎市) 孤児と養子縁組
 大阪市は、すでに市民20人に1人が生活保護。消費税アップで不景気にするな
 日本創新党は、消費税を10%に 増税します。  (山田宏 党首)
 チャーチルの「悪しき政治指導者」と、減税政党3党の戦い
● 山田宏 日本創新党は 減税政党。 消費税を上げず、法人税減税
● 読売が消費回復の政策支持なら、景気回復と税収回復は実現する!
● 鳩山内閣の支持率は 23 .7%。不支持率 56. 5% (時事通信) 2010.4.17
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宮崎県の口蹄疫は、日本の家畜が全滅するような おそろしい伝染病です。


民主党政権がこの危機管理におろそかであり、
担当の大臣が外遊したままであることを、読売新聞は糾弾していません。



民主党政権が危機管理に失敗し、日本を農業の面で危機を招いています。
宮崎県の口蹄疫について、詳しく繰り返し報道していただきたいです。

いまの民主党政権を産んだのは、「政権交代」を印象づけた大手マスコミです。
だからといって、民主党政権をかばっているような状況ではない と思います。





 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● ハムスター速報の 「口蹄疫 「想像を絶するような規模」 …」を読んで
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● 口蹄疫への対応に、日本政府の危機管理能力が現れる
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コメント
No title
日本企業の競争力が低下しているのは、お金の問題なのでしょうか?企業の老化による開発力低下が問題なのではないでしょうか?日本の政財界は現状をきちんと把握・分析しているんでしょうかね?このままいくと日本は終わりますよ。
2010/05/09(日) 16:17 | URL | ぽんぽん #qbk0ineE[ 編集]
No title


ぽんぽんさん
コメントありがとうございます。


企業の研究室に、若者を採用できるかどうかは
企業の資金の体力と思います。

日本が高齢化していっても
若者がいなくなるわけではありません。

企業の研究室に集まる分の若き研究者の人数は
多いわけではないですから
人口減や高齢化とは、別と思います。


企業の余力、資金面が、研究力に直結している
と、思います。




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2010/05/10(月) 10:46 | URL | いの #-[ 編集]
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