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◆那覇地検の 鈴木亨 次席検事  中国漁船船長を処分保留で釈放の会見

■ 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 2010.9.25 47NEWS

仙谷由人官房長官は記者会見で、検察独自の判断との認識を表明

中国漁船船長を処分保留で釈放することを決定し、
記者会見する 那覇地検の 鈴木亨 次席検事=24日午後
政治 尖閣諸島 中国漁船船長 那覇地検 鈴木亨次席検事_convert_20100925123138

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で今月7日、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船のセン其雄船長(41)を処分保留で釈放することを決めた。船長は25日未明に釈放され、チャーター機で中国・福州に向け石垣空港から出国。
那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と異例の説明。事実上の捜査終結とみられる。 (略) 



地検って、日本の国内法にのっとり、仕事をするところだと思っていました。

でも、今後の日中関係を考慮すると、
って那覇地検は、言ってます。

なんで地検が、外交面から判断するのでしょうか?
それは、越権ではないでしょうか。

しかも、日本の主権が侵害された 
今後の日本の安全に関わる重大な事件に対してです。




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◆ 尖閣諸島は日本の領土。 「日本帝国 沖縄県 八重山郡 尖閣列島」と明記した中国政府の感謝状
◆ 日本の島が一つ取られたら、日本人は震え上がるでしょうね。(キッシンジャー)
◆ 米政府。 尖閣諸島は日本領土。 明確に 日米安全保障条約の適用対象
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◆ 日本の領有は正当 尖閣諸島 問題解決の方向を考える (しんぶん赤旗)
◆ 尖閣諸島の問題が紛糾し長く話題になりますように。「尖閣なんでもケトばす会」の出現に期待!
◆ 那覇地検の 鈴木亨 次席検事  中国漁船船長を処分保留で釈放の会見
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◆ 巡視船損傷の補償が未決定なのに、那覇地検は中国漁船船長を釈放。
◆ みんなの党 渡辺喜美代表へ 中国人船長釈放で検察幹部の国会招致を期待
 中国人船長は、ピースサイン。 中国政府は、日本に謝罪と賠償を要求。
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◆ 「ビデオは海保に返却した。あとは海保の判断」  (那覇地検の関係者)
◆ 2006年「海猿2 」上映で、海上保安学校へ入学希望者が1,000人増加
 沖縄本島と南西諸島の陸上自衛隊を 2020年までに2万人とする構想が浮上
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■ 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 2010.9.25 47NEWS
■ 尖閣沖衝突 中国人船長を釈放へ 那覇地検、処分保留で  2010.9.24 琉球新報
■ 那覇地検の説明要旨 中国人船長釈放              2010.9.25 琉球新報
■ 配慮の釈放は越権 緑間栄・沖国大名誉教授(国際法)    2010.9.25 琉球新報
■ あしき前例懸念 国内法より国際関係優先            2010.9.25 琉球新報
■ 尖閣衝突 抗議決議へ 那覇議会、県内で初         2010.9.17 沖縄タイムス
■ [尖閣・船長釈放]危うさを露呈した外交             2010.9.25 沖縄タイムス
■ 釈放決定、官房長官「那覇地検の判断」                news.TBS
■ 那覇地検による中国人船長釈放決定に対する緊急声明  幸福実現党 2010.9.24
■ 「船長釈放は屈辱的退却」米紙が酷評              2010年9月25日 読売
■ 容認できない!民主議員も釈放撤回求め抗議文        2010年9月24日 読売
■ 「弱腰外交」と批判
   中国人船長釈放で、みんなの党・渡辺代表          下野新聞 2010.9.25
■ 【中国人船長釈放】日本に謝罪と賠償を要求 対立長期化も  2010.9.25 産経
■ 【敗北 尖閣事件】(上)歪んだ「政治主導 仙谷氏前面に    2010.9.25 産経
■ 【中国人船長釈放】激化する中国ネット世論 武力行使肯定も 2010.9.24 産経
■ 【中国人船長釈放】「中国はやくざ。国民は怒っている」石原都知事(1)2010.9.24 産経
■ 【中国人船長釈放】海上保安庁「われわれも悔しい…」ビデオ公開の道筋みえず 2010.9.25 産経
■ 過激中国、評判は失墜  各国メディア、警戒にじむ      2010年9月25日 東京新聞
■ 中国、台湾が一方的主張…尖閣諸島なぜトラブル       2010年9月23日 読売
■ 「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言 日米外相会談で 2010.9.24 産経
■ 世界2位の経済大国中国に支援は不要=英独が対中援助中止・削減へ 米メディア 2010.09.28 レコードチャイナ
■ 「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判          2010.09.28 読売
■ <尖閣問題>中国側の態度に欧米メディアが次々批判の声 香港紙 2010.9.28レコードチャイナ
■ 「巡視船が漁船に損害、責任を」中国が反論            2010.09.28 読売
■ 「沖縄県と一緒に返還した」米国防次官補が日本の立場全面支持 2010.9.28 産経
■ 仙谷官房長官 巡視船の修理代「中国側に請求」  スポニチ 2010年09月28日
■ 日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定  2010.10.3 産経
■ ナトナ諸島の教訓   2010.9.22 産経
■ 緊迫の尖閣沖 海保巡視船、中国漁業監視船にピタリ 2010年9月29日 朝日
■ 【中国人船長釈放】橋下知事「相手の1000倍準備し、ケンカしろ」
  「最強交渉術…僕の著作を政府は読め!」 2010.9.27 産経

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     【中国人船長釈放】
 「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志12人が声明             2010.9.27 産経
 「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」民主党有志73人が緊急声明 2010.9.27 産経
 「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら43人が「建白書」 2010.9.27 産経
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    地方議会で抗議決議相次ぐ
■ 【尖閣衝突事件】「強い怒りと憤り」石垣市議会、日中両政府への抗議を決議 2010.9.28 産経
■ 沖縄県議会が抗議決議 日中両政府に                    2010.9.28 産経
■ 沖縄知事「尖閣を視察したい」 警備強化も要請へ              2010.9.28 産経
■ 「真の友好深まらない」と中国への市民派遣を延期を発表 滋賀・彦根市 2010.9.28 産経
■ 「政府は中国に謝罪求めよ」と意見書 秋田県議会で可決          2010.9.28 産経
■ 中国に抗議、政府には「毅然とした対応を」 横浜市議会が意見書可決 2010.9.28 産経
■「ビデオ公開を」熊本県議会が政府に意見書 全会一致で可決        2010.9.28 産経
■ 【尖閣衝突事件】地方議会で抗議決議相次ぐ 毅然とした対応を要求   2010.9.28 産経
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■ 【中国人船長釈放】自民党、尖閣問題で政府批判続出 「谷垣発言」も波紋 2010.9.27 産経
■ 【中国漁船衝突】外相、外国資本の土地購入「何らかの検討必要」  2010.10.3 産経

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リンク切れ、記事削除のときの自分用控え



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■ 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 2010.9.25 47NEWS

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で今月7日、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船のセン其雄船長(41)を処分保留で釈放することを決めた。船長は25日未明に釈放され、チャーター機で中国・福州に向け石垣空港から出国。

 那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と異例の説明。事実上の捜査終結とみられる。

 中国側が繰り返し抗議し釈放を要求する中、23日深夜には中国河北省で日本人4人が中国当局に拘束されていることが発覚。直後の釈放決定は「政治判断」との声もあり、政界からの批判に加え、周辺諸国には「中国の圧力に屈した」との見方が広がった。

 仙谷由人官房長官は記者会見で、検察独自の判断との認識を表明し「情状や犯行状況など総合的な判断と理解している」と強調。柳田稔法相は「指揮権を行使した事実はない」と述べた。

 中国外務省の姜瑜副報道局長は「船長に対する日本のいかなる司法手続きも不法で無効」と指摘する談話を出した。

 那覇地検によると、船長は容疑を否認。地検は「故意に衝突させたことは明白」と断定し、巡視船の乗組員が海に投げ出される恐れがある危険な行為だったとした。その上で「計画性は認められない」と指摘。巡視船の損傷程度や、乗組員にけががなかったことなども処分保留の理由とした。
政治 尖閣諸島 中国漁船船長 那覇地検 鈴木亨次席検事_convert_20100925123138
中国漁船船長を処分保留で釈放することを決定し、
記者会見する 那覇地検の 鈴木亨 次席検事=24日午後






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■ 尖閣沖衝突 中国人船長を釈放へ 那覇地検、処分保留で 2010.9.24 琉球新報

尖閣諸島付近の日本の領海内で7日に中国漁船が第11管区海上保安本部の巡視船2隻に衝突した事件で、那覇地検は24日、会見を開き、公務執行妨害の容疑で逮捕、送検された中国人船長(41)について、処分保留で釈放を決定したと発表した。今後釈放の手続きに入り「早い段階で釈放の見込み」と説明した。
 釈放の理由について、那覇地検の鈴木亨次席検事は「計画性は認められず、被疑者には我が国における前科などもないなどの事情も認められる」とする一方で、「引き続き被疑者の身柄を拘置したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と述べた。
政治 尖閣 琉球新報 中国船長釈放へ_convert_20100925133711








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■ 那覇地検の説明要旨 中国人船長釈放       2010.9.25 琉球新報

当庁は本日、公務執行妨害容疑で拘置していた中国人船長を、処分保留のまま釈放することを決定した。さらに確認すべき事項もあり、手続きにも時間を要するので釈放の具体的日時等は未定。
 事件については、ほかの検察庁から応援をいただくなどして万全の捜査態勢を組み、本日まで石垣海上保安部とともに捜査を行った。これまで収集した証拠によっても、わが国の領海内で適正な職務に従事していた石垣海上保安部所属の巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官らから停止を求められた際、中国人船長が、操船していた漁船の左舷側約40メートルの海域を並走していた「みずき」に向けて左に急転舵(だ)して、故意に同漁船左舷船首部を「みずき」右舷船体中央部等に衝突させたことは明白だ。
 また、中国人船長の行為は「みずき」に航行障害を発生させる恐れや、「みずき」甲板上の乗組員らが海に投げ出される恐れがある危険な行為だった。
 他方、「みずき」に現実に発生した損傷は、ただちに航行に支障が生じる程度のものではなく、また、幸い「みずき」乗組員が負傷するなどの被害の発生もなかった。
 中国人船長はトロール漁船の一船長で、本件は「みずき」の追跡を免れるためとっさに取った行為と認められ、計画性等は認められず、かつ、中国人船長には、わが国における前科等もないなどの事情も認められる。
 加えて、引き続き中国人船長の身柄を拘置したまま捜査を継続した場合のわが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した。中国人船長の処分は今後の情勢を踏まえて判断する。
 なお、この件については、本日、福岡高検及び最高検と協議の上で決したことである。










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■ 配慮の釈放は越権 緑間栄・沖国大名誉教授(国際法) 2010.9.25 琉球新報

巡視船が負った損傷の補償が決まっていない中、なぜ釈放したか疑問だ。

「今後の日中関係を考慮した」というが、外務大臣でもない、
一検事が外交を考慮するのはおかしい。


中国の思惑に考慮して釈放するというのは、越権ではないか。

政治が捜査に影響することはあってはならず、
粛々と取り調べるべきだ。

釈放することで中国は「尖閣はわが領土」と喜び、
今後ますます領有権を主張してくるだろう。

それだけに今回の対応への疑問は残る。

日本は尖閣に領土問題はないという立場。
尖閣諸島で問題が起きたからといってあわてふためく必要はないはず。
粛々と捜査すべきだ。
今回は初犯だから釈放。
だがあくまでも、漁船に不法行為があったから拘置した。

こういった問題が起きないよう、
11管が撮ったという衝突場面の映像を公開してほしい。

気になるのは、日中中間線で中国による油田開発が進んでいること。
尖閣からの問題波及も懸念される。

今回の船長釈放で一件落着にはならない。
今後も領海侵犯が続々出てくるだろう。

沖縄の沿岸漁民を守るにはどうするか、警戒を怠らずしっかり考えないといけない。











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■ あしき前例懸念 国内法より国際関係優先     2010.9.25 琉球新報

尖閣諸島沖の漁船衝突事件で処分保留とした中国人船長について、那覇地検は起訴・不起訴の処分は今後判断するとしている。しかし中国に帰国した船長を主権の及ばない国外から裁判に呼び出す強制力はなく、事実上、事件は容疑者に刑事責任を問わないまま終結する見通しだ。
 那覇地検の鈴木亨次席検事も「今後の尖閣諸島付近海域の状況、日中関係の推移などを見て最終処分を行うこととなる」と述べ、不起訴の可能性を否定しなかった。一方で「故意に衝突させたのは明白」「被疑者(船長)の操縦は確認できている」などと説明。通常なら起訴する事件だ。元裁判官の弁護士は「国外の人を呼び出すのは実際問題不可能」と指摘し「起訴しないだろう」と推測する。
 結果的に中国側の経済的、政治的圧力に押し負けた格好で、国内法を厳守し国の治安維持を担う立場からは程遠い対応だ。
 那覇地検は「日中関係を考慮」したことは釈放の一要因にすぎないとの考えだが、国内法よりも国際関係を優先したと取れる判断といえる。中国は尖閣諸島の領有権をかたくなに主張しており、今後も同様の事件の発生が予想される。検察が領海侵犯事件で圧力に屈するかのような前例をつくった責任は大きい。(謝花史哲)










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■ 尖閣衝突 抗議決議へ 那覇議会、県内で初     2010.9.17 沖縄タイムス

尖閣諸島周辺で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に対して、那覇市議会(金城徹議長)は16日に開いた議会運営委員会で、抗議決議と意見書案の調整に入った。開会中の9月定例会に提案、全会一致で可決される見通し。県内では初めてと見られる。

現時点での文案では、今回の事件のほか、周辺海域では中国漁船が違法操業を繰り返していると指摘している。現状のままでは日本漁船の安全が確保されないとの憂慮から、政府には中国への抗議や再発防止を促すよう訴えている。管轄の第11管区海上保安本部には警備態勢の強化などを求める。一部の会派が所属議員に周知するため持ち帰り、17日の同委員会で文案調整などを詰める。

   前原国交相が視察
   海保基地で職員激励 石垣

【石垣】尖閣諸島の日本の領海内で、第11管区海上保安本部所属の巡視船と中国のトロール漁船が接触した事件で、前原誠司国土交通相は16日、石垣港の石垣海上保安部船艇基地を視察し、海保職員に対し「東シナ海においては領土問題は存在しない。主権を粛々と、毅然(きぜん)と守ってほしい」と激励。「立派に任務を果たしている。心から誇りに感じる」と述べた。

前原氏は漁船が衝突した巡視艇「みずき」「よなくに」へそれぞれ乗り込み、損傷部分などを確認。
「相手の漁船の塗料がはっきりこびりついていた。(傷は)高い所にあり、思っていた以上に大きな船で、相当強い衝撃だったのだろうと感じた」と語った。

また、公務執行妨害容疑で逮捕され、現在、那覇地検石垣支部で違法操業の疑いでも調べられている漁船船長については「国内法に基づき、粛々と手続きを進めている。法律に違反した人間は国内外を問わず、毅然と対応したい」とした。

石垣市の中山義隆市長は「大臣に領土をしっかり見守ってもらっている。八重山の住民の安心につながる」と感謝した。

政治 中国漁船 巡視艇「みずき」 前原国交相 尖閣諸島_convert_20100925140722
漁船に衝突された巡視艇「みずき」を視察する前原国交相(中央)=16日、石垣港








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■ [尖閣・船長釈放]危うさを露呈した外交    2010.9.25 沖縄タイムス

尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船と石垣海上保安部の巡視船が衝突した事件で、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長について那覇地検は処分保留のまま釈放した。中国のチャーター機で帰国の途に就いた。

日ごとに両国の関係が泥沼化するのは双方に不利益をもたらす。
日中両国にとって早期決着が求められる事案だったわけだが、解決の在り方には疑問が残る。

 那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でない」と日中関係に言及した。捜査機関が外交問題を理由に挙げるのは異例である。高度な政治的判断があったことをうかがわせる。

拘置期限前の決定だが、那覇地検は福岡高検、最高検と協議。
巡視船の損傷は航行に影響がない、乗組員が負傷していない、衝突はとっさに取った行動で計画性は認められない―ことなどを挙げた。

中国の姿勢はエスカレートするばかりだった。
日中の政治・経済交流が途切れ、文化イベントへの参加も次々中止となった。
影響は沖縄にも及んだ。
日本人4人が中国の軍事管理区域に侵入したとして拘束されたことも重なった。

衝突から逮捕まで半日以上かかった。
その間、政府は対応を協議した。逮捕後の展開をどのように想定していたのだろうか。

仙谷由人官房長官は釈放決定を検察の判断としているが、
検察が外交問題に口を挟むのは常識では考えられない。
民主党外交の危うさを露呈してしまった。

尖閣諸島は歴史的にみても、日本固有の領土である。

1885年以降再三、現地調査を行い、無人島で清国の支配が及んでいないことを確認した上で、95年1月に閣議決定し、正式に日本領土に編入したというのが政府の見解である。

中国も台湾当局も1970年代に、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化してから領有権を問題にするようになった。

前原誠司外相は「東シナ海に領土問題はない」と明言しているが、
この姿勢が逆に、対応を硬直化させている面はないのかどうか。

船長の釈放で問題がなくなったわけではない。
これまでの経緯をみても、同じような事件が起きる可能性は高い。
中国との話し合いが必要だ。

今回の決着は、国際社会に日本外交は中国の圧力に屈したと映ったのは間違いない。

日本と中国は「戦略的互恵関係」と前向きに規定しているが、脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになった。

同海域では沖縄の漁船も多数操業している。
中国は漁民に不安を与える行為はやめるべきである。

中国の海軍力増強を背景に、軌を一にするように出てきた
自衛隊の増強計画や在沖米軍の強化に結び付ける口実にされることを懸念する。


日本は尖閣諸島に対する基本見解を踏まえながら、中国とどう向き合うのか、
いつまでも先延ばしできない外交課題を顕在化させたといえる。







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■ 釈放決定、官房長官「那覇地検の判断」
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4534628.html
   http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/85cf84828e4a1d6561c0dd4c2b1cc306

仙谷官房長官は記者会見で、今回の釈放があくまで那覇地検の独自の判断であり、政府としては、それを了とするだけだと強調しました。

 「那覇地検の判断を了とする。私の立場からは、それ以上のことを言うべきでない」(仙谷由人 官房長官)

 菅総理は、これまで「冷静に対応する」と述べてきており、日本政府としては法にのっとって粛々と対応するしかないという姿勢でした。しかし、日に日に強硬姿勢を強める中国側への対応に苦慮していたことは事実です。

 今回の釈放について、政府内の各担当部署では「事前に連絡を受けていなかった」と驚きを持って受け止めており、政治的配慮があったとすれば、今後の前例になりかねないと懸念する声が挙がっています。

 また政府内では、今回の決定が官邸と検察が相談して出した結論であり、発表の直前に法務省からの省庁間連絡として回ったと述べる関係者もいて、仙谷官房長官の説明と食い違いを見せています。

 野党側は今回の処分について、一様に批判しています。

 「極めて愚かな判断。誰が見ても中国のさまざまな圧力に対して、政府が屈したというのは明らか」(自民党・安倍晋三 元首相)

 「国内法に基づいて粛々ということになると、今度の処理は腑に落ちない」(自民党・谷垣禎一 総裁)

 今回の釈放について、民主党内では「よかった」と評価する声がある一方、「それはそれで腰砕けだ。これから国内問題になってしまう」と懸念する声も漏れています。(24日17:14)

 仙谷官房長官は記者会見で、今回の釈放があくまで那覇地検の独自の判断であり、政府としては、それを了とするだけだと強調しました。

 「那覇地検の判断を了とする。私の立場からは、それ以上のことを言うべきでない」(仙谷由人 官房長官)

 菅総理は、これまで「冷静に対応する」と述べてきており、日本政府としては法にのっとって粛々と対応するしかないという姿勢でした。しかし、日に日に強硬姿勢を強める中国側への対応に苦慮していたことは事実です。

 今回の釈放について、政府内の各担当部署では「事前に連絡を受けていなかった」と驚きを持って受け止めており、政治的配慮があったとすれば、今後の前例になりかねないと懸念する声が挙がっています。

 また政府内では、今回の決定が官邸と検察が相談して出した結論であり、発表の直前に法務省からの省庁間連絡として回ったと述べる関係者もいて、仙谷官房長官の説明と食い違いを見せています。

 野党側は今回の処分について、一様に批判しています。

 「極めて愚かな判断。誰が見ても中国のさまざまな圧力に対して、政府が屈したというのは明らか」(自民党・安倍晋三 元首相)

 「国内法に基づいて粛々ということになると、今度の処理は腑に落ちない」(自民党・谷垣禎一 総裁)

 今回の釈放について、民主党内では「よかった」と評価する声がある一方、「それはそれで腰砕けだ。これから国内問題になってしまう」と懸念する声も漏れています。(24日17:14)

政治 尖閣諸島 破損した海上保安庁の巡視船
尖閣諸島破損した海保の巡視船





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■ 那覇地検による中国人船長釈放決定に対する緊急声明  幸福実現党 2010.9.24

  尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、那覇地検は本日、公務執行妨害の疑いで逮捕された漁船船長を処分保留のまま釈放することを決定した。同地検は「捜査を継続した場合のわが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、捜査継続は相当ではないと判断した」と述べたという。
 また、同地検の決定を受けて仙谷由人官房長官は「那覇地検の判断を了としている」と述べたとされる。

 幸福実現党は同地検の決定、および仙谷官房長官の発言を極めて不適切なものと認定し、これを強く非難する。

理由としては以下のとおり。


1.日中関係を考慮して、捜査、取り調べを完了することなく船長の釈放を決めたことは、中国政府の圧力によって国家主権の一角をなす捜査権の行使を放棄したことを意味し、尖閣諸島周辺の領海が日本の主権の及ばない地域であることを認めることに等しい。これは「尖閣諸島に領土問題は存在しない」とする政府見解と矛盾する決定であり、そもそも那覇地検に国家主権の及ぶ範囲を決定する権限は与えられていない。

2.中国人船長の処分は今後決定するとのことだが、船長は釈放後、中国に送還される見通しであり、送還後に処分を下してもその処分には何らの実効性が担保されない。起訴をして裁判上で真相を究明することも不可能となる。

3.政治的圧力を加えれば日本政府は主権の行使をためらうというメッセージを、中国政府に対して送ることになる。今後、日中間で利害が衝突すれば、中国政府はその欲するところを実現するため、わが国に対して益々威圧的な態度を取るようになり、とても真の意味で健全で互恵的な外交関係を築くことにつながらない。


併せて、仙谷官房長官に関しては、国家主権の維持と国益の確保という官房長官の職責を担う資格なしとして即時の辞任を要求する。

さらに今般、中国河北省石家荘市で当局により日本人4人が拘束された事件については、真相を徹底究明の上、万一不当逮捕であれば、中国政府に外交ルートを通じて即時釈放を要求するよう、日本政府に求めるものである。

幸福実現党 党首 立木 秀学









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■ 「船長釈放は屈辱的退却」米紙が酷評    2010年9月25日 読売

【ニューヨーク=小川聡】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は24日、沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、日本政府が逮捕した中国人船長を釈放したことについて、日本の「屈辱的退却」と伝えた。

 記事は、「2週間前に始まった日本と中国の外交対決は、太平洋の関係を試す試金石での屈辱的退却に見える日本の譲歩で終わった」としたうえで、「この譲歩は、最近のアジアにおける力の均衡の変化を指し示した」と分析した。

 またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国は、船長が起訴もされずに釈放されたことを、外交的勝利と位置づけている」とし、「中国がアジアにおける他の領土紛争で、大胆さを増す危険を引き起こした」と日本政府の決定による地域への悪影響に懸念を示した。








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■ 容認できない!民主議員も釈放撤回求め抗議文    2010年9月24日 読売

沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を那覇地検が決めたことに、野党の多くから批判の声が出た。野党側は9月28日に行われる参院外交防衛委員会の閉会中審査や10月1日からの臨時国会で、政府の判断をただす方針だ。

自民党の谷垣総裁は政府の対応について、「小泉政権の時は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もあり得た」と指摘した。那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについては、「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。

同党の安倍元首相も「釈放は那覇地検というより、菅政権の判断といっていい。極めて愚かな判断だ。領海侵犯は明々白々で、中国の圧力に政府が屈した」と語った。自民党は27日に緊急の外交部会を開いて政府、検察の対応を検証し、政府を国会で追及する構えだ。

また、みんなの党の渡辺代表は「明白な外交的敗北だ。菅内閣の弱腰外交を糾弾しなければならない」と述べた。たちあがれ日本の平沼代表も「遺憾だ。中国の(尖閣諸島の)領有権を日本が暗に認めたことにもなりかねない」と語った。

 与党でも今回の対応を批判する声が出ている。

民主党の松原仁、中津川博郷両衆院議員ら有志議員5人は、「我が国の法秩序をじゅうりんするもので、容認できない」として、検察当局に釈放決定の撤回を求める抗議文を発表した。一部の民主党議員の事務所には、抗議の電話やファクスが届いているという。

国民新党の亀井亜紀子政調会長も「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ないが、検察の仕事ではなく、おかしなことだ」と指摘した。

これに対し、民主党の岡田幹事長は24日、党本部で記者団に、「(検察が)総合的に判断することは現行制度上、あり得ることで、政府、政治家がいちいちコメントするのは避けるべきだ。司法の独立、検察が自ら判断したことが重要だ」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調した。

野党でも、公明党の山口代表は「釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。(釈放判断は)必ずしも否定するべきではない」と述べ、今回の対応に理解を示した。社民党の福島党首も「地検の処分を尊重するしかない」と語った。















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■ 「弱腰外交」と批判 
 中国人船長釈放で、みんなの党・渡辺代表  下野新聞 2010.9.25

みんなの党の渡辺喜美代表は24日の定例会見で、那覇地検が中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放すると決めたことについて、「中国の圧力に屈して釈放したということになると、菅内閣の弱腰外交を糾弾していかなければならない」と述べ、国会で追及していく考えを示した。

 渡辺氏は「ここまで明白な外交的敗北で解決するというのは、開いた口がふさがらない」と指摘。「中国の強硬姿勢は民主党政権の足元を見透かして日本政府を試していたと言える。試されている以上毅然とした態度をとり続けるのが当然で、それを途中で腰砕けの決定をしてしまうというのは、この先大変な状況に日本を陥らせてしまった」と述べた。

 一方、大阪地検の押収資料改ざん事件については「日本の自由社会を守る刑事手続きの根幹にかかわる話し。検察幹部の国会招致は必要だ」と、国会で真相を究明していく考えを示唆した。









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【中国人船長釈放】日本に謝罪と賠償を要求 対立長期化も  2010.9.25 産経

政治 尖閣諸島 中国人船長 ピースサイン 沖縄県石垣市(安元雄太撮影)_convert_20100925144501
尖閣諸島沖で衝突事故を起こした中国人船長が、処分保留で釈放。
チャーター機搭乗前に両手でピースサインをする
=25日午前1時56分、沖縄県石垣市(安元雄太撮影)

【北京=川越一】中国外務省は25日未明、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で起きた漁船衝突事件について、「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯したことに対し強烈な抗議を表明する」などとする声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求めた。これにより、閣僚級以上の対日交流停止などの対抗措置の解除が遅れ、日中間の対立が長期化する可能性が出てきた。

声明は、処分保留のまま釈放された中国漁船の●其雄(せん・きゆう)船長(41)の帰国を待って発表された。

日本側による船長らの拘束を改めて「違法」と批判。
「釣魚島と付属の島は古来、中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。

 24日の時点では、中国側は「日本側が取ったいかなる司法手続きも違法かつ無効である」などと抑制した談話を発表するにとどめていた。
しかし、インターネット上には「謝罪と賠償」を求める声が殺到した。

「中日両国が戦略的互恵関係発展の方向を堅持することは両国民の根本的利益に符合する。対話と協調を通じて問題を解決し、両国関係の大局を維持すべきだ」としつつも、国内向けに強硬姿勢を取る必要に迫られたとみられる。

●=擔のつくり








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■【敗北 尖閣事件】(上)歪んだ「政治主導」 仙谷氏前面に 2010.9.25 産経

沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、政府は中国の圧力に屈し、節を曲げた。日本は自ら中国より“格下”の国であることを内外に示し、失われた国益は計り知れない。中国人船長釈放の舞台裏を探った。

 首相と外相の不在

 それは、実に奇妙な光景だった。那覇地検の鈴木亨次席検事は24日の記者会見で、中国人船長の釈放理由にわざわざ「日中関係への考慮」を挙げた。

 政府のトップである菅直人首相と外交責任者の前原誠司外相の2人が米ニューヨークでの国連総会出席のため不在中に、地検が外交的配慮に基づく判断を下したというのだ。

 「地検独自の判断だ。それを了とする」

 仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見でこう繰り返した。柳田稔法相も「指揮権を行使した事実はない」と強調した。だが、誰が言葉通りに受け取るだろうか。

 政府関係者によると、仙谷氏は24日午前の閣議後、釈放を一部の閣僚ににおわせていた。地検の発表前に仙谷氏は柳田氏と官邸で会談している。

 「僕ら(前原氏を除く)政務三役5人は釈放決定を知らなかった。何でこのタイミングなのかと話し合ったぐらいだ」

 外務省政務三役の一人ですら事前には全く知らされていなかったと強調する。

「米の要請」口実に

 政府筋は29日の勾留(こうりゅう)期限を待たず24日に処分保留の決定が下った背景として、23日午前(日本時間同日夜)ニューヨークで行われた日米外相会談を挙げる。

 同筋によると、クリントン国務長官は尖閣諸島について「日米安保条約が明らかに適用される」と述べる一方で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の早期解決を望む意向を伝えた。

中国側とのハイレベル協議を模索するなど事態打開を探っていた仙谷氏は、前原氏から連絡を受けた「米側の要請」(政府筋)をもっけの幸いとばかりに利用し、船長釈放の口実にした可能性があるというのだ。外務省幹部は「官邸の判断だろう。こういうことは政治判断だ」と吐き捨てた。

 「首相と外相を批判の矢面に立たせないために、2人の不在時に仙谷さんが泥をかぶったのだろう」

 民主党関係者はこう観測を述べる。だが、ことは泥をかぶるで済む問題ではない。これまで弁護士出身の仙谷氏は「司法、捜査と政治との関係について中国に理解を求めたい」と、司法権の独立に言及してきた。首相や外相が不在のなかで進んだ「仙谷氏主導」(政府筋)の釈放劇は、歪(ゆが)んだ政治主導といってもいい。

 中国が掘削の可能性

 「日本は法治国家だ。そのことを簡単にゆるがせにできない。(日本が)超法規的措置をとれるのではないか、ということが前提にあるから(中国側は)よりエスカレートしていく」

 玄葉光一郎国家戦略担当相も24日午前の記者会見で胸を張った。だが、那覇地検の釈放方針発表後に官邸を出る際、玄葉氏は記者団に無言を通した。

 閣僚経験者は「地検が日中関係にわざわざ言及したのは、精いっぱいの抵抗ではないか」と解説してみせたが、中国が強く出るとひざを屈する弱い日本というイメージは世界に広まることになる。

 仙谷氏らは船長の釈放で事態の沈静化を期待しているのだろうが、資源エネルギー庁幹部は24日の自民党外交部会で、東シナ海の天然ガス田「白樺」(中国名・春暁)で、中国が掘削作業を開始した可能性が高いとの認識を明らかにした。

 今回の事件は中国が東シナ海での活動をますます活発化させるきっかけとなったかもしれない。


 「特例」再び

 「那覇地検の決定は、3~4時間後には(米ニューヨーク滞在中の)菅直人首相の耳に入るだろう」

 仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見で、いったんはこう述べ、船長釈放決定は首相の耳には届いていないとの認識を示した。

 そしてその後、秘書官が差し入れたメモを見て「首相にはすぐに連絡が届いているということだ」と訂正した。まるで、首相の意思・判断には重きを置いていないかのようだった。

 船長釈放の一報が伝わる約5時間前。23日午後9時(日本時間24日午前10時)ごろ、首相は同行記者団との懇談で笑みを浮かべてみせた。

 「今いろんな人がいろんな努力をしているんだから」

 日中関係の改善策を問われた際の答えがこれだ。

 民主党政権には中国の圧力に屈してルールを曲げた“前科”がある。昨年12月の習近平国家副主席の来日時に「1カ月ルール」を破って天皇陛下との「特例会見」を実現させたことだ。

 「あのときは官邸がぐらついたが今回は仙谷氏をはじめきっちりやった。中国も驚いて交渉レベルを楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相から戴秉国国務委員に上げて圧力をかけたが政府は踏みとどまっている」

 8日の船長逮捕の数日後、外務省関係者はこう語っていた。だが、その評価は裏切られた。

 テープ公開せず

 24日昼、自民党本部での党外交部会。海上保安庁の檜垣幸策刑事課長は中国漁船と海保の巡視船が衝突した瞬間を収めたビデオテープをなぜ公開しないのか、苦しい釈明に追われた。

 高村正彦元外相「ビデオを見たら、(中国漁船側が)ぶつかってきたことが一見して分かるのか」

 檜垣刑事課長「一見して分かります」


 ならばなぜ、貴重な証拠を国際社会にアピールしようとしなかったのか。白黒はっきりつけるのを嫌う事なかれ主義が垣間見える。


政府内でも公開すべきだとの意見はあったが、仙谷氏は「刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの『い』だ」(21日の記者会見)と後ろ向きだった。

 刑事訴訟法47条は「公益上の必要が認められる場合」は証拠書類の公開を認めている。政府は、自国に有利なはずのビデオ公開を「公益」にかなわないと判断したことになる。

 基盤揺るがす火種

 政府筋は今回の釈放決定について「電光石火の早業」と評するが、いかに仙谷氏とごく少数の人間にしか知らされていなかったかが分かる。 


 「那覇地検(の鈴木亨次席検事)は『今後の日中関係を考慮して』と言ったがこんなことを検事が言っていいのか。あらゆる泥をかぶるというなら、首相臨時代理である仙谷氏が(自分の責任で)言えばいい」

 自民党の石破茂政調会長は24日夕、記者団にこう指摘し、10月1日召集の臨時国会で追及する考えを示した。日本の国際的地位低下を招いた仙谷氏らの独走は、国内でも新たに発足した菅内閣の基盤を揺るがす火種となりそうだ。(阿比留瑠比、ニューヨーク 酒井充)

政治 記者会見する仙谷由人官房長官会見=24日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)_convert_20100925173307
記者会見する仙谷由人官房長官会見=24日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)








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■ 【中国人船長釈放】激化する中国ネット世論 武力行使肯定も  2010.9.24 産経

【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で日本の巡視船との衝突事件を起こした中国漁船の船長の釈放が決まった。中国外務省報道官の抑制した談話とは対照的に、中国の世論をリードするインターネット利用者は“勝利”に快哉(かいさい)を送り、対日強硬姿勢をより激化させている。

 中国のポータルサイト、「捜狐ネット」などの掲示板には、船長釈放が速報されると、数百件の書き込みが殺到した。

 「日本は弱い者をいじめ強い者を恐れることを事実が証明した」「歴史を見れば日本に対して取る道は一つしかない。大和民族を滅ぼせ!」「英雄(船長)に敬意を表する! 打倒日本帝国主義」「断固として日本に打撃を加えよ!」-。

 釈放で事態が収拾されるとは考えておらず、今後は日本政府に損害賠償と公式の謝罪を求めるよう主張。国際法廷に日本の“違法拘禁”を訴えるなど、尖閣諸島の領有権をめぐり攻勢をかけることを求めている。

 中国側が一方的に延期を決めた東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)の共同開発交渉についても、「弱腰」にならないよう要求。「自分が中国の指導者ならば、とっくに派兵し日本列島を制圧している」など、武力行使を肯定する意見も少なくない。

一見、ネット利用者に理性的な行動を求める書き込みも、「まずは法、そして兵。法律の原理ではわれわれが必ず勝つ。そうすることで最後に軍事行動を取った場合でも、道義上も正義の軍となり、国際社会の同意と同情を得られる」と過激さがにじんでいる。

 河北省石家荘市の軍事管理区で違法に撮影したとして、邦人4人を拘束したことなどが釈放につながったとの見方もある。日本製品不買を呼びかける声も止まない。中国政府の強硬姿勢にあおられ、火がついてしまった反日感情が沈静化するには時間を要しそうだ。







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■【中国人船長釈放】「中国はやくざ。国民は怒っている」石原都知事(1)2010.9.24 産経

 東京都の石原慎太郎知事は24日の定例会見で、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長の釈放を決めたことに、「政府はこの様で非常に誤った判断をした。中国のやり方は暴力団と同じ。衝突時のビデオを公表するべき。国民は知る権利がある」などと述べた。会見の詳報は以下の通り。



 「冒頭、こんなことを言うつもりはなかったのですが、10月に開催される都市の持続発展に関する北京フォーラムの参加招待を受けて行くつもりでいました。今回の訪中では、中国側の求めによって、フォーラムに参加して東京の環境戦略を披瀝するだけでなく、中国の経済団体との交流や政府要人との会談も計画していました」

 「国は東京の零細企業の持っている技術を評価せず前進しないんで、色々根回ししてきたのですが、東京都が中国政府と一対一である協定を結ぶつもりでしたが、これも延期になりました」

 「今回の尖閣諸島での中国のやり方は言語道断だと思います。ちょっと許容できない。後で個人的な見解も申し上げますが、こういう状況の中で、仮に訪中しても目的を達成できないと思うし、東京と北京は大分前から友好都市になっていますけども、都市間の友好と言ったって、政府そのものがこういうやり方では友好なんてあったもんじゃない」


 「ただ、その(訪中予定期間の)前の『タンロン・ハノイ建都1000年祭』の式典には呼ばれていますので、ハノイに10月8日に出張しますが、詳細については係官から話して頂きたい」

 「いま聞いたニュースだと、処分保留ということで(那覇地検が海上保安庁の巡視船と衝突した)中国船の船長を釈放だって。おかしいじゃないですか? シー・シェパード、捕鯨の問題で、妨害して公務執行妨害をした。…あれは公務じゃないか。とにかく、けしからんことをしたのだけれど、捕まえて裁判したんでしょ? 何で(今回は)処分保留? 裁判もしないってことなんですか?」

 --(記者)どうやら起訴をしない。処分保留のまま釈放する方向で、極めて政治的な判断。つまり観光など産業に与える影響に配慮したのではないかと見られている…

 「しかしね、その観光とか経済交流の利益も大事かもしれないけど、国家の価値はもっと他にもある訳でね。こういったものを無視してね。現に向こう(中国船側)が衝突してきたと言われている、保安庁の歩哨しているときの、事故のビデオがあるんでしょう」

 「あれはあなた方(メディア)が頑張って公開させなさいよ。日本のために、国民のために。おそらく外務省は圧力をかけて、保安庁から発表させないでしょう。国民は知る権利があるんだからね、日本の領土が侵犯されているときに」


 「中国という居丈高な国はやくざのやり方と同じだよ、こんなことをして。しかも、(今は街中の)あっちこっちに防犯カメラがあって、万引きなんかも捕まえているときに、歴然とした証拠があるなら発表するべきだと思う。政府はしっかりしてもらいたいよ。本当に国民は怒ってますよ」

 「あなた方、メディアがこれを要求するのは、あなた方の責任じゃないんですか? 政府は衝突時の、国内法に沿って告発もする、裁判にもかけると言っていた論拠のビデオを国民に見せるべきだと思うね。どうですか? 反対の諸君はいる? メディアとして。はっきりしてもらいたいね」

 「私は尖閣には色々、個人的に思い入れもありまして、代議士の時代に青嵐会の仲間と計って、あそこに関西の冒険部の学生達に頼んで、1週間頑張って手製の灯台を作ってもらった。皆でお金集めて。それはバッテリーにポールを立てて裸電球に少し傘をつけた明かりの灯るちゃちな灯台でしたけども。それでも彼らはあそこで10日間ほど頑張ってくれたんだ」

 「その後、右翼が『やりましょう』ということで、彼らはお金持ちだから、立派な灯台を造ってくれたんだ。私は運輸省に『公式の灯台として足りないところがあったら言ってくれ』と言ったら、2点ぐらい指摘されて、彼らはそれをすぐに補填して立派な灯台を造った」

 「運輸省がチャート(海図)に(灯台を)記載しようとしたら、外務省が『時期尚早』と言って止めたんですよ。それから長いことあの灯台は灯ったままチャートに記載されなかった。僕はヨットもやりますが、大きな船ならともかく、小さな船舶があそこに近寄ったときに、発光物があってそれがチャートに記載されていなかったら、かえって危ないんだ。常識的に考えれば分かることなんだが、それを外務省はずっと無視した。やっと3、4年前に正式に記載することを外務省が認めたんだ」

 「その前に9・11(テロ事件)があったときにちょうど横田(基地)の問題で向こう(アメリカ)に行ってましてね。ウォルフォビッツ(米国防副長官)に会い、その次はラムズフェルド(米大統領首席補佐官)に会って。ライス(米国務長官)も『会いたい』ってことになって、次の日にペンタゴンに行くことになったんだけども」

 「ウォルフォビッツにその(尖閣の灯台の)話を苦笑いしてしたら、彼は身を乗り出して『石原さん、せっかく造った灯台が灯っているのに海図に載っていなかったら危ないんじゃないか?』って。要するに外国の役人だって分かることを外務省は無視して。何をおもんばかった

 「アメリカは絶対に尖閣を守るつもりはない。クリントンの国務長官が明言したってやりっこない。現に大分前にモンデール駐日大使が来て、(沖縄で)黒人の海兵隊員3人が小学4年生の女の子を陵辱して、丁度のその時に香港の活動家(と称する)政府の下で動いている特殊部隊が(尖閣諸島に)上陸を計って、保安庁が強制退去させて、1人が溺れて死んだ」

 「香港では大騒ぎになって。こちらにしてみれば当たり前のじゃないかと思ってましたけど。アメリカのワシントン・ポストのだと思ったけど、新聞記者がモンデールに『これ以上緊張が高まって、(日中間で)大きな紛争が起こったら、アメリカは日米安保を発動して、自衛隊と一緒にあそこに出動しますか、日米安保を発動しますか』と言ったら、(モンデール駐日大使は)言下に『ノー』と言った」

 「日本でこの発言に噛みついた人間は不思議なことに私一人だった。私が担当したコラムに『こんな馬鹿なことを言っていいのか。高い金を払って維持している日米安保が役に立たないんなら辞めちまえ』と言ったらね、あの時は(アメリカでは)共和党が野党でしたけれども、知っている国会議員とその政策スタッフが『石原の言うとおりだ』と言って、モンデールは私が記事を書いた後、1週間も経たないうちに首になりましたな』






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【中国人船長釈放】海上保安庁「われわれも悔しい…」ビデオ公開の道筋みえず 2010.9.25 産経

沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で24日、異例の“政治決断”が下った。船長を処分保留で釈放するという判断は事実上の捜査終結を意味する。同時に、「日本領海内で何をしてもおとがめなし」というメッセージに等しく、今後の国境の守りへの悪影響は確実だ。厳しい捜査に当たってきた海保関係者は「悔しい」と唇をかみしめた。

 「検察当局の判断。口を挟む立場ではない」

 処分保留・釈放の決定を受け、海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は24日夕、記者団に「検察の判断」と繰り返した。この日午前の会見では「国内法にのっとり粛々と対応することに変わりはない。毅然(きぜん)とすべきだ」と述べたばかりだった。

 刑事手続き上、処分保留で釈放したとしても、船長を起訴することは不可能ではない。那覇地検の鈴木亨次席検事が会見で、起訴、不起訴に関して、「尖閣諸島の状況や日中関係の推移をみて処分する」と語ったとおりだ。

 しかし、ある検察幹部は「起訴は簡単だが、船長は日本の領海と認めず、中国政府も日本の裁判を認めない。起訴しても裁判は長引き、経済への影響も大きくなるのは間違いない。それでいいのか」と説明、実質的に不問に付される公算が大きい。

 犯罪行為を事実上見逃す前例を作ったことで、今後の領海警備に悪影響が出るのは確実。ある海保職員は「忠実に任務を遂行しただけなのに…。われわれだって悔しい」と怒りをにじませた。別の職員は「『腹が立つ』とか言える立場ではないので」と静かに語った。

 これまで海保には激励の電話が続いていたが、この日は一転、「明確な領海侵犯ではないのか」などと、回線がふさがるほどの苦情電話が殺到した。捜査してきた石垣海上保安部にも「海保が命をかけて頑張ったのに、検察は何をしているのか」と怒気を含んだ電話があったという。

 押されてばかりの日本だが、衝突時のビデオ映像という「動かぬ証拠」は残っている。「漁船から衝突してきた様子が写っている」(海保幹部)という。船長送検時に海保が検察側に提出し、これまでは非公開だった。今後、公開を求める声が強まるのは確実だ。

 ただ、地検関係者は「ビデオは海保に返却した。あとは海保の判断」、馬淵国交相も「(ビデオは)状況を見ながら対応を見守りたい」と繰り返すばかりで、公開に向けた道筋はついていない。






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■ 過激中国、評判は失墜 各国メディア、警戒にじむ  2010年9月25日 東京新聞

【ニューヨーク=阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。

 ワシントン・ポスト紙(電子版)は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。

 特に中国がハイテク製品に必要なレアアース(希土類)を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、NBCテレビ(電子版)は記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。

 日本側が「圧力に屈した」との見方は強いが、英誌エコノミスト(同)は「最終的には中国が過剰な攻撃性を示して評判をおとしめた」と指摘。「成熟した国際プレーヤーとは思えない行動で、『平和的な発展』は形だけにすぎないと分かった」と批判した。






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■ 中国、台湾が一方的主張…尖閣諸島なぜトラブル  2010年9月23日 読売

尖閣諸島は、沖縄県石垣市を所在地とする日本固有の領土で、政府は「領有権問題は存在しない」との見解を貫いている。

 にもかかわらず、中国や台湾が一方的に領有権を主張して外交問題化している。

 尖閣諸島は、石垣島の北北西約170キロの東シナ海に位置し、魚釣島、大正島など五つの島と三つの岩礁からなる。同県の統計によると、総面積は約5・56平方キロ・メートルで、河口湖(山梨県)ほどの広さ。現在は無人島だが、魚釣島には最盛期で250人が住んでいた。

 政府は1895年、入念な現地調査を重ねて中国(当時は清国)の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入した。この時、清国からの異議はなかった。1951年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土に含まれなかった。

 尖閣諸島は72年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった。実際、60年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている、と多くの研究者らが指摘している。

 ところが、中国や台湾は70年代以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その頃から、周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が取りざたされ始めたためとみられる。中国は92年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し、台湾は99年に領土として領海の基準線を定めた。

96年には、台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し、中国旗などを立てた。

政府は領土管理強化のため、2002年に魚釣島など3島の民有地を借り上げる措置を取った。だが、04年には中国の活動家7人が上陸し、沖縄県警に出入国管理・難民認定法違反(不法入国)の現行犯で逮捕され、強制退去処分となる事件も起きた。

尖閣諸島をめぐるトラブルについて、政府は国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴するなどの対応は必要はないとの立場だ。提訴すれば、領有権問題の存在を認めることになるためだ。

しかし、蓮舫行政刷新相が14日、「領土問題」と一時発言するなど、閣内の足並みも乱れがちで、「民主党政権の国家主権に対する認識不足が中国につけ入るスキを与えている」との批判が出ている。

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■ 「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言 日米外相会談で 2010.9.24 産経

【ニューヨーク=酒井充】前原誠司外相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークでクリントン米国務長官と外相就任後初めて会談した。クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。今月7日の事件発生以来、米側がこうした見解を直接、日本側に明言したのは初めて。海洋権益を拡大する中国に対し、日米両国が足並みをそろえて牽(けん)制(せい)した格好だ。

 前原氏は約50分間に及んだ会談で、衝突事件について「東シナ海に領土問題はない。日本の国内法にのっとって粛々と対応する」と述べ、日本政府の対応を説明した。その上で、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象としている米側の従来の立場に謝意を示し、日中間で問題解決に取り組む決意を示した。

 これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。日米安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。

 ただ、クローリー米国務次官補(広報担当)は、尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて、米国は立場を明確にしないとした上で、外相会談でクリントン長官が、日中両国の対話強化による衝突事件の早期解決を求めたことを明らかにした。

【ニューヨーク=酒井充】前原誠司外相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークでクリントン米国務長官と外相就任後初めて会談した。クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。今月7日の事件発生以来、米側がこうした見解を直接、日本側に明言したのは初めて。海洋権益を拡大する中国に対し、日米両国が足並みをそろえて牽(けん)制(せい)した格好だ。

 前原氏は約50分間に及んだ会談で、衝突事件について「東シナ海に領土問題はない。日本の国内法にのっとって粛々と対応する」と述べ、日本政府の対応を説明した。その上で、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象としている米側の従来の立場に謝意を示し、日中間で問題解決に取り組む決意を示した。

 これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。日米安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。

 ただ、クローリー米国務次官補(広報担当)は、尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて、米国は立場を明確にしないとした上で、外相会談でクリントン長官が、日中両国の対話強化による衝突事件の早期解決を求めたことを明らかにした。

政治 クリントン米国務長官 前原外相_convert_20100924100519
クリントン米国務長官(左から2人目)と会談する前原外相(右から2人目)
=23日、ニューヨーク(共同)








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■ 世界2位の経済大国中国に支援は不要=英独が対中援助中止・削減へ―米メディア 2010.09.28 レコードチャイナ

2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。

中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している。

英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当するアドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせることは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の対中援助額は26億ドル(約2190億円)に上る。一方、一人当たり収入が中国の10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル(約1350億円)だ。


記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか431万ドル(約3億6300万円)。30年後の2009年には25億ドル(約2110億円)を記録している。

中国への援助が最多の国は日本。
以下、ドイツ、フランス、英国と続く。






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■ 「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判   2010.09.28 読売

28日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。(船長釈放で)日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。

 また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。





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■ <尖閣問題>中国側の態度に欧米メディアが次々批判の声―香港紙 2010.9.28レコードチャイナ

2010年9月27日、このほど日中間で再びもちあがった尖閣諸島問題について、多くの欧米メディアは中国側のパフォーマンスに批判を寄せているという。香港紙・明報の報道。

英紙エコノミストは、「中国は“大国としての責任”“平和的な発展”を標榜しているが、今回の事件に際して見せた強硬な態度は、国としての成熟度に疑いを抱かせるものであり、日中間に存在する領土問題を解決に導くものでもない。事件は一旦の終結を見せたが、両国関係はさらに長期にわたって冷やかなものになるだろう」としている。

米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、「過去数週間にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる専制国家あることを世界に知らしめた。強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」と、手厳しく非難。「日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と賠償を要求している。イラン制裁、原子炉建設、人民元切り上げ要求などに関する米国への牽制も同様。これは国際社会における穏健派としての立場からではなく、まるで19世紀のような商業主義の再現にすぎない」と続けた。






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■ 「巡視船が漁船に損害、責任を」中国が反論   2010.09.28 読売

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国側の「謝罪・賠償」要求を日本側が拒否し、巡視船の修理代を求めていることについて、中国外務省の姜瑜・副報道局長は28日の定例記者会見で、「日本側は、巡視船が中国の領海で漁船に損害を与えたことに相応の責任を負うべきだ」と反論した。

 その上で、同副局長は「中日関係の安定、発展を保つには、双方が共に努力し、日本が誠実かつ実務的な行動をとることが必要だ」と語った。中国側が求める「謝罪と賠償」には、直接触れなかった。

 また、同諸島沖の日本領海周辺で活動している中国当局の漁業監視船に対し、海上保安庁の巡視船が警戒していることをめぐっては、「漁業監視船に対する妨害・追跡行動を停止するよう希望する」と述べた。





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■ 「沖縄県と一緒に返還した」米国防次官補が日本の立場全面支持 2010.9.28 産経

訪日中のグレグソン米国防次官補は28日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「72年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。





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■ 仙谷官房長官 巡視船の修理代「中国側に請求」  スポニチ 2010年09月28日

 仙谷由人官房長官は27日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国漁船に衝突され損傷した海上保安庁巡視船の修理代を、中国側に請求する方針を明らかにした。中国側は漁船船長の釈放後も賠償を求めてくるなど強硬な姿勢を見せ続けており、修理代の回収は不可能な情勢。10月1日の国会開会を控え、「稚拙な」(野党)官邸外交に対する批判はさらに強まりそうだ。

 仙谷氏は厳しい表情で、修理代について「当然、外交ルートで原状回復を請求することになる」と表明。請求時期については「現時点で行うか、(日中関係が)クールダウンしてから行うかは別だ」と明言を避けた。

 中国漁船は今月7日、海保の巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突、損傷させた。右舷側が高さ約1メートル、幅約3メートルにわたりへこみ、手すり数本が折れ曲がるなどした。

 中国政府は、船長釈放後も日本に対して謝罪と賠償を求めるなど強硬姿勢を崩さないばかりか、同国の漁業監視船2隻を尖閣諸島付近の接続水域に航行させていることが確認された。海保巡視船6隻が警戒に当たり、外務省が中国側に航行中止を申し入れる事態になっている。

 好転の兆しが全く見えない中での修理代請求発言について、与党関係者は「国会開会を前に、弱腰外交と非難される中、強気の姿勢を見せておかなければいけないという考え」と“ポーズ”との見方を示した。

 一方、菅直人首相は当初、国会対応を理由に欠席する予定だった、ベルギー・ブリュッセルで10月4、5両日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席する方向で調整に入った。同会議には中国の温家宝首相も出席する予定で、衝突事件の収拾に向け現地での日中首脳会談開催を模索。しかし、会談が実現する見通しは立っておらず、「官邸のちぐはぐさを露呈させただけ」(同関係者)となりそうだ。

 仙谷氏は衝突事件を受け、官邸で外務省、法務省、海保の幹部らと対応を協議。12時間以上が経過した8日未明にセン其雄(せん・きゆう)船長(41)は逮捕された。仙谷氏は「わが国の法令に基づき厳正に対処していく」などと発言。拘置が延長されたにもかかわらず、拘置期限を待たずにいきなり釈放された際には、「検察独自の判断」としていた。検察側は「日中関係を考慮した」と説明、「政治判断」をにおわせたと指摘する声も上がっている。

 仙谷氏が初期対応を誤るなど官邸外交の迷走の末の事態とも指摘されており、“尖閣国会”は冒頭から大荒れ必至だ。





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■ 日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定  2010.10.3 産経

 ■11月の大統領来日直後に

 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。


 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。


 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。



 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。






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■ ナトナ諸島の教訓   2010.9.22 産経

 尖閣諸島付近で、海上保安庁の巡視船に中国の漁船が衝突してきた事件で、海保は漁船を拿捕(だほ)、船長を逮捕した。これに対し中国は、未明に日本大使を呼び出すだけでなく、閣僚交流停止、上海万博の日本人招待の延期、と激しく反発している。だが、ことはこれですむだろうか。

 ことし7月22日、南シナ海に浮かぶインドネシアのナトナ諸島北西約105キロのインドネシアの排他的経済水域(EEZ)で、違法操業をしていた中国漁船を、インドネシアの警備艇が発見、拿捕した。すると、そこに軍艦を改造した中国の大型漁業監視船がやってきて、警備艇に銃口を向けて、「漁船を解放しなければ、砲撃する」と威嚇した。20ミリ機関砲で攻撃されたら、ファイバー製の警備艇はひとたまりもない。警備艇は漁船を解放してしまった。

 インドネシア側はよほど悔しかったのだろう。翌日、海軍艦船を出して、相変わらず違法操業を続けている中国漁船を再び拿捕した。すると、またしても中国の漁業監視船がやってきて、機関砲を向けた。にらみ合いになったようだが、結局はインドネシア側が折れて、漁船は再び解放された。

 関係者によると、中国の漁業監視船は、監視船とは名ばかりの実質的な軍艦。
砲撃戦になれば、インドネシア海軍の艦船は無事ではいられなかっただろうという。

 問題のナトナ諸島付近の海域は中国とインドネシア双方がEEZを主張している場所だ。近くには海底油田が眠っているとの情報がある。その北には中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどが領有を主張している南沙(スプラトリー)諸島もある。

 EEZの主張が食い違っている点、近くに海底油田がある点など、今回の尖閣諸島周辺の事態にうり二つではないか。

 中国は7月から8月にかけて、黄海や南シナ海で、実弾射撃演習を強行している。4月には沖縄南方で、日本の海上自衛隊の護衛艦にヘリを異常接近する危険行動もとっている。

 今のところ、中国は実力行動には出ていない。だが、漁業監視船という名の軍艦が、海保の巡視船に機関砲を向けてくることもないとはいえまい。そのとき、海保はどうするのか。政府は護衛艦を派遣するのか。それとも、威嚇に屈するのか、見て見ぬふりをするのか、いずれにせよ、危機は目の前に迫っている。(編集委員 大野敏明)









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■ 緊迫の尖閣沖 海保巡視船、中国漁業監視船にピタリ 2010年9月29日 朝日

沖縄県・尖閣諸島の近海を航行する中国政府の漁業監視船を28日、朝日新聞社機「あすか」から確認した。すぐ脇を海上保安庁の巡視船が並走しながら警戒しており、曇天に覆われた洋上は緊迫した雰囲気に包まれている。

 現場は魚釣島の南東約50キロ。午後2時半ごろ、船尾に赤い中国国旗を掲げた白い船体の漁業監視船が島を左に見る形で北東へ針路をとった。側面に「中国漁政203」とある。中国農業省の漁業監視船だ。甲板に人影はない。その約500メートル島寄りに、海保の大型巡視船が立ちはだかるように並走。さらに島寄りに巡視船がもう1隻、後方にも3隻が追走しており、領海に侵入しないよう、漁業監視船に無線で注意を続けているという。

 漁業監視船は、中国漁船と海保巡視船の衝突事件後の10日未明に尖閣近海に2隻現れた。18日以降、いったん姿を消したが、24日夕から再び日本領海のすぐ外側で航行を続け、海保が警戒にあたっている。

 衝突事件の引き金になったのは、周辺海域で急増した中国漁船による違法操業だったとみられる。

 尖閣諸島付近の日本領海で違法操業の疑いがあるとして、海保が外国船に立ち入り検査したのは、2008年に2件、09年に6件だった。このうち中国漁船は08年の1件だけで、残り7件は台湾漁船だった。

 ところが、今年に入って立ち入り検査は21件と急増。このうち11件が8月以降に集中し、すべて中国漁船だった。海保によると、尖閣諸島周辺の日本領海やその外側の排他的経済水域(EEZ)には8月中旬から中国漁船の姿が増えるようになり、多い日には70隻が領海内で確認された。事件があった9月7日にも30隻が領海に入っていた。

 海保は「中国船を狙い撃ちにしているわけではない。立ち入り検査の対象は、故意に領海深くに入って操業する漁船だ」と説明する。

 事件後、尖閣諸島の周辺で中国漁船は確認されていない。28日も、日本の漁船とみられる小舟が数隻みられたほかは、不審な船は見あたらなかった。(佐々木学、永田工)

政治 尖閣 中国 漁業監視船 朝日

政治 尖閣 中国 漁業監視船 朝日2_convert_20101003203506
中国の漁業監視船「中国漁政203」(手前)と並走する海上保安庁の巡視船
=28日午後2時36分、魚釣島の南東約50キロの東シナ海、朝日新聞社機から、越田省吾撮影





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■ 【中国人船長釈放】橋下知事「相手の1000倍準備し、ケンカしろ」
「最強交渉術…僕の著作を政府は読め!」 2010.9.27 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100927/lcl1009271151002-n1.htm

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に絡む日本政府の対応について、大阪府の橋下徹知事は27日、「日本の国家意思が見えない」と政府をあらためて批判し「僕が弁護士時代に書いた交渉術の本を読んでもらいたい」と述べた。

橋下知事は「外交に比べれば、自分の仕事はちっぽけだが」と前置きしたうえで、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放する措置を取ったことを非難。

「逮捕に踏み切ったのに、(外交上は)何の準備もしていなかった。
国としてどうなんだと思わずにはいられない」と語った。

また、「相手とけんかするときは、千倍の準備をしたうえで一歩を踏み出さなくてはならない。相手とけんかするにはいろんなものを持っておかないといけない。弁護士時代に書いた僕の本を見てもらいたい」とまくしたてた。

橋下知事は就任前の平成15年、「最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術-かけひきで絶対負けない実戦テクニック72」(日本文芸社)を出版している。

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■ 【中国人船長釈放】「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志12人が声明 2010.9.27 産経

民主党の松原仁衆院議員らは27日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志12人が賛同した。

声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。

そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。

 民主党国会議員有志12人の声明の全文と、12人の顔ぶれは次の通り。

      ◇

「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」

 平成22年9月27日 民主党国会議員有志

 1 今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。

 2 また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降40年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。

 3 同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒(さら)したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。

 4 こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。

(1)中国によるレアアースの禁輸についての事実関係や、中国国内におけるさまざまな邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。

(2)海上保安庁に対する中国漁船の不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。

(3)ガス田「白樺」の掘削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられた場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。

(4)わが国への領海侵犯、漁業資源・鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。

(5)尖閣諸島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点構築することを検討する。

     ◇

 有志12人 
松原仁▽中津川博郷▽神風英男▽石関貴史▽米長晴信▽木村剛司▽空本誠喜▽柴橋正直▽高邑勉▽長尾敬▽福島伸享▽金子洋一(敬称略)  以上



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記者会見で那覇地検の中国人船長釈放問題についての抗議声明を読み上げる民主党の松原仁衆院議員(中央)=27日午前、国会内(酒巻俊介撮影)

政治 尖閣 産経 民主党の松原仁衆院議員 酒巻俊介撮影2_convert_20101003220829
覇地検の中国人船長釈放問題について、民主党有志議員と共に記者会見する松原仁衆院議員(右から5人目)=27日午前、国会内(酒巻俊介撮影)






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■ 【中国人船長釈放】「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」民主党有志73人が緊急声明 2010.9.27 産経

民主党の松原仁衆院議員らは27日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国会議員有志73人の緊急声明を発表した。

 73人の緊急声明は、中国人船長の釈放について「他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。外交問題を1つの理由とする判断は、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」と非難した。

 松原氏は会見で「多くの同僚議員が外交的敗北に憤っている」と強調した。

 民主党国会議員有志73人の緊急声明と、73人の顔ぶれは次の通り。

      ◇

 「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」 

    平成22年9月27日 民主党国会議員有志

 24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまで法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。

 尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。

 今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。


 にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し(鈴木那覇地検次席検事)」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。

 すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。このような判断が検察の独断によって行われることは、国民が選んだ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。

 われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。

      ◇

 有志73人 石山敬貴▽畑浩治▽斎藤恭紀▽石森久嗣▽高邑勉▽今井雅人▽空本誠喜▽木内孝胤▽木村剛司▽村上史好▽渡辺義彦▽柳田和己▽向山好一▽福島伸享▽柴橋正直▽花咲宏基▽長尾敬▽中津川博郷▽石関貴史▽松原仁▽金子洋一▽福田昭夫▽神風英男▽中野譲▽加藤学▽小宮山泰子▽玉木雄一郎▽若泉征三▽川口浩▽中野渡詔子▽石原洋三郎▽牧義夫▽若井康彦▽皆吉稲生▽勝又恒一郎▽網屋信介▽高橋英行▽本村賢太郎▽松岡広隆▽福嶋健一郎▽大谷啓▽宮崎岳志▽仁木博文▽神山洋介▽山本剛正▽柿沼正明▽萩原仁▽太田和美▽和嶋未希▽山岡達丸▽石井登志郎▽米長晴信▽石井章▽谷田川元▽豊田潤多郎▽外山斎▽大久保潔重▽舟山康江▽友近聡朗▽行田邦子▽安井美紗子▽大石尚子▽河合孝典▽水戸将史▽打越明司▽梶原康弘▽川内博史▽平山泰朗▽岡本英子▽高松和夫▽小林正枝▽近藤和也▽吉田公一(敬称略)







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■ 【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら43人が「建白書」 2010.9.27 産経

民主党の長島昭久前防衛政務官らは27日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志43人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。

 建白書の全文と、43人の顔ぶれは以下の通り。

     ◇

 平成22年9月27日

内閣総理大臣 菅直人殿

 今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。

 「菅政権への建白書-国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」

             民主党衆参国会議員有志

    平成22年9月27日

1.はじめに

 沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。

したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。
もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも3つ意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。

 

2.事案解決における3つの憂慮

 第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意志決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆(ほとん)どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。

 

 第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたASEAN諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。

 

 第三に、この2週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。

 

3.今後の課題

 今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠如という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡座をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。

 

 そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。

 ○総合的安全保障体制の確立 官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の5本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。



 ○ロシア、ASEAN、中央アジアへの関与戦略の確立 中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味(現代の「遠交近攻」策)から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン(樺太)開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るASEANへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。

 ○日中関係の根本的見直し 船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の4人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するように求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。

 ○戦略資源の供給リスクの分散化 レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。

 ○南西方面の防衛体制の強化 『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊(および米海軍)および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。

 ○尖閣諸島における実効支配の確立 早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。



 ○西太平洋における海洋秩序の構築 域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やASEAN、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。

 ○日中間の危機管理メカニズムの構築 日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危険回避システムを確立すべき。

 4.結語

 本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。

     ◇

 有志43人

 代表世話人 吉良州司▽長島昭久

 賛同国会議員 近藤洋介▽古本伸一郎▽田村謙治▽石関貴史▽金子洋一▽北神圭朗▽鷲尾英一郎▽石井登志郎▽梅村聡▽大西健介▽緒方林太郎▽岡田康裕▽風間直樹▽勝又恒一郎▽神山洋介▽木村剛司▽熊田篤嗣▽坂口岳洋▽柴橋正直▽杉本和巳▽菅川洋▽高橋昭一▽高邑勉▽玉木雄一郎▽中後淳▽道休誠一郎▽長尾敬▽中野渡詔子▽中林美恵子▽橋本博明▽畑浩治▽初鹿明博▽花咲宏基▽福島伸享▽藤田大助▽三村和也▽向山好一▽村上史好▽森山浩行▽山本剛正▽渡辺義彦(敬称略)

政治 尖閣 尖閣諸島の魚釣島 産経
尖閣諸島の魚釣島=9月15日午前、沖縄県石垣市で海上自衛隊のP3C哨戒機から









地方議会で抗議決議相次ぐ

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■ 【尖閣衝突事件】「強い怒りと憤り」 
石垣市議会、日中両政府への抗議を決議 2010.9.28 産経

沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、地元の同県石垣市議会は28日、日中両政府への抗議決議をそれぞれ全会一致で可決した。

日本政府や検事総長にあてた決議では、
中国漁船船長の釈放に「強い怒りと憤りを表明する」と抗議。

中国からの謝罪や賠償の要求について
日本政府が法治国家として毅然とした対応を取らなかったことに起因する」と指摘し、

再発防止や地域住民の不安解消に向けて
領海侵犯や違法行為には逮捕、起訴も辞さないとの強い態度で臨む」ことを求めた。

中国政府への決議では、
先月中旬、同諸島周辺で1日に中国漁船270隻が確認され、うち約70隻が日本の領海に入ったとして「今後、このような領海侵犯事件を起こさないよう強く求める」と明記している。

また市議会は、日本側に
諸島周辺海域での監視・警備強化などを求める意見書も可決した。

政治 尖閣諸島 中国漁船 海上保安庁 巡視船_convert_20100929102700
 海上保安庁の巡視船と衝突後、立ち入り検査を受ける中国漁船
=7日、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖(第11管区海上保安本部提供)








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■ 沖縄県議会が抗議決議 日中両政府に 2010.9.28 産経

中国漁船衝突事件をめぐり沖縄県議会は28日、日本政府と中国政府にそれぞれ抗議する決議を、いずれも全会一致で可決した。

日本政府への決議では、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を那覇地検が処分保留で釈放したことで、中国政府が尖閣諸島周辺の領有権を強硬に主張することへの懸念を表明。

 「今回の政府の措置に抗議する」として
(1)尖閣諸島が日本の領土であるという毅然とした態度を堅持する
(2)尖閣諸島周辺海域で日本の漁業者が自由かつ安全に操業、航行できるよう措置を講じる
(3)中国政府に厳重に抗議するとともに、冷静な外交を通し再発防止策を講じる
  の3点を求めた。

中国政府への決議は「慎重かつ冷静な対応と細心の注意を図ることを強く要請する」とした。





 

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■ 沖縄知事「尖閣を視察したい」 警備強化も要請へ 2010.9.28 産経

沖縄県の仲井真弘多知事は27日夜、同県の尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件に関し「漁民の不安感をきちっと解消できるよう、対応してもらいたい」と述べ、政府に近く同諸島の警備強化を要請する考えを表明した。県庁内で記者団に語った。

また、仲井真氏は尖閣諸島について「ぜひ行きたい。沖縄県の県域だ」と述べ、現地視察に意欲を示した。ただ、中国側を刺激する可能性もあり、視察が実現するかどうかは不透明だ。

一方、沖縄県議会の総務企画委員会は同日、日中両政府にそれぞれ抗議する決議案を28日にも本会議に提出する方針を決定。全会一致で可決される見通し。

日本政府への抗議決議案は、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことに触れ「今後、中国が尖閣諸島の領有権を強硬に主張することが予想される」と指摘。中国に対しては「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑問の余地がない」として、領海侵犯事件を今後起こさないよう慎重かつ冷静な対応を求めている。

政治 尖閣諸島 魚釣島 産経_convert_20100929104805
尖閣諸島の魚釣島=9月15日午前、沖縄県石垣市で海上自衛隊のP3C哨戒機から









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■ 「真の友好深まらない」と中国への市民派遣を延期を発表 滋賀・彦根市 2010.9.28 産経

滋賀県彦根市は28日、中国漁船衝突事件をめぐる日中関係悪化の影響で、10月に予定していた中国湖南省湘潭市への市民ら友好親善使節団の派遣を延期すると発表した。 市によると、事件後に湘潭市から「予定通り歓迎したい」と連絡があったが、獅山向洋市長が「両国間が緊張した状況で訪問しても、真の友好を深めることにはならない」として延期を決めた。両市は1991年から毎年、市民らを相互派遣してきた。今回は10月15日から20日まで副市長や市民ら10人が上海や湘潭市を訪れ、教育施設や企業を見学したり、現地の家庭を訪問したりする予定だった。






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■ 「政府は中国に謝罪求めよ」と意見書 秋田県議会で可決   2010.9.28 産経

沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、秋田県議会は28日、中国に領海侵犯などへの謝罪を求めるよう国に求める意見書を賛成多数で可決した。 意見書は「政府の対応は、尖閣諸島における日本の主権の存在を揺るがしかねない」として、国に領有権の正当性を訴えるよう求めたほか、事件のビデオ映像の公開を主張した。 また、自民党秋田県連は同日、事件に関して谷垣禎一総裁が「騒いで得をするのは中国」などと発言したのは軽率だとして、谷垣氏に抗議文を郵送した。







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■ 中国に抗議、政府には「毅然とした対応を」 横浜市議会が意見書可決 2010.9.28 産経

横浜市議会は28日、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を受け、中国政府に抗議する決議と、日本政府に毅然とした対応や周辺海域の警備強化を求める意見書をそれぞれ賛成多数で可決した。 決議と意見書では「歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明白」と強調。  決議は中国に「漁船による領海侵犯並びに公務執行妨害」の再発防止を求めた。 意見書は日本政府に、中国への厳重抗議や第11管区海上保安本部(那覇)による警備体制の強化などを要請した。






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「ビデオ公開を」熊本県議会が政府に意見書 全会一致で可決  2010.9.28 産経

 沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、熊本県議会は28日、衝突時を撮影したビデオの公開と真相究明、中国側への毅然とした対応を日本政府に求める意見書を全会一致で可決した。

 意見書は「ビデオを公開し、事件の真実を国民や世界に明らかにする必要がある」と強調し、国際的に誤ったメッセージが発信されることがないよう促している。







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■ 【尖閣衝突事件】地方議会で抗議決議相次ぐ 毅然とした対応を要求 2010.9.28 産経

 尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり沖縄などの地方議会は28日、日本政府が毅然とした対応をすることなどを求める決議や意見書を相次いで可決した。

 沖縄県議会や石垣市議会は「尖閣諸島が日本の領土であることは疑問の余地がない」などとして日本政府に対策を要求、中国政府には再発防止を求める決議を全会一致で可決。横浜市議会も日本政府への意見書と、中国政府に抗議する決議をそれぞれ賛成多数で可決した。

 また秋田県議会は日本政府が事件のビデオ映像を公開し、中国に謝罪を要求するよう求める意見書を可決。熊本県議会の意見書は「ビデオを公開し、事件の真実を国民や世界に明らかにする必要がある」としている。香川県議会が可決した意見書は中国人船長の釈放について「過度の外交配慮で、責任を検察に転嫁している」と日本政府を批判している。









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■ 【中国人船長釈放】自民党、尖閣問題で政府批判続出
  「谷垣発言」も波紋 2010.9.27 産経

 尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり、自民党は27日、菅直人政権への攻勢を一段と強めた。自民党は同日、党本部で外交・法務の合同部会を開いたが、出席議員からは中国人船長を釈放したとして菅政権を非難する声が相次いだ。

 合同部会には、政府側から法務、外務、海上保安庁の担当幹部が出席した。法務省側は船長の釈放を「検察当局の判断だ」として首相官邸の関与を否定。さらに「処分は、外交面だけでなく経済的影響も考慮した」と説明した。

 衝突時に撮影したビデオ映像の公開について、海保側は改めて否定的な発言を繰り返した。

 自民党側は「法と証拠以外で検察は判断してはならないのではないか」「官邸をかばう必要はない」と攻撃したほか、検察幹部を国会に招致すべきだとの意見も続出した。

 また、自民、公明、みんな、共産、たちあがれ日本の5野党の国対委員長が27日、国会内で会談し、衆院予算委員会を早期に開き、事件に関する集中審議を行うよう求めることで一致。その後、自民党の逢沢一郎国対委員長が民主党の鉢路吉雄国対委員長に申し入れた。

一方、自民党の谷垣禎一総裁が船長について「直ちに国外追放にすればよかった」と発言し、党内外から批判されている問題について、安倍晋三元首相が、国会内の個人事務所を訪ねた谷垣氏に、「総裁は党員や党支持者の士気を鼓舞するような行動を取ってもらいたい」と注文。谷垣氏は「日本の主権がかかっている。しっかり対応していきたい」と答えた。

 また、自民党議員を中心とする「神道政治連盟国会議員懇談会」(会長・安倍氏)は27日、国会内で緊急集会を開き、菅内閣の総辞職を求める声明を採択した。

政治 尖閣 自民党の谷垣禎一総裁「直ちに国外追放にすればよかった」_convert_20101003221952
自民党の谷垣総裁=26日夕、東京・有楽町




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■ 【中国漁船衝突】外相、外国資本の土地購入「何らかの検討必要」  2010.10.3 産経

 前原誠司外相は3日のフジテレビ番組「新報道2001」で、中国人などの外国資本による日本での不動産購入について「何らかの検討が必要だ」と述べ、売買を規制する法整備が不可欠との考えを示した。沖縄・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件を念頭においた発言とみられる。「海外から日本への投資がないと経済活動がうまくできない面もある。いろいろな角度からの検討が必要だ」とも語った。

 前原氏は番組終了後、記者団に対し、民主党の枝野幸男幹事長代理が2日に中国を「悪しき隣人」「戦略的互恵関係なんてあり得ない」と語ったことについて「日中間はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結び、共存共栄の道を探っていくべきだ」と述べた。







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2010/09/25(土) 16:41 | | #[ 編集]
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