青空と麦穂

朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）によると、
東日本大震災への菅内閣の対応を「評価する」と答えた人は２２％にとどまり、
「評価しない」が６０％に上った。

福島第一原発事故への対応に限ると「評価する」１６％、
「評価しない」６７％となり、さらに厳しい視線が注がれている。



原発事故についての政府の情報提供が「適切だ」は１６％で、
「適切ではない」が７３％に達している。
対応への低い評価の背景の一つになっているようだ。

　一方、民主党と自民党の大連立政権に対しては「賛成」４３％、「反対」３７％と比較的接近した。「賛成」が民主支持層では５５％だったのに比べ、自民支持層では３５％にとどまり、それぞれの党の事情を反映する形になった。

　菅内閣の支持率は２１％（前回２月１９、２０日は２０％）、不支持率は６０％（同６２％）でともにほぼ横ばいだった。菅首相の進退については「早くやめてほしい」４３％（同４９％）が「続けてほしい」３６％（同３０％）を上回っているが、前回に比べると続投支持が少し増えている。

　「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主１８％（同１９％）、自民３０％（同２５％）などで、民主の低迷が続いている。昨年１２月調査で逆転された自民との差はさらに広がった。政党支持率は民主１７％（同１９％）、自民１９％（同１８％）などだった。

朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で
原子力発電の今後について聞いたところ、
「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。

東日本大震災の復興財源にあてるための増税については
「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。


原子力発電は今後

「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、
「増やす方がよい」５％、
「現状程度にとどめる」５１％、
「減らす方がよい」３０％、
「やめるべきだ」１１％。

日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。

原子力発電の利用の賛否は
「賛成」５０％、「反対」３２％。

「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度にとどめる」と答えた。

男女別では、男性で「賛成」６２％、「反対」２７％だったのに対し、
女性では３８％対３７％でほぼ並んだ。

福島第一原発の事故に対しては、「大いに」５６％、「ある程度」３３％の合わせて８９％が「不安を感じている」と答えた。他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が５０％、「ある程度感じる」が３８％。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が５５％と高い。

復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で６６％と高かったが、無党派層で５９％、自民支持層でも５３％に上った。
復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」４８％、「国債」２５％だった。

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