中部電力は浜岡原発の防潮堤を半年後目標に。 行政に速断を要請せよ

2011.5.15　記事

浜岡原発５号機
＝７日午後、静岡県 御前崎市　（鈴木健児 撮影）　産経

中部電力は、浜岡原発を止めましたが、
どうせ防潮堤を作るなら、2年3年後に完成を目指すのではなく、

中部地方の企業と住民のために半年後に作る　
と宣言されてはいかがでしょうか。

さっさと設計を起こすから、
速攻で、国と県から建設ＯＫの認可をもらいたい。　と、

半年後に完工の行程表を起こして、ＨＰでオープンにして、
国や県の認可が遅ければ、人々が、官僚の認可業務の遅さを知れるようにして、
官僚の認可業務の遅さは、企業のコスト増を招く、重罪である
と、暗に世論にうったえるのです。


池田信夫 さん がＪＢpressに書いていました。、

中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、
年間 2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。　（中電の営業利益規模は1300億円だから3年分）

ということは、1年半を短縮すれば 1500億円が浮く計算になります。

予算を仮に、まずは　1500億円以内とし、面倒な高さの計算は、余剰な高さで織り込んでしまって
高さ20メートルの防潮堤を、さっさと作ってしまってはいかがでしょうか。

ゼネコン数社をすぐ集めて、半年で完工するにはどうするか、
相談して、知恵を出してもらったらいいと思います。


速攻で、防潮堤を作りたい。
役所が認可は速断で行なってほしい　と。
そのため、行程を誰もが見れるように オープンにします。



今回、法的根拠ナシの要請で、浜岡原発を止め、経営判断に汚点を残しました。

大義を掲げて要請を強要されたなら、
ここはひとつ　 Think　Big　して、
こちらからも大義を掲げ、行政の認可業務の遅さの体質改善を強要するのです。


（認可が早い先例が出ると、日本のあらゆる企業に、莫大な利得をもたらすでしょう）


工事の認可を得るには、数ヶ月とか、半年も認可の待ち時間があると聞きます。
中部電力の場合には、半年で、1000億円の損失が発生するとのことです。

認可が速断でない場合には、月割りで
認可の役所の部署と大臣へ、賠償請求する・・・　
と宣言すると、

マスコミは、話題が出来て、面白がってすごく喜ぶと思います。
マスコミが集中して報道することで、世間に周知され、世論が沸きます。



そもそも、現在の9電力会社の祖、中部電力の祖は、
将来の日本の公益のために強引だったことから「電力の鬼」と言われ畏怖された、
松永 安左エ門 ではないですか。

　 松永安左エ門


「浜岡の原発は、安全性があまい」　と言われ、停止させられたのですから、
「遅く、防潮堤が出来るのでは、安全性にあまい」「所管の官庁はゆるい」と、
行政の認可の遅さを正すのです。

日本の公益を真剣に考えるなら、
いまは一刻も早く、浜岡原発に、20メートルの防潮堤を半年で作ってしまって、
後ろ指をさされないようにしてしまうことだと思います。


イランが核開発に成功したり、核開発阻止のイスラエルの動きが出れば
中東からの石油や天然ガスの生産が止まります。

中国が台湾に侵攻すれば、マレーシアやインドネシアからの石油や天然ガスの
安全な輸送ルートがなくなり、輸送が途絶します。


中部電力のエネルギー源のリスク分散は、
原発は、浜岡1箇所しかないのですから、浜岡原発の運転再開は
その点から、急がなくてはならないです。

総電力が足りているから、原発は不要・・・　では、ありません。
石油や天然ガスの火力発電に偏り過ぎないようにするために、原発はあります。


安全に、安定して、安く電力を供給したい。
「電気は 国家の発展なり」 の松永安左エ門の 鬼気せまる気概を、
中部電力は、継承していただきたいです。


浜岡電力を運転再開するのに、
2年かかる見通しなら、　是非、1年で。

あるいは、秀吉の名古屋城の城壁修理の故事にならって、ゼネコン各社に区画割して
競わせて、さらにその半分の期間の半年で。

一日も早く、浜岡原発を運転再開することに、執念を燃やしていただきたいです。





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◆　中部電力は浜岡原発の防潮堤を半年後目標に。　行政の速断を要請せよ
◆　川勝 静岡知事　浜岡原発 1000億円 津波工事しても再稼働を認めない
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◆　電力不足は 経済の活力を奪う。　不安は消費心理を冷やし 人々は 不況に苦しむ
◆　YouTube　破邪顕正　　菅首相は、原発を止める前に辞任せよ　　大川隆法
◆　アルメニア メツァモール原発 危険の読売に、安全な新原子炉の記述がない
◆　批判、顕彰　いずれもマスコミの報道に、自衛隊への敬意が底流にあってほしい
◆　読売の 菅直人の浜岡原発停止要請の支持で、日本の株価が下がる
◆　浜岡原発停止せよの読売社説が3日で豹変。　法治主義を壊す責任はどこに
◆　浜岡原発の停止要請に、一刻を争う緊急性なし。　　法的な手続きを踏むべき
◆　世論次第で、中部電力は粘る。　中部電力は 浜岡原発の停止要請を断ろう！
◆　菅直人の浜岡原発停止要請に法的根拠はない。　中部電力は拒否を
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◆　橋下徹知事　 「関西電力 6割が原発。分散を」は、反原発じゃなく危機管理
◆　「原子力は今でも最も安全なエネルギーだ」　　　ベルルスコーニ首相（イタリア）
◆　ロシアの原発は「世界一ィィィイイイ 安全」　プーチン首相が強調
◆　ドイツのメルケル首相「原発を早く廃止したい」は、日本の広報の負け
◆　東北電力の女川原子力発電所は無事で避難所に。　町民の救いの場所に
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■　原子力発電　首相は再稼働を命じよ　電力不足は経済の活力を奪う　2011. 5.13 産経
■　夏の電力切迫の恐れ　全国の原発 ５４基中 ４２基 停止も　　　　　　　2011.5.10 朝日
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■　浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ　　　　池田信夫　2011.5.6
■　池田信夫さんの記事　　2011年05月08日
■　密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか　池田信夫　ＪＢpress
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■　浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ　　　　池田信夫　2011.5.6
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705451.html

今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ：

　 1. 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
　 2. 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、 ECCS が作動しなかった
　 3. 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった
　 4.　原子炉（GE製）の電圧が440Vで、電源車と合わなかった

浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される（あるいは制御できなくなって暴走する）のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる（これは首相も問題にしていない）。

問題は、予備電源が津波で浸水したことである。
これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上（海抜15～30m）に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。

かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える（構内にも電源車がある）。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。

■　　池田信夫さんの記事　　2011年05月08日

原子炉を止めるのに、一刻を争う緊急性はない。
首相が止めたければ、少なくとも原子力安全委員会にはかって法的な手続きを踏んでやるべきだ。それが法治国家というものである。

福島第一で問題を起こしたのは予備電源の浸水だが、一昨日の記事でも書いたように津波の対策はすでに行なわれたので、「防潮堤の完成まで」という期限は無意味である。

そういう法的な手続きなしに個人的な「要請」で原発を止める前例をつくると、日本の電力会社は深刻な経営リスクに直面する。

地元に不安が高まっていることを考えると、河野太郎氏のいうように簡略化した「ストレステスト」をやることはいいアイディアだと思う。具体的には、今回の福島の地震データでソフトウェアによるシミュレーションをやってみればいいのだ。原発の安全審査には「再審査」というのはないが、これだけの大事故があったのだから、再審査して危険だったら止めればいい。

■　密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか　池田信夫　ＪＢpress

中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、年間2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。　（中電の営業利益規模は1300億円だから3年分）

不透明な裁量行政が、官民癒着や天下りの温床になったとして批判され、指導を文書化するよう求める行政手続法もできた。　4000億円もの損失を民間企業に強要する首相の要請は、その精神を蹂躙する史上最大の行政指導である。

電気事業法にも原子炉等規制法にも「停止命令」の規定はある。　ただし、法的な命令を行うためには、安全審査などの手続きが必要だ。浜岡原発は定期検査でも安全性に問題はなく、福島事故のあと行われた検査でも不備は見つからなかったので、停止命令を下す根拠は見つからない

つまり今回の要請は「命令が現在の法律制度では決まっていない」から出されたのではなく、正式の手続きを踏んだら停止という結論は出せないから、首相が法を無視して独断で行ったのである。これは近代国家の根本原則である法の支配に反する行為である。

ところがメディアは（産経新聞を除いて）今回の運転停止を歓迎している。「手続き的には問題があるが、目的は正しい」と賞賛する向きも多い。

中電の損失は、結局は電気料金に
転嫁されて利用者が負担するだろう。

浜岡原発が運転再開すると、
半年で　1000億円の途方もない赤字をなくしてくれます。

安い電力は、日本の企業の、国際競争力の源です。