22 ETFでTOPIX連動型上場投資信託(コード1306)がおすすめな理由

 副題) 株価 100年に一回の下げ波の記録
日本は25年ぶりの安値で、アメリカはまだ12年ぶりの安値です。
アメリカは、日本水準並みに20年ぶり底値を目指すのか?が市場でテスト中。
また、日本は日経平均7000円割れをするのか?
割れたらどこまで? が市場でテスト中です。
万が一、日経平均が6500とか、6000に至っても、
もうどん底だけに、数日6000円台にいて、鋭い角度で反発するかもしれません。
 (2008年10月下旬の動き参照)。

日経平均7000円で投信やETFを仕込めた人は、かなりの底値買いです。(25年に1回)
ならないとは思いたいけど6500円とか(ないとは思うけど6000円)で、仕込めたらもうそれは一瞬の数日のことかもです。

投資に使っていいお金を、小分けして、
TOPIX型のETFなら一口がとても安いのがあります。(銘柄コード 1306)
日経平均が7000円レベルで少し買って、日経平均が6500円レベルに万が一なったら少し買ってで、資金を残して様子を見る で、ここからの下げは買い下がって買値を有利にしておくと、5年持つなら損はしないことでしょう。
(日経平均が下がるとTOPIXも下がります。225社平均と1700社平均ですので)
 ここからなら損しても微々たるもの!です(笑)
だって、日本という国の資産や技術の評価(これが株価の正体) はゼロにはならないですから。
それどころか、本当はもっともっと上の評価なのに、波の上下動でいま、下になっているだけです。
 底値圏で買って、損しても微々たるものというリスクの上で、50%とか75%増えるリターンを狙うのが株への投資です。

半分は売るのを100%(2倍に)なるのを待ってもいいかも…です。
今の日経の2倍は、14000円ですから、ならないわけではありません。
18000円から下げてきていますので。(バブルの高値はさらにもっと上です)

でも、みんな同じことを発想するから、100%増しの手前で売った方が気が楽かもです。
また、何口(最小の一口は、7000円とか8000円とか 記事15 株への投資は投信かETF。個別株を薦められない理由参照)とかだけずっと残して、2倍化3倍化…待ちにして、観察して楽しむのも面白いかも…です。


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 ・ 22 ETFでTOPIX連動型上場投資信託(銘柄コード1306)がおすすめな理由(ネット証券で買える♪) 
       副題)り09 株価 100年に一回のの大暴落の記録
 ・ 14 株への投資。その最初の一歩の基本を大切に。   (お金の知識⑭)
 ・ 15 株への投資は投信かETF。個別株を薦められない理由。 (お金の知識⑮)
 ・ 16 底値買いはプロの技。冷凍食品も株も同じ!  (お金の知識⑯)
 ■ 投資信託ガイドー初心者向けに徹底解説! 国内ETFは、TOPIX連動型上場投資信託がおすすめ
 ■ ETFと国内株式TOPIXファンド、どちらへ投資すべきか
 ■ ETFとは
 ■ 友人から「さわかみ投信」を薦められました
 ■ ETFのABC (日経HP)
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 ■ 投資信託ガイドより
投資信託ガイドー初心者向けに徹底解説!より引用。
国内ETFは、TOPIX連動型上場投資信託(銘柄コード1306)がおすすめ
 国内ETFは、国内株式インデックスに連動するものが主流です。
09年3月現在、国内ETF全68銘柄中、53銘柄が、国内株式インデックスに連動するものです。
 なお、国内ETFが連動する国内株式インデックスには、さまざまなものがあります。
ここでは、“TOPIXに連動するもの”について解説します*。

* TOPIXに連動するものを使う理由は、国内株式インデックスの中で、最も分散投資効果が高い(投資銘柄数:1700程度)からです。

 ただ、“TOPIXに連動するもの“には、3銘柄あります。
それは、”ダイワ 上場投信-トピックス”と”TOPIX連動型上場投資信託”、”上場インデックスファンドTOPIX”です。これらの中で、どれが一番良いのでしょうか?

TOPIX連動型上場投資信託が、おすすめです。
おすすめといえる理由は、取引を有利に行えるからです。具体的には、以下です。
 ●出来高が高い
 ●最低購入株数が少ない
出来高が高い
 取引を有利に行えるため、TOPIX連動型上場投資信託がおすすめだと解説しました。

 2つ理由を挙げましたが、“出来高が高い”から解説していきます。なぜ、出来高が高いとおすすめなのかと言うと、“実勢価格とかけ離れた価格しかつかないこと”がないからです。

 取引が活発に行われていないと、実勢価格とかけ離れた価格しかつかない可能性があります。出来高(=一日の取引成立株数)が高いことは、活発に取引が行われていることを意味します。したがって、出来高が高いと“実勢価格とかけ離れた価格しかつかないこと”がありません。

図:TOPIX連動の国内ETFの出来高
TOPIX連動の国内ETF銘柄名 出来高(直近5日平均:09/2/24~2/27+3/2)
ダイワ上場投信-トピックス 219,660
TOPIX連動型上場投資信託 2,585,676
上場インデックスファンドTOPIX 913,800

最低購入株数が少ない
TOPIX連動型上場投資信託は、出来高が高いからおすすめだと解説してきました。
ただ、上場インデックスファンドTOPIXも出来高も、まずまずでした。
それなのに、なぜ、TOPIX連動型上場投資信託の方が良いと言えるのでしょうか?

それは、最低購入株数が少ないからです。
最低購入株数が少ないと良い理由は、最低購入価格が少なくてすむからです。

 ダイワ上場投信-トピックスの最低購入価格は、74,300円(=743×100株)です。TOPIX連動型上場投資信託の最低購入価格は、7,410円(=741×10株)です。上場インデックスファンドTOPIXの最低購入価格は、727,000円(=727×1,000株)です。
※上記の価格は、09年3月3日のもの。

図:TOPIX連動の国内ETFの最低購入株数
TOPIX連動の国内ETF銘柄名  最低購入株数
ダイワ上場投信-トピックス     100株
TOPIX連動型上場投資信託    10株
上場インデックスファンドTOPIX   1,000株
                        以上 引用。
  新聞の記事
 2009年3月11日(水) 日経HP
日経平均大幅反発、終値321円高の7376円 09年で2番目の上げ幅
 11日の東京株式市場は金融や自動車関連、電機といった業種の主力株を中心に上昇する銘柄が目立ち、日経平均株価は4営業日ぶりの大幅反発となった。終値は前日比321円14銭(4.55%)高の7376円12銭で、1月27日の378円93銭高に次ぐ今年2番目の上げ幅。10日の米株式相場が時価会計基準の見直しや空売り規制といった政策期待や金融大手シティグループの業績改善期待で大きく上昇した流れを引き継いだ。

 2009年3月11日(水) 朝
米国株、ダウ379ドル高 今年最大の上げ幅、シティなど金融株に買い
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発。
前日比379ドル44セント高の6926ドル49セントで終えた。


 2009年3月10日(火)朝  日経HP
NY株、ダウ終値79ドル安の6547ドル 
 12年ぶり安値更新

【NQNニューヨーク=横内理恵】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日比79ドル89セント安の6547ドル05セントと1997年4月以来、約12年ぶりの安値を更新した。
 2009年3月9日(月) 日経HP
日経平均、終値7086円 バブル後安値更新、
 26年5カ月ぶり低水準

 9日の東京株式市場で日経平均株価は続落。
大引けは前週末比87円07銭(1.21%)安の7086円03銭と2008年10月27日のバブル後安値を下回り、1982年10月6日(6974円35銭)以来、26年5カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。景気低迷の長期化懸念や、欧米の金融問題を嫌気した売りに押された。アジアなどを含む世界的な株式相場の先行き不透明感が強く、リスク資産である株式の保有比率を引き下げる持ち高調整の売りも続いた。東証株価指数(TOPIX)も続落。大引けは前週末比10.86ポイント(1.51%)安の710.53と前週末に続いてバブル後安値を更新し、82年12月以来、25年3カ月ぶりに安値水準となった。 東証1部の売買代金は概算で1兆1125億円、売買高は同17億3760万株だった。値下がり銘柄数は全体の約64%に当たる1088、値上がりは同29%の497、変わらずは125だった。〔NQN〕

  (2009年2月23日(月) 11時23分 読売新聞)
東京株7300円割れ、バブル後の終値最安値に迫る
週明け23日の東京株式市場は、国内外の景気悪化が長期化するとの懸念から株価は下落、日経平均株価(225種)は一時、約4か月ぶりに7300円を割り込んだ。一時、下げ幅は200円を超え、昨年10月27日につけた終値のバブル後最安値(7162円90銭)に、あと40円余りまで迫った。午前の終値は、前週末終値比17円54銭安の7398円84銭。
 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、2・50ポイント低い737・03で、20日につけた終値のバブル後最安値(739・53)を下回った。

東証1部の午前の出来高は、約10億8000万株だった。
 米国の金融機関の経営に対する不安感から前週末の米株式市場が約6年ぶりの安値をつけた流れを受けた。銀行、保険など金融株で売りが優勢となっている。朝方に、商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)が東京地裁に民事再生法の申請を発表して、経営破綻(はたん)したことも売り材料となっている。
 市場では、「世界的に株価が下落基調にあり、積極的に買い戻す投資家がいない。株価が反転できる材料に乏しい」(大手証券)と、もう一段の株安を予想する見方が出ている。
 
 (2009年2月20日(金) 読売新聞)
TOPIX終値25年ぶり低水準、日経平均7500円割る
 20日の東京株式市場は、国内の景気悪化が長期化するとの懸念から、株価が下落した。
 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日に比べて12・06ポイント低い739・53で、昨年10月27日に付けたバブル後の最安値を約4か月ぶりに更新し、1984年1月以来、約25年ぶりの低水準となった。

 日経平均株価(225種)も約4か月ぶりに7500円を割り込んで、終値は、前日比141円27銭安の7416円38銭と、昨年10月27日に付けたバブル後最安値(7162円90銭)まで250円余りまで迫った。東証1部の出来高は、約18億9300万株だった。
 小売業や建設業など、内需関連株を中心に幅広い銘柄で売りが優勢となった。欧米の金融不安や国内政治の混乱なども嫌気され、午後に入り、アジアの主要市場で株安が進むと、下落幅が広がり、日経平均が一時、7400円を割り込む局面もあった。
 市場では、「株価の反転する材料が見当たらず、株安はもう一段進むのではないか」(大手証券)との見方が出ている。
 東証1部の時価総額は、昨年6月に約456兆円まで上昇した。その後の金融危機の深刻化で10月下旬に約239兆円まで下がった。11月上旬に約310兆円まで回復したが、その後減少を続け、20日には再び約241兆円まで落ち込んだ。

米株式市場、時価総額930兆円減 GM・フォードは1ドル台
                             日経2009/2/22
 【ニューヨーク=山下茂行】大手銀行の国有化懸念などを背景とした株価の大幅安を受け、米株式市場の時価総額が急減している。ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の時価総額は足元で、ダウ工業株30種平均が過去最高値を付けた2007年10月当時に比べて約10兆ドル(約930兆円)程度減少したもようだ。主要銘柄でも株価が10ドル未満に落ち込むケースが相次いでおり、逆資産効果を通じて一段の景気悪化を招く恐れが強まっている。

 米株式時価総額の急減は、主要銘柄でも株価の極端な低迷が相次いでいるのが一因。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種株価指数は米市場を代表する主要銘柄で構成されているが、20日時点でその5分の1にあたる100銘柄の株価が10ドル未満で推移している。銀行大手シティグループ、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、オフィス用品販売のオフィス・デポなどを含む13銘柄の株価が1ドル台で低迷。 (12:21)

NY株、連日の安値 銀行国有化懸念が消えず 
                              日経 2009/2/21
 【ニューヨーク=山下茂行】20日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前日比100ドル28セント安の7365ドル67セントと年初来安値を連日で更新し、約6年4カ月ぶりの安値水準で取引を終了した。大手銀行の国有化懸念が消えないためで、今週1週間でダウ平均は合計484ドル安と大幅に下落。オバマ政権は大規模な景気対策や住宅ローン対策を相次いで打ち出しているが、金融安定化策の詳細を詰めきっておらず、市場の不安心理を沈静化できないでいる。

 ダウ平均はこの日、一時7249ドル47セントと216ドル安まで下落幅を拡大した。米政府が金融安定化の一環として一部の銀行の国有化に踏み切るのではないかとの見方が浮上。国有化に伴う銀行株の株主価値低下への懸念が強まった。

 その後、ギブズ米大統領報道官が銀行の国有化を否定したため一時、買い戻しの動きもみられたが、再び売りが出てダウ平均は大幅安で終わった。主要金融株の下げが目立ち、米大手銀行シティグループの株価は1ドル95セント、バンク・オブ・アメリカは3ドル79セントに落ち込んだ。(12:01)

業界期待のETF(上場投資信託)、一部銘柄に人気偏り
                          (2009年2月21日 読売新聞)
個人投資家の「株離れ」を食い止めようと、証券業界がETF(上場投資信託)の売り込みに力を入れている。
 初心者にも値動きがわかりやすく、取引手数料も安い。
しかし、投資家の人気は一部の銘柄に偏っており、市場の活性化につながるかどうかは不透明だ。

ETFは、日経平均株価(225種)や東証株価指数(TOPIX)、金の国際価格といった様々な指標に連動して値動きする投資商品だ。通常の投信と違い、市場が開いている間ならいつでも売買できて、投資額も最低1万円程度と安い。2008年12月の売買代金は約1300億円で、株式市場が冷え込む中では比較的健闘している。

 品ぞろえは現在58本と、06年の12本から約5倍に増えた。しかし、日経平均株価に連動するタイプ(2本)とTOPIXに連動するタイプ(3本)だけで、日々の売買代金の9割近くを占める。なじみがある指標で、割高か割安かの判断がしやすいからだ。残り53本は計1割程度と、売買が低迷している。東証や証券各社は投資家向けセミナーを開き、認知度アップに懸命だ。



     


 本来なら、ここまで下がったなら…と自然に買いが入るのでしょうか、あまりにも下げたので、怖くて変えない心理になってしまっています。
日経平均7000円まで下げた今、政府紙幣の発行をしたほうがいいと思います。



   政府紙幣とは?

■ 政府紙幣発行政策の誤解   経済コラムマガジン 

 政府紙幣の意味
4月27日、日曜の日経新聞に「政府紙幣」に関するコラムが掲載されていた。
執筆者は編集委員の滝田洋一氏である。
タイトルは「太政官札の轍踏むな」である。
この2週間ほど前にコロンビア大学のスティグリッツ教授が日経の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べたり、講演を行った。

教授は、デフレに陥っている日本経済に処方箋をいくつか提案している。
「円安誘導」「銀行システムの立直し」と言ったありきたりの政策に加え、なんと「プリンティングマネー(政府紙幣)の発行」をスティグリッツ教授は提案した。
これは各方面に衝撃を与えており、今日波紋がひろがりつつある。
これはまさに筆者達が以前から主張していた政策である。

ところが日本には、政府貨幣(紙幣)に関する文献は極めて少ない。
一緒に政策を主張している小野盛司氏のところにも、あるテレビ局から、氏の著書である「政府貨幣発行で日本経済が蘇る」を至急送ってくれるよう依頼がきているほどである。
やはりスティグリッツ発言の影響は大きかったのである。
 「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。
お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。
経済学者やエコノミストも、日銀券と政府貨幣(紙幣)の区別がつかないようである。

この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。
しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。
このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。
それほど日本においては政府貨幣(紙幣)に対する知識や情報が乏しいのである。


まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。
日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。
つまり日銀の借金である。
もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。
しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。

一方、政府貨幣(紙幣)も国家の信用で発行するお札である。
政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。
紙の場合が政府紙幣ということになる。
また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。
つまり日本においては政府貨幣(紙幣)は、既に立派に流通しているのである。

ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。
もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。
要は政府の決断一つにかかっている。


日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣は国の借金にならないことである。
今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。
たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。
要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。

スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣(紙幣)の発行をもっと大規模に行え」ということである。
さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである。
今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。
しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。
そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。

 幼稚な反論
しかしこれらの政府貨幣(紙幣)発行への反対論があまりにも幼稚過ぎる。
一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、世の中が混乱するというものである。
しかし政府が政府紙幣(貨幣)を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫(政府預金口座)に入金してもらえば、政府貨幣発行となる(「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42条)第4条3項)。
財政支出を行う時には日銀券を使うのである。
この方法を用いれば、世間に流通するお札は日銀券だけで済む。
また日銀には政府紙幣(貨幣)という資産が計上されることになる。

しかしこれに対して、これは結果的に日銀券の増発に繋がるという批難が考えられる。
(ところが不思議なことに、心配されて当り前と思われるこのようなことが全く指摘されていないのである)。
まず日銀券の増発、つまり通貨の増発はインフレの原因になる。
しかしそこがまさにスティグリッツ教授が主張したいところである。
今日の日本経済のようにデフレに陥った場合には、通貨増発といったインフレ政策が必要なのである。

スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていないはずである。
大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。
もっとも経済がそのような状態になったことこそが、日本経済が相当上向いているを示す。つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。

もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するためインフレターゲット政策を行うことも一案である。
インフレ目標政策は、英国などでうまく行っているのであるから、日本ではうまく行かないと考えることはない。
むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。
彼等は念力で物価を上げるというのか。
また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。
物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、設備投資が生まれる結果として起るべきである。
むしろ小泉政権に見られるように、単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。

もう一つの大きな誤解は、政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えないという意見である。
たしかに公務員の給料支払いを日銀券ではなく政府紙幣で行ったり、国債の買いオペを政府紙幣で行えば、そのようなことになる。
もっともその分だけ国の借金は増えないが。
しかしそのようなばかげたことを主張するため、わざわざスティグリッツ教授が来日し、政府紙幣に関した発言を行うはずがない。

当然、今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。
今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。
しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。
巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては資金不足になっている。
経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。
財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。
これこそが教授の言いたいことである。

ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、当然日銀券を増発することになる。
場合によっては、日銀券の大増発である。
たしかに以前ならこれは問題になった。
しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。
つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。
まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。

しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続くこと自体を危惧する。
このような状況では、いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。
このように混乱している議論に対して、黒田東彦内閣官房参与(前財務省財務官)が「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。
これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。
ちなみに黒田前財務省財務官は、以前からリフレ(穏やかなインフレ)政策を主張している。

政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。
そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。
ただ日銀による国債購入には難点がある。
日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めているのである。
これがネックとなる可能性がある。
したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、最後の手段として政府貨幣(紙幣)のオプションは取って置くべきである。

前段が長過ぎ、本題に入れなかった。
来週号は滝田洋一氏の「太政官札の轍踏むな」へ徹底的な反論を行う。

岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が低すぎる。
おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。
今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。
教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。

教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない(実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい)。
しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、日本経済は窮地に追込まれている。
教授に反論していた人々は、政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。
経済の混迷が10年以上続いているのに、いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。

14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。
しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。
せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。
日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない(効果の測定さえ困難)な政策を訴えている。
教授が指摘しているように、
 まず必要な政策は大胆な需要政策である。
これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。 





■ 政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ  森永 卓郎 

 政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ
 「政府紙幣」が国会やメディアで取り上げられている。
渡辺喜美行革担当大臣が離党前に麻生総理に突きつけた7項目の提言にも、景気対策の財源として政府紙幣を発行することが含まれていた。

 政府紙幣とは何か。
現在、わが国の紙幣の発行はすべて日銀が行っているが、それに対して、文字通り政府が発行する紙幣を政府紙幣という。

 通貨の発行権は日銀だけでなく政府にもある。
実際、紙幣は日本銀行券だが、コインは政府が発行している。
その証拠に、コインには「日本国」と記されている。
これと同様に、日本国と書かれた一万円札を発行しても、法的には何の問題もないわけだ。

 景気対策に政府紙幣を発行するという考えは、けっして目新しいものではない。
海外では、大恐慌後の米国のニューディール政策において発行されており、戦後になってからも経済学者の間でしばしば提言が行われている。

 日本では10年以上前から、経済学者の丹羽春喜氏が政府紙幣の発行を提言し続けている。
さらに、2001年のノーベル経済学賞受賞者である米国のジョゼフ・E・スティグリッツ氏は、2003年に日本で開催されたシンポジウムにおいて「日本でも発行するとよい」と述べている。

 政府紙幣の発行に対しては賛否両論あるが、わたしは賛成である。
なぜなら、日銀が積極的な金融政策をとろうとしない現状において、政府が代わって金融対策をとるべきだと考えるからだ。
うまく活用できれば、究極の景気対策になりうる。

もはや政府紙幣ぐらいしか金融政策は残されていない
 本来、通貨供給増による景気対策は、中央銀行の仕事である。
しかし、今の白川総裁、山口副総裁という日銀プロパーの執行部は、金融緩和に極めて後ろ向きである。
これは、何度もいうように、民主党による致命的な政策の失敗が原因だ。
政府が推した武藤氏を蹴って、結果的に白川氏を日銀総裁にしてしまった。

 現在、スイスや米国がゼロ金利に踏み切ったのにもかかわらず、デフレ懸念の強い日本において量的金融緩和どころかゼロ金利政策も採用されていない。

 結果として日米の金利が逆転して、局面によってはドルキャリートレードまで発生している。
金利の低いドルで資金を調達して、日本で運用するわけだ。
そうして、円が買われてますます円高になり、景気がさらに急落するという悪循環に陥っている。

 こうして日銀の金融緩和の遅れが急激な円高に拍車をかけ、景気失速の原因を作っているにもかかわらず、白川総裁には何の反省も見られない。
もはや日銀に金融緩和は期待できない。
そうなると政府が代わってするしかない。
それが政府紙幣というわけだ。

 日本でも、過去に大規模な政府紙幣の発行が行われたことがある。
明治維新直後の太政官札である。
これによって、明治維新でかかった膨大な財政需要のかなりの部分をまかなうことができた。
形こそ違え、現在もまた、明治維新と同様のパラダイム転換の時期である。
政府紙幣の発行をためらってはならないとわたしは考える。

GDPの10%程度の発行額ならば大きなインフレは起きない
 では、政府紙幣と日銀券の最大の違いは何か。
それは供給のルートにある。
実は、ここに政府紙幣発行のメリットがある。
この2つを比較してみよう。

 日銀が紙幣を発行するときは、日銀が何かを購入してその代価として日銀券を発行する形になる。もっとも基本的なのは、日本国債の購入だ。

 すると、紙幣には金利はつかないが、国債には金利がつく。
どういうことかといえば、日銀はお札を印刷して国債を買うことにより、確実に金利を得ることができるわけだ。
まさに、史上最強のビジネスモデルといってよい。

 それはさておき、購入した国債の金利は、日銀でかかった経費を差し引いた後、最終的に政府に納付金として納められる。これを通貨発行益と呼び、全体の1~2%程度の金額となる。

 一方、政府紙幣の場合は、そういった面倒な手続きが必要ない。
発行額を政府の負債に計上する必要がないから、印刷・発行コストを差し引いた金額がすべて政府の収入となるわけだ。
もし、1万円札1枚の発行コストが10円とすると、9990円が政府の造幣益となる。

 両者には大きな違いがあることがお分かりだろう。
金利だけもうかるのと、ほぼ全額がもうかるという違いである。
その違いを景気対策に活用すれば、財政を傷めずに大きなことができる。
日銀の量的金融緩和よりさらに強力な金融対策が可能になるのだ。

 もっとも、政府紙幣にもデメリットはある。
それは、膨大な金額の紙幣を発行すれば、通貨への信任が低下して、インフレを起こしてしまうことだ。
普通の国でそんなことをしたら、下手をするとハイパーインフレになりかねない。
国会議員や評論家には、それを理由にして反対する意見も多いようだ。

 だが、現在の日本の経済状態をよく見てほしい。
日銀が異常なまで資金を絞り込んでいるために、大変なデフレ圧力が強まっている。
計画的に発行すれば、ハイパーインフレの心配などありえない。

 では、どこまで政府紙幣を発行しても大丈夫なのか。
専門家にも諸説あって、GDPの5%という人もあれば10%程度という人もあるが、わたしは10%程度であれば何の問題もないと考える。
となると、発行総額は50兆円。
デザインは日銀券と同じにして、国立印刷局に発注すればよい。

 もちろん、それを一気に発行するのではなく、たとえば10兆円ずつ発行して様子を見る。
もちろん政府紙幣というのは非常手段であるから、いずれ回収・償還した方がよいことはいうまでもない。

発行益を活用すれば夢のある景気対策が可能になる
 では、政府紙幣を50兆円発行した場合、政府はそれで得た利益をどう使えばよいか。

 わたしの考えでは、まず半額にあたる25兆円を緊急の景気対策に当てる。
極端なことをいえば、これを国民に配ってもいい。
定額給付金大番振る舞いバージョンである。
1人あたり20万円として一家4人なら80万円。
1万2000円程度でチマチマもらっても使い道に困るが、これならばドーンと大きなものを買う気になるだろう。
かなりの景気刺激になるはずだ。

 そして残りの25兆円を使い、マーケットを通じて日本株を買う。
株式市場を活性化させるためだ。
なにしろ、昨年末の東証のPBR(株価純資産倍率)は0.7倍である。
これはどういうことかといえば、すべての株を売り払っても、企業の全資産の7割にしかならないという意味である。
つまり、ビジネスの付加価値を評価していないことになり、ビジネスをやめて資産をたたき打ったほうが有利だというわけだ。

 いくらなんでもこれは異常だろう。
平時ならばPBRは1.5倍くらいはあるもので、1倍を割ること自体、かなり異常なことである。
投資家心理さえ正常化すれば、これは間違いなく上昇していくはずだ。
政府が株を買うことで、すぐにPBRは2倍くらいにはなる。
そうすれば、政府は25兆円の投資で50兆円を得られることになるわけだ。
そう、これで国民に配った25兆円を回収できることになる。

 いかがだろうか。
莫大な景気対策がコストゼロで実現できる究極の方策である。
しかも、株式市場はもとに戻り、国民の懐は暖かくなる。こんないいことはない。

 現在の不況の最大原因は国民意識の悪化にある。
そんなときに、チマチマとした対策ばかり打っていては逆効果である。
ぜひとも日本政府には、このくらいの大規模な対策を考えてほしいものだ。

 ところで、前述した政府紙幣論者の丹羽春喜氏は、政府がわざわざ政府紙幣を発行しなくても、日銀に発行権を売って財政収入を得ればいいとして、あえて印刷の必要はないとも述べている。

 確かにそういう解決法もあるだろう。
理論的には正しいが、いまの日銀は到底受け入れないだろう。
なにしろ、2003年にスティグリッツが政府紙幣発行論を展開した際、それを痛烈に批判していたのが理事時代の白川総裁だからだ。

 本来ならば、金融政策は中央銀行がするべきところだが、白川総裁の残る任期の4年間に、それを期待することは難しい。
日銀に頼らずに金融政策を進めるとすると、残された方法は埋蔵金の活用か政府紙幣しかない。
そこを割り切って、一刻も早く対策を打つべきである。

  


「太政官札「打ち出の小槌」を使っても、
ハイパー・インフレの心配はない!
 経済学博士 丹羽春喜  より引用

   デフレ・ギャップこそ超巨大な「真の財源」
 私は、本誌(『カレント』誌)に寄稿した幾編もの論稿をはじめ、数多くの私の著作を通じて、わが国の現行法に明記されている「国(政府)の貨幣発行特権」が、まさに、「打ち出の小槌」であって、これを活用しさえすれば、国民にまったく負担をかけること無しに、わが国の破綻しきった政府財政を再建し、不振・低迷を続ける経済を再生することも、きわめて容易であるという「救国の秘策」を、幾度も、提言し続けてきました。
 一昨年の春に米国より来日されたスティグリッツ教授(ノーベル経済学賞受賞者)も、同様な政策提言を行なっておられましたが、今ちょうど、ベスト・セラーズとなっている藤井厳喜氏の著書『破綻国家、希望の戦略』(ビジネス社刊)でも、私のそのような政策提言が、詳細に解説されていますので、藤井氏のこの本で、あらためて、私の「救国の秘策」をお知りになった読者も、居られるのではないかと思います。

 しかし、この「打ち出の小槌」の利用案については、「それは、悪性のインフレ的な物価高騰をもたらす!」として、それに反対する意見も多いようです。
 例えば、タレントの「やしき・たかじん」氏が、コーディネーターを務めて昨年12月に放映された読売系テレビ・チャネルの討論番組「そこまで言って委員会」(大阪では12月19日に放映)では、パネラーの一人としてその番組に参加していた西村真悟代議士が、私の名にも言及してくださりながら、わが国の危機的な財政と経済の再建・再生を、「国の貨幣発行特権」の発動によって達成するべきことを示唆されたのに対して、他のパネラーが、「そんなことをすれば、ハイパー・インフレーションになるのではないか?」と批判していました。
 そのテレビ番組では、それ以上には深く掘り下げた議論は行なわれずに終わってしまったのですが、本稿では、そのような懸念や批判に対して、以下のごとく平易に、解答を与えておくことにしたいと思います。

 小学生でも分かっているように、需要が増えたとき、商品の生産・供給量もそれに応じて伸びれば、価格は上りません。
同様に、マクロ的な総需要の増加に応じて、諸種の商品やサービスの総合的な生産・供給量が増えれば、物価は上昇しません。

 本誌でも、幾度も、私が精密な計測結果を示してきましたように、わが国の経済では、きわめて巨大なデフレ・ギャップが発生・累増してきたまま、居座っており、今もなお拡大し続けています。
 このデフレ・ギャップは、マクロ的な「生産能力の余裕」にほかならないわけですが、その規模は、現在、潜在的な実質GDPに換算して、年額400兆円にも達しているほどに膨大なものになっています。
つまり、この超膨大な「生産能力の余裕」が有るあいだは、総需要が増えるのに応じて、諸商品の生産・供給量もどんどん増加しうるわけです。
したがって、ハイパー・インフレ的な超大幅な物価の高騰といった事態には、ぜったいに、なりません。

すなわち、「ハイパー・インフレが起こるからダメだ!」と言っている人たちは、
私やスティグリッツ教授、藤井厳喜氏などが提言しているような「国の貨幣発行特権」の政策的な発動によって、わが国の総需要が、現在の年額約500兆円から、突如として年額数千兆円、あるいは、そのまた十数倍ないし数十倍の、「兆」の一万倍の「京」(けい)という単位で表して、年額数京円ないし数十京円といった天文学的に超膨大な額にまで飛躍的に増加し、諸商品の生産・供給がそれに追いつけず、物価が数十倍、数百倍にも暴騰することになると想定しているわけです。

 私が提案している景気振興策は、「国の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」を財源調達手段としたケインズ的財政政策によって、年額40~50兆円程度の有効需要を政策的に経済に追加注入し、それからの乗数効果で、その2~2.5倍に所得が増えると見積もって、2~3年ほどのあいだに、少なくともGDPを100兆円ぐらいは増加させようという程度のものです。
 この100兆円のGDP増加から生じる現金通貨の流通量の増加も、10兆円ぐらいのものです。
その程度のことで、数千兆円あるいはその十数倍ないし数十倍にも達するほどの超膨大な総需要の拡大が誘発されるなどといったことは、金輪際ありうることではありません。
この程度の政策を10年続けても、まだ、インフレ・ギャップは発生しませんから、大丈夫です。

 実は、私自身は、日本経済における乗数効果の乗数値が、上記で言及したように2~2.5であるということを実証ずみです。
 しかし、現在、わが国のエコノミストたちの多くは、わが国経済の乗数値が1.0を割っているとさえ考えているのが現状です。
であるというのに、ハイパー・インフレ論者たちは、日本経済における乗数効果の乗数値を100以上とか1000以上といった、まったくありえない桁外れに大きな数値として想定しているわけですから、まさに狂気のさたです。

 しかも、「総需要拡大政策などやっても、カネはみな貯蓄されてしまうから、効果はないよ!」などとうそぶいているような人ほど、ハイパー・インフレーションの脅威を言いたてていることも多いのですから、ますますもって、精神異常です。

 国債の大量償還でも過剰流動性を避けうる秘策
問題は、むしろ、数百兆円にもおよぶほどに累積されてきた既発の国債を、「国の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」で償還する場合でしょう。
国内投資家が、償還を受けた資金で、工場やビルディングを建てるといった実物投資をするならば、それは、需要面でも、生産面でも、わが国経済の進歩・発展に役立ちます。
また、この資金が、株式や社債の購入に向けられた場合も、それは、間接的にではありますが、わが国の経済の発展に寄与することが多いでしょう。
しかし、そのような国債償還によって民間が受け取った巨額の資金の多くが、経済の発展に役立つような有利な投資機会を見出すことができず、過剰流動性となって、ただ投機的なマネー・ゲームにだけ投入されるといった事態となることは、望ましくありません。

 そのような危険性に備えて、政府は、この「打ち出の小槌」財源を利用して、円高の防止をも兼ねて、あらかじめ、米国など諸外国の公債や社債などを大量に購入しておき、そのような外国債との等価交換で、国内投資家から既発の日本国債を回収(その代償として、国内投資家には外国債を渡す)すればよいのです。
この方法を、適宜、併用していくことにすれば、わが国内で巨額の過剰流動性が発生する危険を避けながら、大量の既発国債の償還をスムーズに進めていくことができるはずです。
このことも、私が、かなり以前から提言し続けてきた秘策なのです。






 ■ 政府紙幣発行政策の誤解 経済コラムマガジン
 ■ 政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ 森永 卓郎 2009年2月9日 日経HP
 ■ 「太政官札「打ち出の小槌」を使っても、ハイパー・インフレの心配はない!  丹羽春喜
 ■ 政府紙幣と日本銀行券 - 教えて!goo
 ■ wiki  政府紙幣
 ● 17 政府紙幣に賛成。 過去最高の売上と収益の日本綜合地所株式会社を潰してはいけない。
    副題) 政府紙幣に賛成。 メガバンクに発券を委託し、企業へ融資し倒産の回避を。
 ● 19 SFCGは、マスコミ記事の逆で、世の中の役に立っていた会社。 
      銀行の融資を絶って潰してはいけない。

    副題) 景気対策、株価対策はまず発言から。 
        「考えなきゃいけない」のは与謝野氏自身。大臣としての器がない。
 ● 20 政府紙幣の発行が悪なのは、江戸時代の小判の改鋳が悪と習ったから。
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