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◆ 安全保障の記事リンク

  自分用資料
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■ 核の脅威「敵地で遮断」、韓国が先制攻撃明示(2009年6月27日読売)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090627-OYT1T00155.htm
■ 蓮池薫さん「北」の暮らし語る…読売新聞単独インタビュー(2009年6月20日読売)
   http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090620-OYT1T00525.htm?from=top
■ 「F22、対日輸出検討を」米予算法案に修正条項(2009年6月20日読売)
■ 中国の軍事費が世界2位に、前年比10%増…08年 (2009年6月8日読売)
   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090608-OYT1T01050.htm
■ 「北、韓国より日本攻撃の可能性強い」…米専門家が見方(09年6月18日読売)
■ 自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 2009.6.9 産経
■ 「敵基地攻撃能力保有を」自民委員会が提言を正式決定(09年6月9日読売)
■ 北ミサイル報告 「敵基地攻撃」は冷静に議論せよ (5月16日付・読売社説)
   http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090515-OYT1T01083.htm

■ 北ミサイル「第三国から技術流入」示唆…防衛省報告書   (2009年5月15日読売)
■ 北朝鮮、安保理に謝罪要求…なければ核実験とミサイル発射(2009年4月29日読売新聞)
■ テポドン2同改良型、推定射程1万キロ              (2009年4月5日読売)
■ 2020年までに複数の空母、中国が建造見通し…米年次報告(2009年3月26日 読売新聞)
■ 中国国防相、空母保有に強い意欲                (2009年3月20日読売)
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・ 「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解       (2009年3月5日 読売新聞)
・ 中国が「沖縄総領事館」打診、日本側の難色で撤回      (2009年3月3日 読売新聞)
・ 緊迫のミサイル追尾…その時、MDシステムは       (2009年4月6日 読売新聞)
・ 入港禁止「まず、一年間延長の方向」…官房長官会見2回目 (2009年4月5日 読売新聞)
・ 北のミサイル、日本の技術を転用か…万景峰号で不正輸出も (2009年4月5日 読売新聞)
・ 橋下知事は寛容…「誤報になるぐらい敏感な方が大事」     4月5日 スポーツ報知
・ ソマリア沖護衛艦「さざなみ」、光と音で4隻追い払う     (2009年4月4日 読売新聞)
・ 北朝鮮、ミサイルきょうにも発射…すでに日本海に観測船  (2009年4月4日 読売新聞)
・  2009年4月2日 Mig23 テポドン2号護衛か             「そうなのかな」 より
・ 北のミサイル発射想定しサイレン30秒、秋田で事前テスト  (2009年4月1日 読売新聞)
・ 防衛省、ミサイル配備を住民説明へ東北展開に不安広がる(2009年3月27日 読売新聞)
・ 北ミサイル迎撃PAC3、都心と東北に配備へ…防衛省    (2009年3月27日 読売新聞) 
・ 米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後(2009年2月27日読売新聞
・ 小沢氏発言 米沖縄総領事が「分かっていない」と批判    (2009年2月26日 日経)
・ 小沢氏「米駐留は海軍で十分」 在日基地の縮小示唆    (2009年2月25日 日経) 
・ 不発弾:登校中の小6見つけ、小学校へ運ぶ 沖縄・南風原 (2009年1月29日 毎日新聞) 
・ 東京・世田谷の工事現場に不発弾 周辺住民が避難     (2009.1.17 産経) 
・ 工事現場で不発弾爆発!?作業員男性大けが 沖縄     (2009.1.14 産経)
・ 福岡の小学校校庭にまた不発弾                  (2008.11.14 産経) 
・ 不発弾発見で夏祭り中止 北海道釧路市             (2008.8.1 産経)
・ 大阪の不発弾の処理で5400人避難 無事終了        (2008.7.13 産経)
・ 人が消えた街…不発弾処理で1万6千人が退去         (2008.5.18 産経)
・ 東京・調布で不発弾発見、京王線止まる             (2008.3.27 産経)
・ 64年前の悲劇に合掌、東京大空襲の犠牲者法要  (2009年3月10日 読売新聞)

  約10万人が命を落とした東京大空襲から64年にあたる3月10日午前、犠牲者を弔う法要が、東京都墨田区の都慰霊堂で営まれた。


・ 中国、初の空母建造へ 来年着手、15年までに中型2隻   (2008年12月30日asahi.com)
・ 東シナ海ガス田「樫」、中国が合意破り単独開発        (2009年1月5日 読売新聞)
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・ 第17回「中国海軍初の"津軽海峡通過"と日米合同演習」 2008/12/26日経 岡部いさく 
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リンク切れ、記事削除のときの自分用控え






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■ 核の脅威「敵地で遮断」、韓国が先制攻撃明示(2009年6月27日読売)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090627-OYT1T00155.htm

【ソウル=前田泰広】韓国国防省は26日、朝鮮半島有事の際、北朝鮮全域のミサイル基地などに対して先制攻撃する概念を盛り込んだ「国防改革基本計画」を発表した。

 2020年を目標として関連兵器の整備を進める。北朝鮮が核実験を強行するなど核・ミサイル開発を進め、韓国が攻撃を受ける懸念が高まっていることを契機に、「対応能力を再評価、補完」したという。先制攻撃の概念が明示されたのは初めて。米韓同盟における韓国の役割を強化することになる。

 発表された「計画」は、対北朝鮮融和政策を取った盧武鉉(ノムヒョン)政権が05年に策定した国防計画を見直すもの。北朝鮮の核とミサイルの脅威を「敵地域(北朝鮮)で最大限遮断、除去」するため、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せた場合を想定して「監視、偵察、精密打撃、迎撃能力などを拡充」するとした。

 国防省によると、北朝鮮の核ミサイル発射準備などの兆候を弾道弾早期警報レーダーや無人偵察機で把握しミサイル基地を攻撃。それでも飛来したミサイルは迎撃して撃ち落とすシナリオだという。同省は、戦時作戦統制権が12年、在韓米軍から韓国軍に移管されるのをにらみ、米軍に依拠していた北朝鮮を攻撃できる能力を韓国自らも高める狙いだとしている。

 「計画」では、首都圏への長射程砲による攻撃に備えるため、F15戦闘機やGPS誘導爆弾などを大幅に増強することも明記した。戦時に創設されることになっている4師団を平時から編成し、開戦当初から迅速な対応が取れるようにすることも盛り込んだ。また、海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)に近い黄海上の島では、海兵隊を増員する。








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■ 蓮池薫さん「北」の暮らし語る…読売新聞単独インタビュー(2009年6月20日読売)
   http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090620-OYT1T00525.htm?from=top

「まだ『北』に残された人には、帰国後の生活の心配をするなと伝えたい。
私にも地村さんにも、曽我さんにも笑顔がある」(14日、米山要撮影)

 北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さん(51)が読売新聞の単独インタビューに答え、帰国後7年で初めて、拉致された時の状況や北朝鮮での暮らしぶりを語った。言葉を選ぶように振り返った「北」での生活は、家族のために望郷の思いも封印、ただ、必死に生きたというものだった。

          ◇

 2002年10月15日、一時帰国の形で24年ぶりに故国の地を踏んだ夜、東京・赤坂のホテルから見た景色が今も胸に残るという。マスコミのカメラを避けるため閉じていたカーテンを、深夜、妻の祐木子さん(53)とそっと開けた。眼前には、輝くばかりの夜景。前日に見た平壌の暗い夜との落差に「拉致の記憶がよみがえった」。

 それは突然だった。祐木子さんと新潟・柏崎の海岸を歩いていた1978年7月31日夜。男たちに袋に押し込まれ、ボートで連れ去られた。殴られ腫れた目に柏崎の街の灯がにじんだ。「優しい光でした。が、2日後に着いた北朝鮮で見たのは、アパートの窓からこぼれる裸電球の暗い光。その差に、ああ、全く違う所に連れて来られたんだと」

 「日本に帰りたい」という思いは、80年に結婚、やがて2人の子供が生まれたのを機に消し去った。「子供が少しでもまともに暮らせるようにするので精いっぱい」だったという。

 とはいえ、時には心が揺れた。韓国人歌手キム・ヨンジャさんが平壌で朝鮮半島の統一を祈る「イムジン河」を歌った時のこと。鳥ならば空を飛び、南北を分断する川を越えられるのに、という歌詞に、望郷の念で涙腺がゆるんだ。自分もギターを手に、何度も「イムジン河」を口ずさんでは心を慰めた。「でも(北朝鮮の人は)南北の統一を願っているとしか思わなかったでしょう」

 誰にも理解してもらえぬ孤独――。平壌で公衆電話を見つけ、思わず受話器を取り、ダイヤルを回した時にも感じたことだった。「もちろん、かける相手はいないし、日本に通じるはずもない。なのに、私が秘密の電話をしていたと密告されてしまった」

 生きることに努力が必要だった。米の作柄が悪ければ、配られる穀物の9割が雑穀になる。冬場の貴重な食料のキムチは、一家4人で毎年1・4トン漬けた。停電が続けば山で薪を拾った。

 だから帰国後は、何にでもチャレンジできるのがうれしかった。市役所に勤めたが、05年5月には韓国小説「孤将」を訳して翻訳家デビュー。新たな道を選んだ背景には、子供たちへの思いがある。「私は韓国語ができる。『北』での暮らしを空白にせず、負も生かす道があると教えたかった。『北』で生まれた自分を否定するな、とも」。誇らしげな父の顔になった。

 拉致問題への世間の関心が低くなっていることに不安を覚える。どうすれば世論を喚起できるか。答えの一つが取材を受けることだった。24日には拉致への思い、北朝鮮での生活などをつづった手記「半島へ、ふたたび」(新潮社)を出す。

 「まだ話せないことがある。けれど、話せると判断したことは話していく。被害者として何ができるかを考え、残された人が一日も早く帰れるよう努めたい」(村田雅幸)









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■ 「F22、対日輸出検討を」米予算法案に修正条項(2009年6月20日読売)

【ワシントン=小川聡】日本の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補の一つである「F22」に関し、米議会の2010会計年度国防予算権限法案の審議で、「日本への輸出の可能性」を検討する報告書提出を義務づける修正条項が加えられ、下院軍事委員会で可決されていたことが19日、わかった。
 「F22」は米議会の禁輸措置が導入の壁となっている。
 修正条項では、〈1〉輸出型の価格〈2〉輸出型開発の技術的な可能性と開発に必要な期間〈3〉日本にF22を売却した場合の戦略的な影響〈4〉米航空産業への影響〈5〉必要な法改正――などについて、国防総省に対し、同法案が成立してから30日以内に報告することを義務づけている。同法案は16日に同委員会で可決された。

 米議会では、F22の輸出型開発の調査費を盛り込んだ09会計年度補正予算案が上下両院を通過しているが、今回の修正条項は、日本に限定した輸出の検討を求めているのが特徴だ。






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■ 中国の軍事費が世界2位に、前年比10%増…08年 (2009年6月8日読売)
   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090608-OYT1T01050.htm

【ロンドン=大内佐紀】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が8日発表した2009年版年鑑によると、中国の08年の軍事費は前年比約10%増の849億ドル(約8兆3700億円)と、米国の6070億ドル(約59兆8500億円)に次いで初めて2位に浮上した。
 中国の軍事費の増大について、同研究所は「情報化された近代戦に備えているほか、戦闘機、防空システム、中距離ミサイル、潜水艦の開発に力を入れている」と分析している。
 世界全体の08年の軍事支出は前年比4%増の約1兆4640億ドル(約144兆3500億円)となり、冷戦終結後の過去最高額を更新した。<







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■ 自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 2009.6.9 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090609/stt0906091344007-n1.htm

 自民党は9日の国防関係合同会議で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた提言を了承した。核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、予防的先制攻撃は行わないと明示した上で敵基地攻撃能力の保有を打ち出したほか、平成7年策定の大綱以降縮減が続く防衛力の水準を見直し、適切な人員・予算を確保するよう求めた。

 提言は先に国防部会・防衛政策検討小委員会がまとめた案を文書の形に再構成した。敵基地攻撃能力については専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないとの防衛政策の基本を維持しつつ、日米安保体制下のミサイル防衛(MD)の一環として「我が国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」とした。具体的な装備としてはイージス艦への搭載が可能な海上発射型巡航ミサイルなどを挙げた。

 現行の防衛費について、大規模災害や国際平和協力活動への取り組み増加を踏まえ、「陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」とし、「7年大綱以降の縮減方針の見直しが急務」と指摘した。


 政府解釈で行使が禁じれている集団的自衛権については、
(1)公海上での米軍艦艇防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)駆けつけ警護(4)他国部隊の後方支援-の4類型について国会の同意を得て行使を可能とするよう提言。MD関連では早期警戒衛星の開発、PAC3より広い空域での迎撃が可能な「THAAD」(高高度防衛ミサイル)の導入検討、公海上に展開するイージス艦を防護するための法整備などを挙げた。

 このほか、▽憲法改正による軍事裁判所の設置▽集団的自衛権行使や武器使用基準の見直しを担保する「国家安全保障基本法」の制定▽内閣直轄の対外情報機関や国安全保障会議(日本版NSC)創設▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の緩和▽国境離島(防人の島)新法制定と離島の領域警備体制の充実-などを盛り込んだ。








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■ 「北、韓国より日本攻撃の可能性強い」…米専門家が見方(09年6月18日読売)
   http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090618-OYT1T00364.htm

【ワシントン=本間圭一】米国の北朝鮮専門家、セリグ・ハリソン氏は17日、下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会で証言し、北朝鮮が挑発行為をエスカレートさせた場合、韓国よりも日本を攻撃する可能性が強いとの見方を示した。

 ハリソン氏は訪朝経験が多く、北朝鮮情勢に詳しい。日本を攻撃する理由については、「北朝鮮では日本の植民地時代の帝国主義に対する反感が根強い」と指摘した。さらに、2002年に小泉首相(当時)が訪朝した際、金正日総書記が拉致問題を認めて謝罪した点を挙げ、「(北朝鮮に)謝罪に対する批判的な意見があり、若者の間では反日やナショナリズムの考えが広がっている」と解説した。









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■ 「敵基地攻撃能力保有を」自民委員会が提言を正式決定 (2009年6月9日読売)

 自民党の国防部会防衛政策検討小委員会は9日の会合で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」への提言を正式に決定した。

 国防関係部会も了承した。敵基地攻撃能力の保有や武器輸出3原則の緩和、防衛予算の維持・拡充などが柱だ。近く麻生首相に要請する。

 敵基地攻撃能力の保有を巡っては、党内に「『先制攻撃論』と誤解されかねない」との懸念があることを踏まえ、「予防的先制攻撃は行わない」と明記した。

 武器輸出3原則は、日本の防衛産業の技術水準を維持するため、米国以外の国との装備品の共同開発に日本企業が参加できるよう求めた。防衛予算については、2003年度から続く削減方針の転換を訴え、「適切な人員と予算の確保を図るべきだ」と強調した。

 このほか、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や、自衛隊の国際平和協力活動に関する一般法の制定、日本版国家安全保障会議(NSC)の新設などを盛り込んだ。








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■ 北ミサイル報告 「敵基地攻撃」は冷静に議論せよ (5月16日付・読売社説)
   http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090515-OYT1T01083.htm 

ミサイル防衛(MD)に限界があるとすれば、敵基地攻撃能力の保有を研究することは、重要な意義を持つ。ただし、冷静に議論を進めることが肝要である。

 防衛省が、4月の北朝鮮のミサイル発射に関する報告書を公表した。ミサイルの2段目以降の飛行距離は3150~3200キロで、テポドンの「長射程化を進展させた」と分析している。

 長射程のミサイル実験は、射程の短いミサイルの射程の延伸や、弾頭重量の増加、命中精度の向上に資する、とも指摘している。

 確かに、日本の安全保障にとって警戒すべきは、日本を飛び越えるテポドンの長射程化よりも、日本を射程に収めるノドンの性能向上である。

 政府は、イージス艦発射型と地上発射型の2種類のMD配備を着実に進めるべきだ。

 だが、一度に多数のミサイルが発射された場合、MDで完璧(かんぺき)に迎撃するのは極めて難しい。

 日本は専守防衛の方針の下、自衛隊は防御に徹し、報復の攻撃力は米軍に依存する、という役割分担をしている。日米同盟が機能すれば、現体制でも軍事的抑止力は基本的に維持される。

 ただ、現体制を補完する形で、自衛隊が一定の攻撃力を持つ選択肢も排除すべきではあるまい。

 敵基地攻撃の手段を大別すればトマホークのような巡航ミサイルと、攻撃機による爆撃がある。

 巡航ミサイルは、攻撃目標の正確な位置を発射前に入力することが必要なため、ノドンのような移動式発射装置の攻撃は難しい。

 攻撃機による爆撃は、敵の防空網を突破するため、爆撃機だけでなく、制空目的の支援戦闘機や、妨害電波を出す電子戦機、空中給油機など、大規模な航空部隊の編成が必要となる。

 いずれにせよ、米軍との緊密な協調が前提となる。

 そもそもミサイル発射の兆候の探知や攻撃目標の位置特定には、米軍の情報協力が不可欠である。自衛隊単独での全ミサイル基地攻撃というのは、膨大な費用と時間を要し、非現実的だ。

 どんな場合に、自衛隊が米軍の攻撃力をどう補完するのが効果的なのか。部隊運用の実情を踏まえて、客観的に研究したい。

 日米同盟を機能させるには、政府の憲法解釈が禁じている集団的自衛権の行使を可能にすることも必要だ。米国に向かうミサイルは憲法上、迎撃できないというのでは、同盟が揺らぎかねない。







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北ミサイル「第三国から技術流入」示唆…防衛省報告書(2009年5月15日読売)

防衛省は15日午前、北朝鮮が4月に発射した長距離弾道ミサイルに関する報告書をまとめ、首相官邸で開かれた安全保障会議で説明した。

 飛行距離は3000キロ以上で、北朝鮮はミサイルの性能向上に必要な技術的検証を行うことができたと分析、第三国から資材・技術の流入などがあった可能性も指摘した。「人工衛星の軌道進入に成功した」との北朝鮮の主張は否定した。

 報告書によると、ミサイルはテポドン2(2段式)またはその改良型(3段式)で、全長は約30メートル。1段目ブースターの推進剤は液体燃料を使用したとみている。

 ミサイルは4月5日午前11時30分、北朝鮮北東部から発射され、秋田・岩手両県上空を通過した。1段目は秋田県の西約320キロ、2段目以降は発射から約16分後に太平洋に落下。いずれも北朝鮮が事前に警告した区域内と推定している。2段目以降の飛行距離について、防衛省幹部は「発射地点から3150キロから3200キロ」と説明している。

 北朝鮮が、2006年にテポドン2を発射して以降、実験をほとんど行っていないことから、イラン、パキスタンなどを念頭に、第三国の協力を示唆。「ミサイル輸出先で試験を行い、結果を利用しているとも考えられる」と踏み込んだ。

 ミサイルが衛星を軌道に乗せるための速度に達していないことなどを理由に、「人工衛星を軌道に進入させることに成功したものとは考えられない」と結論づけた。








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■ 北朝鮮、安保理に謝罪要求…なければ核実験とミサイル発射(2009年4月29日読売) 

【ソウル=浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は29日、声明を発表し、国連安全保障理事会に謝罪を要求するとともに、謝罪がない場合には「核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験」を行い、自力の軽水炉建設に直ちに着手すると表明した。

 北朝鮮が5日に「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイルを発射した後、核実験や弾道ミサイル発射の可能性に具体的に言及したのは初めて。日米など国際社会への恫喝(どうかつ)をエスカレートさせたものだ。

 声明は、安保理が13日に北朝鮮を非難する議長声明を採択したのに続き、24日には安保理制裁委員会が北朝鮮企業3社を資産凍結対象に指定したことに対抗措置を打ち出す形で発表された。声明は、安保理が「反共和国(北朝鮮)制裁を実行に移す不法・非道な挑発行為を敢行した」として、安保理に「即刻謝罪」のほか、「不当、差別的に採択したすべての反北朝鮮決議、決定の撤回」を求めた。

 自力の軽水炉建設は、14日の北朝鮮外務省声明で初めて登場した。
イランの核開発方式に学び、高濃縮ウランによる新たな核開発を目指す方針を示したものと受けとめられている。29日の報道官声明では「我々は軽水炉発電所建設を決定し、その最初の工程として核燃料を自力で生産するための技術開発に遅滞なく着手する」と言明している。








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■ テポドン2同改良型、推定射程1万キロ (2009年4月5日 読売新聞)

北朝鮮は、90年代以降の経済事情の悪化にもかかわらず、弾道ミサイルの長射程化、命中精度の向上、ミサイルの機動力を高める固体燃料化などの開発研究を継続してきたとみられる。

 ▽テポドン2・同改良型

 米議会調査局によると、北朝鮮が06年7月に発射したテポドン2は全長約35メートルの2段式ミサイル。05年に生産を開始し、06年に約20基を保有したと分析されている。

 改良型はこれに3段目を加え、長射程化したものとみられ、射程は1万キロとの推定もある。3段目には、液体燃料より扱いやすく、高度の技術力が必要な固体燃料を使用する可能性も指摘される。長年、ミサイル開発で北朝鮮と協力関係にあるイランは2月、固体燃料を使った人工衛星の発射に成功したとされる。

 98年8月の「テポドン1」発射では、ミサイルの2段目部分は、舞水端里から1620キロ先の三陸沖に落下したが、北朝鮮が今回、事前通報した2段目の落下地点は約3600キロ先になり、計画通りなら、10年で射程が2倍以上延びたことになる。ただ、韓国紙・朝鮮日報によると、北朝鮮が今回通報した2段目部分の落下危険区域の「面積」は、ロシアが最近、衛星ロケット発射で予告した面積の約13倍に上るという。「ミサイル先進国」との技術力の差を示唆するものと言える。

 ▽新型ミサイル

 このほか、08年版の韓国国防白書は、北朝鮮が射程3000キロ以上の新型中距離弾道ミサイルを07年に実戦配備したと指摘した。

 これまで北朝鮮が実戦配備した弾道ミサイルの中で、最長射程はノドンだったが、新型ミサイルはアジア太平洋地域における米軍の拠点、グアムを脅かすものだ。

 新型ミサイルは、旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良したものとされ、トラックに搭載して移動可能で機動性に優れているとされる。

 ▽能力・技術

 テポドン2の多段式ミサイルに利用されているノドンは、誘導・制御技術に問題があって、命中精度が低く、日米の専門家らの見方では、半径4キロ程度の広がりを持つ目標を狙っても半分はその外側に落ちるという。

 ただ、北朝鮮は、中東諸国などミサイル輸出先への技術者派遣を通じ、各国のミサイル関連データを蓄積し、自国のミサイル開発に活用してきたとみられる。

 北朝鮮は06年7月、テポドン2やノドン、スカッドなど7発のミサイルを発射したが、防衛省は、〈1〉夜明け前に発射を開始〈2〉短時間で種類の異なるミサイルを連続発射〈3〉射程の異なる弾道ミサイルを一定の範囲内に着弾させた――ことなどから、確実にミサイルの運用能力を向上させているとの見方を示している。








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 ■ 緊迫のミサイル追尾…その時、MDシステムは (2009年4月6日 読売新聞) 

北朝鮮は5日正午前、テポドン2とみられるミサイルの発射を強行した。海上自衛隊のイージス艦を中心とする日本のミサイル防衛(MD)システムはどのようにミサイルを探知し、追尾したのだろうか。その航跡から浮かび上がってくる脅威や課題とは何か。(編集委員 勝股秀通、政治部 中山詳三)

 ◆探知◆

 北朝鮮がミサイルの1段目ブースターが落下すると予測した秋田県沖の日本海。北朝鮮北東部の舞水端里(ムスダンリ)ミサイル発射基地に向けて、2隻の海自のイージス艦がレーダーを照射し続けていた。朝鮮半島寄りの海域に「こんごう」が、その後方には「ちょうかい」が展開していた。

 午前11時30分、「こんごう」のSPY1と呼ばれるイージスレーダーが、舞水端里の基地から発射されたミサイルを探知した。「発射、探知」――。「こんごう」艦内の戦闘指揮所から東京・市ヶ谷の防衛省中央指揮所に速報が届いた。続いて、在日米軍司令部(東京・横田)を経由して、米軍の早期警戒衛星がとらえた発射情報も入電した。

 ◆迎撃判断◆

 「こんごう」に続き「ちょうかい」も探知、照射距離1000キロ超というイージスレーダーが航跡を追尾し始めた。探知から3分後、発射されたミサイルの速度と飛翔(ひしょう)方向、角度などを分析し、イージス艦内のコンピューターがミサイルの弾道を弾き出した。

 ミサイルが日本の領土、領海に落下する恐れがあれば、自衛隊は自衛隊法に基づく「破壊措置命令」で、ミサイルを迎撃する。予想される弾道はその重要な判断材料となる。

 「こんごう」は「ミサイルは日本列島を通過する見込み。現時点で推定される飛翔体の落下地点は房総半島の東方約1270キロ」と打電、さらに、「1段目のブースターが秋田県西方沖約280キロの日本海に落下する見込み」との情報を中央指揮所に速報した。

 同指揮所の司令部では、ミサイルが日本の領土、領海に落下する恐れはないと判断、「迎撃せず」の指示を関係部隊に発令した。

 ◆追尾◆

 発射から7分後、北朝鮮のミサイルは、日本列島の上空300~400キロの大気圏外を、三陸沖の太平洋方向に通過していった。防衛省幹部は「射程6000キロから1万キロのミサイルであれば、高度は600キロ以上となるが、随分低いと感じた」と話す。だが、1段目のブースターを切り離したミサイルは、弾道計算の予測に反して速度を増し、当初の予想落下地点を越えて飛行していった。

 航跡の追尾は、日本海の「こんごう」と「ちょうかい」から、福島県の東方沖約1000キロの太平洋上で待ち構えるイージス艦「きりしま」に引き継がれた。

 ◆2段目◆

 北朝鮮が発射したミサイルは3段式との情報から、「きりしま」は2段目が切り離される瞬間を追った。しかし、「きりしま」は分離をとらえることができず、ミサイルは「きりしま」の頭上も越えて飛び続けた。

 11時48分過ぎ、ミサイルは「きりしま」のイージスレーダーで追尾できる限界を越え、水平線の彼方(かなた)に消えていった。追尾できたのは、日本列島の東方約2100キロの太平洋上までで、舞水端里から約3000キロに達していた。


 ◆日米連携◆

 この時点で、ミサイルの追跡は米軍に引き継がれた。

 米第7艦隊は日本周辺に展開したイージス艦と、ミサイル追跡艦「オブザベーション・アイランド」などで追尾したほか、高度約3万6000キロ・メートルの上空に配備された早期警戒衛星もミサイルが発する熱(赤外線)を追った。

 自衛隊と米軍との連携について、浜田防衛相は記者会見で「普段から互いに情報交換している。問題点はなかった」と語った。

 「衛星周回速度に達せず」

 ◆分析◆

 今回の発射を北朝鮮は「人工衛星の打ち上げ」と主張している。

 しかし、海自のイージス艦が追尾したミサイルの飛行速度を分析したところ、人工衛星が地球を周回するために必要なスピード(地表での速度に換算して秒速7・9キロ)が出ていなかったことが判明した。

 防衛省幹部は「今後の詳細な解析が必要だが、イージス艦が捕捉していたミサイルの速度は、人工衛星となるにはもう少しスピードが必要だった」と明かす。

 ミサイルの追跡を引き継いだ米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は5日夜、「人工衛星の成功」を否定する見解を発表した。日本の総務省は電波監視施設で当面、確認作業を続けるという。

 ◆脅威◆

 北朝鮮のミサイルが3段式だったのかどうかは、2段目ブースターの切り離しが確認されていないため不明だ。

 しかし、北朝鮮は1998年8月に2段式のミサイル・テポドン1を日本列島越しに発射させ、三陸沖に落下するまで約1600キロを飛翔させた。それに比べて今回は、海自のイージス艦が探知した範囲だけでも飛行距離は3000キロを超えている。

 海自幹部は「(軍事拠点化が進む)米グアムは確実に射程に収めた。長射程化は着実に進んでいると考えていい」と話す。

 ◆課題◆

 探知から追尾まで、「合格点だった」と防衛省幹部は話す。発射の一報が「こんごう」から速報されたこともその一因だろう。しかし、発射場所が事前に判明しているなど、今回は合格点が付いて当たり前でもある。

 3年前、北朝鮮は7発のミサイルを発射したが、移動式発射台からミサイルを撃ち出された場合や、ミサイルを連射された場合の対応など、万全を期すためには多くの課題が残されていることも確かだ。








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 ■ 入港禁止「まず、一年間延長の方向」…官房長官会見2回目 (2009年4月5日 読売) 

河村官房長官が5日、午後1時から行ったこの日2回目の記者会見の全文は次の通り。
 ただいま情報集約会議を終えましたので、その報告を申し上げます。諸情報を総合的に勘案いたしましたところ、本日11時30分ごろ、北朝鮮から飛翔(ひしょう)体が発射されたものと判断されます。当該飛翔体は、東北地方から太平洋と通過し、我が国領域、領土を飛び越えたものと判断されますが、現時点では我が国領域及びその近傍への落下物は確認されておりません。

 政府といたしましては現在、我が国の領域及びその近傍への落下物の有無等について、関係機関を通じて鋭意、確認作業をいたしておるところであります。

 麻生首相からは、飛翔体の発射後、ただちに日本領域の安全確認と航空機及び船舶の安全確認、第2点として情報収集体制の強化、3点として国民への迅速な情報提供の3点について指示が出されたところであります。

 麻生首相の指示を踏まえまして、首相官邸に緊急参集いたしました関係各省の担当局長等から、麻生首相と私、官房長官の報告を聴するとともに、その後、麻生首相と私、官房長官、中曽根外相、浜田防衛相による情報集約会議を開催いたしまして、首相官邸において飛翔体発射に関して得られた情報の集約等を実施いたしたところであります。

 その内容は、第1点は、北朝鮮が発射した飛翔体からは第1段ロケットと思われるものが秋田県の西方約280キロの日本海上に落下したと推定され、また、第2段、第2段目のロケットと思われるものが日本の東約1270キロの太平洋上に落下したと推測をされるものであります。

 飛翔体は東北地方から太平洋へと通過したと判断をされます。日本の東約2100キロの太平洋上で追尾を終了しました、ということが報告されました。

 首相からは改めて、次の3点、指示がございました。落下したと推測される海域を航行中の船舶に警戒を呼びかけること、第2点、飛翔体が通過したと判断される地域に重点を置いて、落下物等による被害がないかなお一層の安全確認を行うこと、3点といたしまして、本件飛翔体発射に関しまして、米国・韓国をはじめとする関係諸国と連携をしつつ、対処するようにと、こういう指示が出されているところでございます。

 累次の事前の自制の申し入れにもかかわらず、北朝鮮が発射を強行したことは、安全保障上の重大な挑発行為であると言わざるを得ず、国連安保理決議、第1695号及び第1718号に反する行為でありますから、これは極めて遺憾なことであると、こういうふうに思います。国連安保理緊急会合を召集することを要請をいたしたところであります。同時に、北京大使館を通じ、北朝鮮側に抗議をいたしました。

 いずれにいたしましても現在、米国をはじめとする関係各国との連携をいたしまして、鋭意、情報収集中であります。新たな情報につきましては出次第、直ちに国民各位に対しまして、提供を行っていく考えであります。政府といたしましては、情報の収集分析及び今後の対応について協議をするために、この後、(午後)2時をめどに安全保障会議を開催する予定でございます。以上です。


 ――太平洋上に落ちたロケットだが、防衛省から落下地点の訂正が入った。理由は。

 長官 訂正というのは。

 ――落下地点が、当初発表されたところではないと。

 長官 北朝鮮側の(通告した)危険地域ありますね、それよりはかなり手前になった。それ以上の訂正が何かありましたか。

 ――確認していないということか。

 長官 まだその後の確認がされて…。(第2段の落下は)まさに推測である。推測である。

 ――(落下を)推定というところは変わらないか。

 長官 変わらない。変わらない。

 ――落下を確認できない事情は。

 長官 これは、正確なことは報告を受けていないが、あくまでも追尾等の情報の結果だと思いますね。イージス艦やいろんな情報を総合的に判断したものだと思います。

 ――日本の東2100キロ・メートルの太平洋上で追尾を終了したとのことだが、その時点までは何らかの物がまだ飛んでいたか。

 長官 そういうことです。

 ――それが衛星である可能性があるとみているか。

 長官 衛星であれば、その後、衛星に対する情報が入ってくる。あるいは電波が出れば、電波を受ける。こういうことはやりますので、分かるはずです。現時点では、まだ確認をされておりません。

 ――まだ人工衛星か、ミサイルかは判断していないのか。

 長官 まだ人工衛星であるという確認はとれておりません。

 ――その判断は。

 長官 判断はいたしておりません。

 ――情報集約会議で、追加制裁措置については。

 長官 これについては、(発射が)強行されたことが安保理決議違反の事例であるから、まず安保理の開催を要請するよう指示をいたしている。安保理の対応等を見る必要があるが、日本としては、今後いかなる措置を取るか、それについては国際社会の動き等も見極めながら、それを踏まえながら、検討の中で速やかに決めたい、結論を得たいと考えている。ただ、いずれにしても、4月13日に期限が来る。現在、制裁措置では入港禁止措置と輸入禁止措置がある。これを1年間、まず延長する方向で最終的な調整を進めているところである。

 ――追加制裁という話になるのか。

 長官 これは国際社会の動き等も踏まえ、安保理の状況等も勘案しながら、検討を進めたい。

 ――国連安保理では、日本として制裁決議など、何を目標に訴えていくのか、

 長官 これまでも安保理でも制裁措置が行われた例があるが、いまの時点で日本がこの措置をという提案を、そこまでの提案を出す予定はないが、まさに安保理の対応等を見極めながら、政府としての検討状況によって対応を考えるということになると思う。

 ――今のところ、北朝鮮から何らかのリアクションはあるのか。

 長官 現時点ではございません。

 ――情報集約の中で、首相からどういう発言があったのか。

 長官 首相からは、このような指示があったということ。

 ――改めてか。

 長官 改めて指示があったということである。

 ――北朝鮮にはどういう表現で抗議したのか。

 長官 これは申し上げましたように、これまでも自制を求めてきたにもかかわらず、このような安保理決議違反の行動をとられた、安全保障上極めて重大な問題であると、強く抗議をする、という趣旨である。

 ――安保理はいつの開催を求めているのか。

 長官 速やかにということであって、今、いつにどうすることまで決めていない。今、米国側とは時差の関係もこれあり、十分な、そこまでの議論には至っていない。

 ――この後、米韓両国の大使とは。

 長官 この後、意見交換をしたいと思っている。日本側の基本的な考え方、まさに安保理会議の要請をしておりますので、それについての協力をお願いをする。まず我々としては、政府がつかんでいる事実関係を報告して、協力を要請することになると思う。

 ――2100キロ・メートルで追尾をやめたのは予定通りか、見失ったのか。

 長官 そこまでの予定だったと聞いている。











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 ■ 北のミサイル、日本の技術を転用か…万景峰号で不正輸出も (2009年4月5日 読売新聞) 

北朝鮮の弾道ミサイルには、日本製の精密機器や日本の高度技術が転用された疑いが、警察当局の捜査や国際機関の調査などで明らかになっている。

 ミサイルに転用可能な精密機器は「ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)」で規制され、輸出には政府の許可が必要だが、北朝鮮は第三国を迂回(うかい)するなど様々なルートで調達を図ったとみられている。

 2003年5月の米上院公聴会。北朝鮮から亡命した元技官の男性は「北朝鮮のミサイル部品の90%は日本製」と証言した上で、「(日本製機器は)2、3週間ごとに連絡船で運ばれた」と説明し、新潟港―北朝鮮間で運航されていた貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」が、機器類の調達に利用されていたことを明らかにした。

 警察当局はこうした証言を受け、北朝鮮向けの不正輸出の摘発を強化。警視庁公安部では03年6月、ミサイルの固体燃料の製造に利用できる「ジェットミル」をイランに不正輸出したとして都内の機械メーカーを摘発し、同社が、北朝鮮にも万景峰号を使ってジェットミルを不正輸出していたことを解明した。

 これによって、北朝鮮が液体燃料の場合、ミサイルに注入するまで時間がかかることを嫌い、短時間で注入できる固体燃料に切り替えるため、日本製のジェットミルを入手したのではないか、という疑惑も浮かび上がった。

 03年10月には、福岡県警がミサイルの移動式発射台に転用可能なトレーラーの荷台部分を北朝鮮に不正輸出した自動車販売会社を摘発。04年1月には神奈川県警が核兵器開発に転用可能なインバーター(周波数変換器)を北朝鮮に不正輸出した新潟県内の貿易会社の社長を逮捕した。

 こうした精密機器について、経産省は02年4月、大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある場合、すべて輸出規制の対象とする「キャッチオール規制」を導入。さらに、同省は「大量破壊兵器の開発に関与している」としている「外国ユーザーリスト」に、朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第2経済委員会」傘下の「朝鮮鉱業貿易会社」(別称・蒼光信用会社)や「朝鮮富強貿易会社」など70社以上の北朝鮮企業を記載し、輸出管理を強めている。

 それでも07年8月には、ミサイル部品に転用可能な日本製工業用コンピューターを北朝鮮に輸出していた台湾の商社が台湾当局に摘発され、昨年6月に神奈川県警が捜索した同県相模原市のメーカーも、台湾経由でウラン濃縮に転用できる真空ポンプを北朝鮮に輸出した疑いが浮上するなど、北朝鮮が輸出規制の網をかいくぐりながら、日本製品の調達を続けている疑いが強まっている。

 北朝鮮のミサイル開発を巡っては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の幹部で、エンジン工学の権威とされる科学者が1998年8月と06年7月の2回、「テポドン1」と「テポドン2」がそれぞれ発射された際、北朝鮮に渡っていたことが判明するなど“頭脳流出”の問題も指摘されている。










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 ■ 橋下知事は寛容…「誤報になるぐらい敏感な方が大事」 4月5日 スポーツ報知

原因は勘違い-。北朝鮮ミサイル発射の誤報が日本全国を駆けめぐった。4日昼、政府は北朝鮮が「飛翔体」を発射と発表したが、その5分後に「誤探知」だったとして取り消し。防衛省によると、航空自衛隊のレーダーが不審な航跡を探知したことに加え、担当者が「米軍の早期警戒衛星も発射を探知」と勘違いしたまま情報を伝達してしまったことが原因だという。

 大阪府の橋下徹知事(39)はこの日、北朝鮮ミサイル問題について「ほんと人騒がせですね、北朝鮮。勘弁してほしいなって感じですね」と報道陣に感想を述べ、誤探知には「仕方ないこと。発射されても情報が全然流れないよりいいんじゃないですか。誤探知になるぐらい敏感に情報収集する方が大事」と危機管理体制として問題ないと指摘した。








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 ■ ソマリア沖護衛艦「さざなみ」、光と音で4隻追い払う (2009年4月4日 読売新聞)

4日午前2時40分(現地時間3日午後8時40分)頃、ソマリア沖・アデン湾で護衛活動をしていた海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、近くを航行していたタンカーから「小型船が接近している」と無線で連絡を受け、急行したところ、小型ボート3隻と母船のような船の計4隻が確認された。

 サーチライトで照らし、大型スピーカーで護衛艦であることを告げたところ、ボートは立ち去った。現場海域には漁船も操業しているといい、ボートが海賊だったかどうかは確認できていない。
 防衛省によると、連絡をしたのは、シンガポール船籍タンカー。
さざなみは、護衛艦「さみだれ」とともに、アデン湾を西から東に護衛航行中だった。<






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 ■ 北朝鮮、ミサイルきょうにも発射…すでに日本海に観測船 (2009年4月4日 読売新聞) 

北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルについて、北朝鮮が通告した発射の期間が4日午前11時から始まる。

 河村官房長官は3日、記者会見で、関係省庁に万全の対応を期すよう指示したとし、「通常の発射なら日本上空を通過する」と、国民に平静を呼びかけた。一方、北朝鮮が発射の観測のため、日本海に工作船を含め複数の観測船を出動させていることが分かった。日本政府は4日の発射の可能性が高いと見て、警戒を強めている。
 国際海事機関(IMO)などに通告された試験通信衛星「光明星(クァンミョンソン)2号」の打ち上げ期間は4~8日の午前11時から午後4時まで。
 防衛省などによると、北朝鮮の観測船は、北朝鮮が危険区域と設定した秋田県沖の日本海で確認された。朝鮮半島に近い海域を中心に数日前から航行しているという。2006年7月の長距離弾道ミサイル「テポドン2」の初の発射実験の際も、数隻の観測船が日本海で確認されている。実験ではミサイルの先端部分にミサイルの角度、方向、速度などの情報を発信するテレメトリーという装置が搭載されており、観測船はこの情報の受信や、落下物の回収、日米のイージス艦の展開状況の偵察などを行う目的だと見られる。また、北朝鮮のミグ23戦闘機数機が舞水端里(ムスダンリ)の発射基地周辺で警戒飛行をしていることも確認されている。
 日米韓などは、人工衛星でも、弾道ミサイル計画の中止などを求めた国連安全保障理事会の決議違反として自制を求めているが、一連の状況から発射は不可避との見方を強めている。自衛隊はミサイルが日本の領土・領海に落下しそうな場合に備え、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を国内5か所に、スタンダード・ミサイル3(SM3)搭載のイージス艦を海上に展開している。







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 ■ 政党交付金、最多の自民へは157億円…民主は118億円 (2009年4月1日 読売新聞)

総務省は1日、政党助成法に基づく2009年分の政党交付金交付額を決定した。
 交付総額は08年と同額の319億4100万円。10日までに請求書を提出した政党に対し、20日に1回目の交付を行う。
 最多は自民党の157億3300万円(前年比1億900万円減)。次いで民主党118億3200万円(同4500万円減)、公明党は27億2500万円、社民党9億100万円、国民新党4億2900万円、新党日本2億300万円、改革クラブ1億1500万円。(金額は100万円未満切り捨て)
 政党交付金は国民1人あたり250円で、年4回に分けて交付。秋までに行われる衆院選後は、各党得票率、選挙後の議員数を踏まえて再算定される。






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 ■ 北のミサイル発射想定しサイレン30秒、秋田で事前テスト (2009年4月1日 読売新聞) 

北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、秋田県八峰町は1日、町内の行政防災無線を通じて、ミサイル発射時に実際に流す警報サイレンの事前テストを行った。
 午後6時50分から30秒間、町内全世帯と公民館などに設置された約3000個の受信機と約50個の街頭スピーカーに、「ウー」という物々しいサイレンの電子音が音程を変えながら響き渡った。
 さらに「万一に備え、ミサイルが発射されたら直ちにサイレンを鳴らして町民にお知らせします」などと、事前に録音した声も流した。
 八峰町では、内閣官房からの連絡やニュースなどで情報が入り次第、警報サイレンを流すが、過去に放送したことがなく、町民が混乱しないように事前にテストを実施した。






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■ 防衛省、ミサイル配備を住民説明へ…東北展開に不安広がる(2009年3月27日 読売新聞)

北朝鮮が「人工衛星」の名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題を巡って、政府が27日、自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を出したことを受け、弾道ミサイルを迎撃する地上配備型のパトリオット・ミサイル3(PAC3)の運用方法が注目されている。
 迎撃が本当に可能なのかという技術的な疑問点とともに、破壊した場合、大量の破片が地上に降り注ぐ可能性も否定できない。配備が予定されている東北地方を中心に、防衛省・自衛隊は、地元への説明を行う方針だ。
 PAC3の配備が決まったのは首都圏のほか、陸上自衛隊の秋田駐屯地(秋田市)と岩手駐屯地(岩手県滝沢村)。空自浜松基地(浜松市)からPAC3部隊が陸路約600キロを移動する。
 PAC3の迎撃ミサイルは、ミサイルが大気圏内に落下してきた最終段階で探知する。このため防衛省は「弾道ミサイルの落下はもちろん、燃料を入れたブースターが落下予定の海域をはずれ、東北地方に落ちることがあっても迎撃は可能」(同省幹部)とする。
 ただ、PAC3の迎撃範囲は半径十数キロ程度で、秋田、岩手両県の中心部しかカバーできない。ミサイルやブースターに命中して破壊しても、鉄の破片が大量に落ちてくる可能性もある。
 PAC3はミサイルを搭載したランチャーやレーダー装置、電源車などで構成され、「1部隊は25台の車両、80人ほど」(空自中堅幹部)。分散して展開地へ移動するものの、市街地を通行すれば住民の不安感をあおる。
 自衛隊トップの折木良一・統合幕僚長も26日の定例記者会見で「地元や自治体の説明については防衛省として検討している」と述べ、不安を広げない策を検討中。自衛隊内には「住宅街にある秋田駐屯地ではなく、海岸近くの演習場に配置するという案もある」という声も出ている。
 岩手県庁では、午前9時40分頃、陸上自衛隊岩手駐屯地の熊谷文秀司令が達増拓也知事を訪れ、破壊措置命令の発令を伝えた。
 熊谷司令は、会談後、記者に「迎撃態勢を取ることで、飛行物の被害を少なくするべく努力している。理解いただきたい」と語った。
 秋田県八峰町八森の漁業男性(67)は「何かが落ちてくるかもしれない。怖いので、しばらく漁に出たくない」と言う。
 1998年に北朝鮮が発射した弾道ミサイルが三陸沖に着弾した岩手県側も同じ。
宮古市の重茂漁業協同組合の高坂菊太郎参事(57)は「10年前は、ミサイルがどこに落ちたかも分からず、心配だったが、今度は正確な情報をいち早く知らせてほしい」と訴える。
 PAC3が配備される予定の岩手県滝沢村の岩手駐屯地から100メートルほどの場所に住む主婦高橋ツヤさん(39)は「このような緊迫状態になるとやはり怖い。村から何も知らされていないのは不安」と話していた。






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■ 北ミサイル迎撃PAC3、都心と東北に配備へ…防衛省 (2009年3月27日 読売新聞) 

北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、防衛省がミサイルの迎撃を目的に地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を配備する候補地が26日、明らかになった。
 政府は27日に浜田防衛相が自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を発令する予定で、30日をメドに現在配備している自衛隊施設から移動を開始する。
 候補地は、ミサイルが上空を通過する可能性のある陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)、同秋田駐屯地(同)、空自加茂分屯基地(秋田県男鹿市)、陸自岩手山演習場(岩手県八幡平市など)、同岩手駐屯地(同滝沢村)。
 また、都心の防空を強化するため、陸自習志野演習場(千葉県船橋市など)、同朝霞駐屯地(東京都練馬区など)、同市ヶ谷駐屯地(同新宿区)などにも展開する予定だ。






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■ 20年までに複数の空母、中国が建造見通し…米年次報告
         ワシントン=小川聡  (2009年3月26日13時15分 読売新聞)

米国防総省は25日、2009年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」を米議会に提出、公表した。
 この中で、「中国海軍は2020年までに複数の空母を建造する方針だ」とする見通しが初めて示された。
 報告書は、中国軍高官が昨年11~12月に、「問題は空母を持つかどうかではなく、空母を使って何をするかだ」などと、空母保有の意図を表明したと指摘。艦載機として、ロシアから「スホイ33」の購入を目指しているとした。
 そのうえで、「15年までに運用可能な国産空母を持つことはないだろう」としながら、中国の造船能力や外国からの支援を踏まえ、20年までに空母を複数保有すると分析した。
 一方、中国海軍がソマリア沖の海賊対策に護衛艦を派遣するなど、「遠洋作戦能力」を強化していることを「国際社会に貢献できる」と評価する一方、「拡大された軍事力が何に使われるのか、不透明さが多く残っている」とけん制した。
 中国船が昨年12月、尖閣諸島沖の日本領海を侵犯した事案など、複数の領有権問題を抱える中国の現状も紹介し、「こうした『遠洋作戦能力』は、領有権の主張を強制的に実現しようとするための兵力展開を可能にするかもしれない」と懸念を示した。
 中国軍が南シナ海に位置する海南島に新たな海軍基地を建設し、潜水艦の遠洋展開の拠点にする意図を持っているこ





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■ 中国国防相、空母保有に強い意欲  (2009年3月20日読売新聞) 

 

【北京=中山詳三】中国の梁光烈国防相は20日、浜田防衛相との会談で、「世界の大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に持たないわけにはいかない」と述べた。中国の軍首脳が空母保有に強い意欲を示したのは初めて。
 防衛相の質問に答えたもので、梁国防相は「中国は広い海域があり、海を守る任務も重い。中国海軍はまだ力が弱くて発展する必要がある」と説明。一方で、「空母を持つためにはいろいろな要素を考慮しなければならない」とも語った。





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■ 「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解  (2009年3月5日 読売新聞)

日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が 尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は4日、適用されるとの公式見解を示した。
 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。 このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。
 これは、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年12月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。
 2日の国務省の記者会見でも、 ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。
 日本政府筋によると、先月26日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。









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■ 中国が「沖縄総領事館」打診、日本側の難色で撤回  (2009年3月3日 読売新聞)

中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。
 沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。
 関係者によると、日本は今年1月1日に中国・青島に総領事館を開設。 その準備手続きの過程で、中国は沖縄か、新潟への総領事館開設を求めてきた。
 しかし、沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。
 中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。 このため、「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」(政府筋)などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。 その後の両政府の調整の結果、中国は新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めることになった。 現在、日本は中国の6都市(瀋陽、上海、重慶、広州、香港、青島)、 中国は日本の5都市(札









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■ 米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
 (2009年2月27日 読売新聞)

【ワシントン=小川聡】昨年12月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが26日、明らかになった。
 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。
 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の1996年、カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
 ブッシュ共和党政権1期目の2004年3月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
 ところが国務省は昨年12月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
 日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」(外務省幹部)との受け止めもあるが、オバマ大統領は24日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
 麻生首相は26日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。






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■ 小沢氏発言 米沖縄総領事が「分かっていない」と批判 (2009年2月26日 日経)

米国のケビン・メア駐沖縄総領事は25日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分との認識を示したことに関し「極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性を分かっていない」と批判し、陸・空軍や海兵隊も含めた即応態勢維持の必要性を強調した。(07:00)




 小沢氏「米駐留は海軍で十分」 在日基地の縮小示唆 (2009年2月25日 日経)  

  民主党の小沢一郎代表は24日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。
 同時に「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代を実現した場合は、国連活動への協力など日本の軍事的役割の拡大を通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えを示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。
 これに関連し小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と強調した。〔共同〕(10:38)







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■ 不発弾:登校中の小6見つけ小学校へ運ぶ 沖縄・南風原(2009年1月29日 毎日新聞)  

沖縄県南風原(はえばる)町で小学6年男児が沖縄戦で使われたとみられる不発弾を見つけ、小学校まで運んでいたことが29日、明らかになった。事故はなかったが、町は「不発弾を見つけたら触らずに警察に通報を」と呼びかけている。
 町によると、21日午前8時ごろ、町立翔南小学校の6年男児2人が登校中、学校裏門から約150メートルほど離れた資材置き場で、石ころに覆われていた不発弾を見つけた。2人は学校まで運び、花壇に置いて教諭に伝えたという。
 陸上自衛隊第1混成団(1混団)が調べたところ、米国製90ミリ砲弾(直径9センチ、長さ約30センチ)で信管はついていなかった。強い衝撃を加えるなどしない限り爆発する可能性は低いとして陸自が回収した。 資材置き場を使っていた土砂販売業者は町に対し「不発弾があるとは知らなかった」と話しているという。 町では23日にも、国道沿いの街路樹の根元に90ミリ砲弾が放置されているのが見つかった。与那原署は不発弾2発について関係者から詳しい経緯を聴く。【三森輝久】






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■ 東京・世田谷の工事現場に不発弾 周辺住民が避難 (2009.1.17 産経)

17日午前11時半ごろ、東京都世田谷区北沢のアパート解体工事現場で、地中に不発弾が埋まっているのを作業員が発見し、110番通報した。同署が陸上自衛隊に撤去作業を依頼している。同署によると、不発弾は長さ約1メートル、直径約20センチ。火薬、信管の有無は不明だという。同署が現場から周辺300メートル以内の住民に避難を呼びかけ、道路を通行止めにした。




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■ 工事現場で不発弾爆発!?作業員男性大けが 沖縄 (2009.1.14 産経)

14日午前8時20分ごろ、沖縄県糸満市小波蔵の歩道で、ショベルカーが水道管工事のため地面を掘っていたところ、掘削部分が突然爆発した。操縦していた20代とみられる男性が顔に大けがを負ったが、意識はあるという。糸満署は不発弾に接触、爆発したとみて調べている。 糸満署によると、深さ約1・5メートルまで掘ったところで爆発があり、土砂が周囲約200メートルにわたって飛び散ったという。ほかにけが人はないもよう。現場は糸満市役所から南へ約2キロの老人ホーム裏付近。





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■ 福岡の小学校校庭にまた不発弾  (2008.11.14 産経)

14日午後3時40分ごろから5時すぎにかけて、福岡県筑紫野市の市立筑紫小学校の校庭で、不発弾3個が相次いで見つかり、陸上自衛隊が回収した。同校では7日にも、体育館倉庫の移設工事中にほぼ同じ場所で不発弾2個が発見され、市教育委員会が業者に依頼して調査していた。筑紫野署によると、不発弾はいずれも直径約7・5センチ、長さ約27センチの円筒状。信管は付いておらず、爆発の危険はないという。




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■  大阪の不発弾の処理で5400人避難 無事終了 (2008.7.13 産経)

大阪市北区長柄東のマンション建設現場で発見された不発弾について13日朝、陸上自衛隊第3師団が処理・撤去作業を実施し、作業は無事終了した。午前9時51分、不発弾処理対策本部本部長の横山隆文北区長が安全を宣言し、交通規制なども解除された。
 作業は、立ち入り禁止区域内に残っていた人がいたため、予定より10分遅れの午前9時10分に始まった。当初は3時間程度かかるとみられていたが、スムーズに進み、23分後に完了した。安全処置された不発弾は、陸上自衛隊の不発弾処理隊がある京都市西京区の桂駐屯地に搬出され、処分される。 現場では、午前8時から不発弾の半径300メートル以内を立ち入り禁止として住民を避難させ、8時半から周辺を交通規制した。市は、区域内の住民約5400人を対象に、市立豊崎東小学校と豊仁小学校に避難するよう呼びかけ、計296人が一時避難。区域内を通る阪神高速守口線が区間通行止めになり、伊丹空港発着の航空機の空路も変更された。不発弾は、今月13日に建設現場の地中約3メートルから掘削中の作業員が発見。米国製の1トン爆弾(長さ177センチ)で、第2次大戦中に投下されたとみられる。




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■ 不発弾発見で夏祭り中止 北海道釧路市  (2008.8.1 産経)

1日午前10時半ごろ、北海道釧路市の釧路川河川工事で不発弾が見つかり、近くで開催される予定だった夏祭りが中止された。付近の住民約2500人に避難指示が出され、陸上自衛隊が不発弾の処理を進めた。釧路署などによると、現場はJR釧路駅から約1キロの市街地。不発弾は長さ約130センチ、直径約35センチで、信管が残っている可能性があるという。川底を掘る作業中、土砂とともにすくい上げられた。JR釧路駅前の大通りでは同日夜、夏祭りのパレードなどが行われる予定で、主催者によると約6万人を見込んでいた。JR釧網線と花咲線で普通列車など計約20本が運休し、300人以上に影響が出た。





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■ 人が消えた街…不発弾処理で1万6千人が退去 (2008.5.18 産経)

東京都調布市の住宅街で3月に見つかった不発弾の撤去作業が18日午前に行われ、付近の住民約1万6000人に退去命令が出された。自衛隊による信管処理は午前11時から始まり、約35分後、無事に終了した。
 不発弾処理で1万人超の退去命令は異例の規模。国道20号(甲州街道)の封鎖や京王線の区間運休のほか、病院の入院患者が転院、サッカーJリーグの試合開始が繰り下げられるなどした。
 現場は京王線国領駅近くの線路沿い。不発弾は長さ約1・8メートル、直径60センチの米国製1トン爆弾で、墜落した米軍爆撃機B29が積んでいたとみられる。
 撤去作業に伴い、同市は災害対策基本法に基づいて午前8時、住民に退去命令を出し、半径500メートルを警戒区域に設定。住民の避難が完了したことを確認し、陸上自衛隊東部方面後方支援隊第102不発弾処理隊(東京都練馬区)が爆弾の信管処理を行った。撤去作業の影響で、警戒区域内にある多摩川病院ではこの日午前3時半から、入院患者が近くの病院に移送されたほか、国道20号など周辺道路が通行止めになり、京王線はつつじケ丘-調布駅間を運休。府中競馬正門前駅が最寄りの東京競馬場ではGI「ヴィクトリアマイル」が開催されるため、日本中央競馬会(JRA)が注意を呼び掛けた。また、飛田給駅近くの味の素スタジアムでのJリーグ東京ヴェルディ-清水エスパルス戦は、試合開始を午後4時から同6時に繰り下げた。







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■ 東京・調布で不発弾発見、京王線止まる (2008.3.27 産経)

27日午前9時ごろ、東京都調布市国領町の民家の敷地内で、1トン爆弾とみられる不発弾1発が見つかった。調布市によると、民家近くで行われている京王線の線路の付帯工事中に見つかった。信管が残っており、陸上自衛隊が爆発しないよう応急処置をした。今後、信管を処理する際には周辺住民を避難させるという。京王線は同日午後零時半ごろからつつじケ丘-調布間で上下線とも運転を一時見合わせた。



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■ 64年前の悲劇に合掌、東京大空襲の犠牲者法要 (2009年3月10日 読売新聞) 

約10万人が命を落とした東京大空襲から64年にあたる10日午前、犠牲者を弔う法要が、東京都墨田区の都慰霊堂で営まれた。
法要には三笠宮寛仁さま、石原慎太郎都知事のほか、被災者や遺族ら計約320人が参列。主催した都慰霊協会の 貫洞 ( かんどう ) 哲夫会長は「今なお世界各地で、戦火による犠牲者の絶えないことを思うとき、平和の尊さを改めて認識するとともに、悲惨な出来事を次の





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■ 中国、初の空母建造へ 来年着手、15年までに中型2隻 2008年12月30日 asahi.com

 【北京=峯村健司】 中国軍が09年から、初の国産空母建造を上海で始め、2015年までに5万~6万トン級の中型艦2隻の完成を目指す。
複数の軍や造船会社の関係者が明らかにした。また、遼寧省の大連港に係留されている旧ソ連軍の空母ワリャーク(6万トン級)が近く改修を終えて訓練用に就航する見通しで、艦載機パイロットの養成も始まっている。
 最近、黄雪平・中国国防省報道官が建造に前向きな発言をしており、各国の関心が集まっていたが、計画の全容が明らかになるのは初めて。空母の配備で中国海軍の洋上戦闘能力が高まれば、東アジアの軍事バランスに大きな影響を与えるとみられる。
 中国軍は08年秋までに「大航空母艦計画」を作成し、海軍総司令部内に専門部署を設けた。原子力ではなく、通常推進型となる。広東省湛江に司令部を置き南シナ海を管轄する南海艦隊に配備される予定で、海南島三亜に専用の埠頭(ふとう)を建設している。艦載用にロシア製戦闘機スホイ33を約50機購入する。
 上海市当局者によると、上海市郊外の長江に浮かぶ長興島には、世界最大規模の造船基地が08年秋に完成した。4カ所ある大型ドックのうち1カ所が空母建造用。造船会社関係者の話では、電力制御システム関連の部品はロシアから輸入するほか、国内の軍事関連企業に発注した。これらの調達が順調なら空母の工期は2年短縮される。
 一方、大連港にあるワリャークは旧ソ連時代に7割ほど建造されたもので、98年にマカオの観光会社が買い取り、02年から海軍と関係が深い大連の造船会社が改修していた。電気系統のトラブルなどがあったが、このほど訓練用として完成のめどが立った。
 大連には、発着に高度な技術が求められる艦載機パイロットを養成する学校が設立された。07年からウクライナ・オデッサの海軍航空部隊トレーニングセンターで学んだ中国海軍幹部が講師となり、選抜された約50人を訓練している。ロシアなどからも講師を招いているという。
 海軍少将の一人は朝日新聞の取材に対し、中国の中東からの石油輸入が増えているためマラッカ海峡やインド洋のシーレーン防衛を空母の任務に想定していると明らかにしたうえで、「米国が保有するような10万トン近い大型空母ではなく、脅威にはあたらない」と強調した。

 〈茅原郁生・拓殖大教授(元防衛研究所研究部長)の話〉 
中国軍にとって空母は海軍力強化の柱だ。まずは沿岸を米国の脅威から守るための緩衝地帯を広げ、海洋権益を確保する意味合いが強い。西太平洋海域に展開する海洋国家を目指す戦略の第一歩といえる。










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 東シナ海ガス田「樫」、中国が合意破り単独開発 2009年1月5日 読売新聞

東シナ海のガス田共同開発問題で、中国が昨年6月18日の日中両政府の合意に反し、樫(かし)(中国名・天外天)ガス田の単独開発を進めていたことがわかった。 複数の政府筋が4日、明らかにした。日本政府は昨年、複数回にわたり中国に抗議したが、事実関係は公表していなかった。 政府筋によると、中国は合意後も樫の掘削を続けていたと見られ、周辺海域が変色していることを自衛隊が確認した。





  岡部いさく氏
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■ 第17回 「中国海軍初の"津軽海峡通過"と日米合同演習」 (2008/12/26) 日経 

原子力空母ジョージ・ワシントンが韓国国軍創設60周年の記念国際観艦式に参加後、西太平洋に行動の場所を移していたころ、日本の新聞では気になるニュースが報じられました。
 東シナ海で中国潜水艦は何をしていたのか
10月17日の産経新聞には「10月上旬に東シナ海で中国潜水艦2隻が行動していたのを海上自衛隊が探知した」という記事がありました。「この中国潜水艦は韓国に向かうジョージ・ワシントンの行動に関連していたのではないか」と記事は示唆していました。
海上自衛隊はこれについて公式には発表していませんし、中国潜水艦が本当にジョージ・ワシントンの監視・観察にあたっていたのか、アメリカ空母部隊に対しても中国潜水艦が接近できるというデモンストレーションを行ったのか、という点については中国海軍に聞いてみるしかないわけですが、気になる報道でした。
 日本周辺から太平洋進出の意思示した「津軽海峡通過」
 さらに10月17日には、中国海軍のフリゲイトと補給艦が対馬海峡を北上、19日にはこの2隻に同じく中国海軍のロシア製ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦とフリゲイトが加わり、4隻で日本海を北上していきました。このうち19日に見られた駆逐艦とフリゲイトは、10月14~18日にかけてロシアのウラジオストックを親善訪問していたもので、これら4隻は19日にそろって津軽海峡を西から東へと抜けていきました。

 中国海軍の水上戦闘艦艇が津軽海峡を通って太平洋に出る、という行動を見せたのはこれが第2次世界大戦後、つまり共産党政権の中国になってからは初めてでした。ウラジオストックはロシア海軍太平洋艦隊の中心基地ですし、中国海軍はロシア海軍との友好・協力を強める姿勢を見せながら、日本の周辺を太平洋側にまで進出する意思があることを示したことになります。
 それだけではありません。11月2日には今度は沖縄本島の北西を南東に向かって航行している中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲイト、補給艦などを海上自衛隊が発見。これら中国艦の部隊は南西諸島の間を抜けて太平洋側に出て行きました。

 ここへきて中国海軍は東シナ海や南シナ海といった中国周辺海域だけでなく、しきりに日本の周囲、それも北の津軽海峡と南の南西諸島を通って太平洋に進出する動きを見せているわけです。

 補給艦が随伴、“文化”としての海軍力をどう育てるか

北と南を通ったどちらの中国艦艇部隊も、補給艦を伴っているところが注目点です。駆逐艦やフリゲイトが自艦に積み込んでいる燃料や食糧、飲料水だけでは行動の継続期間にも限りがあります。ところが補給艦が同行してくれていれば、航行中に燃料や食糧、飲料水を洋上補給して、ある程度長期の行動ができるわけです。
 これら中国艦艇部隊の行動の目的は、それこそ「中国海軍に聞いてみなくちゃわからない」ですが、太平洋へ進出しての長距離・長期間行動の訓練を目的に含んでいただろうということは想像できます。
  海軍力というものは一種の“文化”です。ハードウェアである艦艇や、その搭載兵器と、将兵だけで海軍の力が作られているのではなく、それらの艦艇に乗り組む乗員や指揮官たちが、どれだけ海に慣れ、海に親しんで、あらゆる状況の海で行動し、戦えるようにならないと海軍力は発揮されません。海軍はまず海に勝たなければ戦闘にも勝てないのです。
 昔から世界の海に進出して、常に外洋で行動してきたイギリス海軍が、ナポレオン戦争でのフランス軍や、第1次世界大戦と第2次世界大戦のドイツ軍を相手に勝ってきた理由の一つは、海に慣れ親しんできた深い経験だったといえます。
 中国海軍がこうした外洋行動を重ねるうちに、乗員や指揮官たちは経験を積み、海軍力が育っていくことになるはずです。この中国艦艇部隊に補給艦が加わっていたことは、中国海軍が着実に海軍力を育成しようとしていることの証明なのかもしれません。
 それとともにこれら中国潜水艦や艦艇部隊の行動が、ちょうどジョージ・ワシントンが日本に配備になった直後から活発になっているように見えるという点も気になります。日本周辺を航行して太平洋に足を延ばしてみせた中国の駆逐艦やフリゲイト、それに潜水艦は、ジョージ・ワシントンの日本配備に対する中国海軍の返答だったのかもしれません。
 ギャンブルに例えていいものか不安なのですが、アメリカ太平洋軍が西太平洋のポーカー・ゲームのテーブルに、原子力空母ジョージ・ワシントンという高額なチップを張ってレイズ(賭け金を釣り上げる)したのに対して、中国海軍は艦艇部隊の行動でそれにコール(賭け金を合わせる)してきた、という格好なのでしょうか。しかしアメリカ海軍は他にも高額なチップを持っていたのです。

 ジョージ・ワシントン、日米紅白戦デビューのインパクト

11月4日にグアムを出港したジョージ・ワシントンは、それからほぼ10日後、11月13日から19日にかけて海上自衛隊とアメリカ海軍との年次合同演習「海上自衛隊演習」に参加しました。この演習、日本では略して「海演」と呼びますが、アメリカ海軍は「ANNUALEX」と呼び、今回のものは「ANNUALEX20-G」というそうです。
 海演は今回が20回目で、これまでもミッドウェーやインディペンデンス、キティホークといった横須賀配備のアメリカ空母が参加してきましたが、ジョージ・ワシントンはもちろん今回が初参加です。韓国での国際観艦式が“社交界デビュー”だとすれば、海演への参加は、「トレードで新たにチームに加わった大物選手が紅白試合に初出場」といったところでしょうか。

 今回の海演には海上自衛隊の艦艇は潜水艦を含めて25隻、航空機50機、アメリカ海軍の艦艇14隻、航空機約90機、それに航空自衛隊の航空機も参加しており、非常に大きな規模となりました。海上自衛隊の参加艦艇のそれぞれの艦名はわかりませんが、主力部隊である護衛隊群がそれぞれ護衛艦8隻で構成されていますから、25隻という数は潜水艦や補給艦を含めると考えられるにしても、相当な数です。

  アメリカ海軍はジョージ・ワシントンとともに、横須賀を母港とするイージス巡洋艦シャイローとカウペンス、イージス駆逐艦のカーティス・ウィルバー、ジョン・S.マッケイン、スティザム、ラッセン、マスティン、それにパールハーバーを母港とするイージス駆逐艦オケイン、佐世保を母港とする強襲揚陸艦エセックス、ドック型揚陸艦ハーパーズ・フェリー、攻撃型原潜ハンプトン、それに巡航ミサイル原潜オハイオでした。

 「弾道ミサイル防衛」も含まれていた演習の意義とは

 演習内容は対空戦闘、対水上戦闘、対潜作戦であったと海上自衛隊は発表しています。しかし筆者が11月17日に沖縄近海で演習行動中のジョージ・ワシントンの艦上で取材したときに、ジョージ・ワシントン攻撃グループの参謀テッド・ショー中佐が行ったブリーフィングでは、さらに弾道ミサイル防衛も演習内容に含まれていたとされていました。そのとおり、この演習参加艦に含まれるイージス巡洋艦シャイロー、駆逐艦カーティス・ウィルバー、ジョン・S.マッケイン、スティザムの4隻は弾道ミサイル迎撃能力を持つ艦でした。
 海演で弾道ミサイル防衛関連の演習が行われるのは昨年に続いて2回目ですが、海上自衛隊のイージス護衛艦「こんごう」が初の弾道ミサイル標的迎撃テストに成功したのが昨年の12月ですから、日本が弾道ミサイル迎撃能力を持つようになってからミサイル防衛関連の演習が海演で行われるのはこれが初めてということになります。
 ただしその「こんごう」が今回の海演に参加していたかどうかは不明です。弾道ミサイル防衛演習では、もちろん実弾ミサイルの発射は行われず、海上自衛隊との間でのデータ交換や作戦手順の確認が行われたそうです。
 しかもちょうどこの演習と重なる11月19日、ハワイでは海上自衛隊のイージス護衛艦として2隻目の弾道ミサイル防衛システム装備艦となった「ちょうかい」が、SM-3ブロックIA迎撃ミサイルを発射しての標的迎撃テストを行っていました。
 このテストではおそらく迎撃弾頭のトラブルから標的の迎撃には失敗してしまいましたが、海演と「ちょうかい」の迎撃テストのあったこの11月は、海上自衛隊の弾道ミサイル防衛能力整備にとって一つのマイルストーンになったといえるでしょう。

 ジョージ・ワシントンは日本に前方配備された空母として初めてCECを持つ艦で、この演習に参加したイージス艦のうち、横須賀を母港とする駆逐艦ラッセンとマスティン、それに巡洋艦のシャイローがCEC装備艦です。取材のときにCECが対空戦闘演習でどのような働きをしたか、具体的な話しは聞けませんでしたが、ジョージ・ワシントンの艦長ヘイリー大佐は「CECは良く働いている」とその機能を評価していました。

 そしてこの海演にジョージ・ワシントン以外にも、もう1隻注目すべきアメリカ艦が参加していました。巡航ミサイル原潜オハイオです。メディアではさらっと取り上げただけですが、このオハイオこそ米国の戦略を読むうえでカギとなる船なのです。詳しくは次回で。
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  バックナンバー
第21回「VSソマリア海賊、海軍の実力度」(2009/03/24)
第20回「ソマリア海賊を巡るパワーゲーム」(2009/03/10)
第19回「台湾近海で日米演習」の読み方(2009/02/06)
第18回「“見えない抑止力”巡航ミサイル原潜オハイオ」(2009/01/09)
第17回「中国海軍初の"津軽海峡通過"と日米合同演習」(2008/12/26 )
第16回「『原子力空母』超えるG・ワシントンの存在意義」(2008/12/19)
第15回「原子力空母G・ワシントンの意外な弱点」(2008/12/12)
第14回「空爆写真から『意図』が読める・グルジア情勢」(2008/09/18)
第13回「『朝鮮半島を軸にした分析』の落とし穴」(2008/09/09)
第12回「イラン核開発と横須賀を結ぶ点と線」(2008/09/02)
第11回「NYフィルと米軍が絶妙の共演・その背景に何が」(2008/06/04)
第10回「演習から読む米国-韓国新政権の距離」(2008/05/27)
第9回「シーパワーの虚々実々続く日本周辺海域」(2008/03/13)
第8回「"日本近代史の狂言回し"としての米海軍」(2008/03/06)
第7回「次期戦闘機選定と日米同盟の将来(下)」(2008/01/25)
第6回「次期戦闘機選定と日米同盟の将来(上)」(2008/01/17)
第5回「『誰に向けたシグナルか』軍事演習裏読み術」(2007/05/18)
第4回「横須賀・嘉手納から読み解く『米中の北朝鮮包囲網』」(2006/11/07)
第3回「『テポドン発射』と『弾道ミサイル迎撃』を結ぶ糸」(2006/07/05)
第2回「インド洋津波救援で明暗・米中の東南アジア取り込み戦略」(2006/05/29)
第1回「『米中会談直前に米空母が香港寄港』にこめられたメッセージ」(2006/05/11)



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 「安全保障」は、国民の幸せの土台となる生命と財産を国が守ること。
 そのために、国は国民から徴税する権限と力を持てる。
 生命や財産が侵されると、幸せは存在できない。
 安全保障は基本的人権を支える土台。 
 日本では、安全保障に関心を持つと軍国主義や右翼と言うのは、短絡的で浅い。 
 安全保障は、国の基本。政治の基本。人権の土台。幸福の土台。


   Securityとは、「生命と財産を守ること」。

 ・天災や人災の危険な状態から守り、安全を保つこと。
 ・社会の秩序を守ること。治安。防災、防犯。
 ・安全保障(国家) 警備(企業・場所・人・貴金属) 保安(鉄道・山岳 ) 護衛(人 ) 治安(社会)

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(旧作は作者annkokuで検索)
先日、Firefoxを勧めていただき大感謝。
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   『beige_sakura-black
   『beige_sakura-white
■ テンプ(清楚な台所): meecoroさん
   『 kitchen01・02 』
   『gohan』 『beach』 『simple02』
■ テンプ(さくら): 杏さん
   『 anzu-tp2_13
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