自分用資料 幸福の科学・スピリチュアル関連の記事

   自分用資料


   エドガー・ケイシー関連
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 ■ ワタシノイキルミチ
 ■ アンジェリークごはん@ワタシノイキルミチ Yahoo!ブログ
    http://blogs.yahoo.co.jp/sweetbasil195
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   大川隆法 幸福の科学 関連
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 ■ 天使のモーニングコール 幸福の科学のラジオ番組
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 ■ 幸福の科学 公式ホームページ
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 ■ 幸福の科学出版-宗教、スピリチュアル、ビジネス書の情報など
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 ■ 未来ユートピア政治研究会
  ・鈴木真実哉の一刀両断
  ・デスクのメモ・ランダム
  ・里ちゃんの独りごと
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  幸福実現党
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 ■ 幸福実現党のHP http://www.hr-party.jp/index_top.html
 ■ YouTube   hrpchannel  幸福実現党チャンネル
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   エドガー・ケイシーの伝記
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■ ワタシノイキルミチ 
 ・エドガー・ケイシーとは  2007/08/03
 ・つづき、、エドガーケイシーとは  2007/08/04
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    大川隆法 関連

   YouTube 大川隆法 法話抜粋   
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■ 「商売繁盛の秘訣」  
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■ 「素晴らしい人間関係を築くには?」 
■ 「幸運を引き寄せるコツ」        
■ 「まるで魔法のような、時間活用術」 
■ 心の指針「悩みの実態」        
■ 「死への不安」              
■ 「素晴らしい人間関係を築くには?」 
■ 「反省の習慣を身に付けよう」
■ 「豊かになる考え方」
■ 「意志の力」
■ 「短気を直そう」
■ 「個性を輝かせよう」
■ 「死後の生命」
■ 「自分の人生を愛する」
■ 「健康生活のススメ」
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    検索
☆ YouTube - 大川隆法 法話
☆ YouTube - 大川隆法
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   未来ユートピア政治研究会 http://www.mirai-utopia.org/
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 ■ 7つの政策理念
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 ■ 大川隆法
 ・唯物論的な考え方の下での脳死臓器移植は「間違い」  大川隆法 2009年04月26日
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 ■ 研究員
 ・鈴木真実哉の一刀両断
 ・デスクのメモ・ランダム
 ・里ちゃんの独りごと
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■ 2009 募集要項 
 ・「税負担のない少子高齢化対策で、物心両面の豊かさを実現する」 2008-12
 ・「農業革命」による日本と地球の未来 2008-12
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   2008年度 政策提言 最優秀賞
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■ 「税負担のない少子高齢化対策で、物心両面の豊かさを実現する」(抜粋)
    ファイナンシャル・プランナー  圦本 弘美

   (要約)
・ ファイナンシャル・プランナーが提供する家計のキャッシュフロー作成の考え方は、もともと企業会計で
使われていた手法を家計に応用したもの。家計の見直しで経験的に効果のある手法や考え方は、企業や国
家経営にも役立つのではないか、一介の主婦FPであっても、現在行き詰まっている国家経営を改善する
方策を提案できるのではないかと思うに至った。
・ 「国家レベルで見直しを実行すると、経済的にもメリットがあり、人々の生活を質の面でも向上できるプ
ラン」を提案したい。
・ 私の理想は、「21世紀の日本が、少子化対策を解決した上で、国民の物心両面の豊かさを実現し、世界
中のお手本となれるような国となる」ということ。
・ 主婦として、政府が議論している少子化対策は、ピントがずれている感じを受けており、このままでは子
供を生む女性が減っていくのは避けられないと考える。
・ 具体的には、まず「国家財政にも貯蓄という発想を取り入れること」。さらに人生の3大イベントである
「子供の教育費」「住宅(取得)資金」「老後資金対策」において、経済的負担の軽減と質の向上を、発想
の転換をすることで「追加の税負担をかけずに」実現できるプランを提案したい。
■国家予算にも「蓄財」という発想を導入する
・ 現在700兆を越える国債の発行残高(赤字)を抱え、日本の国家財政は危機的状況にある。現在の国家
財政には、国家運営を効率化し、予算が余った場合は貯蓄として積み上げていくという発想がない。家計
でも企業でも、無駄な支出を省いて貯蓄を積みあげ、将来の経済危機に備えるという経済リスクマネジメ
ントは当然のように行われている。貯蓄・運用を通して国家財政を安定させ、不意の支出や不景気の税収
減に対応する仕組みを導入すること、また財政赤字をなくし、一定額の黒字をストックするという目標設
定をすべきであると考える。
1.予算を使い切ると評価されるシステムではなく、効率のよい運営をして予定より低コストで目標の成果
を達成した省庁・局・部課を高く評価するシステムを構築する。
2.余った予算を高金利の借入金の返済に充てる。2~30年の計画で数値目標を設定し、赤字削減を実行
する。
3.資金を単に借金返済に充てるだけではなく、より付加価値が見込める対象、利回りが見込める対象に投
資して運用する。例えば、将来的な税収や国内需要の安定を目指すなら、出生率を上げるために予算を
投入することは投資効果が高いと考えられる。
■教育を自由化し、飛び級等を積極活用する
<現在の問題点>
1.税金でまかなわれている公立学校のサービスが、親たちのニーズを満たしているとはいえない現状があ
る。ゆとり教育が始まって以来、さらに個人の学力に応じた授業を受けることが難しくなり、教育に熱
心な家庭は子供を私学に入れるため、経済負担がかなり重くなる。10代でオリンピックに出場する若
手選手たちを心から賞賛するのに比べると、学力面で秀でた生徒に対しては平等思想で伸びることを妨
げ、才能を開花させて社会に役立つ人材に育て上げようという発想が欠けている。
2.戦後公教育の場から宗教・道徳が排除され、そこで育った親の子の世代あたりから、犯罪の凶悪化・性
の低年齢化が進み、また経済的独立を果たし、社会に貢献することに無関心な大量の若者を生み出した。
しかし、教育現場では「戦前の軍国主義的道徳教育復活派」と「左翼系の無宗教派」が拮抗していて、
子供たちの心に届く良き教育思想を取り入れることができないまま60年以上きている。
<問題点1.に対する提案>
▽「教育の自由化」
・ 義務教育のカリキュラムを単位制として、一定の単位を取得した者は、大学受験資格を与えるようにする。
公立校の飛び級や、塾・自宅学習による単位取得も認める(不登校対策にもなる)。大学入学資格を一部
のオリンピック競技と同じ15歳に下げる。これにより、安く良質で、個性に合った教育を多くの子供が
受けられるようになる。
・ 私立の入試と授業で行われていることは、実質は「飛び級指導」。高い授業料を払って、公立で認められ
ていない飛び級学習をしているのが、私学進学の実態だ。公立が飛び級を導入すれば、東大進学者の親の
平均年収が全大学中トップと言う、「身分制社会」に近づいてきた現状を変え、経済力が乏しい親の子供
でも、私学生に伍して学力向上が可能となる。小学校~大学までの16年間、重い教育費がかかり続ける
ことに耐えられない家庭であれば、親子で協力して、高校や大学の課程履修を1年短縮することを目指す、
といった選択肢も選べるようになる。教育費の負担が軽減されるなら、「もう1人生んでもいい」「生みた
い」という家庭もたくさん出てくると思われる。
・ また、少子化対策として一番効果が期待できるのも、飛び級制の導入であると考える。なぜなら、現行の
制度だと、大学卒業時点で22歳、司法や医学部に進学すると見習い期間を経て就職するのは25歳~2
8歳となり、そこから一定の自己確立の見通しが立つには、30歳半ばまでかかる。これでは、優秀な女
性ほど晩婚化し、子供を持つことが大変難しくなってしまう。もし飛び級ができれば、意欲の高い女性た
ちが学業を修め、社会に出て自己確立を果たす年数を縮めることができ、生物学的適齢期に結婚・出産が
できるようになる。飛び級で20歳までに大学(院)を卒業できれば、25歳くらいで仕事のポジション
を築き、安心して育休を取り、人生の幅を広げることができる。
<問題点2.に対する提案>
▽「世界の4大思想+日本神道の基本の思想や物語を小・中学生に教える」
・ どれか一つに偏ると問題があるのなら、数百年・数千年の風雪に耐え今に伝えられている、人類の宝であ
る有名どころの思想を一通り、教えればよい。国際化が進む中、世界中で起こる事件や紛争の裏には、そ
の国の人々が価値判断のベースにしている宗教思想があることが大変多い。4大思想(仏教・キリスト教・
イスラム教・儒教)の基礎知識は国際人の常識的教養となるもので、またそれぞれの国民性を反映しつつ、
善悪の基準・人生の意味などに対する結論が提示されている。
・ また、日本人としては古事記・日本書紀の主な逸話や輸入仏教との関係などは、はずせない教養だ。これ
らを世界の道徳思想と神話の紹介と言う形でレクチャーするなら、偏ることなく、子供たちに多様でかつ
高度な価値観を提供できる。
「どうしてものを盗んだり、人を殺したりしてはいけないのか」
「どうして人の役に立つ生き方をするべきなのか」
「どうして安易な性交渉や堕胎はいけないのか」
「どうして親や年配の方を大切にして、話をよく聞くべきなのか」
・ こういった、学校や家庭が返答に苦慮している本質的な質問に対して、示唆に富んだ回答を、それぞれの
思想から知ることができる。子供たちは人生の本質的な事柄に対して、どう考えるべきかの、一番良質な
判断材料を手にすることができる。これで、犯罪の低年齢化を抑える効果は必ず出ると考える。子供たち
が心身ともに健全に育ち、次の時代を担ってくれるという安心感があれば、出産意欲は高まる。
■年金制度の民営化
・ 現行の年金制度を破綻させないためには、大量の税金投入しか道はないと言われているが、これだけの経
済規模になっても、政府が丸抱えで年金制度を牛耳ることに無理がある。若い層には遠い将来の備えの重
要性を考えもせず、年金不安の噂を鵜呑みにして年金保険料不払いを続けている方も大勢いる。そこで
1.年金制度を黒字化し、経営的に維持すること
2.国民に老後の備えの必要性、100歳時代に豊かに生きるための準備法を啓蒙する
・ この2点が肝要になってくるのだが、この両方を国がコストをかけずに実現する方法がある。
<公的年金制度の問題点に対する提案>
▽「年金制度と原資運用を民営化する」
・ 個人年金は制度整備をして民間の銀行・証券会社・保険会社に任せてしまい、国は遺族年金・障害年金部
分だけを社会保障制度として存続させる。年金制度を官から民へ委託してもよい力を持っていると考える。
また、民間であれば責任の所在が明らかになるとともに、官と国民のチェックが効くため、現在続発して
いる社会保険庁不祥事のようなことは防ぎやすくなる。
・ 官がすべきこととしては
1.年金保険の保険料や、年金原資として金融商品に積み立てた金額は、年間100万円程度まで、所得控
除を認める(社会保険料に準ずる扱いをする)
2.受取時も、公的に年金と同等の税制優遇を認める
3.行政指導や、金融機関破綻時の保護機構の強化
・ この3点で済むようになる。
・ 各銀行・証券会社・保険会社は、競ってよい年金商品を開発し、市場に投入してくるようになるだろうし、
老後の経済的備えや投資・運用教育について、それは熱心に「伝道」してくれるだろう。年金原資の運用
や事務手続きは各金融機関・会社の責任で行ってもらうため、税金で補填する必要はない。複雑な年金計
算と支給事務を行うために存在している社会保険庁は、おそらく10分の1程度の規模で済むようになり、
大幅な節税効果が期待できる。
・ 老後資金準備においても自己責任を言うのなら、責任が取れる若いうちからきちんと啓蒙し、準備方法を
提示する必要があるが、民間に任せれば切磋琢磨して最新のレクチャーを提供し続けてくれるだろう。老
後資金を考えることは、老後の人生に対する洞察につながり、若いうちから計画的に人生全般の準備を進
めようという前向きな人を増やすことにもつながるだろう。
・ 一方、現在、複数ファンドをパッケージ化して年金原資を投入していく、「確定拠出年金」という、支給
額の責任を国が負わない年金制度がスタートしているが、制度を導入していない会社の社員や、主婦など
は利用できない。また、選択肢としての商品ラインナップが不充分と見受けられることもままある。誰で
も希望すれば利用でき、手続きも保険や積み立て預金に加入するように簡単で、生活設計のレクチャーも
必要に応じて受けられる制度を実現するには、民間の力を借りる方が合理的と考える。現行の確定拠出年
金制度をベースとした改革でもよいが、もっと使いやすく、新規参入が容易な仕組みに作り変えるか、も
しくは抜本的な民営化を検討すべきであると考える。
▽ウィズプロフィット型ファンドの研究と導入
・ 官民どちらが年金運用を担うとしても、ぜひ行ってほしいのが、年金原資を着実に利殖するための運用手
法の確立だ。お手本となるのは、イギリスの年金ファンドがとっている手法である、「ウィズプロフィッ
ト(損益平準化)」を用いた円建ての運用商品のラインナップを充実させることだ。損益平準化とは、運
用対象の値動きを直接ファンドの価格に反映させず、価格の上昇を平準化する手法を用いた運用。この仕
組みを使えば、年金原資の運用投入と換金のタイミングを心配することなく、計画的に安心して資産形成
が可能となる。現在イギリスのウィズプロフィットファンドの大手運用会社実績としては、年間3~1
5%の利回りを長期にわたって実現している。3~6%で安定したリターンが得られる円建て年金ファン
ドが充実してくれば、老後資産形成をサポートする大きな力となる。
■外資参入などによる住宅価格の低減
・ 日本の住居費は高く、ぎりぎりの35年ローンを組んでやっと年収内の返済が可能になる世帯も少なくな
い。住宅を取得した時点で余裕資金はなくなり、資産形成が不可能になってしまうケースも大変多く見受
けられる。どうして日本の住宅は高いのか? 限られた土地の価格が高いという理由もあるが、それだけ
ではなく、高度成長期からの国策の失敗点も影響している。ここは、専門外の部分が多いので、問題点の
指摘と改善案に触れる程度に留めたい。
1.旧住宅金融公庫の貸出条件で住宅の居住面積など細かい制限を設けすぎたため、大家族でも居住可能な
大きな住宅はあまり建築されず、したがって広くて良質な中古物件市場が形成されなかった。「マッチ箱」
と揶揄されるような小さな住宅ばかり溢れる結果となった。また、質の悪さと、ライフスタイルの変化
に対応できない間取りであるため、30年後住宅ローンが終わる頃には建て替えを検討しなければなら
ないケースが多い状態であり、家の躯体(スケルトン)を50年、100年と大切に使っていこうとい
う発想がなかった。今後広くて長く使える住宅建築を奨励していく施策をとれば、安価で様々な広さの
優良中古物件が豊富に流通するようになってくるはずである。そうなれば家族の人数に合わせて気軽に
買い替え、住み替えを行うことができ、また、子供の為に親がプライベート空間確保を我慢せずに済む
ので、少子化対策としても大きく貢献するはずである。
2.外資の住宅メーカーが実質参入できない閉鎖的な業界になっている。外資メーカーがどんどん参入して
くるような自由市場化が実現できれば、住宅の価格は2~3割程度安くなると考える(建築費2500
万円から、2~3割の500万~750万円安くなれば、一般家庭としては大変な節約になる!)
3.街並みの美観・景観を考慮した計画的な都市造りが少なかった。海外の観光都市のように街並みに惹か
れて人々が集まり、町を良くしてくエネルギーを注ぐ、という地域が増えれば、犯罪の防止や、環境を
含めた住空間の質向上、資産価値の向上が期待できる。
・ 以上の政策をまとめると、国家財政において、貯蓄という発想を取り入れ、税収の増減に左右されない経
済基盤をめざすということ。「教育」「住宅」「年金」の3分野において、少子化対策に効果が見込める規
制緩和や制度を導入することによって、できるだけ低コストで国民の暮らしの質を向上させ、出産意欲を
高める効果を出していくべきであるという提案をした。
・ 「21世紀の日本が、少子化問題を解決した上で、国民の物心両面の豊かさを実現する」という理想は、
ひとり日本のためだけでなく、日本の発展を目指して努力している多くの国々に、国策の成功事例を提供
できることにもつながり、人類全体の発展にも資する成果が見込める、大変重要なミッションであると考
える。
・ かつて帝政ローマの初代皇帝アウグストゥス帝は、支配階級であるローマ市民の深刻な少子化に直面した
際、婚姻後正嫡子を作れない場合は財産の大半を没収するという懲罰的な税制を導入することで少子化を
克服し、ローマ帝国の繁栄を導いた。ローマ帝国の少子化対策は歴史上少ない成功事例のひとつではある
が、現代日本においては、ローマ帝国が用いた政策は導入しがたいと言わざるを得ない(現代的に焼直せ
ば、「独身税」の導入ということに当たる)。時代性に合った民主的で、自由主義的な少子化対策を成功さ
せることが要請されている。
・ 私たちの創意工夫と勇気で少子化を克服し、幸福な日本の将来を拓いてゆけることを心から願う。



■ 「農業革命」による日本と地球の未来(抜粋) 会社経営 嶋村茂治 

   記
  はじめに
・ 現在の日本を取り囲む状況は、緊急度を増してきている。中でも、食料、エネルギー、環境につい
ては、国を存続させるか否かの分岐点に差し掛かっていると言っても過言ではない。そしてこれは、
世界の共通問題でもある。世界の人口は現在65 億人であるが、今後、開発途上国を中心に増加し、
2050 年には1.4 倍の90 億人を超すと予測されており、食料需要は一層増大する。
・ この問題に対し、農林水産省をはじめ各省庁において、決定的な解決策を提示できておらず、これ
までの制度・政策の焼き直しや微調整を繰り返し、混迷の中、ただ時間の経過を待っている感は否
めない。
・ しかし、現在の日本にはこれらの諸問題を解決しうる科学技術が存在する。この技術に光を当て、
制度・政策がこれを後押しすれば、日本が抱える重要問題の解決につながるはずである。
・ 日本がこの問題をクリアするならば、国内政治の安定を確保するだけではなく、同様の問題を抱え
ているであろう世界諸国に対し、強力なイニシアチブを持って、明るい未来像を提示することがで
きる。その解決方法そのものが、強力な外交カード機能を有するに等しく、地球の未来を開く鍵と
なる。
・ 本提言では、「現在の科学技術を駆使し、かつ、制度を変えることで、食料・エネルギー・環境に対
し、どこまで問題解決が可能であるのか」を考察し提案する。現代の科学技術に限定するため、近
未来像の提案になることを前置きし、本論に入る。
1.問題抽出
1-1.日本の食糧事情
①後継者
・ あらゆる日本の農業問題の中心論点は後継者問題である。基幹的農業従事者全体に占める65 歳以上
の割合は全国で57.4%(平成17 年)、年々平均年齢を上げ続けている。専門家の間では、あと10
年を待たずに、限界に達すると言われている。農業生産能力も年々減少し、現時点で食料自給率は
カロリーベースで39%となっている。飼料の75%を外国に依存している肉を除くと、この値はさ
らに低下する。農作物の輸入額は2006 年で5 兆41 億円に上る。これらは全て生産性そのものの縮
小からきており、直接的な原因は農業後継者不足によるものである。この後継者問題に対して、日
本政府では、補助金の交付、I ターン・U ターンの奨励、企業参入の緩和を進めているが、就農平
均年齢の低下は見られず、いずれも後継者問題解決の決定打となっていない。補助金は生産性を上
げる目的で有効に利用されているか、I ターンやU ターンした人達の営農指導は十分であるか、農
業参入する企業に営農ノウハウはあるのか、等々の疑問は残り続ける。後継者問題を解決できない
限り日本の農業問題は維持され、やがて壊滅的な結果に到ると予想されている。
②農業協同組合
・ 日本の農業団体の中心には、農業共同組合(以下JA とする)がある。農業協同組合は明治時代に
作られた「産業組合」がその前身であり、太平洋戦争中に「農業会」に改組され、戦後の1948 年
に現在のJA となった。JA は、もともと農業を安定させようとして発生した組織である。本来の使
命は、農業を守り、育て、生産性を確保するためのものであった。農協3 事業(物資売買の経済事
業、金融の信用事業、保険の共済事業)も、その役割は本来生産者のためのものであった。しかし
近年、専業農家の数が減り、農業からの収入が激減するなかで、JA も厳しい経営を余儀なくされ、
多くのJA で統廃合が繰り返されている。現在のJA は、通常の業務以外に、農業に直接関わりのな
い金融商品等を販売し、収入源としている。生産者は、借入を行い、それを返済するために農業生
産物を販売する。生産性の乏しい不足分を補助金によって補填する。この繰り返しによってさらに
農業の弱体化が進んでいく。これらの循環は、全ての生産者に当てはまるわけではないが、多くの
生産者のケースを現している。
③農地法の役割と規制
・ 農地法とは、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地
の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用
関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図る」ことを目的として制定さ
れた法律である。従って、農地法は耕作者を守る目的で制定され、かつ農業生産力を向上させるも
のであるべきであるが、現状は必ずしもそのようになっていない。農業後継者問題を抱える現代に
とって、土地の流動化が阻まれて、逆に縛りとなっている。農地転用がその最たるものであり、農
地を他の事業に用いようとすれば、農林水産大臣、あるいは、各都道府県知事の許可が要り、違反
者への罰則さえも存在する。農業後継者に苦しむ生産者にとっては、農地認定されている土地を多
目的に活用できず、また、営農者以外への貸出しを制限されているため、土地が塩漬けになる。こ
うした、耕作放置地は全国各地に点在している。点在した農地は数字上相当数の面積となるが、そ
れを一元管理できなければ生産性が向上することはない。
④農業施設
・ 高度成長期に、多くの農業施設(ビニルハウスなど)が建造された。現在、こうした農業施設が全
国一斉に老朽化してきており、再投資するのか、放棄するのか、の転換点を迎えている。後継者の
いない生産者にとっては、苦渋の選択を迫られている。現在、ビニルの張替えが行われないビニル
ハウス施設は多く存在し、機能しないまま放置されるケースが目立つ。これらの現象もまた、生産
性を低下させる要因となっている。
1-2.世界の食糧事情
①温暖化
・ 温暖化の影響によって、干ばつが世界中で起きている。異常高温条件化においては、花粉の粘性が
落ち、収穫量そのものが低下する。高温に加えて、水不足が襲えば、ダブルのダメージが発生し、
生産力への影響は計り知れない。実際、2006 年のオーストラリアでの干ばつ被害は、小麦生産量を
60%ダウンさせた。今後もこの動きに拍車が掛かると予想される。実際、国際的に食料備蓄の低下
が著しく、世界の穀物の期末在庫量は過去最低の15.2%、世界人口が必要とする55 日分に減少、
最低水準まで低下してきている。食糧増産のために、諸外国が取っている主な手段は、遺伝子組換
え作物(以下GM 作物という)の開発と導入である。GM 作物は、アメリカ合衆国で最も研究が盛
んであり、生産量も最も多い。GM 作物の特徴は、除草剤耐性、殺虫効果、等であり、高温や乾燥
耐性はごくわずかである。ごく最近になって高温耐性GM 作物を研究する動きが出ているが、現在、
高温耐性の作物は出回っていない。
・ アメリカ合衆国において、農業用水の多くを地下水に頼る地域が多いが、近年、この農業用地下水
が枯渇傾向にあり、徐々に水不足になっている。もしアメリカ合衆国で水不足を原因とする農業生
産力の低下が現実化すれば、世界の食料不足がさらに進むと予想される。現に、アメリカ合衆国は
多くの穀物や家畜飼料を海外に輸出している。例えば、トウモロコシの場合、世界40%の生産をア
メリカ合衆国が担っており、世界の輸出70%が同国によるものである。既に食糧輸入国となった中
国においても水不足が深刻化している。中国では、水不足は400 億m3、2001 年からの第10 次5
か年計画の期間、干ばつにより毎年平均3,500 万t の食糧が減少したと言われている。今後の食料
問題と水問題は、コインの裏表のように一体化した問題となっている。
②エネルギー問題
・ 現在、世界のエネルギー問題の中心は、バイオエタノール問題に派生している。2007 年、ブッシュ
大統領が「10 年後に原油使用量は20%削減し、この代わりに今の7 倍のバイオエタノールを生産す
る。」と発表、このため、今、アメリカ合衆国の多くの穀物農家がトウモロコシ栽培に切り替えてい
る。これを受けて、トウモロコシの価格が2~3 倍近く高騰している。ダイズ、小麦も相対的に耕作
量が減少し、価格が高騰している。増産されたトウモロコシは、ほぼバイオエタノールに消えるた
め、その増産量分がそのまま食料の減少に直結する。エネルギーと食料の戦いが起こってきている
のである。しかし、エネルギー換算効率は、原油を60 とした場合、バイオエタノールは1未満。い
くら増産しても原油までは追いつかない。仮に現在のアメリカ合衆国穀物収穫量を全て自動車用の
バイオエタノールに代えたとしても、アメリカ自動車用燃料の16%に止まると言われている。
2.近未来シミュレーション
・ 1-1.および1-2.において、わが国と海外の事情を述べた。この状況を踏まえ、現状で進んだときに
近未来的に起こると想定される現象を以下にシミュレーションしてみる。
▽近未来(あるいは5~10年後)のシミュレーション
・ 日本の後継者問題がさらに深刻化し食糧生産がさらに低下している。温暖化の影響から産地も変動
し始め、国内で安定した収量が確保しにくくなっている。原油の価格高騰も生産者を直撃し、2008
年において前年度対比2 倍となったボイラーの油代がさらに高くなり、ハウス栽培等でのボイラー
暖房費が捻出できなくなってくる。この結果、生産性を落とすか、生産物を高くするか、補助金を
さらにつけるか、という選択が迫られる。いずれにせよ、これらの諸要因により作物価格が高くな
ってくる。輸入品との価格競争が厳しくなる一方で、輸入品の海外依存がさらに高まる。
・ 日本はアメリカ合衆国から穀物を輸入してきたが、ほぼ全ての穀物がGM 作物に置き換わる中、日
本が感情でそれを拒否、輸入が滞ってきている。アメリカ合衆国は同盟国の日本よりも、中国への
輸入が容易であることから、日本の頭越しに中国との穀物貿易を重視するようになっていく。そう
したプレッシャーの中で、後手に回った日本は、ついに高価格でGM 作物を輸入せざるを得ない状
況に陥る。アメリカ合衆国は、中国のみならず、日本にも高値で穀物を売ることに成功した。
・ 中国は既に食糧輸入大国化しており、諸外国から多くの食材を買い集めている。アメリカ合衆国は
その最大の輸入先になっている。アメリカ合衆国は、2007 年からのバイオエタノールの推進により、
穀物価格を高騰させ、高値取引に成功している。中国は、CO2 排出権取引を行使し、CO2 削減目標
クリアに失敗した日本から巨額の富を手にしている。中国はそのジャパンマネーがあったため、高
値で穀物を買うことが出来た。アメリカ合衆国は、そのジャパンマネーの流れる先を2007 年の時
点で目を付けていたが、穀物相場の高騰と、CO2 排出権取引を利用して、ジャパンマネーの還流を
確実なものとした。産油国の多くが食糧輸入にオイルマネーを使用していることに目をつけていた
アメリカ合衆国は、バイオエネルギーにより、相対的に原油産出国の影響力を弱める一方、食料に
よって原油をコントロールしようとしている。
・ アメリカ合衆国と中国は、一見手を結んでいるかのように見えている。しかし中国は、軍事力を背
景に、穀物支配を進めようとするアメリカ合衆国に対抗しようと画策する。アメリカ合衆国に対し、
中国は最終的な軍事行動を計画してもおかしくない状況が生まれている。極度の緊張状態が続く。
・ オイルマネーをアメリカ合衆国の食料戦略によって揺さぶられた産油国も、徐々に緊張を高めてい
く。
・ 以上のシミュレーションを想定し、現在の日本が打つべき手について以下に論証する。
3. 解決策
3-1.日本のポテンシャル
①新しい農業技術
・ 日本が世界に誇る農業技術に、閉鎖環境で植物を多量生産する完全制御型植物工場技術(以下、植
物工場という)がある。植物工場は1980 年代から開発が始まり、2008 年現在(株式会社みらい実
績による)では、その最高度技術においては、耕地面積の40~50 倍の生産量を実現し、南極の観
測基地内においても遠隔でコンサルティングを行いながら作物生産を可能とする。植物工場は、作
物生産能力のみならず水の有用利用においても高度化されている。従来の土耕栽培が水有効利用率
40%であったのに対し、植物工場では約90~95%を作物生産に利用でき、約二倍の水利用を可能と
する。閉鎖環境により水が蒸散しにくいことと、蒸散した水蒸気をも空調で回収して再利用できる
ためである。また植物工場は、苗生産も可能である。従来農業は苗半作という言葉のとおり、育苗
に大きな比重が置かれている。無病・無害虫被害の苗を多量に供給できれば、従来型の農業を守り、
生産力を増大させることが出来る。
・ 地上の資源の多くは、重量比において飛躍的に増大することは無いが、生物系だけは例外とされる。
生物系は、自己増殖機能を有しており、わずかな時間において、自重を増大させる能力を有してい
る。植物においては、種子から巨木になるものも存在し、その体積、重量増大比において、数万、
数十万倍になるものも珍しくない。植物工場のように、植物を多量に生産する技術は、そのまま資
源の多量創出になる。現在はコストの理由から葉菜類の生産に特化されているが、穀物栽培は技術
的に可能である。
②水資源
・ 世界はこれから水と食料の不足に悩まされることになる。国連では、水不足の人口の割合は2025
年に約2/3 になると報告している。日本が工業国であることは論ずるまでも無いが、ここ世界的な
水不足の中、日本は資源国としてのポジション獲得のチャンスでもある。すなわち水資源である。
日本の年平均降水量は1,718mm、水使用実績(取水量ベース)は約870 億m3/年、うち、農業用水
は約572 億m3 で、65%強を農業に利用していることになる(「平成15 年版日本の水資源について」
より)。①の植物工場技術であれば、水利用を二倍にすることができる。仮に、農業の1/3 を植物工
場に置き換えるとするならば、約95 億m3 の水資源が余剰となる。この資源を有効に利用すること
で大きなメリットを持つことは容易に想像できる。また1時間50mm 以上の降水量の回数は、470
回(2004 年)となっている。この対策として貯水施設が建造されている。例えば東京都下水道局で
は、杉並区の地下に貯水施設を建造しており、このような施設に貯水された水は、そのまま資源と
して活用できる。
3-2. 課題解決
・ 「日本は食料と水の資源国家である」という認識を背景に、以下の方法をもって課題解決とする。
①植物工場
・ 提案として
・ 1)日本の食料自給率を確保するために、植物工場技術を推奨し、積極的に食糧増産に踏み切る。
・ 2)貯水施設を全国に建設する。
・ 労働費が3~5 割を占める従来の露地栽培に対し、植物工場は、自動化とコンピュータ制御が進んで
おり、重労働と勘に頼る農業から開放されている。こため、若い年代の就職先として現在も注目を
集めている。この効果は、直接的に農業後継者問題の解決に結びつく。さらには、定年を迎えたば
かりのシルバー人材を雇用することで、異業種の農業参入を図り、業界を活性化させることができ
る。健康的生産的生活から、医療費削減に貢献できる。
・ 植物工場は、場所を選ばない特徴を持っていることから、不況期に不良債権化した大型倉庫、工場、
冷蔵庫の遊休施設を植物工場に変えることで、都市近郊農業をローコストで実現する。このメリッ
トは、施設建造コストおよびCO2 排出(全ての製造にはCO2 排出が伴う)と、農作物輸送コスト
およびCO2 排出とをダブルで抑制できる点にある。フードマイレージが話題となっている昨今にお
いては、このメリットは食糧増産だけではない大きな効果をもたらす。
・ 植物工場の立地として豪雪地域が望ましい。栽培用水の供給が容易であり、照明熱を取り除く空調
負荷が軽減されるためである。北国導入は産業の少ない地域への産業移入となり地方活性化の一助
となる。
・ 植物工場の栽培品目は、現在、葉菜類が中心となっている。植物工場の栽培品目に関して、耕地面
積を1/40~1/50 に縮小できる(ビルならば階層で乗)ため、耕地が余剰となる。この余剰地に対し、
太陽と土を使った方が効率の良い農作物の場合は、土耕栽培としてそのまま維持させる。この場合、
各生産地域に育苗を目的とした植物工場を設置、苗の多量生産を行っていく。これにより、生産の
拡大と安定を確保できる。今ゴミとして認識されている各都市の食物残渣を肥料原料と認めれば、
排出地域を越えて輸送できる。これも取り込めば、都市と農地の間でリサイクルが可能となる。
・ また、現在、中小企業庁が抱える大きな問題の一つにシャッター商店街の活性化があるが、決定的
な解決策は見出されていない。植物工場は、場所を選ばず、またその生産物が生鮮野菜であること
から消費地に近いことが望ましい。これらの特徴から、シャッター商店街の空き店舗を有効利用す
るに適しており、既に空き店舗に植物工場を導入した事例も存在する。この農業の商業地参入とい
う発想は企業の農地参入の逆発想であり、フードマイレージ・ゼロの新しい耕作地を創出できる。
農林水産省側から生まれた技術で、経済産業省の抱える問題を解決できるとするならば、食料自給
率向上という直接的なメリットのほか、省庁を超えた動きとなり、日本の行政の風通しを良くする
機能の一つとなり得る。
・ 提案として
・ 3)植物工場を建設するものには無担保・低金利融資を優遇する。この場合、農林系に限らず、都
市銀行、地方銀行、信用金庫、等、一般の金融機関が融資できるものとする。
・ 過去、植物工場に補助金が付いていたが、99 年を持って打ち切りとなった。近年、簡易植物工場(ハ
ウス栽培の高度化)に補助金交付の動きがあるが、これでは従来の農業政策と変わらず、いずれ弱
体化を免れない。そこで、無担保・低金利融資という形で積極的に融資や投資を行い、産業化を推
進する。融資を行う金融機関が一般の金融機関であれば、一層の流動性が生まれる。また国の基幹
産業を興す役割を担うであろう本事業への融資は、「新しい価値を生み出す起業家を育てる」という
本来の金融機関の使命に合致するものであり、金融改革の走りとして、大いに推奨されるべきもの
と考える。
②制度改革
・ 農地法という古い法律を抜本的に改め、生産性を向上させる。現在の農地法においては、土を使わ
ない生産体系を農地として認めていない。従って、植物工場は「農地に当たらないが、生産物は農
作物とする。」という解釈(農林水産省による)となっている。このような解釈が通っているのは、
農地そのものの概念による。植物工場を生産者が望んでも、現行の解釈では農地転用をしない限り
無理が生じる。
・ 提案として、
・ 4)農地とは「農作物を生産する施設および土地」という定義とする。
・ この定義により、農地の縛りは緩和、植物工場を休耕地に建造し、食糧増産を加速させることが出
来る。植物工場に限らず、通常の農業においても、農地転用の縛りと新規就農参入の障壁、異業種
の農地利用制限などの弊害から、有名無実の農業地が多く存在する。これらの農地を積極活用でき
れば、従来農業であっても生産力の向上に繋がることは明白である。
・ 提案として
・ 5)農業従事者は、個人・法人に関わらず、その資格に制限を設けない。よって、就農に関して農
業委員会等の認定は必要としない。
・ 農地はその所有者のものであり、売買、貸与、譲渡、その他一切の利用は所有者に委ねる。
・ 就農者は、その所得に応じた税金を支払う。
・ 農地の固定資産税の優遇を行わない。
・ 農地取得に関する贈与税、相続税を免除する。(最終的に、贈与税、相続税改革に持っていく)
・ 農地を所有する個人および法人は、事業所税の優遇を持ってこれを奨励する。
・ このように、農地法と農業法人の縛りを解くことで、大きな農業改革になる。また税金の改革から
農地を見直し、生産性向上を努めることで、国内生産を向上させることになる。日本の農業が地す
べり的に変化していく。この現象は、農業分野に、首都圏の浮動票を持ち込むことに他ならない。
組織票のパラダイムシフトが起こるため、新たな政権への道が開かれる。
③水資源・食糧増産技術の外交カード
・ 水資源と食糧増産技術とを組み合わせることで、大きなメリットが生み出される。これらの総合輸
出を行っていく。これが大きな外交カードになる。
・ 提案として
・ 6)植物工場搭載型の水輸送タンカーを建造、世界各国に派遣・レンタルし、「水+食料」取引を行
う。
・ ODA の代わりに東南アジア諸国その他地域に食糧増産技術を提供する。
・ 環境ファンドの一環として「植物工場ファンド」を立ち上げ、世界中から投資を集める。
以上の提案から、以下の効果が期待される。
<農業によるエネルギー取得>
・ タンカーに水を満載し、これを原油と交換するプランは、一部提案されているようであるが、さら
に踏み込んだ、「水+食料」と原油との取引を行うことを提案する。食料の高騰により、産油国は、
かならず食料と原油との取引に応じると思われる。ここでは、タンカーで水を積んで食料生産を行
い、これを原油と取引をしたと想定し、その効果を予測した。
・ 仮に100g のレタスを50 円で販売したとして、500 円/kg である。1 バレル=159L、1 バレル=120
ドル(2008 年5 月原油価格)として換算すると、原油価格は12,600 円/バレル(ドル=105 円とし
て)=79 円/L、これをレタスと単純取引すると、約6.3 倍の取引となる。レタスの重量のおよそ98%
が水である。植物工場では、水の利用効率が90~95%である。よって、水1L で作れるレタスの重
量は約900g、これを先の6.3 倍に換算すると、6.3×0.9=5.67。よって、植物工場で野菜を作れば、
水は原油比5.67 倍での取引が可能。(理論値換算なら、4-1.②で計算した余剰水95 億m3 があれば、
数字上538.6 億m3 の原油に相当。)1999 年に世界で消費されたエネルギーの消費量は、原油換算
で85.3 億t(1人当たり約1.4t)である。日本は5.1 億t、先の水に換算するなら、1 億m3(t
≒m3)もあれば国内エネルギー分は事足りる。物々交換による効果で原油コストが数分の一になり、
日本が、世界最大のエネルギー国となれる。ここで得た安価多量のエネルギーで穀物も栽培できる
ようになる。代替エネルギーが開発されるまでの間は、これでしのぐことができる。
・ さらには、植物工場の植物から発生する蒸散水は、天然の蒸留水であり、良質な飲料水となる。植
物栽培には、成分調整さえすれば、雨水をそのまま与えることができる。この植物から蒸散水を得
れば、水を雨水から精製するよりも安価でかつ確実に蒸留水を得ることが出来る。これも合わせて
輸出する。
<環境ファンドによる外貨取得>
・ 植物工場を世界のために積極利用することを提案し、環境ファンドの一種として「植物工場ファン
ド」を成立させ、世界中から投資を集める。この投資マネーで植物工場建造を促進させるほか、外
国投資家の目を日本に向けさせ、日本の格付けを向上させる効果を発揮する。
<農業シーレーン構想>
・ ODA による植物工場技術の提供、あるいは民間企業の進出により、日本の農地を海外に創出する。
導入国で作物を自家消費することを前提にしつつ、日本が優先的に買い付けることを条件に技術提
供を行い、農業シーレーンの構築を行う。この構想は、軍事力強化によってより確かなものとなる。
・ チームマイナス6%クリア
・ 植物工場搭載型タンカーをアフリカ等に派遣し、CO2 排出権取引のカードとして利用、ジャパンマ
ネーの海外流出を防ぐ。特に中国への流出を防ぐことは、国防上、大きな意義を持つ。
<中国への作物輸出と国防>
・ 農業シーレーンをフル活用し、余剰作物を中国へ輸出する。食料による軍事への牽制を行うほか、
中国の軍事費に回る国家予算の多くを、食糧輸入に充てさせ、相対的に軍事増大を縮小させる。取
引条件を中国が持つドルにすることで、日本およびアジアは、巨額なドル保有国になる。そのドル
を使用して、アメリカ合衆国の優良企業や金融機関に出資する。アメリカ合衆国は、自国の発行し
たドルが戻ってくることになり、日本はアメリカ合衆国に対する発言力を増していく。さらに代替
エネルギーの出現などで将来的にドルが弱くなった場合、日本円でその株を買い増せば、二倍の効
果を生み出すことが出来る。
<エネルギーの輸出>
・ 日本が産油国から得た原油の一部を、アジア・オセアニア周辺諸国、アメリカ合衆国、その他資源
国に輸出する。これにより、エネルギー輸出による友好関係を築き上げ、軍事リスクを牽制し、食
料と水以外の資源が日本に供給される道を拓く。
<水と食料とエネルギーによる連合構想>
・ 水と食料とエネルギーによって連合体が形成される。この連合体の力により、中国の軍事脅威を押
さえ込み、世界平和に向う。食を必要とする飢えた人口は約20 億人。原油を必要とする車人口は約
8 億人。食糧増産技術で約30 億人を日本シンパにできる。
4.本提言関わるこれから期待される技術の推進
以下の技術により、さらに本提言の優位性は高まっていく。国を挙げて援助推進することが望ましい。
・原油に代わる代替エネルギーの開発
・海洋ミネラルからの肥料抽出技術
・化学農薬の代わりになる送粉昆虫・天敵昆虫、ロボット開発
・有用植物のクローン技術(GM 作物の技術は欧米に押さえられているが、日本ではクローン技術が発
達している。例えば日本のイチゴは全てクローンであり、クローン技術メリクロン苗も進んでいる。)
おわりに
・ 日本の現状は、確かに楽観的なものではない。しかし、それを打破する智慧も備えている。危機を
チャンスに、必要を智慧に代え、慈悲心をもって国際貢献することが、日本の使命であると私は考
える。「農業革命」による農業立国日本の復権である。その技術を世界に開放すれば食料問題への鍵
となる。
・ そして地球物質収支マネジメント。現代社会には、無理無駄が多く、利用されていない資源も多く、
資源がゴミとして放置され、流動されていないことが浮き彫りにされている。これからは地球をひ
とつの生命体として、物質収支を考えながら、マネジメントしていく時代となった。そして、人類
が過去の間違いを反省し、これを改善することで、地球の未来、発展繁栄につながるはずである。
・ 日本が「農業立国日本」を掲げ、「地球物質収支マネジメント」を世界に提示することで、日本は新
時代のリーダー国となって、人類の重大課題を解決に導くことが出来る。日本発「農業革命」が、
仏法真理が現実であることを証明し、未来ユートピア社会を実現し、世界の希望につながることを
確信する。 以上


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■ 理想国家日本の条件 自立国家日本 桜咲久也
大川隆法総先生緊急御法話の要点1  2009年05月14日

政治家にも具体的な提言もしてきた
間接的なものに留まっている。発展の中には
ユートピア建設が入っている。
地上ユートピアという言葉が入っている以上やるべき。

その時を待っていて今まで教義を練り重ねていて政策的に
部分的にはやっていたが、いつまでも逃げ隠れして影で
収まっていてはいけない。

正しい宗教であるなら堂々と活躍するべき。
自らの信条、工夫が大切。実現できることは多くあるが、
迂回することになって妥協することにもなる。(急ぐ)
ストレートに当会の仏国土ユートピア建設をする時。
教育界において宗教の枠の中で実現できることはあるが、
現実にやってみたく、学園が必要となって宗教をバックボーン
とした活動をやっている。いささか極端な所まで政治的発言を
していて政治家や評論家の域を超えている。

これを実現できるのか、外から言う事はできるが現実に手を出す。
外部からの圧力をはねつける状態において、宗教を含んだ教育が
されなければならない。
特に当会は幸福の科学という名称でもって幸福の実現を
強く明言している。
浄土真宗のようにあの世で幸せになればいいとして活動
しているのではない。この世とあの世で光を放つことが
できるような世界を実現したい。

政治的な時期がきた。今年は「勇気の法」の年であり、実現する時。
会内の波が立つことは予期できる。自民も民主も公明も実現はできない。
自民党を倒して野党が連合となってしても正しい政治ができるとは思えない。
幸福の科学の考えの下に政治的団体を結成するとき。
マルクスの共産党宣言の向こうを張って、こちらは正反対のもの。
正しい仏法真理で、地上にユートピア建設を実現する。
国民に波及し。…世界同時革命、マルクスの逆をやる。
正しい真理を地上に根付かせる。発言する以上、結果にも責任を果たす。
衆議院の解散も近づいているようだし、新党を結成して勢力を広げていく。

いずれ、幸福実現党による政治がされると信じている。
公明党では足りない。
日蓮宗は排他的なものもあり、
その背景に迫っているので、

もっと「寛容な宗教勢力」が必要。
仏法真理に賛同した力を結集していきたい。
宗教の代理戦争を通してやってる。公明が自民と組んで、
佼成会と民主が、ついたりして・・・不毛な選択。筋を通さねばならない。
この世的に成すことは成さねばならない。

第3の極として現れる。この世を破壊する党ではない。
発展していくための内部革命であって、暴力や殺戮によっての
革命は望んでいない。
ギロチンでの大量殺戮の時代があったが、一定の距離感と
批判を持っている。

幸福実現党も最初は小さいが、5年10年とやれば、それなりに
大きくなっていく。私利私欲の為にやるのではない。一定の役割を
果たせるものだと思う。
勇気を持ってやることが大事。「幸福未来党」を考えたが「未来」に
逃げてはいけないので「実現党」にして実際に幸福にしたい。
じぶんも幸福になりたい人は応援してほしい。

政策に賛同する人は会員でなくても応援できる。
組織としては別のもの(宗教ではない)としてやる。
求心力が働いてくると、実践する人が
支持してくださるような党にしたい。

(たとえば)自民、民主に不満足な人が…。。
理由は、幸福の具体化、この世的幸福の実現。
「幸福実現党宣言」によって
「マルクスの共産主義を永久に葬りたい」。

日本に主権がない状態において、一週間程度で憲法をつくったのが
日本国憲法、米国も60年も守るとは思わなかった。
何故かというと、敗戦によって宗教が消え、そのかわり
「憲法がご本尊として奉られてきた」から。

「イエスや仏陀の言葉を、改ざんしてはいけない」のと
同じと考えていた。ボロボロの内容。内容に矛盾が相当ある。

60年前、日本のことを「北朝鮮と同じような国」と思って
作ったものだし、総理が作ると、こうなるだろう
という憲法になっている。
変えられなかったのは勇気がなかった。占領状態で
アメリカに甘えていた。

アメリカの力も衰え、いくつかの大国の一つになっていこうとする時
もう、日本の面倒はみれないというのがアメリカの本音。
日本にそういう判断力がないのは悲しむべきこと。小中学生くらいにの意識。
大人にならなければならない。本日だけですべてを語るのは難しいが…

日本国憲法の前文は日本語になっていない。憲法前文を分かりますか?
ちょっと簡単に言ったら何が残るか。前文において、いくつかの問題がある。
「政府の行為によって戦争した」と書いてある。
主権は「国民に存在する」と言ってるのに、「天皇制から始まっている」
「法の下に平等」と書いてある。法の下の平等に、華族、貴族の制度。
それと、日本だけが悪い国で、他の国はいい国で、それに従って
安全保持するという事で、よろしく死んでくださいという事になる
いくらでも占領できる事になっている。
骨抜き化するものでなら書くな。
今でも、戦争の危機はあるのに、一方的に手を縛るのは危険。

… 平和を維持し…
「それなら北朝鮮をどうにかしなさい。」
国連の負担金が、一番か二番の国に対して、発言権を認めなさい。

戦勝国による国連になっている。ファシズムの国を民主の国は
滅ぼした、ドイツと日本は悪い国。ファシズムの考え方は正しい。
スターリンの本質は悪魔であると彼は知っていた。
スターリンとも手を結んだ。あちらも全体主義。


ソ連が戦勝国になったのは正しかったのか。
76年に、2千万人が殺されて正しいか疑問です。
ヒトラーが強ければ、あちらを倒してからヒトラーも倒れたら良かった。
ドイツにはゲルマンの宗教、裏側に近い。
黒魔術系。日本神道の表側にも戦争に賛成していた神様がいる。
戦争責任があるとすれば日本の神様にも責任があることになる。
でも、その流れは全部間違いではなかったことは明らか。
極端な殺戮があったかもしれないのは反省が必要だが、
完全な悪ではなかった。強い者が自分の有利に変えてきた。

歴史を書き直したかったら天皇制自体は流れがあるし
制度は残しておいた方が良いが、天皇が元首に見えるような
存在にあるのは問題。文化的存在を政治的に持ってきた。
歴史的には政治的に出たり引っ込んだりしていた。
幕府の時は政治的だったり、長く続いたのは神道系の意図だった。
ある種の象徴としで…
3条にある「総意」を得たわけではないので、修正の必要がある。

軍隊は天皇の為であり、責任はある。マッカーサーの個人的な
判断があって、日本が泥沼化するのを怖がって省庁として残した。
第一章から入るものではない。
7条、天皇と…国会議員、国民…(条文を読まれて)煩雑です。
とっても出来の悪い条文。ここまでする必要はない。

国政、国事に分けている。天皇と内閣に分けて便利にしている。
外国の要人と会う時には天皇に会うが、実力はない。
「白馬は馬にあらず」という論法。

元首に見えるが責任は内閣にある。責任は無いけどトップであり、
部下に責任がある。日本が信用されていない原因はここ。
天皇は文化的存在として奉れば良い。
天皇が政治的存在なら戦争のあと死刑になっている。

(日本も)できたら大統領がいい。判断を誰がやっているかわからない。
ここをスッキリしたい。
第9条、武力の行使の放棄、素直に読んだら平和主義は良い。
憲法をいじらないで、他の法律で出来るようにしているが、
ダメなら憲法を変えればいい。
自衛隊は何か。ディフェンスアーミーは何か?

さっきの白馬は馬にあらず。侵略のための軍隊持ってる所といえば、
どこもないでしょう。平和のためにみなやっている。
外国から陸海空軍と見られている。自衛隊法、違憲。
必要なら憲法、変えればいい。

国の交戦権を認めないのはインディアンの扱い。サル扱い。
文言を変えるとすれば侵略的戦争はこれを放棄し、
これを保持するとして自衛隊の存在を認める。
武力の目的達する、目的ならダメで・・・???ウソはやめましよう。
嘘八百好きじゃない。軍隊持つのは当たり前。侵略はしない。

あと憲法になくていい条文がいっぱいある。
信教の自由のところ。言うべき。
14条、20条、信教の自由20条の作り方が混乱を呼んだ。

宗教活動してはならないように読める。
国や公共団体は何もしないと読める。

書き方が迫害の材料になっている。

23条、学問の自由と同じで良い。
こんなものは憲法に入れるべきではない。
国家神道のことで作ったが、天皇家も神事をやってる。
弥生式時代から続いている、「宗教行為」です。
「特権受けて」ます。
逆に言うと、憲法が宗教を説いている。

宗教は政治行為に口出ししてはいけない。
これは神様の口封じ。

政治に関心のない神様なら黙ってていいが、
政治的神様もいる。
アメリカも神父が出てきて宣誓をさせている。

自分達の意見を取り上げる人を、大統領にしょうとしている。
政治的発言できないというのはおかしい。
唯物論国家といえ間違っている。
この文言はカットするべき。
あとテクニカルなものが多いので今回は言わずに。

政治は結果責任なので、ウソがいっぱいある。
41条、国会は国の唯一の立法府、とはウソ。
ウソは直したほうがいい。

参議院のあり方も検討の余地あり。
違う原理で選ぶ。
参議院か衆議院一本でいってもいい。

得票率で2割くらいある人は、残って参議院の役割を
果たせるようにしてもいい。
信教の自由と宗教制度のところを言いました。

有力で国民の多くが信じている宗教政党があってもいい。
世の中をよくしていきたいという一翼であって、政策的にも
実現していけるようにしないといけない。

・・・インドを救うのには、宗教だけで救える範囲ではなく、
政治に体力がなければいけない。
マザーテレサのような
政治を宗教が補完する関係。 以上




・ 幸福実現党結党宣言 2009年5月10日(日)

日比谷公会堂  幸福実現党結党宣言

饗庭直道党首 挨拶

こんにちは。先ほどの話にもありましたが、20年前学生として、

ここ日比谷公会堂の講演会に来て、2階席に座り、大川先生の

話を聞き、考え・思想・教えに触れ、驚いた。

当時も今も、宗教の分野に終わることなく、教育・哲学・経済にも、

スケールが大きくて、毎週教えてくれていた。当時、私は法学部

の学生で、政治に興味があったので、政治に形にしたいという

思いを持ち、社会人になり、幸福の科学の門に入り、20代30代と

働いてきた。講演会に行かれる大川総裁のお付きをして、

といっても偉い訳ではないですが。いろんな現場を回り、

お母さん、ビジネスマン、高齢者に接し、悩みを解決する政治が

どうしたらできるかを考えてきた。宗教も政治も人間の幸福を

追求する。幸福の科学は自民党を応援してきた。

自民党を応援することが、日本の安全を守るからです。

しかし残念なことに、政治家には、いろんなしがらみがあり、

本当のことが言えず、やるべきことがやれず、北朝鮮のミサイル、

日本の竹島問題や対馬。また、日本の同盟国のアメリカが

世界一の超大国から、弱い国になろうとしている。


私たちは、自分で、平和で繁栄する日本にしていかねばならない。

自民党だけに頼っていては日本の未来は危ういということで、

幸福の科学の教えを、日本国民・全世界のために具体化する

時が来た。志願して幸福実現党を結成した。

まずやりたいことは、敗戦時にアメリカから下げ渡された憲法を

変えること。

日本で寝ている力が3つある。
1つは高齢者、60歳過ぎたら人も定年になるが、元気な高齢者の

パワーが寝ている。
2つ目はお母さんたちの力、戦後、母親の仕事は価値のないもの

とみなされて来たが、母親の仕事は価値ある仕事であり、

専業主婦は、価値ある仕事。母親として子供を二人育てたら、

その功績を認めることが必要。例えば、その子育ての経験を

生かして小学校や中学校の先生となれる道などを拓く

3つ目は、若者の力。日本の教育の悪いところは、減点主義の

教育をしているところ。小学校で、一律の教科を勉強し、

中学校でプラス英語の勉強。一律の勉強ができない子は

できない子のレッテルを貼られる。けれども、いろんな分野で

個性が開き、若者のパワーが開放されることを

幸福実現党ではやりたい。 解散が近いかもという時期、

幸福実現党立党を結成 し、来る選挙に打って出たい。

いま25歳以上、被選挙権の方。全部の選挙区から候補者を出したい。

ぜひ来てください。被選挙権のない方、

夢の未来の仕事を手伝ってください。

今から、私たちの仲間を紹介します。5人入ってください。

若い人だけでないのは、若い力と熟練の力がいるから。

右から、紹介します。

幹事長。佐藤直史。

なんと・・・・元はs会のバリバリの青年部長でした。

幸福実現党は宗教政党です。

宗教団体が政党を作ってなぜと思われるか。優れた教えの元に、

この現実世界をよりよい方向に変えていく。良い宗教良い政治。

宗教戦争・・・・怖くないです。

幸福実現党は自由と寛容で、多用なる価値観を受け入れる

新たな政党。新しいことにチャレンジしていく勇気がある。

幸福実現党に皆様のご支援をよろしくお願いします。

次は、少年ジャンプ、スラムダンクのルカワのモデル

と言われている、鶴川(つ・ルカワ)晃久。幹事長代理。

女性にお詫びします。

大川総裁より、派手な白いスーツを着てきました。^^

・・・今こそ日本が世界のリーダーとして立つべきとき。

なぜ、日本が世界でリーダーシップを取れないのか。

世界は、民族宗教戦争で悲惨な映像です。

その映像の子供たちは、手には武器を持ち、悲しく不安な表情。

私が大学生の頃、大川総裁の講演会に行き、慶応大学の

キャンパスで、この国を幸福に変えると思った。

この時代の端境期、日本と世界の繁栄のために、立ち上げる。

皆様とともに、日本を変えていきたい。

次は、野村證券のビジネスエリート、

幸福実現党選挙対策委員長、石川悦男。鶴川くんの隣は

いやでしたが、私は私の役割を果たす。

日本の政界を浄化、正義を打ち立てる。国家の気概。

新しい21世紀の国家100年の計。幸福実現党は、

皆様の幸福の実現のための政治。

次は、政調会長。都庁出身エリート、早稲田出身。黒川白雲。

日本は今、多なるチャレンジのとき。

明るい日本に未来を切り開く。国家に政治にビジョン。

幸福実現党は未来に積極的ビジョン。

ビジョンの実現には皆様方の力が必要。

そして左、総務会長。松下幸之助から直接学んだ、

松下電器のエリート浪花の商人、林雅敏。

今6名紹介ありましたが、個性はまったく違う。

個性的メンバーがここに集うが、共通点は、責任。

責任に対する考え方が同じ。発言する以上、結果にも

責任を取りたい。この思いは誰にも負けない。

責任を取るのが幸福実現党のポリシー、このポリシーに則り、

全国で、発信していく。幸福実現党は国民政党で、

責任を取る国民政党。日本を変え。世界をも変えて行きたい

という願いがあります。期待をしてください。

考え方、政策に期待を持ってください。

私たちと一緒に、多くの人たちを幸福にしたい人は

集ってください。幸福実現党は幸福の実現に

責任を取る政党です。

>>> 饗庭。

面白そうなことがはじまると思う方。

あばれてみたい方。

夢と志と勇気を。

日本・世界を明るくしていきたい  以上 



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いの 01

Author:いの 01
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