◆ 豚・新型インフルエンザのワクチンは 半年後まで 日本にない。

 パンデミック (pandemic): 爆発的感染、世界的な大流行は、
鳥インフルエンザウイルスが新型インフルエンザへ変異したときと想定していた。
だから、日本には豚インフルエンザのワクチンはない。
 在庫はゼロ。製造して使えるのは半年後。

でも、まだ豚インフルエンザワクチンの製造を開始していない。
理由は、
従来のワクチンを作れなくなるから。
従来のインフルエンザは、日本国内だけで年間1500万人近くが感染し、多い年には高齢者を中心に1万5000人の死亡と考えられている。(死亡率0、1%)
というわけで、豚インフルエンザで1万5000人以上の死亡が出そうと判明してから、製造開始になる。

ワクチン作りのムダを省こうと予算をケチってるから、製造力が小さい。
だから、従来のワクチンか、豚インフルエンザのワクチンを作るかのどちらかの選択になる。

肝心なとこの予算を削っている。
自衛隊の銃弾やミサイルの在庫も同じ。
いまは、平時なので、もったいない…というわけ。

おばかー!(どきんちゃん風に)
本当におばか…です。

新型インフルエンザが、2種類 時間差で出たらどうするんでしょうか?

ワクチンの製造ラインは少なくとも2本必要で、
1本は万が一の緊急時のために、あけておくべきでしょう。


ウルトラマンだって、怪獣が東京湾と大阪湾に上陸したら、
3分後には大阪湾のほうの怪獣は野放しです。


命に関わるような大切なものは、2セット分を用意しておくことです。
それが、Securityです。

PCのデーターにはバックアップデーターが大切なのとと同じで
伝染病のワクチンの製造ラインも、予備のをもう1本です。
そして、
自衛隊の銃弾やミサイルや部品の備蓄もです。

そうしないとなら、いざというときに

  PCデーターがとべば仕事にならんです。
  ワクチン切れなら、感染が広がり人が何十万人も余分に死にます。
  銃弾、ミサイル、部品の在庫切れなら自衛官が侵略者に一方的に撃たれっぱなしです。

となります。

いざ鎌倉となったら作りましょうでは、ダメです。
それでは、間に合わない。
それが突然の有事です。


国民って、ワクチンの生産体制のことなんか
 まず、知らないです。
 特に平時には関心はありません。
そして知っても、ワクチンの製造ラインを2つ用意しておいて
予備の一つは、緊急時に即応で使えるようにしておくと安全までは、国民は考えません。
官僚も議員もマスコミですら、主張しないのですから…。

大切なのは、国を動かしている人たちです。
それは、官僚と国会議員とマスコミ。
つまり、行政と立法と司法に携わる人たち、現代のエリートたちです。

国民から、テストの成績が優秀で選ばれたのが官僚。
国民から、選挙で選ばれたのが国会議員。
そして、マスコミに就職した人たちです。

こういった人たちのほとんどが一流大卒です。
でも、これら現代のエリートたちが、
ワクチンという弾がないまま、医療関係者を伝染病の前線へ送り出すことになるなら、
戦後から50年たった今も、進歩がないです。
命を軽視する命令において、
トホホな50年前の帝国陸海軍の参謀たちと同じだなんて困ります。

テストで選ばれた官僚も、
選挙で選ばれた議員も優秀なのに…、
なぜ、昔も今も、十分な弾なしで部隊を前線に送ってしまうのでしょうか。


それは、大学での教育に欠けている知識があるからです。
Securityの考え方を学ぶ講座が、
大学の一般教養にないことが原因です。

   Securityとは、wikiによれば

  ・ 危険な状態から守り安全を保つこと。
  ・ 社会の秩序を守ること(治安)である。
  ・ 防災と、防犯。
  ・ 警備(企業・場所・人・貴金属)  保安(鉄道・航空・山岳 )
    護衛(人 ) 治安(社会)     安全保障 (国家 ) のこと。




Securityとは、「生命と財産を守ること」です。

人権の一番の根っこは、生命と財産です。
Securityとは、生命と財産という土台の人権を守ることです。
官僚と国会議員とマスコミの人たちは、
Securityの専門家であるべきということです。

それなのに、大学にSecurityの講座がないものだから、
Securityの考え方が欠損したままのエリートが多くなるのです。
Securityの視点がない現代のエリートが、行政と立法と司法に分かれて国を動かしています。

マスコミは、記事で国会議員の選挙の当選落選の結果を左右できます。
また、官僚や行政を糾弾する世論を通じて影響力があります。
ですから、3権分立の司法、”裁く”機能を実質的に担当しています。
一方、裁判所は…、
判決が出るまでの年数を考えたら、世の中の動きと比べ、麻痺に近いです。
カタツムリやカメの歩み並みです。
マスコミの弊害はともかくとしても、
マスコミは報道とともに正邪の判定をして、時には偏向報道しています。
マスコミは早い。
マスコミは、早さという点で国民の需要に答えています。


国全体の生命に責任を持たねばならない官僚や国会議員やマスコミは、
Securityの考え方を学んでいただかなければならないです。
ミツバチで言えば、
ローヤルゼリーに相当するような知識や考え方です。
ローヤルゼリーならぬ、ローヤル教育。
それを、昔は、帝王学と言いました。
古代の中国なら、君主のための六学でしょうか。

Securityについて学ぶことは、希望するなら誰でも勉強できるようにしておいた上で、
官僚や国会議員やマスコミに進む可能性のある一流大向けに、
大学での、必須履修の基礎教養に位置づけるべきです。

一流大学とは、国を動かす官僚や国会議員を輩出している大学であるとともに、
Securityについての講座がある大学を指します。

そうしなければ、
 ワクチンは1戦分。
 銃弾は1週間分。ミサイルは数回の出撃分の在庫しかない
という おとかな国の運営をしてしまう
Securityの視点がない、エリートを世の中に送り出す事になります。

平和な時には、なんら問題はなくても、
伝染病であるとか、侵略であるとかの有事に、大きな問題を引き起こす事になります。
くにたみのいのちととみが多く失われてから、反省しても遅いのです。

くにたみの命を大切にし、
くにたみの富を大切にするのがSecurityの視点です。

50年前に、日本兵を、
インパールやガダルカナルやニューギニアの密林の奥地へ、
弾と食料の補給なしに、支援なしに、交代要員なしに、現地の詳細な地図なしに
送り込み、その多くを餓死させるような作戦を立てたようなエリートが出てくる人材教育を繰り返してはダメです。


現代は、大学にとても多くの人が進学しています。
そして卒業生の大多数は、官僚や国会議員やマスコミには就きません。
もしも、大学の一般教養課程に、Securityの知識が必須の履修の講座としてあるのなら、
卒業生の中に、ワクチンの製造ラインを少なくとも2つはほしい。
と発信する人たちが増えます。。

また、現代は、大卒じゃない知識人が多いです。
 本屋の店頭には本が山積みされ、
 インターネットで記事が調べれ
 テレビの番組から学べる、豊かな時代です。
Securityの知識や考え方がしっかり位置づけさえされたなら、
自ら学ぶ人が増えるでしょう。
そして、Securityの視点を持つ人が増えます。


Securityの視点を持つ者を、古くは君主と言いました。
Securityの視点を学ぶことを、帝王学といいます。
ちまたでよく言われている帝王学は、ちょっと小さく、会社の資産と発展を守るための帝王学です。


Securityに相当する、よい日本語がないぐらいに、
日本には、Securityの知識や考え方が不在です。
そして、その価値が知られていません。

それは、日本が島国であるため、統一国家が出来たあとは非常に安いコストで、国土を守れてきたという歴史的な風土のせいかもしれません。

また、戦後、1945年にアメリカに降伏してから1951年まで占領下にあって、対外的には独立国ではありませんでした。 
1951年に独立を回復すると同時に、日米安全保障条約を結び、アメリカを同盟国として、アメリカの軍事力で日本を守ってもらう関係です。
このことから安いコストで、国土を守れてきたこれまでの50年間があるから、日本には、Securityの知識や考え方が不在なのでしょう。


しかし、PCデーターにバックアップがなくて困るのは個人の問題ですが、
ワクチン製造のラインが一つしかなくて、新たな伝染病が出てきたときに対応ができなければ、国民全体が困る問題です。

ワクチンが切れたまま、医療関係者や防疫担当や、
封鎖された地域内で病院を警備し交通整理する警察官に、
伝染病の最前線で戦わせてはいけないです。

平時だからこそ、命に関わる問題には、
ムダに見えても、経路や手段や在庫を2重にしておくことです。
これがSecurityです。安全保障の基本です。

この2重はムダではありません。
インターネットは核攻撃があっても情報経路が途絶えないようにと、
何重も重複して、どこが切れても連絡がつながる情報ルートとして
開発されたものと聞きます。


2重に準備したワクチンや銃弾備蓄やミサイル在庫が、
毎年、使われずに賞味期限が切れて廃棄されたとしても、
それは、安全を保障するための掛け捨ての保険料なのです。

この発想がない限り、
ワクチンの製造ラインは1つしかないままとなります。
そして、突然現われた、新しい伝染病への対応力がないままとなります。
また、自衛隊の弾やミサイルの在庫も数日の交戦分しかないままとなるでしょう。

有事になった時に、
数日で弾を撃ちつくしたあと、どうやって敵の前進を防ぎ人々を守ればいいのだと、前線の塹壕の中で、自衛官たちに泣かせてはなりません。
それが、安全な銃後にいる者達の義務です。


平時でも、命に関わる問題には、
ムダに見えても、2重に、あるいは2セット分を備えておくべきです。
これが安全を保障する上で大切なことです。






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豚インフルエンザウイルスで、
今のところ、移動禁止になっていないから、そう死亡率は高くはないのでしょう。


でも、やはりこわい。
家族に小さな子供や老いた父母がいるから。

一時的な外出禁止令が出ても困ることのないように、
食料の数日分の備蓄はあったほうがいいと思う。

中世ヨーロッパで、ペストの難を逃れた村は、他の村との行き来を遮断したりしている。
そのミニ版が、学級閉鎖や学校閉鎖だったりする。
行き来をしないことが、最大の予防策になるのは今も昔も同じだ。

今のところ、豚ウイルスへのワクチンはない。
豚ウイルスを入手するところからの、対策の建て直しになる。
既存のタミフルなどの薬はどの程度効くのかわからない。

豚インフルエンザウイルスが世界的に大流行することで、
パンデミック(爆発的感染・世界的な大流行)への大掛かりな予行練習になるのかしれない。
本命の高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)ウイルスは、鳥から人への感染で死亡率は、1997年の流行では30%であったが、2004年の流行では60~70%と極めて毒性が強力に変異している。

これが人から人への感染型に変異したら…、

飛行機での外国との行き来は禁止になるだろう。
死亡率が変らなければ、60~70%の死亡率の伝染病だ。
まずは、外国から入ってくるのを止めること。
そして、一度、国内に入られてしまったなら、本州⇔北海道、本州⇔九州、本州⇔四国の交通を遮断する判断を下さなければならないかもしれない。

遮断された感染地域内では、薬とワクチンを求めて暴動が発生するかもしれない。

  高い死亡率の伝染病のパンデミックは、戦争のときと同じ。
  個人の移動の自由は制限しなくてはならないときがある。
  個人の私有財産を焼いてしまわねばならないときがある。
  ワクチンの数が限られていれば、優先順をつけなくてはならず、

  優先順を守らずに暴力に訴える者が多数になれば、…。
   (どうしたらいいのでしょうか。)
   (制止する警察官は少数でしょうから、警察官の命が危険です。)


きぜんとした対応が出来なければ、
 感染と被害は広がり、
日本の人口の10%や20%を失うかもしれないのが現実です。


しかし、今回の豚インフルエンザで、
鳥インフルエンザ対応の予行練習にできます。
個人の人権よりも、国民全体の生存する権利が優先されるような緊急事態がある
と想像したことがない人の多い日本。
Securityにうとく、
くにたみの生命と財産を守る仕事が政治の基本と知らない人の多い日本。
そのための税金であり、私有財産への国の徴税権なのに。

豚インフルエンザでの予行練習は、
社会全体の経験になり、ありがたいです。







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 ● 記事map3 ・健康 ・食育 ・書評 ・環境 ・政治・経済・リンク集 他

  

  以下 自分用資料。 推移の記録 












■ タミフルをネットで高値売買、薬価の4~5倍

 新型インフルエンザの感染が広がる中、治療薬タミフルがインターネット上で薬価の4~5倍の高値で取引されるケースが続出している。

 多くは個人輸入の代行業者を装っているが、薬事法で禁止されている未承認薬の販売行為に該当する可能性もあり、厚生労働省は「ニセ薬の可能性もあるので飲まないで」と呼びかけている。

 あるサイトでは、薬価(1カプセル309・1円)の約4倍にあたる10カプセル1万2000円で販売されていた。サイト運営会社では「日本からの注文が増えている。世界的に品薄になるとの憶測から買いだめしているのでは」とする。

 別の業者は、今月に入って、ほかの業者と共同で香港に保管していた数百ケースを売りに出したところ、すぐに完売、現在は在庫ゼロの状態だという。

 厚労省によると、日本では中外製薬だけが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬とみなされる。また、タミフルは医師の処方せんがないと購入できない。薬事法では、未承認薬の広告を出すことが禁じられているほか、輸入代行業者が未承認薬を発送することは同法で禁止されている「販売行為」に該当する可能性があるという。

 業者は、「個人輸入の代行をしているだけで、違法性はない」としており、実際は輸入代行か販売かの線引きが難しいケースも多い。

 同省では「問題の業者には個別に警告メールを出すなどしている」とするが、多くの業者が海外に拠点を置くなどしており、摘発は難しいという。
(2009年5月20日03時05分 読売新聞)





■ 妊婦が新型インフル感染ならタミフル使用を…産婦人科医会

 新型インフルエンザの感染拡大を受け、日本産婦人科医会は19日、各地の産婦人科開業医らに対し、妊婦や授乳中の女性が感染した場合、治療薬(タミフル、リレンザ)の使用を勧める内容の通知を出した。

 妊婦は感染すると重症化しやすく、米国では死亡例も出ている。このため米疾病対策センター(CDC)は治療薬の使用を勧奨している。同会もそれにならい、治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合に限り、投与を勧めるとした。 
(2009年5月19日19時32分 読売新聞)




■ 新型インフル国内感染数96人に…成田検疫4人を含め 2009年5月18日読売

 神戸市の兵庫県立高校2校の生徒8人に新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)への感染が確認されたのに続き、18日未明までの厚労省などの発表で、新たに同県や大阪府の高校生や教諭ら84人の感染が確認された。


 海外渡航歴のない高校生が多く、感染者のいる高校では発熱などを訴える生徒も多数いる。高校を中心とした集団感染を食い止めるため、神戸市や大阪府などは大規模な休校措置を取り、休校数は1400校を超えた。「国内感染」はこれで92人となり、成田空港での検疫で判明した4人も含めると、国内の感染者数は計96人となった。

 18日午前1時現在で感染が確認されているのは、大阪府では、関西大倉中高(茨木市)の生徒36人と講師、生徒の家族など。兵庫県では、六甲高(神戸市)の生徒9人、県立神戸高(同)の生徒11人と保護者、県立兵庫高(同)の生徒12人、県立高砂高(高砂市)の生徒3人、県立八鹿(ようか)高(養父(やぶ)市)の生徒1人と教諭、県内の高校生11人など。関西大倉高では、併設の中学も含め、約190人がインフルエンザの症状を訴えたため、大阪府などが調査を進めている。

 さらに、大阪府八尾市の小学6年女児(11)のほか、同府吹田市の大学生らの感染も確認され、広範囲に二次感染が進んでいる可能性が出てきた。

 厚労省と兵庫県などによると、同県内の高校で感染が確認された生徒はバレーボール部員が多く含まれていたが、ほかに文化系などの部活動の生徒もいた。厚労省によると、自治体側は16日に感染が確認された神戸、兵庫高校の生徒8人の「濃厚接触者」として161人をリストアップし、自宅待機要請や健康状態の確認などを進めている。

 大阪府は17日、茨木市など12市町に小中高校・幼稚園などを23日まで臨時休校するよう求め、府内の休校数は計676校に達した。府は全小中高・幼稚園に、児童・生徒にインフルエンザの症状があれば出席停止とするよう要請。茨木、豊中、吹田市の保育所、高齢者介護の通所施設、映画館などにも休業を求めた。

 兵庫県でも、県立高や公立小中などの休校数は743校に上っている。





■ 大阪府全域の中学・高校に休校要請橋下知事、政令市除く 2009年5月18日読売

 厚生労働省は17日、大阪府に対し、新型インフルエンザ感染拡大の恐れがあるとして、中、高校について休校措置を府全域に広げるよう求めた。

 これを受け、橋下徹知事は18日未明、緊急記者会見を開き、「中、高校について全域で18日から7日間、休校措置をとるよう市町村教委に要請する」と述べた。府の要請は政令市は除くという。

 会見で、橋下知事は中、高生に向けて「みなさんが、インフルエンザの感染を広げる可能性が大きいという判断のもとに休校とします」と話した。

 また、橋下知事は、「流行警戒宣言」を発令した。

 政府は16日に開いた対策本部幹事会で、休校については「原則として、市区町村の一部または全域、場合によって都道府県全域の臨時休校を要請する」と確認している。




■ 新型インフル感染、国内すでに1千人規模か…感染研センター長 2009年5月18日読売

 【ジュネーブ=金子亨、高田真之】国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は17日、滞在先のジュネーブで記者団に対し、日本国内で新型インフルエンザの感染が確認されたことについて、「(感染者数は)すでに1000人レベルを超えた可能性がある」と述べた。

 田代氏は、新型インフルエンザの警戒レベル引き上げの是非を世界保健機関(WHO)事務局長に提言する緊急委員会の委員。レベルを現行の「フェーズ5」から世界的大流行を意味する「6」に引き上げるには、北米以外で感染が継続していることが要件になる。田代氏は「(今後の日本の状況が)フェーズ6に引き上げる判断材料になる可能性がある」と指摘した。





発熱なしで出席停止も…兵庫・大阪への修学旅行帰りで(2009年5月18日読売)

 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染が相次いで確認されている大阪府や兵庫県を修学旅行で訪れた児童・生徒への対応が、各地の教育委員会で分かれている。発熱などの症状がなくても出席停止措置をとるケースもあり、専門家は「過剰な反応はかえって混乱を招く」と指摘している。

 北九州市教委は、感染者と確認された県立神戸高の男子生徒(17)が発熱したとされる12日以降に、修学旅行で神戸市や大阪市を訪れた市立中学校10校の生徒1096人と引率の教諭ら85人の計1181人を出席停止とした。期間は現地に滞在した最終日から7日間。17日午後4時現在で、対象者にインフルエンザの症状を訴えている人はいないという。

 感染症にかかった疑いのある児童・生徒がいる場合、校長が出席を停止できると定める学校保健安全法19条を適用したといい、北九州市教委の担当者は「学校は地域との交流の場でもあるので、感染拠点になってしまう。危機管理として判断した」と話す。保護者らから出席停止措置に批判的な意見は寄せられていないという。

 岐阜県飛騨市教委も、13~15日に大阪を含む4府県を訪れた小学生9人と中学生16人の計25人と引率の教員6人を16日から1週間、自宅待機とした。発熱などの症状はないが、同市教委は「ほかの児童・生徒に何かあってはいけないため」措置をとったという。

 これに対し、少なくとも13府県では当面、1週間にわたり電話などで健康状態を確認する「健康観察」の徹底にとどめている。

 11~16日までに小学校30校、中学校1校の計約1400人が修学旅行で京阪神地方を訪れたという香川県。県教委は、健康観察を指示したが、担当者は「現時点で体調不良などの報告はなく、出席停止は考えていない」と話す。

 市内の中学校1校の修学旅行生が今月12~14日に神戸市内を訪れている名古屋市教委でも、「影響が大き過ぎる」と出席停止や自宅待機要請には慎重だ。

 北九州などの対応について、兵庫県の井戸敏三知事は17日の記者会見で、「(神戸に)立ち寄ったから直ちに登校禁止というのは行き過ぎだ。汚染地域に足を踏み入れたような言われ方だ」と批判した。

 井上栄・大妻女子大教授(公衆衛生学)は、「感染者と濃厚接触せずに、ただ感染者の出た地域を訪れたというだけでは、感染する可能性は極めて低い。せきなどインフルエンザの症状が出ていないかを確認することは大事だが、登校禁止は過剰反応という気がする。感染源が特定されていない不安があるにしても、かえって混乱を招くのではないか」と指摘している。





■ 「何やってた」怒る保護者も=大阪の私立高、校長「責任痛感」-新型インフル
 時事通信 2009年5月17日(日) 

 生徒らの新型インフルエンザ感染が確認された大阪府茨木市の関西大倉高校は、17日も朝から対応に追われた。教職員約90人は午前8時に出勤し、担任が各家庭に電話で連絡したが、中には「学校は何をやってたんだ」と怒る保護者もいたという。

 感染確認の連絡は午前7時20分ごろ、茨木保健所から入った。宮之前隆春校長は記者会見で「本当に残念。責任を痛感している」と唇をかみしめた。同校は休校期間を23日まで延長した。

 同校によると、担任は保護者に電話で状況を説明、生徒の健康状態を確認した。大半の保護者は理解を示し、「頑張って」と励ましの言葉を掛けてくれたという。

 一方で苦情も寄せられており、学年閉鎖していた2年生を16日に登校させたことに対して「なぜ登校させたのか。休ませれば感染を少しでも防げた」と批判する保護者が多いという。





■ 新型インフル:英保健省 9000万回分ワクチンを契約 2009年5月17日 毎日
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090518k0000m030024000c.html

 英保健省は、世界的な製薬大手2社と新型インフルエンザの予防ワクチン製造の契約を結んだ。最大9000万回の接種分のワクチンを準備する。15日、同省が発表した。


 イギリスの人口は、約6000万人。



■ 水際対策の「壁」破られる、検疫やはり限界も (2009年5月16日読売)

 神戸市内の高校生が新型インフルエンザに感染していることが確認され、他国と比べても厳しい水際対策は「壁」が破られた格好だ。


 空港での機内検疫など、新型ウイルスが国内に侵入するのを食い止める手法には、やはり限界があった。

 新型ウイルスは、感染してから2~7日の潜伏期があり、発症の1日前から他人に感染する力があるとされる。発症しても症状が軽いケースも多く、各地で検疫を通り抜けた人から感染が広がっている可能性がある。

 神戸と同様に、生徒の感染が確認された米ニューヨーク市の高校では、家族を含め1000人以上がインフルエンザの症状を訴えた。学校のような人が集まる場所では感染拡大は速い。外岡立人・元小樽市保健所長は「日本でもすでに数百人以上が感染している可能性がある」と指摘する。

 国内初感染で、事態は新たな局面に入った。政府の専門家諮問委員会委員長を務める尾身茂・自治医大教授も「検疫態勢は徐々に縮小し、普段の規模に戻すべきだ」と主張する。

 今後は、検疫部門に割いていた医療関係者を各地に再配置し、感染の疑いのある患者が受診する「発熱外来」の設置など、大流行に備えることが急務だ。感染拡大の長期化も覚悟しなければならない。

 新型ウイルスは、感染しても軽症で済む「弱毒性」とされている。いたずらに恐れる必要はないが、人込みを避けたり手洗いを励行したりするなど、一人一人の予防策が大切だ。(科学部 米山粛彦)





■ 厚労省などが疫学調査に着手、濃厚接触者には外出自粛要請も (2009年5月16日読売)

 神戸市内で新型インフルエンザ患者が見つかったことを受け、厚生労働省と国立感染症研究所は16日、神戸市などとともに、感染拡大の防止に向けた疫学調査に着手した。

 患者から立ち寄り先などを聞き取って患者と接触した人を同市内外で見つけ、濃厚に接触した人には外出自粛を要請する。必要に応じて、タミフルなどの治療薬も予防的に服薬させる方針だ。

 実施するのは、患者本人の行動を聴取する調査と、これによって明らかになった接触者の健康状態などを確認する調査の2種類。患者の行動調査は、発症日の1日前から他人に感染させる可能性があるという前提で、患者の立ち寄り先から、接触者を割り出す。

 最初に感染が確認された高校3年生の場合は、11日に悪寒などの症状が出ているため、10日の立ち寄り先から順次調べる。患者の行動から感染源も特定する方針で、発症日から潜伏期間の7日前までさかのぼって調べる。

 接触者は濃厚接触者と軽度接触者に分類して、危険度の高い順に調査する。濃厚接触者は家族やマスクなどの防護具をつけずに診療した医療関係者、学校などであいさつを交わした人など。軽度接触者には、電車やバスといった公共交通機関、映画館などで近距離にいた人たちが含まれる。







■ 新型インフル、国内2次感染8人に 神戸、2高校で確認 5/16日経

 新型インフルエンザの国内感染問題で、海外渡航歴のない神戸市在住の兵庫県立神戸高校2年の男子生徒(16)と女子生徒(同)の2人についても、国立感染症研究所の確定検査で新型に感染していることが16日分かった。また神戸市は同日、県立兵庫高校でも、新たに5人の感染が確認されたと発表した。これで国内の2次感染は8人となり、感染が拡大していることが判明した。

 これまでに感染が確認された水際対策の空港検疫での4人を含めると、国内の感染は12人となる。一方、大阪府も同日、茨木市の同じ私立高校に通う女子高校生ら9人が、新型に感染している疑いが濃いと発表した。検体を感染研に搬送し、確定検査をする。

 感染が確認された男子生徒と女子生徒は、同日に感染が確認された高校3年の男子生徒(17)と同じ神戸高校(神戸市灘区)。同校とバレーボールの交流試合をした兵庫高校(同市長田区)では女子生徒5人の感染を確認した。 (16日 22:50)





■ 神戸の感染確認、県立高2校の生徒8人に (2009年5月17日読売)

 神戸市内の兵庫県立高校に通う3年男子生徒(17)に新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)への感染が確認されたのに続き、厚生労働省などは16日、同じ高校に通う2年男子(16)と2年女子(16)も新型感染が確認されたと発表した。

 別の同県立高校の女子生徒5人についても、感染が確認され、水際の検疫を除く国内感染が確認されたのは計8人になった。いずれも海外渡航歴はなかった。

 大阪府茨木市内の私立高校の生徒ら9人も遺伝子検査で新型陽性を示し、国立感染症研究所で最終確認を行う予定で、国内感染は拡大の様相を見せている。

 兵庫県は、県立高校や特別支援学校など県立の全学校で生徒の健康状態を17日正午までに調査する方針を明らかにした。市立や私立の学校にも調査を要請する。

 神戸市と兵庫県などは22日までの間、神戸市の6区と同県芦屋市にある220の公立の幼稚園、小中高校、特別支援学校を休校にする。62の保育所も休みにする。

 感染が確認された3人が通うのは県立神戸高校(神戸市灘区)、5人が通うのは県立兵庫高校(長田区)。厚労省によると、神戸高校の2年男子と2年女子は市環境保健研究所の遺伝子検査で新型陽性の反応が出たため、国立感染症研究所で最終確認したところ、16日夜に感染が確認された。

 大阪府で新型陽性となった9人のうち、茨木市の私立高校の生徒は8人で、残る1人は生徒の妹の中学生。このうち同高2年の女子生徒(16)は、15日朝から発熱とのどの痛みがあり、近くの診療所で受診した際、A型インフルエンザが陰性だったが、16日朝に再び38・8度の発熱があり、同府立公衆衛生研究所が遺伝子検査を行ったところ、新型の陽性が出たという。

 現在は治療薬タミフルを服用し、快方に向かっている。同校では、併設中学も含め、生徒、教諭計48人がインフルエンザで欠席、ほかに38人が発熱で休んでいる。同校は18日から3日間休校する。

 また、兵庫県内の別の県立高校2校に通う生徒ら計6人からもA型陽性反応が出た。このうち1校の3人と、感染が確認された兵庫高校の生徒5人のうち4人はバレーボール部員で、8日から10日にかけ、神戸高校と試合をしていたという。感染が確認された神戸高校の3人のうち3年男子はバレーボール部員だった。

 国立感染症研究所の岡部信彦センター長は16日、厚労省内で記者会見し、「海外渡航歴や渡航者との接触がない場合、感染源が不明である可能性が高い。国内のどこかで、人から人への感染が続いていると考えられる」と指摘。高校生の感染が相次いでいることについて「長い時間、同じ場所で集団生活する学校は感染しやすく、高校生は行動範囲が広いことも関係しているのだろう」と話した。






■ フェーズ6なら検疫は4空港・3港に集約…舛添厚労相 

 舛添厚生労働相は11日午前の衆院予算委員会で、新型インフルエンザの国内侵入防止のために実施している水際対策に関連し、「もし流行国が拡大した場合、4空港(成田、関空、中部、福岡)3港(横浜、神戸、関門など)に集中しないといけない。その時は、そういう態勢を取る」と述べた。


 世界保健機関(WHO)が警戒水準を現在の「フェーズ5」から最高の「6」に引き上げた場合に、機内検疫の対象を拡大するとともに、海外からの到着便を検疫態勢の整った空港等に集約する考えを示したものだ。

 4空港3港への集約は、政府の新型インフルエンザ対策行動計画で第1段階の「海外発生期」に講じる措置として盛り込まれている。ただ現在は機内検疫を実施しているメキシコ、米本土、カナダからの旅客機は4空港以外に乗り入れ空港がないため、集約の必要性が生じていない。(2009年5月11日11時02分 読売新聞)





■ 感染者と同乗の164人 追跡調査3人と連絡とれず  2009.5.11 産経 

 新型インフルエンザへの国内初となる感染が確認されて一夜が明けた10日、同じ航空便で入国した人たちの健康確認が各自治体などで進められた。しかし、機内で感染者の近くの席に座っていた可能性のある乗客の中には、連絡先が確認できない人も出るなど、全員の健康を把握するには困難さがつきまとう。ウイルスの潜伏期間は10日。当事者はもちろん、関係者にとっても緊張感を強いられる状態は続きそうだ。

  4人は容体安定

 厚労省によると感染者4人の容体は全員安定している。男性教諭(46)は38度の熱があるものの、せきなどの症状は軽くなっており、生徒3人も平熱に近づいている。病院関係者によると、室内を歩き回ったり、テレビを見て過ごすなど落ち着いた様子という。

 停留措置が取られているのは48人。感染の症状が出ている人はいないという。

 このうち、一緒に帰国した生徒、教員計32人は成田空港近くのホテルで18日夕までの不自由な生活が始まった。3年の男子生徒(17)は10日朝、祖母(75)に電話をかけた。「元気やで。大丈夫」。声は変わらないが「外の空気が吸いたい」と訴えたという。テレビなどは見れるが「不安がかき立てられるので、ニュースは見たくない」という生徒も。

 個室でバラバラに過ごし外出は厳禁。毎朝医師の診察を受け、1日3回体温を測る生活が続く。


  3人連絡取れず  

 感染者と同じ便に乗って入国した健康観察対象者164人の追跡調査も進んでおり、161人と連絡が取れた。各保健所が10日間、毎日電話を入れて健康観察を行うことになるが、都道府県との間では行き違いも出てきている。

 青森県では9日朝に厚労省から「同乗者が2人いる。停留対象者(濃厚接触者)ではない」との連絡を受けた。後に1人が県の調べで濃厚接触者と判明。厚労省からの連絡はなく「今後こういうことはなしにしてもらいたい」と県担当者は不満を隠さない。

 14人の健康観察を行う京都市でも、濃厚接触者かどうかの情報が伝わらず、職員はいらだちを募らせた。14人のうち13人は古都観光などに来た米国人。ホテルに終日缶詰という境遇に、市では神社の写真集などを差し入れた。濃厚接触者4人を除き、外出自粛要請は10日限りで解除される。

 ホテルに宿泊する外国人が多い東京都では、職員が実際にホテルまで足を運ぶなど対応に追われたが、すでにチェックアウトしたケースもあり「所在確認は難しい」(都職員)という。

 厚労省によると、連絡が取れていないのは3人。いずれも外国人で、機内で記入した「健康観察質問票」に都内のホテルなどが連絡先として書かれていたが、該当者はいなかった。


  4人の“行方”判明 

 また乗客のうち4人につては、10日夜まで、出国したか入国したかすら判明しなかった。10日になって、2人については健康観察質問票が関西空港にあることが判明。厚労省が直接電話を入れて健康を確認した。他の2人は出国していることが分かった。

 11日からは学校や仕事も始まる。厚労省は感染拡大防止のため、健康観察の対象者には「不要不急の外出は避けてほしい」と要請している。ところが、「不要不急」の定義は明確にせず、「保健所に相談してほしい」と説明。判断は各個人に委ねられている。

 同じ便に乗っていたことだけで、職場や学校で差別的な扱いを受ける可能性もあり、明確な基準を求める声も上がりそうだ。





■ 停留措置もれの濃厚接触12人、「外出自粛」通知遅れ 

 新型インフルエンザに感染した大阪府内の高校生と航空機内で座席が近かったにもかかわらず、検疫法に基づく「停留措置」(留め置き)の対象とならずに入国した12人について、行政の対応が遅れている。厚生労働省は、12人は「濃厚接触者」であり健康監視を強めてほしいと9日に自治体に電話連絡したというが、自治体の中には「連絡は受けていない」などとして通常の健康監視に相当する対応しかしていないケースもあった。同省は趣旨の徹底を図るため、10日夜になってようやく文書で通知するなど混乱した。


 厚労省によると、感染した高校生の一人は機外に出てから症状を訴えたため、周辺座席の12人を濃厚接触者として停留措置の対象にすることができなかった。

 厚労省では、健康状態を追跡調査する同乗者全員に不要不急の外出をしないよう求めているが、12人については、職場や学校へも行かないよう求めた。内訳は京都府4人、神奈川県3人、埼玉県2人、青森県、茨城県、東京都各1人。

 東京都の担当者は感染確認から約38時間たった10日午後8時頃、「該当しそうな保健所に確認したが、厚労省から『濃厚接触者』の情報は届いていない。このため、都内に該当者はいないと考えている」と話した。

 神奈川県内のある自治体には厚労省から9日深夜、電話で「停留にならなかった濃厚接触者がいる」との連絡があった。自治体の担当者は「正式に文書で通知を」と訴えたが、文書は届かず、担当者は「通常の健康監視の人よりも対応を厳しくする根拠がない」として、10日夕の時点では対象者に濃厚接触者に相当することを伝えていないという。

 青森県は10日朝、報道機関からの問い合わせを受け、厚労省に連絡。確認がとれたため、保健所が対象者に電話で伝え、10日間の外出自粛を要請した。担当者は「厚労省にはっきり言ってもらわないとこちらでは分からない」と話した。

 茨城県は1人に対し、10日間の自宅待機を要請したが、県の担当者は10日夕、「厚労省から濃厚接触者とは聞いていない」。

 埼玉県には9日夕、同乗者2人について、厚労省の担当者から重ねて健康状況の確認の要請があった。県の担当者は「この際の説明で、2人が濃厚接触者と初めて認識した」。

 京都市は9日、独自調査で市内に滞在中の米国人4人が濃厚接触者に相当すると突き止め、簡易検査を行った。市の担当者は「市で調べなければ、濃厚接触者の情報はいつ入手できたのか。厚労省には正確な情報を迅速に提供してもらいたい」と注文する。

 厚労省の担当者は「自治体には9日朝から夕方にかけ、(感染者の)近隣座席に座っていたので健康監視を強化してほしいとの内容を連絡した。趣旨が伝わった自治体とそうでない自治体があるようなので、今後はもっと丁寧に伝えるよう注意したい」としている。(2009年5月11日03時09分 読売新聞)




■ 新型インフル感染の男子生徒3人、カナダで相部屋2泊 

 新型インフルエンザの感染が確認された大阪府立高校の男子生徒3人がカナダに滞在中、オタワ市に小旅行に出かけた際にホテルの同室に連泊するなど、密接に行動を共にしていたことがわかった。


 府教委によると、参加した3校の生徒は1人ずつ分かれてオークビル市などのホストファミリー宅に滞在し、4月28~30日のオタワ観光でホテルを利用。感染が確認された高校は男子生徒4人が参加していたが、このうち1人だけ別室で、3人は相部屋で2泊した。

 3人は5月4日に出かけたナイアガラの滝の見学などでも一緒にいることが多く、トロント市で大リーグを観戦した同5日の夜、うち1人が発熱。帰国後、残り2人も感染が確認された。オタワで別室になった生徒も3人と一緒に行動することが多かったが、感染は確認されていない。(2009年5月11日07時05分 読売新聞)




■ 新型インフル、足止め高校生「ストレス」 面会禁止、手紙で連絡 5/11日経

 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザで国内4人目の感染が確認された10日、成田空港近くの宿泊施設に足止めとなり、不自由な生活を強いられている大阪府の高校生からは、寂しさやストレスを訴える声が出始めた。学校や生徒は補習用教材や励ましの手紙などで“寄り添い”に努める。また大型連休明けの出勤を翌日に控え、自治体の発熱相談センターには「明日、出勤してよいか」などの相談が寄せられた。

 感染が確認された高校生と一緒に帰国した大阪府内の3校の生徒や教員、ほかの乗客計約50人が検疫法に基づく「停留」の対象。最長10日間、指定された宿泊施設に留め置かれる。各校によると、生徒らは同じフロアの個室を割り当てられ、外部の人間との接触は禁止されている。決められた時間帯ならばロビーで生徒同士が会えるが、マスク着用が義務付けられ、対面の距離も制限されている。 (07:00)





■ 新型インフルに世論冷静、不安「感じない」70%…読売調査
  http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090510-OYT1T00758.htm 

 日本国内で新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染者が初めて確認された前後にあたる8日午後から10日夜にかけ、読売新聞社が実施した全国世論調査(電話方式)によると、新型インフルエンザの問題に政府が「適切に対応している」と思う人は80%で、「そうは思わない」は15%だった。


 自分の周囲で感染者が出る不安を「感じている」は28%にとどまり、「感じていない」は70%だった。

 周囲で感染者が出る不安は、国内感染者が確認される前の8日では「感じている」19%、「感じていない」80%だった。確認後の9~10日は「感じている」は33%に増えたものの、「感じていない」64%が大きく上回った。ウイルスが弱毒性で発症者の大半が軽症と伝えられていることもあり、世論は新型インフルエンザを冷静に受け止めているようだ。

 新型インフルエンザの流行をきっかけに、家族を含めて何か対策を「している」は37%、「していない」は63%だった。感染者が出る不安を感じている人に限ると、対策をしている人は54%で過半数を占めた。「している」人が取っている具体的な対策(複数回答)では「手をよく洗う」96%、「新聞やテレビなどで情報を集める」81%、「人ごみをできるだけ避ける」63%などの順に多かった。(2009年5月10日22時28分 読売新聞)






■ 病室は「陰圧」、看護師は防護服着用…感染者らの隔離病棟 

 新型インフルエンザへの感染が確認された大阪府立高校の男性教諭と男子高校生3人は、成田空港近くの二つの病院の隔離病棟に入院している。


 このうち、9日に感染が確認された教諭と生徒の計3人が入院する成田赤十字病院は、国内に3か所の「特定感染症指定医療機関」で、感染症患者の受け入れ施設としては国内最高レベル。

 隔離病棟の入り口は、一般の外来患者や救急搬送者とは別で、七つの個室がある。いずれも室内の気圧を下げて病原体が外部に漏れないようにする「陰圧室」で、排気口は強力な殺菌力を持つフィルターを備えている。

 個室は広さ約20平方メートルで、トイレとシャワー、テレビ、電話があり、窓はあるが開閉しない。外出も無理だが、携帯電話は通じる。ナースコールを押せば、防護服に身を包んだ看護師が対応する。

 病棟内に面会室を備えており、家族らは一般病棟と通じる扉から入ってガラス越しに備え付けのインターホンで会話する仕組みだが、10日までに医師から面会の許可は下りていない。

 同病院は10日現在、医師3人、看護師7人の計10人が2班に分かれ、2交代24時間体制で3人の治療に専従しているという。

 一方、10日に感染が確認された男子高校生がいるのは民間の病院で、隔離病棟に四つの個室がある。面会室はないが、看護師を通じて差し入れは可能という。(2009年5月10日22時53分 読売新聞)




■ 機内検疫に時間的制約、生徒留め置きできず 2009年5月10日読売 

 大阪府立高校の男子生徒らの新型インフルエンザ感染で、機外に出てから症状を訴えた男子生徒の近隣座席の乗客に「網」をかけられなかった問題は、時間的制約がある中での機内検疫の難しさを浮き彫りにした。

 9日午後に記者会見した厚生労働省の塚原太郎官房参事官によると、男子生徒は機内で事前配布された問診票に「せき(がある)」と記入していた。しかし、新型を疑う同省の基準は「38度以上の発熱」または「急性呼吸器症状」がある場合と規定。急性呼吸器症状についても「鼻水」「のどの痛み」「せき」など二つ以上の症状が条件で、サーモグラフィーによる体温チェックでも異常がなかったため、検疫官は簡易検査を行う基準に達していないと判断したという。

 一方、別の男子生徒と男性教諭に対して簡易検査を行った際、検疫官らは本来、府立高校の一行全員を「同行者」として機内に待機させる必要があるのに、確認が不十分で、離れた場所に座り、機外で症状を訴えた男子生徒ら十数人を見逃してしまった。

 検疫官らは男性教諭らが簡易検査で陽性を示した段階で急きょ、同行者の所在を調査。すでに機外に出ていた十数人を空港内で捜し、症状のあった男子生徒に簡易検査を行った。

 塚原参事官は「丁寧な検疫をするのは当然だが、機内検疫の対象は1日約40便に上り、運航を遅らせないための効率化も重要。現場の意見を聞いて改善できる点を検討したい」と話した。




■ 新型ウイルス、正体が徐々に判明 2009.5.5 産経 

 人類にとって未知のウイルスである新型インフルエンザウイルス。米国疾病予防管理センター(CDC)による4月24日の感染発表以降、ウイルスの正体が徐々に判明しつつある。

  弱毒性ウイルス

 一番の安堵(あんど)情報は、ウイルスが弱毒性である可能性が高いことだ。世界保健機関(WHO)の緊急委員会にも参加した国立感染症研究所の田代真人氏は、「弱毒性の可能性が高い」と繰り返し情報を発信している。

 メキシコでの致死率が高いものの、他国では深刻な症状となった例は少ない。メキシコでも、進行中の調査でインフルエンザ以外の死因が判明した例があるなど、死亡件数は絞り込まれている。

 今回発生したウイルスは、豚由来のH1N1型と呼ばれるタイプ。一般にH1型のウイルスは弱毒性とされる。H1型ではウイルスの構造から、体内への侵入が呼吸器や消化管にとどまるからだ。強毒性のウイルス(H5型、H7型)だと、全身の細胞に入りこんで重症化する。新型への変容が懸念されている鳥インフルエンザは強毒性のH5型で致死率も高い。

  第2波の懸念

 弱毒性とはいえ、懸念すべき点も多い。ウイルスが変容を繰り返し、毒性を増す可能性もあるからだ。

 1918(大正7)年から世界中で4000万人とも言われる犠牲者を出したスペイン風邪(H1N1)は、流行中にウイルスが変容したことが、被害を大きくした原因と指摘されている。

 しかし、田代氏はWHOでの議論などから「病原性が若干強くなる可能性はあるが、鳥インフルエンザのように強毒型になる可能性はない」と断言しており、安心材料となりそうだ。

 CDCによるウイルスの解析でも、今回のウイルスがスペイン風邪ウイルスが保有していた病原性に関する遺伝子は持っていないことが判明。スペイン風邪より病原性が弱い可能性を示している。 

  ルーツは10年前

 毒性と感染拡大は全く別。新型インフルエンザは例年の季節性インフルエンザ並みの強い感染力を持っているとみられている。CDCなどは「第1波の押さえ込みに成功したとしても、今冬、あるいはそれ以前に、第2波となる流行が発生する可能性もある」と警告している。

 また、米コロンビア大などの研究チームでは、ウイルスが「北米の豚」「アジアの豚」「欧州の豚」など少なくとも4種類のウイルスが混合して生まれたとの解析結果をまとめた。「北米の豚」のウイルスには鳥と人に由来するウイルスの遺伝子も交じっていた。

 チームは過去の検出状況から、1998(平成10)年ごろまでには北米の豚の体内で、豚、鳥、人のウイルスが混合したのではないかとみている。ウイルスの解析は、今後の治療などに役立つものと期待されている。





■ 「認識甘い」橋下知事、感染した高校生らのマスク不徹底で 

 大阪府立高校生ら3人が新型インフルエンザに感染したことについて、橋下徹府知事は9日、府教委や学校側が、滞在先のカナダでマスクの着用を徹底させなかった点に触れ、「結果的には少し認識の甘い対応だった」と述べた。


 同府松原市内で報道陣に答えた。教員がカナダ滞在中に体調不良を起こしたという報告を、校長が府教委に伝えていなかったことも、「報告、連絡、相談が重要な時期において、行き違いがあったのは不適切」と指摘した。

 橋下知事は6月に、感染国の韓国を訪問する予定だが、「慎重に検討しなければならない」とし、今後の状況を見極めた上で、訪問するかどうかを判断する考えを示した。(2009年5月10日11時56分 読売新聞)




■ 政府の新型インフル対策、感染の広がりに応じ4段階で 

 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染者が確認されたが、今後、感染が広がれば、検疫中心の水際作戦から国内での二次感染対策などへと重点が移されることになる。

 国の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、感染の広がりに応じて次の4段階の対策を定めている。

 <海外発生期>

 政府は最初の患者3人について「国内感染ではない」としており、現在はまだ、この時期にあたる。空港や港での検疫体制を強化し、いかにウイルスの国内侵入を水際で食い止めるかに重点が置かれる。

 <国内発生早期>

 国内で感染者が出始めた早い段階では、感染者は指定医療機関に入院するなど社会から隔離される。また感染者と密に接した人(濃厚接触者)は、予防的に抗インフルエンザ薬(タミフル、リレンザ)を服用するなどの措置がとられる。保健当局によって、どこから感染したかの追跡調査も行われる。外出の自粛や企業活動の縮小、学校の休校措置なども要請される。

 <感染拡大期/まん延期/回復期>

 感染者が増えると、特定の感染源を追跡する意味は低下するため、感染源の追跡はやめ、感染者の治療に重点が置かれる。医療機関の混乱や感染拡大を防ぐため、重症の場合のみ入院して治療を行い、軽症者は自宅で静養してもらう。

 <小康期>

 患者の発生が減少し、低い水準にとどまっている状態。社会、経済機能の回復を図り流行の第二波に備える。 (2009年5月9日20時36分 読売新聞)




■ 与党が検疫強化申し入れ、民主は対策本部会合…新型インフル 

 国内で初めて新型インフルエンザ感染が確認されたことを受け、与党新型インフルエンザプロジェクトチームの川崎二郎・元厚生労働相(自民)と坂口力・元厚労相(公明)は9日昼、首相官邸で河村官房長官に会い、欧州などでの感染拡大を踏まえ、北米地域以外からの渡航者に対する検疫強化などを申し入れた。

 川崎氏は感染が拡大した場合の対応について、「地方自治体との連携を密にしてほしい」と述べ、地方自治体や医療機関への財政支援の検討も要請。診療拒否が起きないように対処することも求めた。河村長官は「きちんと対応したい」と応じた。

 自民党の細田幹事長は9日、東京都内で記者団に「水際で発見したことはよかったが、今後とも十分な注意が必要だ」と語った。

 民主党は9日、党本部で新型インフルエンザ対策本部(本部長・菅代表代行)の会合を開き、新型インフルエンザ感染が確認された経過などを内閣官房と厚生労働省の担当者から聞いた。

 菅氏は「国内への波及を防げるか瀬戸際の状況だ」と対策に全力を挙げるよう求めた。他の出席者からは、感染者の同乗者の追跡調査を徹底することや、ワクチンの開発を急ぐべきだとする意見が相次いだ。

 鳩山幹事長は岩手県八幡平市での記者会見で「水際対策が極めて重要だという認識は政府と同じ思いだ。ワクチンの準備などに万全を期し、常に冷静を保つことが大事だ」と語った。(2009年5月9日21時12分 読売新聞)



■ 新型インフル対策、交通・流通・運輸など企業も本腰 

 国内初の新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)感染者が見つかったことで、国内企業が対応に本腰を入れ始めた。

 今後、国内での感染が広がる恐れもあるだけに流通、運輸系企業は、来店客や利用者が感染するリスクを減らす対策を練っている。また、社員の安全確保を優先することが、企業活動に悪影響を及ぼす可能性もある。

 全日本空輸は9日、感染拡大を防ぐため、10日以降に成田空港に到着する北米路線に乗務する客室乗務員に、機内でのマスク着用を義務づけることを決めた。JR東日本は、駅のホームに予防策を示すポスターを張ったり、時差通勤を勧めることも検討課題に挙げている。

 百貨店やスーパーなども、感染拡大を防ぐ対策を協議している。イオンは、国内で感染が拡大した場合は、店頭の従業員にマスクを着用させるほか、来店客にもマスクの着用を促すことなどを検討する。

 万が一、国内で感染が広がった場合、不特定多数の客が出入りする大規模店舗などで感染が拡大する危険性があるため、店舗の部分閉鎖や一部店舗の営業休止なども想定される。だが、「生活への影響を最小限にとどめる」(流通大手)ため、食品や日用品などの売り場は営業を続ける方向だ。

 一方、自社の社員に対する対策は、手洗い・うがいの励行など衛生管理を徹底させ、不要不急の海外渡航は自粛する「一般的な対応」(大手メーカー)にとどまっている。だが、伊藤忠商事など対策本部をすでに設置している企業は週明けに会議を予定するなど、産業界の緊張感も高まっている。

 国内で感染が広がった場合には、在宅勤務を認めたり、「国内出張を減らして公共交通機関の利用を控える」(自動車大手)ケースも出そうだ。企業にとっては、企業活動への影響を最小限に抑えるための工夫も求められそうだ。 (2009年5月9日21時25分 読売新聞)




■ スポーツ界も新型インフル対策…感熱センサー、消毒液も 

 新型インフルエンザの感染者が9日、国内で初めて確認されたことを受け、フェンシングのワールドカップグランプリが行われた東京・駒沢体育館では、日本フェンシング協会が選手控室に手洗い薬を用意するなど、スポーツ界にも対応が広がった。

 日本体操協会はすでに、感染者が増加した場合、大会では入場口に感熱センサーを設置し、状況によっては無観客での開催も検討するという方針を決定。一方で海外に渡航しての競技会出場や強化合宿参加にも注意が払われている。日本水泳連盟は、豪州キャンベラで9日から始まった日豪対抗に治療薬のタミフルを携行させている。

 冬季競技は、来年2月にカナダ・バンクーバーで開かれる冬季五輪に備え、スキー、スピードスケート、フィギュア陣が、6月から相次いで現地で合宿を行う。「海外にいる選手やこれから渡航する選手には、(予防策などについて)改めて注意を喚起する」(伊東秀仁・フィギュア部長)などとして予定通り実施する。

          ◇

 プロ野球はこの日、各地で予定通りゲームが行われた。球団によってはすでに対策チームを設け、スコアボードを利用した観客への注意など予防策を準備しているが、各球場ともほぼ平常通りで混乱もなかった。

 日本相撲協会は、10日初日を迎える夏場所(東京・両国国技館)で、観客が入場する際に消毒液で手を洗浄してもらうことにした。協会ではすでに、各部屋にマスクを配布して、手洗いとうがいの励行を通達している。 (2009年5月9日23時04分 読売新聞)





■ 新型インフルQ&A…予防・治療は、慢性疾患のある人は? 

  新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染者が、ついに国内でも確認された。世界で感染が広まるにつれ、ウイルスの特徴も少しずつ分かってきた。注意したいポイントなど、基礎知識をまとめた。

 Q 普通(季節性)のインフルエンザとどう違うの?

 A 毎年流行するAソ連型と同じH1N1型だが、新型で人に感染したことがなく、だれも免疫を持っていない。せきやくしゃみの飛沫(ひまつ)、ウイルスに触れた手などを介して感染する点は同じだ。感染力はやや弱いという見方が強い。

 Q 症状は?

 A 突然の熱、せき、鼻水、全身のだるさや筋肉痛など、症状は季節性のインフルエンザと変わりがない。一般にインフルエンザは、38度以上の高熱が診断上の目安とされるが、それより低い場合もある。また、下痢を起こす率が40~50%と高い。感染しても、比較的軽症で済んでいる。

 Q 予防法は?

 A 帰宅時は手洗いを励行しよう。せっけんをつけ、手のひらをこするだけでなく、手の甲、指の間、つめや指先、親指や手首の回りを念入りに。厚生労働省の対策ガイドラインによると、最低15秒以上洗うのが目安。洗う前の手で触れた蛇口も一緒に洗う。流水で流したら、清潔なタオルでふく。ウイルス汚染の可能性があるつり革やドアノブを触った後も手洗いを。うがいもやらないよりはいい。部屋が乾燥していたら、湿度50~60%に加湿したほうが感染しにくくなる。

 Q 発熱やせき、くしゃみといった症状が表れたらどうすればいい?

 A 新型が確認された国から帰国して10日を過ぎて症状が出た場合や、帰国した人と接触した覚えがない場合、医療機関を直接受診してかまわないし、医療機関は受診を拒否できない。

 Q 帰国したばかりだったり、帰国者との接触があったりしたら?

 A 直接、医療機関には行かず、各都道府県の健康担当部署(健康対策課、保健衛生課など)や保健所に設置されている発熱相談センターなどに電話で問い合わせ、指定された医療機関を受診する。

 Q 治療法は?

 A 多くは軽症で回復しており、安静にして治るケースも多い。インフルエンザ治療薬のタミフルとリレンザは、新型に対しても早めの処方で効果が期待できる。妊婦の使用については、胎児への悪影響は報告されておらず、米国疾病対策センター(CDC)は先月末、「妊婦であっても治療すべき」と勧めている。

 Q 感染に特に注意した方がいい人は?

 A 米国でもメキシコでも高齢者の感染者が少ないことが特徴だ。免疫がある可能性が指摘されるが、高齢者は一度感染すると、細菌性の肺炎や臓器障害を合併して重症化し、死亡に至る危険性が高いので油断できない。子どもや妊婦、糖尿病など慢性疾患のある人も重症化しやすい。国立成育医療センター感染症科の斎藤昭彦医長は「乳幼児は自分の症状が伝えられないので、ミルクの飲みが悪い、機嫌が悪いなど小さな変化に注意を」と助言する。

 Q 慢性疾患を持つ人は、どう気をつけたらいいの?

 A 肺気腫(きしゅ)などの肺疾患、心臓、腎臓、肝臓、血液の病気、糖尿病、がんなど、慢性疾患があると重症化の危険性が高くなる。患者の感染対策に取り組む静岡県立静岡がんセンターの大曲貴夫・感染症科部長は「とにかく感染しないことが大切。外出を控え、手洗い、うがいなど基本の対策を徹底してほしい」と呼びかける。

 糖尿病患者の血糖値を下げるインスリンなど、毎日欠かせない薬がある人は、多めに処方を受けられるかどうか、もし新型インフルエンザに感染した場合、どの病院にかかればいいのか、かかりつけ医に確かめておきたい。

 Q もし国内で大流行したら、どうすれば?

 A その場合を考えて2週間程度の食料品や日用品は備えておきたい。流行の兆しがあったら、なるべく外出を控え、不要不急なら医療機関の受診は控えた方が無難。様々な患者が集まってくる病院は、かえって感染リスクが高いからだ。

 Q 流行すると、重症者以外は自宅待機となる場合もある。家庭でのケアで気を付けることは?

 A 聖路加看護大の堀成美・助教は「基本的には普通のインフルエンザの看病と同じ」と話す。看護は特定の人が担い、病人にかかわる機会は最小限に。用がない人は近寄らない。お見舞いや来客は断って。看護する人はマスクをし、病人にもマスクをさせよう。看護が終わったら忘れずに手を洗う。部屋は閉め切ったままにしないで、時々は換気することも必要だ。


 Q マスクの効果は?

 A 予防効果は万全ではないが、しないよりまし。むしろせきやくしゃみのしぶきが主な感染経路なので、感染者がマスク着用を徹底すれば、感染拡大を抑える効果が期待できる。大事なのは「せきエチケット」としての着用だ。マスクを着けずにせきをする時は、人のいない方を向き、ティッシュなどで口を覆うか、前腕部の袖口で口を押さえる。手で口を覆ってせきをしたら、手洗いを忘れずに。(医療情報部 山口博弥、高梨ゆき子) (2009年5月10日03時32分 読売新聞)




■ 水際対策から国内対策へ転換を、感染症センター長が指摘 

 新型インフルエンザの感染患者が国内で確認されたのを受けて、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は9日、厚生労働省で記者会見し、「これ以上、水際対策を強化するのは現実的でない」と訴えた。

 世界中に感染が広がるなか、国内へのウイルス侵入は防げないとの見通しを示したうえで、「水際対策から国内対策へ切り替え、検疫に集中させている医師らを医療現場に戻すことを考える時期に来ている」と指摘。自らも委員に加わる政府の専門家諮問委員会の総意と強調した。

 岡部センター長は「今回は高校生が感染しており、ニューヨークのように、学校を中心に感染が拡大する恐れがあった」として、ウイルス侵入を手前で食い止めた水際対策を評価した。

 しかし、濃厚接触者の一部が検疫をすり抜けていることなども踏まえ、「水際対策の次の段階として、国内に感染が広がった場合も想定した医療体制を考えなければいけない」と述べた。(2009年5月10日00時00分 読売新聞)




ウイルスは暑さが苦手?メキシコ保健相が明らかに 

 【リオデジャネイロ=小寺以作】メキシコのコルドバ保健相は8日、同国で同日までに新型インフルエンザに感染して死亡した45人のうち、4人に1人が肥満だったと明らかにした。

 糖尿病や高血圧、狭心症など持病のある人も多かったという。

 また、昼の気温が30度を超す海岸沿い地域で感染した人は少なく、暑さが苦手なウイルスの特徴が示されたという。(2009年5月9日23時12分 読売新聞)




■ 対策ゼロなら大都市での感染5%…新型インフルで推計 

 国内で新型インフルエンザの感染者が出た場合、患者の隔離などの対策を何も行わないと、大都市ではピーク時に約5%の人に感染が広がる危険性があることが、東京慈恵医大の浦島充佳准教授(公衆衛生学)の推計でわかった。

 学校の休校や早期の治療などの対策を適切に行えば、感染拡大を防ぐことも可能だという。

 米疾病対策センターによると、新型のウイルスは、感染してから発症まで2~7日かかり、発症後、感染力は5~7日持続する。浦島准教授は、こうしたデータをもとに新型のウイルスは、1人の感染者から平均1・4人に感染すると想定。

 コンピューターで模擬計算したところ、大都市では、ピークとなる約100日後には人口の約5%に達すると予想された。

 ただ、患者を隔離するなどの対策を行うと、感染のスピードが遅くなり、感染者数も少なくなる。患者が医療機関に殺到する事態を避けられるという。 (2009年5月10日03時32分 読売新聞)




大阪府教委あわただしく対応…新型インフル・ドキュメント 

 大阪府寝屋川市で 9日午前5時55分、職員10人が徹夜で待機を続けてきた大阪府教委保健体育課の電話が鳴った。

 「厚生労働省が間もなく検査結果を発表するらしい」。別の庁舎にある地域保健感染症課からだった。その直後の午前6時すぎ、緊急ニュースのテロップがNHKテレビで流れた。「カナダから帰国の3人の新型インフルエンザ感染を確認」

 待機していた職員たちは府教委幹部に電話で連絡を取り、テレビや厚労省から電話で断片的に入る情報をメモし続けた。「生徒は発熱なし、教員は発熱」「ただ、重症ではない」……。

 「機内検疫で、自分と生徒の2人が引っかかりました」。カナダに生徒たちを送り出していた寝屋川市の府立高校の教頭に、成田空港に着いた男性教諭から、そんな連絡が入ってから約12時間。府庁別館6階の保健体育課は騒然となった。

 午前6時15分、厚労省から正式な連絡が入ると、保護者や報道への対応のために職員2人を学校に派遣し、1人が成田に向かった。

 午前10時すぎ、発症していない生徒28人が一時収容された成田空港近くの宿泊施設の支配人が、詰めかけた記者団に語った。「元気にしています。本当は疲れているのではないかと思うのですが……」

 10日間の停留のため、収容先の施設からバスで近くのホテルに向かったのは午前10時半頃。到着後、生徒たちは足早に裏口からホテル内に駆け込み、客室のカーテンも下ろされた。

 成田に着いた職員から午後、府教委に連絡が入った。「生徒たちの荷物が関西空港まで行ってしまった。こちらの宿泊施設に戻す手続きをしてほしい」

 カナダ・オンタリオ州。日本で3人の感染が確認されたというニュースが8日(日本時間9日)届くと、「カナダ滞在中に感染したのかどうかを調査中」。同州保健省報道官のアンドリュー・モリソン氏は戸惑い気味に語った。

 今回の交流事業でパイプ役を務めた寝屋川市国際交流協会に午後、生徒たちが滞在した同州オークビル市在住の日本人女性からメールが届いた。「感染を知り、驚いています。早期の回復を祈っています」

 文部科学省の相談窓口には、新たな対応があるのかどうか――などの問い合わせが学校関係者から相次いだ。午後6時すぎ、窓口を閉じた担当者が言った。「このまま、水際で食い止めてくれればいいのですが」 (2009年5月9日23時50分 読売新聞)




■ 校長「対策取ったが」、生徒らマスクせず 新型インフル 5/9日経 

 「国内初の感染者を出してしまったことは残念」。生徒ら3人が新型インフルエンザに感染した大阪府内の府立高校の校長は9日、記者会見で苦悩の表情を浮かべた。この日は学校行事のため生徒らが朝から登校。学校側は緊急の全校集会を開き、生徒らに経緯を説明した。

 午前9時前から始まった全校集会には1年から3年までの約800人が参加。校長が「学校内での感染の恐れはなく、保護者にもそう説明してほしい」と話したという。

 同校は1日に日本からマスク50枚を送り、「必要に応じ現地でマスクを着けてほしい。特に帰国の際には多くの人と接触するので必ずするように」と指示。マスクは4日に現地に届いたが、引率の教諭らは「周囲にマスクをしている人はおらず、自分たちだけすれば違和感がある」との理由で、空港や帰国の旅客機内以外でマスクを着用しなかったという。校長は「マスクをしていれば感染を防げたかもしれず、残念」と話した。(15:36)




■ 舛添厚労相「早急に検査を」 感染者と同乗の客に呼びかけ5/9日経 

 カナダや米国から帰国し新型インフルエンザに感染した大阪府内の高校生ら3人について、厚生労働省は9日、搭乗していた航空機の便名について、ノースウエスト25便だったと発表した。このうち近くに座っていた乗員乗客49人を一時隔離したが、残る搭乗客について舛添要一厚労相は同日、記者会見で「早急に検査を受けてほしい」と要請した。(08:45)





■ 新型インフル感染者、国内で初確認 大阪の高校生ら3人 5/9日経

 カナダに滞在後、米デトロイト経由で8日に成田空港に帰国した大阪府内の男子高校2年生2人(いずれも16)と男性教員(46)の計3人が豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染していることが9日、国立感染症研究所の検査で分かった。日本国内で新型インフルエンザの感染が確認されたのは初めて。感染者の座席周辺にいた乗客が機内検疫をすり抜けた可能性もある。

 麻生太郎首相は同日午前、「我が国で確認されたものですが、『国内で発生した場合』に当たらない」との談話を発表。厚生労働省も同日、「警戒を怠らない一方、冷静な行動をお願いします」と要請、同じ便の乗客で停留の対象にならなかった乗客についても、発症する乗客がいないか電話などで確認する積極的な健康監視を実施する。

 日本人の感染者は8日に判明した米国イリノイ州シカゴ在住の男児(6)に続き、計4人。厚労省は世界保健機関(WHO)に9日中にも国内感染を報告する。(12:01)




■ 厚労省、新型インフルワクチン製造を準備 供給は数カ月後  

 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの国内初の患者が確認された。厚生労働省は症状が重くなるのを防ぐ切り札としてワクチン製造の準備を進める。
 ただワクチンを供給できるのは数カ月後になるうえ、新型インフルのワクチンに生産能力をすべて使うと冬に流行する季節性インフルのワクチンを作れなくなる可能性がある。

 政府は生産量などの方針を決めかねており、国際的な議論の動向を注視している状況だ。

 政府は新型インフルエンザの発生に備え、新型インフルへの変異が最も警戒されてきた「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスのワクチン3000万人分を備蓄済み。
 しかし今回の新型インフルは想定外の「H1N1型」から発生したため、備蓄したワクチンに効果は期待ができない。新たにワクチンを製造する必要がある。 (16:36)




■ 「発熱した人がいる」検疫官の説明に機内騒然 

 機内検疫で濃厚接触者とされた米国人男性の左手に目印として張られた赤いステッカー(乗客の米国人男性撮影) 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)が初めて日本で確認された。感染者は、国際交流のためカナダを訪れ、8日夕に帰国した大阪府内の高校生2人と引率の教諭。

 「重くないので安心してほしい」。9日の全校集会で3人の症状を伝えた校長はこう強調し、現地での行動確認に追われた。厚生労働省は早朝から、感染者と同じ航空機に乗っていた人の追跡調査を急ぎ、健康への注意を呼びかけた。

 感染が確認された男子生徒らが乗っていた飛行機には、青い防護服を着た検疫官が出入りし、携帯電話で頻繁に連絡を取るなどして、周囲は騒然となった。

 隔離入院した高校生の近くに座っており、濃厚接触者として停留された米国人男性(52)は、別の便で帰国した日本人の妻(49)に、携帯電話で機内の様子などを伝えた。

 それによると、検疫官は日本語と英語で「発熱している人がいるので時間がかかる」と乗客に告げ、米国人男性の斜め後ろにいた男子生徒が検疫官に連れられて機外へ出た。生徒の荷物は、検疫官が袋に入れて持ち出したという。

 米国人男性の左手には、濃厚接触者の可能性を示す赤いステッカーが張られた。しばらく機内で待った後、男性は同様にステッカーを張られた約40人とともに空港内の宿泊施設に泊まった。

 男性が検疫官から「近くにいた乗客が感染者と確認された」と説明を受けたのは9日朝。検温をし、健康状態に関する質問を受けた後、空港近くの別施設へ移ったという。一方、感染した3人が運ばれた成田市内の医療機関。8日午後7時過ぎに運ばれた男子生徒1人と男性教諭は、救急車から降りるとそれぞれ歩いて病院へ入った。(2009年5月9日19時12分 読売新聞)



■ 新型インフルから身を守るには…マスク、手洗い、うがい必須 

 新型インフルエンザの感染が、日本でも初めて確認された。ウイルスは弱毒性とされ、海外でも患者の多くは軽症で、過度に恐れる必要はない。日常生活で注意したいポイントを、Q&A形式で紹介しよう。

 Q 外出はどうしたらいい?

 A 不要不急の場合は、人込みに行くのは避けたほうが無難だ。出かけるなら、マスクをしよう。マスクは使い捨てで、不織布製がお勧めだ。鼻から口、あごまでを覆うようにつける。捨てる際には、表面に触れないように気をつける。

 Q 外出から帰ったら?

 A 手洗いとうがいは習慣にしたい。手洗いは、せっけんを使い、手のひら、甲、指の間をこすり合わせる。指先やつめは手のひらの上でこすり、親指や手首は別の手で握り込むようにして。15秒以上かけるのが望ましい。水で洗い流した後は、清潔なタオルで水を十分にふきとる。触った蛇口を洗うことも忘れずに。

 Q 感染者がいる国から戻った場合、どのくらいの期間、注意が必要?

 A 厚生労働省は、帰国して10日以内に38度以上の高熱などの症状が出た人を、検査の対象としている。ケイジ・フクダ世界保健機関(WHO)事務局長補代理は、「潜伏期間は一般的に5日間以内か、せいぜい1週間」としている。

 Q 発病が疑われたら?

 A 感染を広げないため、いきなり医療機関に行くことはしない。外出は避け、各都道府県の健康担当部署や保健所に設置されている発熱相談センターなどに必ず、電話で問い合わせる。連絡先は、厚生労働省や自治体のホームページに掲載されている。必要であれば、速やかに指定された医療機関を受診する。

 Q どこから感染するの?

 A せきやくしゃみの飛沫(ひまつ)、ウイルスに触れた手を介して、口や鼻、目などからウイルスが入り込み、のどや気道で増殖する。蚊に刺されてうつることはない。

 Q どんな症状が出る?

 A 通常のインフルエンザと同様、高熱やせき、くしゃみ、鼻水、倦怠(けんたい)感など。米国では患者の20~25%で下痢や嘔吐(おうと)がみられる。国立感染症研究所感染症情報センターによると、多くは軽症で回復している。インフルエンザ治療薬のタミフル、リレンザは、新型に対しても、症状を軽くする効果が期待できる。また、「高齢者にはなんらかの免疫がある」との指摘もある。

 ◆新型インフル相談窓口◆

 厚労省 03・3501・9031(午前9時~午後9時)

 外務省 03・5501・8000 内線4625、4627、4629(24時間対応)

(2009年5月9日17時30分 読売新聞)




■ 米の感染者、1639人に急増…メキシコ抜き最多(2009年5月9日読売)

 【ワシントン=山田哲朗】米疾病対策センター(CDC)は8日、米国の新型インフルエンザ感染者が43州で1639人に達したと発表した。

 7日時点の41州896人から急増、1364人のメキシコを抜いて最多となった。世界の感染者は26か国・地域で計3421人となった。

 CDCのリチャード・ベッサー所長代行は記者会見で、感染者が米国で急増傾向にあることについて「各州で検査態勢が整い、本格的な検査が始まったことが大きな原因だ」と説明。また「同時に新たな感染が全土で出ているのも確かで、今後は感染者数や重症患者がさらに拡大する」との見通しを明らかにしていた。当面は、検査数が増えるにつれ、感染者数も増加するとみられる。



新型インフル、国内初の感染確認…大阪の高校生ら3人2009年5月9日読売)

 厚生労働省は9日午前、カナダへの短期留学から米国発の航空機で8日夕に成田空港(千葉県成田市)に帰国した、大阪府立高校の男子生徒2人と40歳代の男性教諭の計3人について、国立感染症研究所(感染研)での遺伝子検査の結果、いずれも新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)への感染が確認されたと発表した。

 国内で新型インフルエンザへの感染者が見つかったのは初めて。

 政府は近く世界保健機関(WHO)に日本での感染例として報告するが、指針の「行動計画」上は、入国前の検疫時の発見で国内での感染ではないとして現在の「第1段階(海外発生期)」から「第2段階(国内発生期)」に引き上げず、引き続き水際対策を徹底する方針。

 厚労省では9日午前8時半から舛添厚労相が記者会見する。

 厚労省や大阪府教育委員会によると、短期留学は大阪府立高校3校による国際交流事業で、3校の生徒30人と付き添いの教員6人の計36人が参加。4月24日から5月7日までカナダ・オンタリオ州オークビル市内の3高校を訪問していた。

 一行は8日午後4時40分頃、米デトロイト発のノースウエスト機で成田空港に到着。その際の機内検疫で、教諭と男子生徒1人にせきなどの症状があり、簡易検査でA型インフルエンザが陽性と判明した。

 その後、もう1人の男子生徒も同様の症状を訴えてA型陽性が確認されたため、同空港検疫所で3人の検体についてウイルスの遺伝子検査を実施したが、深夜になって電気系統のトラブルで検査が中断。

 同時に検体を送っていた感染研による遺伝子検査で9日早朝、3人の新型インフルエンザ感染が確認された。

 感染確認を受け、3人は検疫法に基づいて成田市内の感染症指定医療機関に隔離入院され、治療を受けている。8日時点の体温は高校教諭が38・6度、男子生徒は37・1度と36・1度だった。

 残る生徒28人と引率教諭5人、さらに近隣座席の乗客14人と担当客室乗務員2人の計49人も感染の恐れがある「濃厚接触者」として、9日朝まで空港近くの宿泊施設で待機した。今後は同法に基づいて近くの別の宿泊施設で10日間留め置かれ、医師が毎日、健康状態を確認。仮に発症した場合は抗インフルエンザ薬の投与を受ける。

 その他の乗客についても今後、同検疫所が居住地の都道府県に連絡し、地元の保健所が一定期間、電話などで発症の有無を確認する健康観察を行う。

 WHOの警戒度の引き上げを機に政府が新型インフルエンザ対策本部を設置した4月28日以降、この3人のケースが判明するまでに、計17人の「疑い患者」があったが、検査の結果、いずれも新型でないことが確認されていた。(2009年5月9日06時45分 読売新聞)




診察拒否で苦情・相談、都に212件…改善を文書で通知 

 新型インフルエンザの感染の可能性が低い発熱患者が医療機関から診察を拒否された問題で、東京都に寄せられた苦情・相談が7日までに、少なくとも計212件に上っていることがわかった。
 都は同日、都内約650の病院に対し、通常の発熱患者の診察を拒否しないよう文書で通知。診療所についても、23区などを通じて徹底を求めた。
 苦情・相談は「熱が出たので医療機関に診察を申し込んだら、海外に行っていないのに断られ、都の発熱相談センターを紹介された」といった内容が中心。集計は2日からで、5日正午までの相談は92件だったが、診察拒否問題が報じられたこともあり、その後の2日間で120件が寄せられた。(2009年5月8日06時39分 読売新聞)




新型インフル感染2485人、24の国・地域で 

 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染者は7日、米国で200人以上、メキシコでも約100人が新たに確認され、感染者数は24か国・地域で計2485人に上った。

 米疾病対策センター(CDC)は同日、米国の感染者が41州、896人に上ったことを明らかにした。

 また、欧州では、フランスで3人、英国で2人の感染が新たに確認された。世界保健機関(WHO)は、感染者が多いスペイン、英国の保健当局と情報交換を密にして、状況の見極めに当たっている。スペインや英国でも地域単位の集団感染が認定されれば警戒水準の「フェーズ6」引き上げが避けられない。(2009年5月8日01時12分 読売新聞)




メキシコにサーモグラフィー25台発送、患者早期発見に 

 新型インフルエンザの死者が相次いでいるメキシコに対して政府が無償供与する体温測定機「サーモグラフィー」25台が7日、成田空港から空輸された。

 空港などでの検疫業務に使われる予定で、輸送費を含め約7650万円相当の支援だという。

 2日にもマスク19万枚、ゴーグル3000個などを空輸しており、支援の規模は計約1億円相当に上った。(2009年5月7日20時24分 読売新聞)




豚全頭処分のエジプト、養豚の少数派キリスト教徒は猛反発(2009年5月8日読売)

 【カイロ=加藤賢治】新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)対策として、エジプト政府が始めた豚の全頭処分に対し、豚を飼育する少数派のキリスト教一派コプト教徒が猛反発している。

 同教徒は、豚を不浄とみなすイスラム教徒による差別だと訴えるが、政府は「飼育環境が不衛生で、野放しにできない」と処分を進めている。

 「感染者が出ていないエジプトで、なぜ豚を処分するんだ」

 カイロ西部マンシーヤ・ナセル地区で、豚約100頭を飼育する男性(33)は、怒りをぶちまけた。住民の大半は廃品回収業のコプト教徒で、生ゴミで豚を飼育、副収入にする貧困層だ。3日には処分に反発する住民と治安部隊が衝突した。

 「新型」ウイルスは、人から人にうつる型に変異しており、感染拡大に豚はもはや無関係。それでもエジプト政府は、国内の推定30万~40万頭の豚を処分する計画だ。

 新型インフルエンザの世界的な広がりは、日ごろから不衛生な豚飼育を駆逐する機会をうかがっていた政府に、絶好の口実を提供したとの見方が広がっている。

 ◆コプト教=キリスト単性論の立場をとる一派。信徒はエジプトの人口(約8300万人)の約9%を占める。ローマ帝国時代に異端とされ、19世紀の英国進出で信教の自由を獲得した。ブトロス・ガリ元国連事務総長も信徒。





■ 新型インフル「高齢者に免疫か」…専門家指摘(2009年5月8日読売)

 世界中に感染が広がっている新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)について、高齢者の感染者が少ないことが注目を集めている。

 「高齢者には何らかの免疫があるかもしれない」と指摘する専門家もいる。

 米疾病対策センター(CDC)は6日、米国内で感染が確認された642人の患者のうち、58%が18歳未満の若者だったと発表した。通常の季節性インフルエンザでは、乳幼児や高齢者の感染者が多いだけに、新型インフルエンザでは、なぜ、若者に感染者が集中するのか憶測を呼んでいる。

 感染者の最も多いメキシコでも、高齢者の感染者が少ないのは同じで、同国内で最多の治療実績を誇る国立呼吸器疾患研究所付属病院でも、重症で入院する患者の大半が20~50歳だった。

 世界保健機関(WHO)の緊急委員会委員を務める田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長も、今回の新型インフルエンザで60歳以上の感染者がほとんどいないことを不思議がる。

 田代センター長は「今から60~65年前に、今回の新型ウイルスに似たウイルスが流行し、高齢者が免疫を獲得している可能性がある」と指摘する。CDCのリチャード・ベッサー所長代行も6日の記者会見で、春休みにメキシコを旅行した若者から新型インフルエンザの感染が広がったのが一因としながらも、高齢者が新型のウイルスに対して免疫を持っている可能性があるとの見解を示し、今後詳しく調査する必要性を強調した。



■ 北海道で新型インフル疑い例…米国から帰国の男児(2009年5月8日読売)

 北海道は8日、米国から先月30日帰国した十勝地方在住の男児が、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)に感染した疑いがあると発表した。
 道立衛生研究所と国立感染症研究所で詳しい検査を行う。道分の検査結果は同日午前中にも判明する見込み。
 道によると、男児は母親と祖母とともに先月17日~30日まで米国アリゾナ州に滞在。7日になって地元の保健所に母親から連絡があり、医師が診察したところ、簡易検査でA型とB型双方の陽性反応が出た。37度台後半の発熱やせきの症状があり、母親と祖母に症状はないという。




■ 新型ウイルス、数か月前にメキシコで誕生?WHO委員が見解(2009年5月7日読売) 

 感染が世界に広がっている新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)について、国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は6日、「ウイルスは数か月前にメキシコで誕生し、一気に世界中に広まった可能性が高い」との見解を示した。


 遺伝子の解析から、アジアを中心に被害の出ている高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)のような強毒性を獲得する可能性は低いとの見通しも改めて強調した。

 世界保健機関(WHO)の緊急委員会の委員でもある田代センター長によると、世界各地で採取され、遺伝子が分析された約30株の新型ウイルスを比較したところ、99・5%から100%の遺伝子配列が一致した。インフルエンザウイルスは、遺伝子が変化しやすいことが知られており、まだ変異が少ないことから、このウイルスが最近誕生したことが予想されるという。

 また、新型ウイルスは、人と鳥と豚(2種類)の計4種類のインフルエンザウイルス由来の遺伝子を持っていることが分かった。豚の体内で、ウイルスの遺伝子が混ざった結果、新型のウイルスが出来たと考えられるという。

 田代センター長は「メキシコは、米国の豚肉産業が豚の品種改良や種豚を作るために、様々な種類の豚を持ち込んでいる。異なるウイルスの接点となった可能性はある」と話している。




■ 日経(5/4)新型インフル発生情報、4月10日には入手 WHO

 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は、メキシコで新型インフルエンザが発生していることを示唆する情報を4月10日時点でインターネットの監視システムから入手していたことを明らかにした。ただ、入院した患者がすべて回復していたうえ、4月3日からは新しい事例が報告されていなかったため、実際の対策は取らずにメキシコなどから情報収集を続けたという。

 その後インフルエンザとは別の「コロナウイルス」が原因という誤情報が入り、混乱。また、人の間で流行している季節性インフルエンザの可能性を排除できず、情報を分析する体制に問題があることが分かった。





■ 日経(5/3) 厚労省、新型インフルで検疫要員増強 帰国ラッシュに備え

 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの国内侵入を防ぐため、厚生労働省は3日、ゴールデンウイーク(GW)を海外で過ごした旅行者の帰国ラッシュを迎える成田、関西など5空港に同省医系技官や他検疫所職員など約230人を派遣し、検疫態勢を強化すると発表した。

 帰国客が最も多い5、6日は成田、羽田、中部、関西、福岡の各空港に医師58人、看護師34人を含む計約230人を増員。成田は従来の約3倍、中部や関西も約2倍の態勢で発生国からの直行便の機内検疫などにあたる。

 厚労省はさらに他の部局で勤務する検疫業務経験者らを追加派遣する方針で「帰国ラッシュに向け、万全の検疫態勢を整えたい」としている。





■ 日経(5/3) WHO、メキシコなどへタミフル240万人分を無償提供

 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)はメキシコなど72の発展途上国に、インフルエンザ治療薬タミフルの無償提供を始めた。まず備蓄分のうち240万人分を急送する。新型インフルエンザの感染が広がるなか、資金不足で治療薬を大量購入できない途上国を支援する。

 WHOは2005―06年にスイス製薬大手ロシュから寄付されたタミフルを在庫として備蓄している。第1弾として1箱10錠(1人分)入りの治療薬240万箱を送る。タミフルは豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザにも効果があることが確認されており、WHOは感染拡大に備えてロシュに増産も要請した。

 一方、既存の予防用ワクチンは新型インフルエンザ防止に効果がなく、WHOはすでに製薬会社と共同で開発作業に入った。WHOは途上国への無償提供のため、タミフルと同様の備蓄制度の創設を検討しているが「実際に流通するまで4―6カ月かかる見通し」という。




■ 日経(5/2)新型インフル二次感染、欧州で拡大 英やスペイン

 【ジュネーブ=古谷茂久】欧州で豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの二次感染が広がり始めた。2日までに新たに英国の感染者のうち1人にメキシコ渡航歴がないことが判明したほか、ドイツでも新たに二次感染の疑いのある患者が発生。欧州ではすでに英国、ドイツ、スペインで2次感染が確認されている。

 一方、イタリアで2日、メキシコ帰りの初の感染患者が確認された。感染が確認された国・地域は17で、感染者は700人を超えた。現地報道によるとインドにも感染は広がっているもよう。世界保健機関(WHO)幹部は2日、記者会見で「パンデミック(世界的大流行)が迫っている状況は変わらない」と指摘。欧州での人から人への感染については「病院内や家族内など限られた範囲にとどまっている」などと述べた。





■ 日経(5/2) 米の新型インフル、3分の2が二次感染 豚用ワクチン開発着手 

 【ワシントン=弟子丸幸子】米疾病対策センター(CDC)は2日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの米国の感染者のうち、メキシコへの渡航歴がある人は約3分の1だったことを明らかにした。残りの3分の2は渡航歴がなく、米国内での二次感染が広がっていると分析している。一方、米農務省は豚への感染を防ぐため、豚用のワクチン開発に着手した。

 オバマ米大統領は2日、メキシコのカルデロン大統領と情報交換のため電話で会談し、感染拡大防止に緊密な連携を図ることで一致した。またセベリウス米厚生長官は3日のテレビ番組で「新型用と季節性用のワクチンは同時に製造可能」との見解を示し、季節性への備えも怠らない方針を示した。

 CDCは3日、米国の感染者数が226人に増加したと発表した。感染者を確認した州の数は21州から30州に増えた。最も感染例が多いニューヨーク州の感染者は前日の51人から63人に増加し、二次感染が広がっているもよう。




■ 日経(5/2)豚に感染、初の確認 カナダ

 【ニューヨーク=中前博之】カナダ保健当局は2日、同国西部のアルバータ州の農場で豚への新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。農場で働く従業員から感染したとみられる。豚への感染確認は初めて。感染したのは約200頭。感染源とみられる従業員は4月12日にメキシコから戻り、2日後に働き始めた。従業員の症状は回復している。当局はこの農場の豚を隔離する措置を取ったが「豚肉の安全性に問題はない」という。





■ 日経(5/2)新型インフル、中東で過激な対策相次ぐ 30万頭の豚の処分など

 新型インフルエンザの感染拡大を受けて、中東のアラブ諸国で豚をめぐる過激な対策が相次いでいる。エジプト政府は感染予防を名目に全土で30万頭以上とされる豚の処分を決定、イラクでは首都バグダッドの動物園で飼育されているイノシシ3頭の処分を決めた。

 アラブ諸国では1日時点で感染者は報告されていない。にもかかわらず、過激対策に走る背景には豚肉を不浄とするイスラム教徒の嫌悪感があるとみられ、非イスラム教徒外国人が多いアラブ首長国連邦(UAE)でも一部スーパーマーケットで店頭からの豚肉や関連商品の撤去が始まった。

 AP通信によると、イラク農業省当局者は「予防措置の一環として動物園のイノシシの処分を決めた」と述べた。同国の北部3州を統治するクルド自治政府もどんな豚でも見かけた場合には政府に知らせるよう求める勧告を出した。


■ 韓国でまた二次感染の疑い、患者と同一機で帰国の女性(2009年5月4日読売)

 【ソウル=浅野好春】新型インフルエンザで、韓国保健福祉家族省は3日、新たな感染疑いのある無職の韓国人女性(62)をソウル郊外の病院に隔離入院させたと発表した。

 この女性は米国旅行後、2日に感染が確認された修道女(51)と同じ旅客機で4月26日に米ロサンゼルスから仁川(インチョン)空港に降りており、二次感染の可能性がある。

 一方、米疾病対策センター(CDC)は3日、同国で感染が確認された人が前日から66人増え、30州で226人になったと発表した。スペイン保健省によると、国内の感染者は40人で、前日までの2倍になった。アイルランドやコロンビアでは初の感染例が確認され、感染者は19か国・地域に広がった。

 また、香港紙・蘋果日報によると、米ロサンゼルスの取材出張から4月23日に香港に戻った同紙記者が、感染の疑いがあるとして2日に隔離された。

 発生地メキシコの感染者数は506人で、このうち死者数は19人になった。







■ 震源地・メキシコの大統領…会見は大臣任せ、指導力に批判(2009年5月4日読売)

 【リオデジャネイロ=小寺以作】新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の震源地となりながら、対応の遅れが目立つメキシコで、政府に対する批判が高まっている。

 最初の症例確認から10日も有効な対策をとらなかったことから、カルデロン大統領の指導力にも疑問符が投げかけられている。世界的な金融危機の影響に加え、「ダブルパンチ」を食らった格好だ。

 ◆地元紙が痛烈な皮肉◆

 「船長はどこだ?」

 4月29日付の地元紙ウニベルサルは、メキシコの船が沈没する風刺画の横に、こんな見出しを掲げた。新型インフルエンザの感染を発表後、記者会見をコルドバ保健相任せにし、ほとんど国民の前に姿を見せないカルデロン大統領の指導力を痛烈に皮肉ったものだ。

 接戦だった2006年の大統領選では国民が分裂。苦しいスタートを切った大統領は就任直後、要望が高い治安問題を最優先とし、麻薬組織の摘発を強化する「麻薬戦争」を展開。強い指導力を印象づけ、50%台後半から60%台の高い支持率を維持してきた。

 しかし、麻薬組織の報復で死者が2年間で倍増し、戦いは泥沼化。昨秋以降の金融危機では、公共事業中心の景気浮揚策を打ち出したものの、米国経済への依存度が大きいため目立った成果は上がっていない。

 今年2月の主要調査会社の発表では、第3党の野党・制度的革命党(PRI)が37~41%と首位。与党の国民行動党(PAN)は2~15ポイント差で2位に転落した。

 大統領は4月中旬、オバマ米大統領から麻薬戦争への支援を引き出し、与党がやや勢いを取り戻したとの見方もあったが、その直後に新型インフルエンザの感染が発覚した。観光、レストラン業界への影響は深刻で、金融危機に続く大きな経済的打撃となった。

 カルステンス蔵相は、国内総生産(GDP)成長率が0・3~0・5ポイント押し下げられると分析。2009年の成長率について、マイナス6・2%まで落ち込むとの予測も出ている。

 7月に予定される下院選(定数500)では、現有207議席のPANが後退し、106議席のPRIが躍進する可能性が高い。少数与党を率いる大統領は、野党との対話で合意を進めてきたが、任期3年を残してレームダック(死に体)化する事態もあり得る。







■ 豚への感染、カナダで初めて確認…ウイルス遺伝子変異なし (2009年5月4日読売)

 【ワシントン=山田哲朗】カナダの保健当局は2日、アルバータ州の養豚場で、豚が新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)に感染したことを確認した。豚の感染が明らかになったのは初めて。

 感染源は、メキシコから4月12日に帰国した作業員とみられる。作業員が14日から仕事に戻ったところ、2200頭のうち約200頭が24日から発症した。豚は軽症で全頭が回復した。ウイルスは人間に流行中のものと同じで、遺伝子の変異はなかった。

 今回の新型インフルエンザのウイルスは、豚の間で流行するウイルスの特徴を持っているが、豚からは全く検出されていなかった。

          ◇

 豚にも感染が広がったことについて、喜田宏・北海道大獣医学部教授は「もともと豚で受け継がれてきたウイルスなので、人から豚に感染してもおかしくない。今後、新型ウイルスが豚の中で受け継がれていくこともありうる」と話す。

 ただ、豚肉の安全性には変わりがない。世界保健機関(WHO)の食品安全担当のピーター・ベンエバレク氏は3日、記者会見し、カナダで人から豚への感染が確認されたことをめぐり、「豚肉は加熱すれば問題ない」と述べ、消費を控える必要はないと強調した。




■ 新型インフル、必死の“水際作戦”…神戸沖では着岸前検疫 (2009年5月3日読売)

 神戸市兵庫区の神戸港では3日、神戸検疫所が韓国・釜山港から入港したチャーター便の客船「ふじ丸」(2万3235トン)で、着岸前に検疫官が乗船する「臨船検疫」を実施した。新型インフルエンザの感染が疑われるケースはなかった。

 和田岬沖約2キロを航行していた同船に小型船が横付けされ、検疫官6人が乗り込み、乗客・乗組員494人の体温測定などを行った。乗客の大阪市の会社役員原田紀男さん(72)は「水際で食い止めるために、しっかりと検疫を続けてほしい」と話していた。




■ タミフル・リレンザ、15道府県で備蓄前倒し(2009年5月4日読売) 

 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)に有効とされる治療薬のタミフルやリレンザの備蓄状況について、読売新聞が47都道府県に調査したところ、15道府県が、備蓄計画を前倒ししたり、その検討に入ったりしていることがわかった。

 国は人口の45%の備蓄を目標に示すが、すでに達成した自治体がある一方、達成のめどが立っていないところもあり、取り組み状況にはばらつきが目立った。

 厚生労働省は2月、備蓄目標について、それまでの人口の23%(2935万人分)から45%(5861万人分)へと、他の先進国並みに引き上げた。内訳はタミフル5460万、リレンザ401万人分。国は都道府県とおおむね折半で備蓄を進めており、自治体側には2011年度をめどに確保するよう指示。国分については現在、新目標に見合う量が確保されつつある。

 新型インフルエンザの発生を受け、読売新聞は4月30日~5月1日に47都道府県に備蓄状況を尋ねた。現在の備蓄量を集計したところ、新目標の都道府県分2513万人に対し、54%の1357万人分にとどまっていた。

 新目標を上回る備蓄を確保済みとしたのは東京都のみで、佐賀、三重県が09年度中に達成すると回答。他の44道府県は10年度以降になるとの計画を立てていた。

 都の場合、新目標では人口の45%の半分に当たる280万人分を確保すればよい計算だが、独自の判断ですでに404万人分を備蓄済み。さらに10年度中には800万人分に達する見通しという。

 今回の新型インフルエンザ発生を受けて、急きょ備蓄計画の前倒しを実施するか検討を始めたのは、北海道、茨城、栃木、富山、福井、長野、岐阜、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、香川、高知の15道府県。

 京都府は10年度に購入予定だった10万人分を発生後、業者に前倒し発注。大阪府も今秋に納入予定の30万5000人分のタミフルについて、早期引き渡しを業者に要請した。茨城、長野県も業者との交渉に乗り出した。これに対し、「予算がない」「現在の備蓄で十分」などとする県も多かった。

 実際に前倒しで備蓄が増やせるかについては、「業者に早期納品を要請したが、『ほかに注文があり、難しい』と言われた」(佐賀県)などの声が目立ち、苦戦も予想されている。




■ 日経(4/30) 「新インフルA型」に呼称変更 WHO、豚肉の風評被害に配慮

 【ジュネーブ=古谷茂久】世界保健機関(WHO)の報道官は30日、新型インフルエンザの呼称を「豚インフルエンザ」から「インフルエンザA型(H1N1)」に変更すると語った。豚という表現が豚肉の消費や輸出入に悪影響を及ぼしていることに配慮し、豚の名をはずした。同日から記者会見やホームページで新呼称を使い始めた。

 新型インフルエンザウイルスは、もともと豚に感染するインフルエンザウイルスが変異して人に感染したと考えられている。このためWHOはこれまで豚インフルエンザと呼んでいたが、メキシコ産豚肉の使用を控える動きが出るなど豚肉に対する風評被害が広まっていることから改名を決めた。WHOは適切に調理すれば豚肉を食べても安全だと強調している。

 食肉貿易の安全基準などを定める国際獣疫事務局(OIE、本部パリ)は、豚インフルエンザの呼称は誤解を招く恐れがあり変更すべきだなどと主張していた。




■ 日経(4/30)新型インフル治療薬、3日までに全米配布完了 国土安全保障長官

 【ワシントン=弟子丸幸子】ナポリターノ米国土安全保障長官は30日の記者会見で、新型インフルエンザ用の治療薬の国家備蓄について、5月3日までに全米50州への配布が完了すると明らかにした。抗インフルエンザ薬「タミフル」と「リレンザ」の国家備蓄の25%相当(約1250万人分)を各州に放出する計画。

 米政府によると、30日午後までにニューヨーク州など7州と、首都ワシントンへの送付がすでに完了した。各州が備蓄している計2300万人分の治療薬と合わせ、5月初旬には数千人の患者に対応する治療体制が整うことになる。

 ナポリターノ長官は同日の会見で、通常の季節性インフルエンザでも、全米で例年、3万5000―3万6000人の死者が出ていると指摘。新型インフルエンザへの冷静な対応を呼び掛けた。





■ 豚インフルの致死率、なぜメキシコで高い?専門家が疑問視 (CNN)2009.04.29

 豚インフルエンザの世界的な感染拡大が懸念されるなか、メキシコ国内ではここ数日に関連が疑われる死者数が152人に増え、うち7人が感染例と断定された。専門家らは、なぜメキシコ国内のみで死者が出ているのか、抵抗力があるはずの若い成人が死亡しているのか首をひねっている。
米疾病対策センター(CDC)の報道官は、豚インフルエンザをめぐるこうした疑問についての調査が初期段階であり、米国およびメキシコの感染状況について依然解明を試みていると述べた。
 メキシコでは7人が死亡したほか、19人の感染例が確認され、約2000人が症状を示して入院した。一方米国ではこれまでに64人が感染し、5人が入院したものの、死者は出ていない。両国の状況が異なる理由について確実な答えはないものの、専門家らは、調査で確認される以前からメキシコ国内で豚インフルエンザの感染が始まり、感染者が増えていたとの見解で一致しつつある。感染状況が最も深刻なメキシコの首都メキシコ市でも、国内の医療関係者の対応が遅れたとの指摘が出ている。
 ブッシュ元大統領時代に保健福祉行政に関与した医師は、メキシコ国内の栄養事情や住宅事情といった複雑な問題が、豚インフルエンザ感染と関係している可能性を示唆。ミシガン大学医学史センターの関係者も、インフルエンザが19世紀から人口密集地域の病気と認識されている点を指摘した。



■ 通常のインフルエンザ、死者は年間3万6000人と米国 (CNN) 2009.04.30 

 世界中で感染拡大が判明する豚インフルエンザへの警戒が強まる中、米国では冬季に流行する通常の季節性インフルエンザでも年間3万6000人が死亡している実態を認識するべきだと、専門家が呼び掛けている。

ニューヨーク市ブロンクスにあるモンテフィオーレ医療センターのブライアン・キュリー博士によると、米国では毎年平均して約3万6000人が、通常のインフルエンザにより死亡。全世界ではその数は、推定で25─50万人に達するという。

また、死亡者の9割が65歳以上の高齢者で、インフルエンザをきっかけに持病が悪化しており、通常のインフルエンザが非難されるべきだと指摘している。


米疾病対策センター(CDC)の統計によると、通常のインフルエンザから引き起こされた合併症などによる死者は今年1月からだけで、1万3000人を超えている。また、1月1日から4月18日までの統計では、インフルエンザ関連の死者数が800人を下回った週はない。


キュリー博士は、多くの人々の死亡診断書には直接、インフルエンザとは書かれていないが、インフルエンザが死に関係していることは間違いないと話している。


豚インフルエンザの感染状況を確認しているロサンゼルス郡保健局のジョナサン・フィールディング博士も、「心配されるべき状態だが、過剰に警戒するほどでもない」「ロサンゼルス郡の面積や、メキシコ間での移動人数を考えれば、感染例がない方が驚きだ」と述べ、平静を保つよう呼び掛けている。


フィールディング博士によれば、CDCは同郡で28日までに、豚インフルエンザ感染例を10件確認しているが、通常のインフルエンザに関連した死者数は年間1000人を超えていると指摘。「もしも豚インフルエンザによる死者がでたとしても驚かない。通常の季節性のインフルエンザに近いパターンで広まっていると考えられる」と話している。




■ 既存のワクチン「新型インフルに効果なし」…WHO発表 (2009年5月2日 読売新聞)

 【ジュネーブ支局】世界保健機関(WHO)の当局者は1日、感染が広がる新型インフルエンザに対して、従来の季節性インフルエンザのワクチンがほとんど効力を持たないとの見解を示した。検体の分析結果もそれを裏付けているという。

 新型インフルエンザのウイルスは、毎年冬に流行する「Aソ連型」ウイルスと似たタイプのため、ワクチンが効力を持つとの期待もあった。
 新型インフルに対する免疫が人にはないため、ワクチンが重要となる。
 WHOはワクチンを作るための試料を5月下旬までに用意し、4~6か月後にはワクチンを供給できる体制が整う見込みという。
 米疾病対策センター(CDC)はメキシコなど6か国から採取した新型インフルエンザウイルスの遺伝子が99%以上一致したため、ワクチンは容易に作製できるとみている。CDCでも、今秋にはワクチンの供給体制が整うとしている。
 国内では、厚生労働省が、新型インフル用ワクチンの製造を各ワクチンメーカーに要請する考えを表明している。国内にはワクチンメーカーが4社・団体あり、例年、冬に向け約2500万人分のワクチンを製造している。



■ 防護服8万着に 橋下知事が方針 タミフルを保健所などに配備 大阪 産経5/1 

 橋下徹知事は4月30日、新型インフルエンザ対策で医療従事者らが着用する防護服を、現在確保している約1万着から8万着に増やす方針を明らかにした。また、府は同日、抗インフルエンザウイルス薬の保健所などへの配備も始めた

 防護服に関しては府は、今年度予算で2万着まで増やす計画を立てていたが、今回の新型インフルエンザ発生を受け急遽(きゅうきょ)3万着とすることを決定。さらに同日の庁内会議で橋下知事が「5万着追加し8万着とする」と述べ、予算措置を講じる考えを示した。

 一方、府は同日、備蓄している抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」約72万人分のうち、5000人分を、府内の保健所などに配備した。

 配備先は、政令・中核市を含む府内の18保健所すべてと、感染症指定医療機関5カ所。警戒水準が6段階の「5」に引き上げられたことを受け、国内で発症の危険性が高まったと判断した。




■ 国内初、新型インフルの疑い…カナダ修学旅行の横浜の高校生(2009年5月1日読売)

 舛添厚生労働相は1日午前1時半ごろから記者会見し、国内で新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の「疑い症例」が発生したと発表した。

 修学旅行でカナダを訪れていた横浜市内の男子高校生(17)で、発熱、せき、たんの症状があり、30日に医師の診察を受け、簡易検査でA型インフルエンザの陽性反応を示した。今後、さらに詳しい遺伝子検査(PCR検査)を行うが、確定診断には1~2日程度かかる見込みという。日本で疑い症例が確認されたのは初めて。

 舛添厚労相は「今の段階でいたずらにパニックになる必要はない。もし新型インフルエンザであれば、しかるべき対応をする」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。

 舛添厚労相の説明などによると、高校生は4月10日から、カナダのブリティッシュコロンビア州を訪れ、政府の水際対策が始まる前の25日に帰国していた。

 A型インフルエンザには、新型インフルエンザのほか、ウイルスの型が同じタイプ(H1N1型)のAソ連型、さらに、A香港型(H3N2型)などがある。簡易検査の後、さらに詳しい遺伝子検査を行ったが、解析不能だった。同省では、国立感染症研究所でウイルスを詳しく調べて診断を確定させる。

 高校生は感染症指定病院に収容されている。同省は高校生が国内でどんな行動をとったかや、接触者、同行者などを調査する。舛添厚労相は「(高校生の通う)学校が臨時休校するという判断もありえる」と述べた。

 一方、同省などによると、30日午後3時半過ぎに成田空港に到着した米ロサンゼルス発の航空機内で、発熱を訴えた日本人女性(25)に対する簡易検査で陽性反応が出た。しかし、遺伝子検査を行ったところ、A香港型で、新型インフルエンザではないことが判明した。女性は千葉県内の病院で治療を受け、機内で女性の周囲にいた乗客ら十数人は、検査結果が判明するまで空港周辺に留め置かれていた。

 新型インフルエンザの判断については、国内で発生した場合は簡易検査で陽性が出た時点で疑い症例とするが、検疫の場合は簡易検査に加え、遺伝子検査を行ったうえで判断する。






■ 最大のテーマは情報収集、ウイルス現物が必要 (2009年4月30日読売)

 東京・霞が関。新型インフルエンザの発症が確認された直後から開設された厚生労働省の電話相談窓口で、医系技官の大坪寛子さんは、鳴りやまない電話の対応に追われてきた。

 「実際に疑わしい患者が来た場合、どう診断すればいいのか」「どの薬が効くのか」。警戒レベルが「フェーズ5」になった30日朝から、開業医や看護師、薬剤師などからの具体的な質問が一気に増えた。

 専門的な内容だけに、1件の相談時間は長引き、大坪さんたちにかかる負担が増す。その一方で、国内感染が徐々に現実味を帯びる。

 血液内科医として10年以上の現場経験のある大坪さんは「早期発見には現場からの情報が欠かせない。協力して頑張りたい」と言って口元を引き締めた。

 「ウイルスの診断法の確立やワクチン開発のための情報収集が現在の最大のテーマです」。世界保健機関(WHO)が警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げた30日午後2時、東京・新宿の国立感染症研究所で開かれた記者会見で、宮村達男所長は、そう切り出した。

 ワクチン作りや治療態勢構築に欠かせないのが、国境を越えて広がりつつある新型インフルエンザウイルスの現物。これがなければ、国内で患者が発生しても、新型かどうかの確実な診断ができず、ワクチンの開発も進まない。海外の研究機関との連絡窓口を担当している岡部信彦・感染症情報センター長は「一両日中にも米国からウイルスの遺伝子の実物が届く」と語った。

 ウイルスは、弱毒性の可能性が高いとされているものの、感染が広がれば、医療現場の混乱が予想される。遺伝子が届き次第、精度が高い診断法が確立でき、全国の検査機関で活用が可能となる。

 千葉県の成田空港に近い成田赤十字病院。国内に3か所しかない国指定の「特定感染症指定医療機関」として、24時間体制で感染症患者の対応に当たり、成田空港で新型インフルエンザの疑いがある患者が出た場合の受け入れ先となる。

 ロサンゼルスから到着した便で、感染の疑いのある女性乗客1人が発見されたのは午後3時半。感染症対策の担当医師ら14人が参加した対策会議が始まって間もなくのことだった。

 午後8時過ぎに同病院に搬送された女性客は、そのまま隔離病室に収容された。

 水際での戦いが始まった。






ロスからの到着便、日本人女性が新型インフル感染の疑い(2009年4月30日読売)

 厚生労働省などに入った連絡によると、30日午後3時半過ぎに成田空港に到着した米ロサンゼルス発のノースウエスト便の機内検疫で、発熱を訴えた日本人女性が簡易検査で陽性反応を示した。

 女性は新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)を含むA型インフルエンザに感染している疑いがあり、午後7時ごろから遺伝子検査を実施。
 同検査は最大約8時間かかる見通しで、周辺座席にいた乗客ら約20人は空港周辺に留め置かれた。
 28日に機内検疫が始まってから、簡易検査の陽性反応は初めて。
新型インフルエンザ上陸阻止に全力を挙げる同省や空港などの関係者に緊張が走った。

 成田国際空港会社によると、同機は到着後、21番スポットにとどまり、発熱した女性と周囲の席の客が機内に残された。
 午後7時半過ぎ、青い防護服にマスクとゴーグル姿の検疫官2人が機内から出てきた。
同8時ごろ、救急車がノースウエスト機に横付けされ、布を頭からかぶった乗客1人が検疫官に付き添われてタラップを降り、救急車に乗り込んだ。
 救急車は赤色灯をつけ、サイレンは鳴らさずに走り、病院に着くと、女性は検疫官に支えられ、新型インフルエンザ患者の専用口から歩いて入った。

 簡易検査は迅速診断キットを使い、結果は約15分で判明する。
ここで陽性が出ると、A香港型、Aソ連型、新型インフルエンザのいずれかのA型インフルエンザに感染している可能性がある。
 遺伝子検査はA香港型かどうかを調べるもので、遺伝子検査でも疑いが晴れない場合、Aソ連型か新型インフルエンザに感染していることになり、厚労省ではここで初めて新型インフルエンザの「疑い症例」として扱うことになる。

 最終診断には、国立感染症研究所(東京)でさらに詳しい検査が必要で、3日程度かかる見通しだ。

 遺伝子検査の結果が出るのは1日未明とみられ、ここで「疑い症例」と判断されると、女性の周辺座席の乗客や同行者らは「停留措置」となり、成田空港周辺の施設に最長10日間留め置かれて経過を観察される。

 厚労省では30日午後9時20分過ぎから、塚原太郎・大臣官房参事官が記者団に説明を行い、「PCR(遺伝子)検査を行っている。明日(1日)午前7時から会見する。
 初めてなので慎重を期したい」と述べた。

 米国の新型インフルエンザの感染者は10州で91人と、世界でメキシコに次いで多く、29日にはテキサス州で1歳11か月の幼児が死亡したことが明らかになっている。

 現地時間29日午前11時現在の米疾病対策センターまとめによると、女性が搭乗していた便の出発地・ロサンゼルスがあるカリフォルニア州の感染者は14人に上り、米国ではニューヨーク、テキサス州に次いで3番目に多い。




■ 新型インフル「弱毒性」でも警戒必要 (2009年4月30日 読売)

 今回の新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)のウイルスについて、専門家の間では、当初想定していた強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に比べて、感染しても比較的軽症で済む「弱毒性」との見方が強まっている。

 世界保健機関(WHO)の緊急委員会のメンバーでもある国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は29日、今回のウイルスが鳥と人、豚由来のウイルス遺伝子が混ざったもので、「強い病原性を示唆する遺伝子はなかった」と「弱毒性」との見解を明らかにした。

 強毒性のH5N1型ウイルスは、のどや肺などの呼吸器だけでなく、内臓など全身に感染が広がるのが特徴で、感染者の免疫機能が過剰反応して、重症化すると考えられている。しかし、米疾病対策センター(CDC)の遺伝子解析によると、今回のウイルスは強毒性のH5N1型と異なり、呼吸器にしか感染できない構造だったという。

 東北大の押谷仁教授(ウイルス学)も、「感染者の症状から、H5N1型に比べて、毒性ははるかに弱いと考えられる。国内で流行しても感染者が重症で死亡する割合は低いのではないか」と指摘する。

 しかし、たとえ毒性が弱いとしても、今回の新型ウイルスは、ほとんどの人が経験したことがなく、免疫を持っていない。今後、世界各地で、爆発的に感染が広がる恐れがある。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は「毒性が弱く、重症化率が低くても、多くの人が感染すれば死亡者数は増える。弱毒性の方が感染に気づかないうちに周囲に広げる危険性が高い。マスクをするなど、感染拡大を抑えることが大事」と指摘する。

 さらに、インフルエンザウイルスは、遺伝子が変異しやすい。大流行して人間の間で感染を繰り返すうちに、弱毒性が強毒性に変わることも考えられる。1918年から19年にかけて世界で4000万人以上の犠牲者を出した「スペインかぜ」も、弱毒性が流行の途中で変化したタイプだった。

 外岡立人・元小樽市保健所長は「弱毒性と安心せず、毒性がどう変化するか、今後も、注意する必要がある」と強調する。





■ 米バクスター、新型ワクチン投与は製造から12―16週間  4/30日経 

 【シカゴ=毛利靖子】米製薬大手バクスター・インターナショナルは新型インフルエンザの重症化を防ぐワクチンについて、製造開始から実際の投与まで12―16週間はかかるとの見通しを示した。スイスのノバルティスなど世界の製薬大手も新型ウイルスの遺伝子情報を入手しており、開発を急いでいる。

 ワクチンを製造するにはニワトリの卵でウイルスを増殖させる方法が一般的。バクスターは従来の方法に比べて早く作れる技術を保有している。近日中に保健当局から、重症例が集中しているメキシコで採取された新型ウイルスの原株を入手。既知の人間のインフルエンザウイルスとの違いを精査する。




■ 感染リスクも、「発熱外来」設置機関の確保に課題 (2009年4月30日 読売)

  新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の警戒水準が「フェーズ5」に引き上げられ、国内での感染者発生の懸念が高まる中、30日午前現在、27都府県が患者発生にそなえて「発熱外来」を設置する医療機関を選定した。

 しかし、20道府県では、医療機関と調整中で、「他の患者への感染リスクが高まる」「受け入れスペースがない」など、受け入れ機関の確保には課題が残っていることが分かった。読売新聞が全国47都道府県の担当者に取材した。

 国内での患者発生と同時に開設する医療機関の選定を終えた自治体は東京都、京都府、愛知県など27都府県。大阪府、北海道など19道府県は医療機関と交渉を進めており、三重県は30日から交渉に入ったという。

 大半の自治体が、発熱外来の設置を依頼する医療機関の選定条件として、「感染症指定機関と大規模な病院」(山口県)を挙げた。

 一方、北海道の担当者は「こうした病院には、がんや透析治療を受けて免疫が弱くなっている患者も多数いて、感染リスクが高まる可能性がある」と慎重な姿勢を見せ、選定に向けた協議を続けている。36医療機関と協議中と答えた大阪府も、選定が進まない理由について「二次感染を懸念する声が多い」と打ち明ける。

 また、15か所を目標に交渉を続けている和歌山県は「医療機関側に受け入れスペースがない」ことを挙げ、群馬県は「医療機関側の人員不足があり、交渉している」と話す。

 「一般の患者と接触しない工夫や、費用面などでハードルが高い」(三重県)として、実際の設置に向けた話し合いが進んでいないという自治体もあった。

 一方、発熱外来に選定した医療機関を公表するかどうかについては22県は県のホームページなどで公表するとしたが、17都府県は、「ほかの患者が混乱する」などとして公表しておらず、住民には、まずは近隣の保健所に相談するよう呼びかけていた。ほか8道県は検討していた。



■ 「インフル警戒度5」で発熱外来設置に足踏み (2009年4月30日 読売新聞)

   「二次感染を懸念」…20道府県調整中
 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の警戒水準が「フェーズ5」に引き上げられ、国内での感染者発生の懸念が高まる中、30日午前現在、27都府県が患者発生にそなえて「発熱外来」を設置する医療機関を選定した。

 しかし、20道府県では、医療機関と調整中で、「他の患者への感染リスクが高まる」「受け入れスペースがない」など、受け入れ機関の確保には課題が残っていることが分かった。

 読売新聞が全国47都道府県の担当者に取材した。

 国内での患者発生と同時に開設する医療機関の選定を終えた自治体は東京都、京都府、愛知県など27都府県。大阪府、北海道など19道府県は医療機関と交渉を進めており、三重県は30日から交渉に入ったという。

 大半の自治体が、発熱外来の設置を依頼する医療機関の選定条件として、「感染症指定機関と大規模な病院」(山口県)を挙げた。

 一方、北海道の担当者は「こうした病院には、がんや透析治療を受けて免疫が弱くなっている患者も多数いて、感染リスクが高まる可能性がある」と慎重な姿勢を見せ、選定に向けた協議を続けている。36医療機関と協議中と答えた大阪府も、選定が進まない理由について「二次感染を懸念する声が多い」と打ち明ける。

 また、15か所を目標に交渉を続けている和歌山県は「医療機関側に受け入れスペースがない」ことを挙げ、群馬県は「医療機関側の人員不足があり、交渉している」と話す。

 「一般の患者と接触しない工夫や、費用面などでハードルが高い」(三重県)として、実際の設置に向けた話し合いが進んでいないという自治体もあった。

 一方、発熱外来に選定した医療機関を公表するかどうかについては22県は県のホームページなどで公表するとしたが、17都府県は、「ほかの患者が混乱する」などとして公表しておらず、住民には、まずは近隣の保健所に相談するよう呼びかけていた。ほか8道県は検討していた。

 

「対応急いでほしい」

 厚生労働省結核感染症課は「発熱外来が整備されないと、院内感染が広がったり、開業医が感染したりして、国内の医療機能が低下する。幸いまだ国内発生前なので、都道府県は対応を急いでほしい」と訴えている。

 発熱外来 新型インフルエンザに感染した疑いのある患者を、一般の患者と分けて診察するための専用窓口。国が定めた行動計画では、都道府県が事前に医師会や医療機関に要請し、設置場所や担当医を決めることになっている。






■ 新型インフル、手抜かりない備え冷静に進めよ (2009年4月30日読売)

 新型インフルエンザの警戒レベルについて、世界保健機関(WHO)がさらに1段階高い「フェーズ5」に引き上げたのは、世界的な経済・社会への影響を考慮しても、対策が遅れている国々に明確な警告を発する必要があると判断したからだ。

 WHOの指針によると、フェーズ5は「世界6地域のうち、1地域の複数国で流行」と定義されている。今回の場合、南北アメリカ地域で、メキシコと米国の少なくとも2か国で流行が進行していると判断したものだ。

 新型インフルエンザは、WHOなどが強毒性の新型インフルエンザとして警戒してきた「高病原性鳥インフルエンザ」とは異なり、これまでの調査では、弱毒性と考えられている。多くの人が免疫を持たない新型インフルエンザであることもまた事実で、対策をより強化しなければ、われわれ人類は引き返すことのできない事態に直面するだろう。

 WHOのマーガレット・チャン事務局長も「人類全体が危機にさらされる」と警告したが、同時に指摘したように、「私たちは過去のどの時代よりも、新型インフルエンザに備えができている」のも事実だ。

 日本にとって幸いなことは、国内ではまだ感染者が出ていないことだ。政府はすでに国内にウイルスを侵入させないため、フェーズ4の段階から徹底した水際対策に着手している。

 忘れてはいけないことは、国内で患者が発生しない限り、基本的な対策方針もこれまでとまったく変わらないことだ。とはいえ、国内発生を前提に、冷静に手抜かりのない備えをより進める必要がある。(科学部 本間雅江)




■ 新型インフル「最大限の警戒」…オバマ米大統領 (2009年4月30日読売)

 【ワシントン=山田哲朗】オバマ米大統領は29日の記者会見で、新型インフルエンザ拡大について「非常に深刻な状況で、政府は最大限の警戒をしている」「最悪の事態にも対処できるよう、15億ドル(約1450億円)の追加予算を(議会に)要請したところだ」などと述べた。
 ただ、メキシコとの国境封鎖や強制検疫の可能性については、「重大な懸念はあるがパニックではない。科学に基づき賢明に対処する」と否定。
 国民に対して「ささいなことに思えるが、手洗いを励行し、病気になったら外出しないことで、大きな違いが出る」と感染予防を呼びかけた。




■ 米国の感染地域、急速に拡大 新型インフル、首都近郊に 日経4/30

 【ワシントン=弟子丸幸子】新型インフルエンザによる初の死者が29日に出た米国で、感染地域が急速に拡大している。米東部メーン州でも同日午後、州内初の感染者を確認。前日はカリフォルニア、ニューヨークなど5州にとどまっていた感染地域が計11州に広がった。感染の疑いがある例も増加しており、首都ワシントンに隣接するメリーランド州は同日、6人の疑いがある例が発覚したと発表した。

 米疾病対策センター(CDC)によると、米国内で見つかった感染者91人のうち、64%が18歳未満だった。学校で感染しているとみられている。AP通信によると、既に100近くの学校が休校を決定した。
 米食品医薬品局(FDA)は治療薬「タミフル」を1歳以下の乳児にも使用できるよう規定を変更して乳幼児の対策にあたっている。

 米軍でも初の感染者が発生した。米国防総省は29日、カリフォルニア州南部の海兵隊基地で、海兵隊員1人が感染したと発表。 (11:21)





■ 感染や疑い34か国・地域に拡大…スイス、ペルーでも(2009年4月30日 読売) 

 新型インフルエンザの感染者はスイス、ペルーでも1人ずつ確認され、感染者が出た国は、30日午後1時時点で12か国に拡大した。
 南米で感染が確認されたのは初めて。
 一方、ベルギー、ポルトガル、オランダで新たに感染の疑いがある人が見つかり、疑い例は22か国・地域に広がった。コロンビアとイタリアはそれぞれ42人、20人に急増している。メキシコの死者は疑い例を含めて176人となり、うち8人は新型インフルエンザによると確認された。ロイター通信によると、ペルー政府はメキシコからのすべての民間航空機の着陸を禁止すると発表した。




■ 厚労相「世界的大流行、確実性高まる」 新型インフル 4/30日経

 舛添要一厚生労働相は30日午前の衆院厚生労働委員会で、世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒水準を引き上げたことに関連し、「誤解を恐れずに明確に申し上げれば、パンデミック(世界的大流行)になる確実性が極めて高くなっているということだ」と述べた。検疫体制の強化で水際対策を徹底するとともに、ワクチンの製造・備蓄などを急ぐ考えを強調した。

 厚労省は抗ウイルス薬のタミフル、リレンザの備蓄状況を説明。タミフルは現在、3380万人分が用意されており、さらに830万人分が製造済みという。

 国内の空港で着陸後に検疫官が機内に入って乗客の健康をチェックする機内検疫について厚労相は「(対象国を)メキシコ、米国、カナダの3便から拡大することも検討する」と表明した。この日の衆院厚労委は新型インフルエンザ問題に関する現状や政府の対応を聴取し、質疑した。



■ 新型インフル、米が警戒強める…追加対策に1450億円 (2009年4月30日読売)

 【ワシントン=山田哲朗】米国では、新型インフルエンザの急速な広まりに伴い、危機感が高まっている。

 米疾病対策センター(CDC)のリチャード・ベッサー所長代行は29日、米CNNテレビに出演し、「インフルエンザは非常に深刻な感染症だ。メキシコでの様子を見れば、今後も厳しい状況が続く」と述べた。

 カリフォルニア州ロサンゼルス郡検視局は28日、インフルエンザのような症状が出た後で死亡した男性について、新型インフルエンザが原因かどうか調査を始めた。メキシコ国境から遠い同州北部にも感染が拡大していることから、シュワルツェネッガー知事は28日、州内に緊急事態を宣言した。同州の感染者数は米国内でニューヨーク、テキサス両州に次いで多い。

 新型インフルエンザが、幼児や老人ではなく、青年層を狙うという見方は、テキサス州で1歳11か月のメキシコ人幼児が死亡したことから揺らいだ。米政府は「年齢にかかわらず手洗いの励行などの注意が必要」と呼びかけている。

 事態が悪化する中、オバマ大統領は28日、米議会の歳入委員会に補正予算の審議を要請する書簡を送り、インフルエンザ対策費として15億ドル(1450億円)の追加を求めた。

 米上院は28日の本会議で、空席だった厚生長官に、キャスリーン・セベリウス・カンザス州知事をあてる人事を承認した。共和党が反対して承認が遅れていたが、CDC所長とあわせ、「両方の担当機関でトップが緊急時に不在だ」との批判が高まり、承認した。




■ 厚労相「引き続き冷静な対応を」…警戒水準「5」で緊急会見 (2009年4月30日読売)

 世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒水準を「フェーズ4」から「5」に引き上げたことを受けて、舛添厚生労働相は30日朝、厚労省内で緊急記者会見を行い、「フェーズ4に引き上げられた段階で、国・地方自治体をあげて必要な対策を講じている。現時点で国内に患者が発生している状況ではない。国民は引き続き冷静に対応してほしい」と呼びかけた。

 舛添厚労相は国内での感染者発生に備え、院内感染に配慮した発熱外来の準備、新型インフルエンザのワクチン製造などの対策を実施していくことを改めて表明。「今は水際対策に最善を尽くしているが、危機管理としてはウイルスが日本に侵入することを前提している。その時も、国民には冷静に対応していただく」と強調した。



■ 警戒水準、初の「5」に…新型インフルでWHOが引き上げ (2009年4月30日 読売)

 【ジュネーブ=金子亨】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は29日夜、緊急記者会見し、新型インフルエンザの拡大を受け、警戒水準を「フェーズ4」から「5」に引き上げることを決定したと発表した。

 WHOが世界的大流行(パンデミック)の一歩手前を意味する「5」を宣言するのは初めて。
日本など、各国はさらなる対応策を迫られる。各国の経済や社会に大きな影響が出ることは必至だ。
 WHOは27日夜にフェーズを「3」から「4」に引き上げたばかりだが、チャン氏は「このウイルスの活動は予測がつかない」と述べ、感染のさらなる拡大を警告した。




■ インドネシア豚から鳥インフル、体内で変化「新型」の恐れ (2009年4月29日 読売) 

 インドネシアの豚が高い確率で、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を持っていることが、神戸大感染症センターの調査でわかった。

 H5N1型は、アジアを中心に鳥から人への感染例が相次ぎ、250人以上が死亡しているウイルス。豚の体内で変化し、人から人へ感染する能力を獲得すると、今回の豚インフルエンザを上回る大きな被害を人類に及ぼす危険がある。

 同大は、インドネシアの4州で402頭の豚を調査。
 1割を超える52頭の豚からH5N1型を検出した。

 豚は、鳥と人のウイルスにも感染するのが特徴。
世界保健機関(WHO)は、H5N1型が豚の体内で変化するパターンを、人から人へ大流行する新型インフルエンザ出現の有力な筋書きとして警戒している。

 実際に、52頭の豚から検出されたH5N1型ウイルスを詳しく調べると、人への感染力を一部獲得したタイプが1株見つかった。

 理化学研究所感染症研究ネットワーク支援センターの永井美之センター長は「驚くべき結果だ。新型インフルエンザが感染力を獲得する過程を見ているのかもしれない。注視する必要がある」と指摘している。




■ メキシコ「第一号」は?…感染源、小さな村の4歳児に注目(2009年4月29日読売新聞) 

 メキシコ発の新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染が世界的に拡大する中、同国東部のベラクルス州が、今回の感染源ではないかという見方が出ている。

 養豚場がある小さな村に住む男児(4)の症状が、「感染確認第1号」とみられているためだ。

 「頭がとても痛かった。息ができないかと思ったよ」――。29日付の英紙ガーディアン(電子版)は、男児にインタビューした際の模様をこう伝えた。ラグロリアに住むエドガー・エルナンデス君(4)。3月下旬にかかったものの、奇跡的に回復し、地元メディアは感染源解明につながる貴重な「生き証人」とみている。

 エルナンデス君の場合、4月3日に診断を受けた際に、病院の看護師がのどの粘膜のサンプルを取り、2週間後に米国の研究機関に送って再検査をしたところ、陽性反応が出たという。

 村には米国資本の豚肉会社が経営する大規模な養豚場があり、フンの処理などを巡って、以前から住民とトラブルになっていた。

 村人の間では2月以降、エルナンデス君と同様の呼吸器障害や高熱の症状が相次ぎ、死者も出た。3月には患者が人口の6割にあたる約400人に拡大し、「異常な風邪が流行している」との不安が一気に広がった。村の男性(34)は今回、新型インフルエンザの症例などを報じたテレビを見て、「我々と同じ病気だ」と叫んだという。

 ただ、震源地の特定には謎も残されている。エルナンデス君以外の村民からは、陽性反応が確認されなかったという。村の豚肉会社は、「うちの豚にインフルエンザの兆候はなく、ワクチンも打っている」と病気との関連を否定し、メキシコ農業省も、同社の豚からウイルスは検出されていないと指摘する。

 コルドバ保健相は、「感染が拡大している豚インフルエンザとは別のケースだ」として、村が感染源との見方を否定した。その上で、最初の症例が確認されたのは、エルナンデス君ではなく、「あくまで4月13日に死亡した(ベラクルス州の南にある)オアハカ州の女性だ」と強調する。

 だが、女性は国勢調査員として不特定多数の人と接触があったとされるが、豚との接点は見えない。そもそもメキシコでは、どの養豚場からも豚がインフルエンザにかかったとの報告がないこともあり、特定は容易ではない。

 ただ、ラグロリア村の住民の多くは、この村が感染源だと確信している。ガーディアンの取材に対し、村内の男性はこう訴えた。

 「私も妻も、子どもたちも、伯母もみんな病気だった。豚インフルエンザと全く同じ症状だったのだ。この村の養豚場が無関係とは思えない」――。(リオデジャネイロ・小寺以作)




■ トンだ災難…エジプト国会、豚35万頭の即時処分要求(2009年4月29日読売新聞)

 【カイロ=加藤賢治】エジプトの人民議会(国会)は28日、新型インフルエンザの感染を防ぐためとして、国内で飼育されている豚約35万頭の即時処分を政府に求めることを決めた。

 同国では、新型インフルエンザの感染例は報告されていないが、従来、養豚場の衛生状況が悪く、「予防的措置」をとった格好だ。

 エジプトの国教であるイスラム教は、豚肉を食べることを禁じているが、国内にはキリスト教一派のコプト教徒らが豚を飼育、特定の店では豚肉も販売されている。

 複数の地元メディアによると、農業・土地開拓省は豚の所有者への補償金として、総額5億ポンド(約85億円)の支払いを検討。政府の決定を待たず、県知事の指示で処分が始まった地域もあるという。

 イスラム原理主義系の議員は本紙に、「豚の飼育に反対はしない」とした上で、「エジプトには設備が整った養豚場がない。住宅街に近い、不衛生な環境で豚が飼育されており、危険だ」と説明した。



■ メキシコで研修の高校生ら11人感染確認…ニュージーランド
                     (2009年4月29日読売新聞)

 【ウェリントン=岡崎哲】ニュージーランド政府は28日、メキシコで3週間の研修を終えて25日に帰国したオークランド・ランギトト高校の生徒ら一行のうち、11人の豚インフルエンザ感染が確認された、と発表した。

 同国厚生省によると、さらに43人に感染の疑いがあり、同省では世界保健機関(WHO)に検体を送るなどして確認を急いでいる。

 同国の外務省は28日、声明を発表し、メキシコへの渡航について「豚インフルエンザ感染の恐れがあり、極めて危険」として自粛を要請した。

 オークランド地域公衆厚生局(ARPHS)のジュリア・ピーターズ医師は「事態は大変深刻で、可能な限りの感染拡大措置を取っている」と述べた。

 オーストラリア政府当局は28日、感染の疑いがある患者数が88人に達したと発表した。政府は27日、空港での水際防止作戦を開始。国内の全国際空港に専門の看護師を配置して感染の疑いがある旅客の隔離や検査を始めたほか、米州からの全旅客機に対して、豪州内に着陸する前に感染の疑いがある旅客を空港に報告することを義務づけるなど、厳戒態勢を敷いている。

 また、豪国営ABC放送によると、豪州赤十字社は、豚インフルエンザの二次感染を避けるため、各支部に対し、メキシコ滞在の有無を献血希望者の問診に加えるよう要請した。自覚症状が出るまでに潜伏期間があることから、過去2週間の滞在が確認されただけでも献血を断る方針だという。




■ 新型インフル、EUは共通の防止指針作成へ (2009年4月29日 読売新聞)

 【ブリュッセル=尾関航也】これまで英国で2件、スペインで2件の感染が確認された欧州では、一層のウイルス侵入を防止しようと取り組みを本格化させた。

 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は28日、感染拡大防止策について、加盟国共通の指針を早急に作成する方針を明らかにした。30日には加盟27か国保健相による緊急理事会を開いて対策を協議する。EU域内では原則的に、住民や旅行者が旅券なしで自由に移動できるため、すべての国に相応の体制が求められる。

 英、独政府は中米諸国への不急の渡航を見合わせるよう国民に呼び掛けている。AFP通信によると、英トムソン航空と大手旅行会社ファースト・チョイスは28日、メキシコ行きの全便やツアーを中止した。




■ 豚インフルの警戒度引き上げ、WHO声明全文 (2009年4月28日読売新聞) 

 【ジュネーブ支局】 世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長が27日に出した声明の全文は以下の通り。 
 国際保健規則(2005年)に基づき設置されたWHOの緊急委員会は、2009年4月27日、第2回会合を開いた。
 緊急委員会は、米国とメキシコ、カナダで確認されたH1N1型豚インフルエンザ発生に関する入手可能なデータを検討した。また、他国への拡大の可能性についての報告も検討した。
 緊急委員会の助言により、WHO事務局長は以下のことを決定した。
 事務局長は、インフルエンザ流行の警戒レベルを現行の「3」から「4」に引き上げた。
 流行の警戒をより高いレベルに変更することは、大流行の可能性が高まったことを示すが、大流行は不可避ではないことを示す。
 さらなる情報が入れば、WHOは警戒レベルを「3」に戻すか、他のフェーズに引き上げる可能性もある。
 この決定は主に、人から人への感染と、集団レベルの感染を引き起こすウイルスの能力を示す疫学的データに基づく。
 ウイルスは広範囲に存在しており、事務局長は流行の封じ込めが不可能と判断した。現在の焦点は、感染拡大軽減に向けられるべきである。
 事務局長は、国境封鎖や外国旅行の制限はしないよう勧告した。健康状態の悪い人々は外国旅行を延期し、外国旅行の後に症状が出た人々は医学的な処置を求めることが賢明と考えられる。
 状況の推移次第だが、事務局長は、現時点では、季節性インフルエンザ・ワクチンの製造を継続すべきと考える。WHOは、H1N1型に対応するワクチン開発に必要な措置を促進する。
 事務局長は、すべての措置が、国際保健規則の目的に沿ったものであるべきだと強調した。



米政府、メキシコ旅行自粛要請・NYで新たに感染者20人(2009年4月28日 読売新聞)

 豚インフルエンザ感染予防のために用いる防護マスクの使い方を習う市民。27日、米カリフォルニア州オークランドで=AP 【ワシントン=山田哲朗】米国務省は27日、世界保健機関(WHO)による豚インフルエンザの警戒レベル引き上げを受け、メキシコへの不急の渡航を自粛するよう促す渡航関連情報を発表した。

 旅行者に対し、空港や国境で、インフルエンザの症状があれば申告するよう改めて呼びかけるなど、検査体制も強化した。また、AP通信によると、8人の感染者が出たニューヨーク市の私立高校で27日、新たに20人の感染が確認されるなど、全米の感染者は5州で48人となった。

 2008年に飛行機でメキシコに旅行したアメリカ人は590万人にのぼる。米航空各社は、米・メキシコ間の路線について手数料なしでキャンセルを受け付けており、旅行者は減少しているとみられるが、欠航は出ていない。政府の渡航自粛要請で、今後は旅行者数が大幅に減るとの見方が強まり、27日は航空各社の株価が大きく下落した。

 ただ、ナポリターノ国土安全保障長官は27日、「すでに備えはできており、WHOの警戒レベルが上がっても国内の対策にはあまり変更はない」と述べた。米政府は26日、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言し、抗インフルエンザ薬の備蓄の約4分の1にあたる1100万人分をカリフォルニア、テキサス州に発送するなどの対策を始動させたことから、当面の措置はとったとの判断とみられる。

 米国内では1人が入院しただけで、症状も軽いことから、豚インフルエンザに対する国民の反応は比較的冷静だ。主要紙をはじめ各メディアの報道の扱いも日本と比べて小さく、強制隔離や渡航制限などの厳しい措置を求める声は少数だ。



■ メキシコ駐在員、家族の脱出準備本格化 (2009年4月28日  読売新聞)

 豚インフルエンザの警戒レベルが「フェーズ4」に引き上げられたことを受け、現地メキシコでは、日本企業の駐在員の間で、家族の帰国の準備を進める動きが本格化し始めた。

 日本郵船メキシコ現地法人では、「実際に渡航制限が出る前に家族を帰す必要がある」として、世界保健機関(WHO)が27日夜(日本時間28日早朝)にレベル引き上げを発表する前から、駐在員の家族に帰国の準備を指示してきた。同社の宮川俊介社長(50)によると、別の日本企業約10社も、駐在員の家族を帰国させる方針だという。

 同社は、メキシコ国内でさらに感染が拡大した場合、パソコンなどをスタッフ宅に運んで業務を続けることや、メキシコ市から車で4~5時間離れた場所に避難することも検討しており、宮川社長は「仕事にどんな支障が出るのか分からない」と不安そうだった。

 日本人の小学生、中学生約130人が学ぶ「日本メキシコ学院」日本コース(メキシコ市)では24日(現地時間)から休校中で、すでに9家族15人が帰国を決めた。帰国者はさらに増えるとみられ、同学院の男性教頭(53)は「子供の安否確認や不安にならないための心のケアに努めているが、今後の展開が予想できない」。

 メキシコ日本商工会議所の斉藤周治事務局長(43)も「飛行機の便数が減って思うように帰国できないことも考えられるし、空港にはいつも以上に利用者が集まり、かえって感染しやすい状況になってしまうのでは」と危機感を募らせていた。メキシコ市で小児科クリニックを営む日系2世の医師飯室恵子さん(51)は「いつもの5倍ぐらいの頻度で患者から電話が入る。風邪でも、豚インフルエンザを恐れて電話してくる。早く事態が好転してほしいが……」と声を落とした。





■ 政府が「新型インフル」宣言…WHOの警戒度引き上げ受け(2009年4月28日読売新聞) 

   世界保健機関(WHO)は27日、世界的に感染が拡大する豚インフルエンザの警戒レベルを現行の「フェーズ3」から大流行の可能性が高まったことを示す「フェーズ4」に引き上げた。

 これを受け、舛添厚生労働相は28日朝、感染症法で規定する新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダの3か国で発生したと宣言した。日本政府は麻生首相を本部長とし、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼に初会合を開き、ウイルスの国内侵入阻止などのための対策を決める。

 【ジュネーブ=金子亨】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は、27日出した声明で、「大流行の可能性が高まった」として、「警戒レベルを『3』から『4』に引き上げる」と宣言。この決定は「人から人へ感染し、集団感染を引き起こすウイルスの能力を踏まえたもの」と説明した。

 決定に先立ち、各国の専門家からなるWHO緊急委員会が米国、メキシコ、カナダで発生が確認された豚インフルエンザ(H1N1型)のデータやそのほかの国への拡散の現状を検討、警戒レベル引き上げを事務局長に提言した。

 チャン事務局長は、同時に「国境封鎖や旅行制限をすべきでない」と勧告。その理由として、「ウイルスが広く拡散してしまっており、封じ込めは不可能」とした。警戒レベルの引き上げ決定後、記者会見したWHOのケイジ・フクダ事務局長補代理は、今のところ、メキシコや米国以外の感染は、両国への「旅行者に限られている」とし、世界各地で人から人への感染が続出している状況ではないと指摘。だが、今後の推移によって、警戒レベルはさらに大流行一歩手前を示す「5」に格上げされる可能性もあれば、「3」に戻されることもあると述べた。国境封鎖や旅行制限に慎重な理由として、「各国への政治的、経済的影響も考慮した」と語った。

 世界で感染が確認されたり、疑いが出た人はさらに拡大。メキシコでは27日、死者は46人増え149人に、感染者は疑い例を含めて1995人に達した。韓国では28日、女性1人に感染の疑いが出た。感染が確認されたり疑いがある人は、18か国に広がった。

 ◆WHO声明の骨子◆

 ▽警戒レベルを「3」から「4」に引き上げる

 ▽豚インフルエンザ大流行の可能性は高まったが不可避ではない

 ▽今後、レベルのさらなる引き上げもあり得る

 ▽この決定は、人から人への感染を示す疫学的データに基づく

 ▽新型インフルエンザ封じ込めは不可能な段階

 ▽国境封鎖や外国旅行の制限はすべきでない

 ▽季節性インフルエンザのワクチン製造は続行すべき。WHOは豚インフルエンザワクチンの製造を支援





■ 豚インフル用ワクチン優先、季節性も…厚労相が軌道修正 (2009年4月28日 読売新聞) 

 舛添厚生労働相は28日、「新しいワクチンを製造しなくてはいけない」と述べ、豚インフルエンザ用のワクチン製造を国内の各ワクチン製造業者に要請する考えを示した。
 毎冬に流行する季節性ワクチンについては「供給が途絶えたら、国民の健康に大変な問題がある」とし、「新型インフルを優先的に作る方針」と述べた27日の発言を軌道修正した。

 双方のワクチンをどの程度の比率で作るかに関しては、「ウイルスの毒性などを見極めて対応したい」と述べた。厚労省は、新型ウイルスの毒性と製造量について様々なパターンを試算し、最終的な製造量を決める方針だ。WHOも「季節性ワクチンの製造は続けるべきだ」と勧告している。





■ 「新型インフル発生」舛添厚労相の宣言全文 (2009年4月28日 読売新聞) 

 日本時間の昨日23時、WHOにおいて専門家による緊急委員会が開催され、その結果を踏まえて公表されたWHO事務局長のステートメントの中で、継続的に人から人への感染がみられる状態になったとして、フェーズ4宣言が正式になされました。

 こうした事態を受け、厚生労働省としては、メキシコ、アメリカ、カナダにおいて、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことを、ここに宣言します。今後は、同法や検疫法に基づき、新型インフルエンザのまん延防止のため必要な措置を講じていくとともに、「新型インフルエンザ対策行動計画」等に則って、関係省庁と密接に連携しながら、国民の生命と健康を守るため、万全の対策を講じていくこととしております。

 まずは、ウイルスの国内への侵入を阻止するため、水際対策の徹底を図っていくことに万全を尽くします。

 厚生労働省においては、メキシコ便を中心として、検疫体制の強化を図ってまいりましたが、今後は検疫法等による強制措置の実施や、検疫所と各地保健所の連携による徹底した健康監視を実施してまいります。

 また、国民等に対する相談体制については、各地方公共団体等でも、保健所等において相談窓口がほぼ設置されております。更に、厚生労働省内には、既にコールセンターを設置しており、国民の皆様の不安解消に努めているところです。

 加えて、この際、国民の皆様に申し上げたいことは、

 第一に、なんと言っても正確な情報に基づき、冷静に対応していただくことが最も大切であるということ、

 第二に、メキシコ等の発生国への渡航を避けることを検討されたいこと、

 第三に、感染防止の基本は、マスクや手洗い、うがい、人混みを避けるといった日常的な個人予防策が極めて重要であることであります。

 今後とも、適時的確な情報提供を行い、国民の皆様と一体となって、必ずこの危機に打ち勝つべく、全力を挙げてまいりたいと思います。





■ 新型インフルへの盾…「N95」マスク (2008年11月29日 読売新聞)

 新型インフルエンザの発生が懸念される中、米国労働安全衛生研究所の基準に適合した「N95」マスクが出荷前に担当者による検査を受けている。
 繊維や糸を織らずに加工した不織布(ふしょくふ)大手の日本バイリーン(本社・東京都千代田区)で製造される「N95」マスクは、厚生労働省による「新型インフルエンザ対策ガイドライン」においても患者に近づく可能性のある場合に着用が規定されている医療用マスク。高性能のマスクとして家庭用にも発売されている。同社によると「N95」タイプのマスクは、ガス、電力、鉄道などライフライン(生活物資補給路)関連企業を中心に注文を受け、前年度に比べ出荷量が急増しているという。






■ ワクチン製造、豚インフルを優先…厚労相方針(2009年4月27日読売)

 舛添厚生労働相は27日、豚インフルエンザ用のワクチン製造について、「(毎冬流行する)季節性インフルエンザに優先して行いたい」と述べ、早急に対策を講じる方針を明らかにした。
ワクチンのもとになるウイルスの入手を急いでおり、早ければ今秋にも供給が開始できる。
 一方、季節性用のワクチン製造は一時停止する方針で、
 今冬の流行シーズンには、
 季節性のワクチンの十分な供給ができない可能性が高い。

 ワクチンは通常、5、6月から製造に入り、供給までに4~5か月かかる。

原料の有精卵や製造設備が限られているため、豚インフルエンザ用のワクチンを製造するには、季節性用の製造を切り替える必要があり、厚労省が検討していた。

季節性インフルエンザは、国内だけで毎年1500万人近くが感染し、多い年には高齢者を中心に1万5000人の死亡に影響を与えている。 




■ 松屋、メキシコ産豚肉使用の「豚テキ定食」一時中止
               (2009年4月27日 読売新聞)

 牛丼チェーンを展開する松屋フーズ(東京都武蔵野市)は27日、メキシコ産の豚肉を使った「豚テキ定食」の提供を一時中止することを決めた。
 同社は「安全と認識しているが、念のため自社で検査する」と説明している。




■ 「公衆衛生の緊急事態」を宣言へ 米国土安全保障長官 4/27日経 

 【米州総局】米国のナポリターノ国土安全保障長官は26日(日本時間27日未明)、ホワイトハウスで記者会見し、同日付で「公衆衛生の緊急事態」を宣言することを明らかにした。同日、米疾病対策センター(CDC)は新たにオハイオ州で1人、ニューヨーク市で8人の感染が確認され、米国での感染者が20人に達したと発表した。CDCは当初、ニューヨーク市での感染確認者数を9人としていたが、8人に訂正した。(07:55)




■ メキシコ国境に旅行客往来、豚インフル封じ込め徹底せず
                          (2009年4月27日読売新聞)

  メキシコ、米国で広がる豚インフルエンザをめぐっては、世界保健機関(WHO)が25日、「緊急事態」と認定する一方、警戒レベルの引き上げを見送り、「脅威」の評価に揺れが見られる。

 発生地メキシコでも航空機が通常通り発着するなど、「封じ込め」は必ずしも徹底していない。その分、日本としては水際でのウイルス上陸阻止が重要だ。

 メキシコで25日発令された「非常事態宣言」は、移動の自由など国民の権利を一部制限してでも、ウイルス「封じ込め」にかける政府の決意を示した。「深刻な事態だが、ともに乗り越えよう」と訴えたカルデロン大統領の言葉には悲壮感が漂っていた。

 しかし、26日も、米国やグアテマラとの国境では通行制限などの措置は取られていない。メキシコ市国際空港では、乗客に質問票が配られ、発熱や頭痛などインフルエンザ特有の症状がある人に旅行を取りやめるよう当局が求めているが、強制的に旅行を中止させたといった報告は1件もなく、ウイルス拡散防止では甘さが目立つ。陸や空からの人の出入りを容認していることについて、コルドバ保健相は、「WHOから国境閉鎖の勧告はない」と述べ、今後の対応もWHOの見解次第という立場だ。

 メキシコ市当局は24日から、レストランやバーを巡回し、10日間の営業自粛を呼びかけている。だが、エブラルド市長によると、まだ3割は通常通り営業を続けている。

 メキシコ市内のカトリック教会は25日、当面ミサを開かないことを決めたが、教会への信者の出入りまで禁じる予定はない。

 一方、メキシコからのウイルス流入を受けた側の米国。米疾病対策センター(CDC)幹部は25日の記者会見で、「広い地域で豚インフルエンザ感染が広がっており、封じ込めることはできない」と、封じ込めは手遅れとの本音を語った。(リオデジャネイロ 小寺以作、科学部 高田真之、社会部 小林直貴)



■ マスク着用、手洗い・うがい積極的に…豚インフルQ&A
                (2009年4月26日 読売新聞)

 ◆目立つ若者の発症◆

 Q 人に感染するの

 A 通常は感染しないが、豚と直接接触した場合、感染することがあった。今回のような人から人への感染の集団発生はこれまで例がなかった。

 Q どんな症状なの

 A 発熱、せき、のどの痛みという通常のインフルエンザの症状に加え、下痢や嘔吐(おうと)する場合も多い。幼児や高齢者の発症が多い通常のインフルエンザと異なり、今回は若者の発症が目立っている。

 Q 治療薬はあるの

 A 今回は、インフルエンザ治療薬のタミフルは有効だったが、アマンタジンなどは効かなかった。

 Q 予防方法はあるの

 A 現在、人間用のワクチンはない。
  マスクを着用して、手洗いやうがいを積極的に行うことが大切。
 Q 豚肉は食べても大丈夫なの

 A インフルエンザのウイルスは、他の細菌やウイルスと同じように、加熱により死滅する。
熱を十分に通して調理すれば、豚肉を食べても感染の心配はない。
生きた豚の輸入は、昨年、メキシコからは1頭もなく、米国からも品種改良用の164頭だけだった。



■ 危険度「フェーズ4」引き上げなら「入国規制」
                (2009年4月26日 読売新聞) 

 世界保健機関(WHO)は25日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。

 危険度は6段階(フェーズ)で、現在は危険性が低い方から3番目の「フェーズ3」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ4」以上に引き上げられた場合、政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。

 そして、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。
発生国からの客船の入国も3港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。
航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。

外務省によると、米国とメキシコにはそれぞれ約37万5000人、約5800人の邦人がいる。
政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。





■ WHO事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」
                 (2009年4月25日 読売新聞)

 【ジュネーブ=金子亨】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は25日午後、電話回線を通じて記者会見し、メキシコや米国で多数の感染者が出ている豚インフルエンザについて、「事態は急速に進んでおり、極めて深刻な状況」との認識を示した。

 世界的大流行への懸念については「潜在的可能性はある」としながらも、「(メキシコと米国以外の)他地域への感染拡大は見られない。まだ十分な検証がなされていない」として断定を避けた。チャン氏は「あと数日かけないと、全体像は把握できないだろう」と述べた。

 WHOでは、25日午後4時(日本時間25日午後11時)から日米など各国の専門家による緊急委員会を開き、対応策の検討に入った。WHOとして、どのような勧告を加盟国に出すかを討議する。勧告の選択肢としては、渡航自粛やインフルエンザワクチンの増産なども想定されるが、慎重に検討することになりそうだ。

 チャン氏は、今回のインフルエンザが、〈1〉通常の流行時期ではない4月に発生している〈2〉インフルエンザに弱い若年層や高齢者ではなく、青年・壮年層に感染者が出ている――の2点に、特に強い懸念を示した。

 世界保健機関(WHO)は25日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。危険度は6段階(フェーズ)で、現在は危険性が低い方から3番目の「フェーズ3」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ4」以上に引き上げられた場合、政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。

 そして、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。発生国からの客船の入国も3港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。外務省によると、米国とメキシコにはそれぞれ約37万5000人、約5800人の邦人がいる。政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。



■ ワクチン、豚インフル用製造なら「通常用」は全面中止
                    (2009年4月26日 読売新聞)

 厚生労働省は25日、豚インフルエンザに対応したワクチンを作る場合、通常の季節性インフルエンザワクチンの製造を中止する方針を固めた。
 季節性のワクチン製造をとりやめると、高齢者を中心にインフルエンザによる死者が増える恐れもある。
 ワクチンに必要な豚インフルエンザのウイルスは、国立感染症研究所が入手に努めており、世界保健機関(WHO)が「新型インフルエンザ」と判断すれば、国の行動計画に従い、ただちに製造準備に入る。しかし、製造には半年ほどかかる見通し で、国民全員分を作るには1年半もかかる。 しかも、ワクチン製造には、大量の有精卵が必要で、国内の設備が限られているため、豚インフルエンザ用を作るには、毎年2500万本ほど製造している季節性インフルエンザ用のワクチン製造を中止し、全面的な切り替えが必要という。

 その場合、国内だけで年間1500万人近くが感染し、多い年には1万5000人の死亡に影響を与えている季節性インフルエンザの予防策がおろそかになる恐れがある。

 感染研インフルエンザウイルス研究センターの田代真人センター長は「豚と季節性のインフルエンザのどちらが致死性が高く、感染力が強いか、よく見極めて被害を最小限に抑える選択をする必要がある」と話している。



■ 政府、豚インフルで官邸連絡室 麻生首相「水際対策の徹底を」
                             4/26 日経

 政府は26日午前、首相官邸で関係省庁の局長級会議を開き、メキシコなどで豚インフルエンザの感染が拡大したことへの対応を協議した。官邸内の情報連絡室は「官邸連絡室」に格上げした。27日には関係閣僚会議を開いて対応策を検討する。

 伊藤哲朗内閣危機管理監から報告を受けた麻生太郎首相は米国やメキシコなど関係各国との国際的な連携を強化するとともに、輸入豚の検疫強化など水際対策を徹底するよう指示。情報収集を急ぎ、国民に的確な情報提供をすることも併せて求めた。(11:22)



■ 豚インフル感染の疑い1320人に メキシコ政府発表、死者81人に
                   4/26 日経 

 【サンパウロ=檀上誠】メキシコ政府は25日夕(日本時間26日朝)、豚インフルエンザが原因と見られる死者が81人にのぼったと発表した。前日の発表では68人だった。感染が疑われるのは300人余り増えて1320人となった。死者のうち豚インフルエンザのウイルスが確認されたのは20人と前日から変わり無かった。

 一方、感染が広がっているメキシコ市と2つの州については学校の休校を5月6日まで継続することを決めた。政府はマスクの使用を呼びかけているほか、企業には従業員の休業に柔軟に対応するように求めている。(11:42)




■ 「豚肉食べても問題ない」 農相、豚インフルエンザで安全性強調
                              4/26 日経 

 石破茂農相は26日のテレビ朝日番組で、メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が確認されたことに関して「輸入品も国産品も、豚肉は出荷段階で完全殺菌している。豚肉を食べても全く問題ない」と強調した。日本では豚から人への感染がないと指摘し「かかった場合も(抗ウイルス薬の)タミフルが非常に効く。国内には十分な量がある」と述べた。 また「日本の豚の飼い方は世界でもトップレベルの衛生状態なので、飼っている人も全く心配はない」と述べた。 (18:56)



■ 豚インフル、NZでも感染の疑い メキシコから帰国の高校生
                                4/26 日経

 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は25日夜(日本時間26日朝)、メキシコ、米国での豚インフルエンザの人への感染を受けて同日開いた緊急委員会の結果、「最近の状況は公衆衛生の緊急事態」との認識で一致したとする声明を発表した。メキシコ政府は25日、感染が原因とみられる死者が81人になったと発表、米でも新たな感染者が確認された。26日にはニュージーランドでもメキシコから帰国した高校生10人に感染の疑いがあることが判明。世界の他地域への感染拡大の懸念が出てきた。

 ニュージーランドではライオール保健相が26日、メキシコから帰国した高校生10人が豚インフルエンザウイルスの検査で陽性反応が出たと発表した。AP通信などが伝えた。「(感染したとは)断定できないが、その公算が大きいとみている」(同保健相)としている。 (20:00)



■ まさか「豚インフルエンザ」とは、想定外の感染拡大 
                          (2009年4月26日 読売新聞)

 感染が拡大して、世界的な大流行に発展することが懸念されている豚インフルエンザ。アジアの高病原性鳥インフルエンザを警戒していた各国政府にとっては、想定外の事態だ。

 メキシコ政府はなぜ、感染拡大を防げなかったのか。
 そもそも豚インフルエンザとは、どんな病原体なのか。

 ◆メキシコ対応遅れ◆

 「異常なインフルエンザの発生によって、今年に入り、全国で20人が死亡した」。
メキシコ保健省がこう発表し、注意を呼びかけたのは4月22日だった。
しかし、この時は、深刻なものではないとして具体的な対策は取らなかった。

 メキシコでは例年2月末から3月初めにかけて、季節性インフルエンザが発生する。
ところが今年は、首都メキシコ市を中心に4月以降も感染や死者が相次いで報告されていた。

 コルドバ保健相によると、最初の症例が見つかったのは4月13日。
メキシコは独自に正体を解明することができず、カナダの保健当局にウイルスの検査を依頼。結果の連絡を待つ間に、感染は約1000人(23日現在)に拡大した。

 ◆急きょ「封じ込め作戦」◆

 23日午後になって、カナダの保健当局などからウイルスの分析結果が届くと、メキシコ政府は急きょ、メキシコ市と隣接するメキシコ州にある幼稚園から大学まですべての教育施設約3万校の休校を決める。

 美術館や博物館などの公共施設も閉鎖し、感染者と接触する可能性を最小限にとどめる「封じ込め作戦」だ。
コルドバ保健相は「10日以内には、感染の推移を見極められるだろう」と話しており、公共施設の閉鎖はしばらく続く見通しだ。

 ただ、地元紙ウニベルサル(電子版)は、「カナダの男性がメキシコ旅行から帰国後、豚インフルエンザへの感染が判明した」と報じており、すでに感染は広範な地域に広がっている恐れもある。
感染拡大が続けば、周辺国でメキシコへの渡航自粛などの措置が取られる可能性もある。

 ◆病原体の正体◆

 日本人にとっても、豚インフルエンザなどというウイルスは聞き慣れない名前だ。
新型インフルエンザは、野鳥や家禽(かきん)の間で流行しているA型インフルエンザが、人間の間で感染する力を獲得して発生するとされる。
しかし、豚の間でも、新型になりやすいA型インフルエンザが流行している。

 A型の表面には、「H」(16種類)と「N」(9種類)と呼ばれる2タイプのトゲがあり、それぞれの組み合わせで計144種類に分類される。
人間が毎年のように感染するのは、Aソ連型(H1N1)とA香港型(H3N2)の2種類だ。

 これに対し、各国政府が新型に変わるのを最も懸念していたのは、鳥や家禽でまず流行し、アジアを中心に2003年ごろから、人間への感染が増えている高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型だった。人間は過去に感染したことがなく、免疫を持たないため、若者を中心に感染者の6割が死亡したためだ。

 ◆日本上陸の可能性も◆

 今回の豚インフルエンザは、メキシコで犠牲者が広がる一方、米国では感染者の症状が軽症にとどまっている
米国のように症状が軽い場合、流行しても季節性のインフルエンザとして医療機関で扱われている可能性がある。

 メキシコでは過去数週間にわたって流行が続いている可能性があり、「人間の往来が激しい現代では、日本にもすでに上陸している可能性がある」と指摘する専門家もいる。

 メキシコと米国で確認された豚インフルエンザは、ともにH1N1型だった。
人間の間で毎年流行するAソ連型と同じタイプだが、日本政府が新型用に準備しているワクチンはH5N1型ウイルスを基にしているため、H1N1型には効果がない可能性が高い。

 国立感染症研究所は日本国内の実態把握を急ぐため、米疾病対策センター(CDC)などから、ウイルスの遺伝子を取り寄せる方針だ。
国内のインフルエンザ感染者も調査し、侵入の有無を確認する態勢作りを急いでいる。(リオデジャネイロ・小寺以作、科学部・高田真之)



■ 豚インフル 人・人感染 メキシコ、患者1000人超す
                        (2009年4月25日 読売新聞)

 【ワシントン=山田哲朗、リオデジャネイロ=小寺以作】米疾病対策センター(CDC)は24日、メキシコの豚インフルエンザ患者から採取したウイルスとアメリカの患者のウイルスが一致したと発表した。

 メキシコとアメリカの離れた地域で、同じウイルスの人から人への感染が確認されたことで、流行拡大の懸念が高まってきた。世界保健機関(WHO)は、患者が1000人を超えたメキシコへ、専門家チームを派遣するとともに、25日午後(日本時間同日夜)に緊急委員会を開き、危険度の分析を急ぐ。

WHO きょう緊急委
 メキシコのコルドバ保健相は24日、豚インフルエンザで死亡した疑いがある患者はメキシコ市、サンルイスポトシ、オアハカ州を中心に68人に増え、うち20人は感染による死亡が確認されたと発表した。メキシコでは例年2~3月にインフルエンザが流行するが、今年は首都メキシコ市を中心に4月を過ぎても感染や死者が報告されていた。

 一方、米国では、カリフォルニア州サンディエゴ周辺で子供の患者が新たに1人見つかり、テキサス州の患者を含め計8人となった。1人が入院しただけで全員が回復した。

 メキシコで多数の死者が出るなど症状が重いことについて、記者会見したCDCのリチャード・ベッサー所長代行は「ほかのウイルスが同時感染しているなど、何か別の要因が働いているかもしれない。疫学調査が必要だ」と話した。CDCは、警戒体制を強化していく方針。ただ「現時点で、大流行の宣言には時期尚早」とし、当面、メキシコへの渡航制限などの措置はとらない。

 ウイルスの遺伝子解析は、CDCと、メキシコの依頼を受けたカナダの保健当局がそれぞれ実施。メキシコの患者から採取したウイルス検体の5割~7割近くで、米国で確認されたH1N1型のウイルスと遺伝子が一致した。

 官邸に連絡室

 厚生労働省は25日午前11時から緊急記者会見を開き、難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は「現段階では、豚インフルエンザが新型インフルエンザになるかどうかは不明。世界保健機関(WHO)が新型と判断した場合、すぐに対策行動計画に移れるよう、関係省庁と準備を進めている」と述べた。

 農林水産省は24日深夜、全国の動物検疫所に対し、生きた豚を輸入する際には豚の状況を観察し、発熱など感染が疑われる場合には、ウイルス抗体検査を行うよう通知した。

 政府は25日午前、首相官邸の危機管理センターに、「海外における豚インフルエンザ発生に関する情報連絡室」を設置した。同日午後、内閣府で関係省庁連絡会議を開く。




■ 豚インフル、厚労省渡航者に注意喚起 (2009年4月25日 読売新聞) 

 厚生労働省は25日、メキシコなどの流行地に渡航する人に、豚インフルエンザへの注意を促す資料の配付を始めた。
 メキシコからの帰国者に対しては、発熱などインフルエンザに似た症状がある場合、検疫所に申し出るよう呼びかけた。同日朝にメキシコから成田空港に到着した飛行機には乗員・乗客あわせて177人が乗っていたが、症状を訴えた人はいなかった。日本人の40歳代女性1人が、メキシコ滞在中の4~12日まで、のどの痛みやせきがあったと申告したが、最後の症状があった日から10日以上たっていたため、感染のおそれはないと判断した。 また、25日夕方までに電話相談窓口((電)03・3501・9031)を設ける予定で、相談時間は午前9時から午後9時まで。
 豚インフル、厚労省渡航者に注意喚起
 厚生労働省は25日、メキシコなどの流行地に渡航する人に、豚インフルエンザへの注意を促す資料の配付を始めた。
 メキシコからの帰国者に対しては、発熱などインフルエンザに似た症状がある場合、検疫所に申し出るよう呼びかけた。同日朝にメキシコから成田空港に到着した飛行機には乗員・乗客あわせて177人が乗っていたが、症状を訴えた人はいなかった。日本人の40歳代女性1人が、メキシコ滞在中の4~12日まで、のどの痛みやせきがあったと申告したが、最後の症状があった日から10日以上たっていたため、感染のおそれはないと判断した。

 また、25日夕方までに電話相談窓口((電)03・3501・9031)を設ける予定で、相談時間は午前9時から午後9時まで。 



■ メキシコなどで豚インフルが人間に感染、60人死亡の疑い 
                 (2009年4月25日読売新聞)

 【ジュネーブ支局】世界保健機関(WHO)は24日、メキシコと米国で、最近数週間に豚インフルエンザの人への感染が相次ぎ、メキシコ市周辺で約60人が死亡した疑いがあることを明らかにした。

 WHO報道官によるとメキシコで感染の疑いがあるケースが800件報告されており、メキシコ市周辺で57人が死亡。同国中部のサンルイスポトシで3人の死亡が確認された。
 米国のカリフォルニア、テキサス両州では、7人が感染の疑いがあるという。
 米疾病対策センター(CDC)は、両州で見つかった豚インフルエンザについて「伝染力があり人から人へ広がっている」と断定した。

 今回、米国で確認されたウイルスはH1N1型。ロイター通信は、WHOの情報として、メキシコで確認されたウイルスの一部が、米国と同じ型であると判明したと伝えた。メキシコでの感染者の多くは健康な青年層という。メキシコ政府は、メキシコ市と同国中央部のすべての学校を閉鎖する措置を取った。CDCは、ウイルスが人と人との間でどの程度の感染力を持つかは不明としている。

 厚生労働省は、情報収集を急いでいるが、WHOから正式な連絡はまだないという。
 東北大の押谷仁教授(ウイルス学)によると、H1N1型は人の間でも流行しているウイルスだが、豚と人では微妙に違い、免疫が働かない可能性がある。
押谷教授は「メキシコでウイルスが人から人に感染して、米国に広まったとしたら、世界的な大流行に発展する恐れもある」と指摘する。

 アジアを中心に人間に感染が広がっているのは、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)ウイルスで、日本はこれが新型インフルエンザに変異する危険性が高いと想定。
豚ウイルス自体の変異を想定したワクチンは用意していない。

 国立感染症研究所の田代真人センター長は「ウイルスを手に入れて、新ワクチンを作ることが必要」と強調している。



■ メキシコで3万校が休校・公共施設も閉鎖…豚インフル警戒( 2009年4月25日読売) 

 【リオデジャネイロ=小寺以作】メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が出ていることを受け、メキシコ政府は24日、首都メキシコ市と、隣接するメキシコ州すべての幼稚園から大学まで約3万校を休校し、美術館や映画館、劇場などの公共施設も閉鎖した。

 医療機関に十分な量のインフルエンザのワクチンを供給することも指示する一方、市民に対しては、あいさつのための握手やキスを控え、マスクを着用するよう呼びかけている
 地元紙ウニベルサル(電子版)によると、メキシコ市内のサンティアゴ・アカウアルテペク保健センターでは24日、感染の有無を確認に来る住民が相次ぎ、外来者数は通常の2倍に膨れ上がった。
 市内で薬局を経営するヘラルド・ボラーニョスさん(28)の店には24日朝から、マスクを買い求める市民が絶えず訪れ、この日は、普段の売り上げの25倍以上にあたる約400個を売り上げた。ボラーニョスさんは本紙に対し、「急きょ500個を発注したが、供給が追いつくかどうか分からない」と話していた。周辺の店では、マスクの便乗値上げも相次いでいるという。
 市内の工具販売業、アントニオ・マルティネスさん(37)は5歳と3歳の息子の幼稚園が休園となり、この日は家族で外出を控えた。マルティネスさんは「情報が少なすぎて、どうしたらいいのか分からない」と不安を募らせていた。
 一方、市内の出版社に勤めるリカルド・バスケスさん(46)はマスクを着けずに出勤し、通常通り勤務した。社員40人のうち、マスクをしていたのは1人だけだったという。バスケスさんは、「車で通勤している同僚が、バスや電車で通う社員を自宅まで車で送るなど、人込みを避けるよう注意している。だが、じたばたしても仕方がない」と話していた。
 現時点で、国境閉鎖や海外渡航の禁止など、移動を制限する措置は取られていない が、メキシコ市国際空港では職員が具合の悪そうな人に声をかけ、インフルエンザの症状に該当する場合は旅行の中止を促すなど、感染拡大の防止に努めている。









   北朝鮮からのミサイルが、日本の上空を飛んではならない理由。
     ミサイルに核兵器が積まれるとは限らない。
     天然痘ウイルスが積まれるかもしれないから。

     天然痘は、インフルエンザと同じで空気感染する。
     致命率は20~50% 。
     ただ、インフルエンザと違って、飛沫核は長く感染力を持つぶん、
     天然痘のほうが凶悪。

 ※痘そう(天然痘): FORTH(FOR Traveler's Health) 厚生労働省検疫所HP



    ■wiki 天然痘

  165年から15年間ローマ帝国を襲った「アントニウスの疫病(アントニウスのペスト)」も天然痘とされ、少なくとも 350万人が死亡した。

  アメリカ先住民は天然痘とは無縁であったため全く抵抗力がなく、所によっては死亡率が 9割にも及び、全滅した部族もあった。他にも麻疹や流行性耳下腺炎(おたふく風邪)などがヨーロッパからアメリカに入ったが、天然痘の被害は最大のものであり、ヨーロッパ人のアメリカ大陸征服を助ける結果となった。

  WHOによる根絶運動により、1976年以降予防接種が廃止された。

  根絶されたために根絶後に予防接種を受けた人はおらず、また予防接種を受けた人でも免疫の持続期間が一般的に5~10年といわれているため、現在では免疫を持っている人はほとんどない。
  そのため、生物兵器としてテロに流用された場合に大きな被害を出す危険が指摘されている。
 



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   Securityとは、wikiによれば

  ・ 危険な状態から守り安全を保つこと。
  ・ 社会の秩序を守ること(治安)である。
  ・ 防災と、防犯。
  ・ 警備(企業・場所・人・貴金属)  保安(鉄道・航空・山岳 )
    護衛(人 ) 治安(社会)     安全保障 (国家 ) のこと。

 Securityとは、「生命と財産を守ること」です。

 命に関わるような大切なものは、2セット分を用意しておくことです。
 それが、Securityです。
 PCのデーターなら、バックアップのデーターを取っておくように
 ワクチンの製造ラインは少なくても2つ用意し、1つを常に予備にあけておくのです。
 自衛隊の銃弾やミサイルや部品の在庫も最低限でなく余裕を持たせておくのです。

 安全を保障する上で大切です。
 予備に用意したものが使われなくてもムダではありません。
 掛け捨ての保険と考えるのです。 

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コメント
No title
幼い子供がいるだけに、今回の豚インフルエンザも本当に恐怖です。
日本の政府は何に関しても、対応が遅く、融通が利かない。そして、わけわかんないことでお金を使っていくんですよね。こんなんで、国民の支持なんて取れないと思うんですけどね。以前アメリカの国会の映像を拝見したとき、なんだったか忘れてしまいましたが、全員が一致して施行された法案がありました。日本でもそうやって一致団結して、即行動できる政府の存在が欲しいものです。
2009/04/27(月) 12:48 | URL | RENGE17 #-[ 編集]
No title
RENGE17さん
コメントありがとうございます。

私、ワクチン製造のこと、さっぱりわからないです。
よくわかんないから、ライン一つを2つにとか書いてますけど、
きっと、こういう自動車工場のようには作っていないし、
きっと委託業者に作らせているのだと思います。

でも、言いたかったのは
2倍のキャパというか、2倍の速度というか

ムダに待機させてあって
緊急時に、即応させれる設備に予算をつけてほしいということです。

伝染病は、ほんとうに、想像を絶する破壊力を持ちます。
ゆっくり広がる接触型と違って
空気感染は、すぐに地球を一周し、

日本に入れば、人口の密度多いですから
(満員の山の手線の電車に乗ったら、即、何十万人の感染者ですもの)

人口の一割とか5%を失うよりは、
予備で待機させてある設備なんか安いと思います。
そうして、設備が開けてあっても
出来上がるのが、半年後らしいですけど、

間に合わなくても
その半年間に
続々と赤ちゃんが新規に生まれてきているわけで
そういう新しい命には間に合うわけで、

また、予備の緊急用の設備を待機させてあるという視点が、
社会の制度に反映されているということにも 
価値があると思うのです。

豚インフルエンザは、そうたいしたことなさげですが
次に、本命が来た時に…

と思ってしまいます。

ほんと
>一致団結して、即行動できる政府の存在

 ほしいです。

私もそう思います。
ミサイルのときと同じぐらい脅威と思います。
2009/04/29(水) 09:02 | URL | いの #-[ 編集]
こんにちは
こんにちは。
ぬかちゃんのブログのコメント欄を拝見して、どうしてもお礼を申し上げたくてお邪魔しました。
ぬかちゃんがご縁で私のブログもブックマークしてくださっていたと知り、本当にうれしかったです。
ブログをやっていてよかったって本当に思いました。
励みになるお言葉、ありがとうございました。

新型インフルエンザ、どうしてメキシコでの死亡率が高いのか、個人的に大変気になっております。
2009/04/30(木) 23:33 | URL | なめっぴ #VrfWolNM[ 編集]
No title
なめっぴ さん
コメントありがとうございます。

昨日、真ん中の息子が生キャラメル作りにチャレンジしました(笑)

ちょうど、なめっぴさんのコメントをいただいてまして、
共時性でしょうか?
うーん、不思議なご縁を感じます。

昨夜のデザートに、おごそかに小皿に分けてくれて出てきました。
とりあえず2粒だけ割り当てでしたが、美味しかったです。
とろっとして。 

台所の大変な後始末をすることになった、
つまとつま母はやれやれ…とこぼしてました(笑)
2009/05/01(金) 15:26 | URL | いの #-[ 編集]
コメント ありがとうございました
丁寧なコメントをいただきましてありがとうございました。
また、こちらでは詳しく調べられていて驚きました。

風聞とマニュアルと思い込みで右往左往する人が多い中、自分で考えることの大切さを感じてしまいます。
2009/05/02(土) 17:31 | URL | Diary or Notes #-[ 編集]
No title
Diary or Notesさん
コメントありがとうございます。

素晴らしい記事がいっぱいあり
読み応えがあって楽しかったです。
また、寄らせていただいて
過去版を読ませていただきます。
2009/05/02(土) 23:22 | URL | いの #-[ 編集]
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いの 01

Author:いの 01
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