NHK 「アジアの一等国」での捏造と曲解が、社会問題化


3年後などに想定される北朝鮮の核搭載の長距離ミサイルでのおどしの前に、
気をつけたいのは、国外の社会主義勢力を手引きする、国内の勢力です。

国外の脅威は、さいあく、武力で抑止したり排除したりすることが可能ですが、
国内の社会主義勢力は、巧妙に、姿を隠していますから、対処が難しいです。 

獅子 身中の虫は、退治が難しい。

今回、NHKで偏向番組の作成を指揮した者が明らかになりました。

番組は、JAPANデビュー第一回「アジアの一等国」(台湾編)。
責任者は、濱崎ディレクターと河野という名前が出てきています。

大きなマスコミの組織の陰に隠れて、悪さをしているので、
ふつうは匿名のままです。
そして、いくら外部が偏向だと指摘しても、主観ですから難しい。

ところが、今回は、取材内容を逆方向に使ったため、
客観的に法律の違反をしていることが明白なのです。
また、取材を受けた台湾の人たちからの抗議もありました。
明らかな法律違反です。

放送法第三条「報道は事実をまげないですること」及び「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」にNHKが抵触しているのです。

それと、個人のブログ発信やネット動画がすすみ、
小さな個人たちが抗議の声を上げていますし、中には一日数万人が訪れるブログからの抗議記事も多いです。

声なき声が、形になってきていることで、
匿名のまま流されなかったという事もあるかもしれません。

偏向番組自体を裁くことは出来ませんが、
取材内容を逆の方向に使ったとなれば、放送法第三条違反です。


取材を受けた台湾の人たちもいきどおっています。

それなのに、放送法第三条の違反の指摘を、
NHK会長は「そうは思わない」で答えました。

これは思う、思わないでは済まない問題です。
検証をして、慎重に対処すべきところを、感覚論では困ります。

取材内容と反対に使われたといきどおる台湾の人たちは、ウソつきなのですか?

ウソツキなのは、NHKとNHK会長の福地茂雄(73)です。

いくら民間時代に実績があっても、正邪の区別をつけられないようなら、
トップの器ではありません。

73歳にもなって、
お世話になった日本にお返しの人生を送るような年頃になって、
不誠実な検討態度で、
国益を損ねたまま知らぬ顔では、福地茂雄は晩節をけがします。

また、NHK会長の福地茂雄(73)は、アサヒビール出身ですが、
アサヒビールは中国に進出が一番早くてシェアがあり、
中国と結びつきが大きい会社とのことです。

中国市場から、アサヒビールが締め出されることにつながってはという思いが、
NHK会長の福地茂雄の胸をよぎったのではないかと、
憶測を呼んでいます。


偏向報道し、民主党に肩入れするマスコミは、自民党だけの敵ではありません。
幸福実現党の敵です。

NHKが内部で、偏向報道がされないように自浄力を持つまで、
NHKへの不払い運動する人たちが出てきていますが、
これはこれで衆議院選挙への1票と同じです。

偏向報道に反対するときには、不払いか、不買が1票になります。

よい番組や新聞は、購入することで支持となり、
悪い番組や新聞には不買で拒否となります。



そして、偏向報道と同様に、日本を損なっているのが、
マスコミによる「不景気だ」「大恐慌だ」という景況感の報道です。 

心理的に不景気を創っています。

偏向報道は、日本の政治を叩きますが、
過度の不景気報道は、日本の経済を叩きます。

政治を叩いても、経済を叩いても、日本は弱ります。

日本の発展を止め、日本を危機にさらす報道をする
マスコミは支持しないと意思表示し、
不払いや不買をすることで、衆議院選挙は始めれます。


反日は損で売り上げが減り、
アンチ反日は部数が減らず儲かるということだけが、マスコミへの武器です。



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 古い順。  偏向報道の自分用資料。(リンク切れに用心)
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JAPANデビュー第一回「アジアの一等国」(台湾編)における、被取材者の発言等の恣意的な編集と絡めて、NHKが媚中化に至った意外な真相をOBが語っています。 2009/05/27(水)

 ■ OBが絶望するNHKの体質と内部の問題点1/3【大谷英彦】[桜 H21/5/25]
    http://www.youtube.com/watch?v=sj2NdrrAoA4
 ■ OBが絶望するNHKの体質と内部の問題点2/3【大谷英彦】[桜 H21/5/25]
    http://www.youtube.com/watch?v=YwszoLILKHc
 ■ OBが絶望するNHKの体質と内部の問題点3/3【大谷英彦】[桜 H21/5/25]
    http://www.youtube.com/watch?v=IQb3nCbYaAM

 ■ 取材内容と反する形で番組に使われ、日台を離す策略と憤る台湾の人
     NHKの歴史歪曲 youtube

 ■ 1-2:視聴者からの質問に対し「現場の判断」で押し切るNHK
   http://www.youtube.com/watch?v=k0U_a-qaB8c



■ 国民が知らない50円でNHKを解約する方法!? (1分4秒)
 http://www.youtube.com/watch?v=DPS2LFunUz8

■ 50円でNHKを解約する方法 追加バージョン (1分21秒)
   http://www.youtube.com/watch?v=eXHtr8nKn2k


■ ビジネスの力 その3  2009-06-03 新世紀のビッグブラザーへ blog
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10273245936.html
 「反日」は経営危機をもたらし、「アンチ反日」は儲かるとなれば、自然と社会は変わっていくと信じているのです。CMに依存する民放や、広告頼みの新聞社はもちろん、受信料に依存するNHKにしても同じでしょう。
 解約が相次げば(しつこいですが、不払いは奨めません)、 NHKにしても色々と動かざるを得ない状況に追い込まれることになると確信しています。 
 ところで(棒)、「テレビを廃棄した」ときのNHK解約方法は以下の通りです。
 「一応」「念のため」「お知らせ」だけさせて頂きます。
----フリーダイアル 0120-151515に電話すると、オペレータのお姉さんが出るので、
「テレビを廃棄したので、NHKを解約する」
 と言ってください。
「本当ですか? 携帯のワンセグとかで見ていたりしませんか?」
 としつこく聞いてくる可能性がありますが、そのときはひたすら「捨てたから解約します。捨てたから解約します」を繰り返してください。
 電話での手続き終了後、解約用の書類(はがき)を送ってくるので、そこに解約理由を書いて送り返してください。
 これで終わりです。とにかく、「テレビを捨てた。解約する。」をひたすら主張するのがコツです。
---- 
 さて、NHK問題ですが、冗談抜きで政治問題になってきましたね 以上引用
                               





産経新聞で、先日、NHKへ抗議する人たちの一面意見広告が載りました。

 ■ 法律違反と自業自得  三橋貴明
 ■ 日本李登輝友の会   新しい日台交流にあなたの力を!
 ■ 日台友好を破壊するNHK番組   佐藤守



取材した人が語った事を、逆にして使ったら、捏造です。

捏造して、日本がいかに悪いかという方向に向けると偏向報道になります。
また、言葉の解釈を曲解した報道は、曲解報道。

会話の一部分だけ取り出しての引き伸ばし報道もありますし、写真の表情を悪くしたりイメージの悪い言葉を見出しに使ったら印象操作です。

それに加えて、不都合な事は報道しない報道とかが、マスコミの手法です。

これは公正な報道の姿ではありません。






■ "押し紙"を叩け! 5-09
 最近、寄稿した雑誌が二つほどありますので、まずはそちらからご紹介。

『Voice 2009年6月号 【緊急特集】これから1年 経済はこう動く!
http://www.amazon.co.jp/dp/B0026RB8K6
寄稿「国債バブル後にドル暴落 超金融緩和に踏み出したFRBに勝算はあるか」 P76』

 本寄稿は、FRBによる長期国債(半年間で3000億ドル分)買い取り開始、すなわちプリンティングマネーに関する解説になります。ドルと米国債が史上かつてないスピードで市場に供給されている現在のアメリカについて書いた、言うなれば「ドル崩壊」「本当はヤバくない日本経済(の第二章「オバマ・ショック)」の続編ですね。
 ドル基軸通貨制度の問題は、wktkスレ初期からのヲチテーマの一つですので、今後も追いかけていくつもりです。
 あ、↓ここに出てきた大塚耕平「次の内閣 財務副大臣」殿の面白GDP論も掲載されています。
「2009-05-04 数字感覚」 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10254330496.html

『世界を愛した日本―勇気と誇りを与えてくれる、私たちの近現代史
http://www.amazon.co.jp/dp/4775513680
寄稿「マスコミが報じない麻生首相と中川大臣の功績」 P162』

 僭越ながら「特集 日本を報じない反日マスコミ」のトップバッターを勤めさせて頂いております。オープニングは、もちろん時事通信のアレ↓です。
「2009-04-20 新時代の映像メディア」 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10245815562.html
 また、本書は政治ブログランキング一位の「博士の独り言」でも取り上げていらっしゃいました。
「世界を愛した日本 http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-date-20090506.html

 こちらは寄稿ではないのですが。

『【衝撃事件の核心】ネットのカリスマ「ミネルバ」に無罪…オリジナルは日本人?!
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/250276/
 ミネルバ。ローマ神話に登場する知の女神。韓国で「ミネルバ」を名乗り、インターネットで世界経済や韓国経済についての“予言”を書き込んでいた男性が虚偽を広めたとして、韓国当局に逮捕・起訴された。ソウル中央地裁が4月20日に下した判決は「無罪」。男性はネット上では「ロビンフッド」「経済大統領」とまであがめられた。「ミネルバの元になった日本人がいた」。騒動は日本にも飛び火する事態に。一連のミネルバ騒動を追った。(後略)』

 産経新聞の桜井さんが、「オリジナルは日本人?!」と煽っているのが、まあ、わたしのことなのですが、しかしこれは今にして思えば、東亜日報が釣られすぎですな。
 釣られた東亜日報のネタを取り上げたエントリーは、↓こちらです。

『2008/11/27 スレッドの勢いに押されて取り上げます http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/20793202.html
韓国経済崩壊直前 日本の極右の三橋貴明氏の主張がネットに流布 ミネルバが参考に?
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/20793202.html
(前略)25日ポータルサイト・ダウムのアゴラで爆発的な注目を集めた文は、日本の中小企業診断士三橋貴明氏が書いたコラム‘韓国経済は崩壊直前’だった。このコラムは11日付け月刊誌‘VOICE’に載せられた。(後略)』

 韓国紙の言う「極右政治家」麻生太郎日本国内閣総理大臣と、同じ称号を頂戴できるとは、まこと光栄の至り。あの後、「極右」ネタで2ch東亜+でしばらく盛り上がっていたのですが、その後、韓国の新聞をわたしを取り上げたときの肩書きは、なぜか「財務分析家」に変わっていました。 ガッカリ・・・orz

 さて、産経新聞といえば、中々凄いことになっているようです。

『1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090508-00000001-facta-bus_all
 産経新聞が苦境に立たされている。
日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部(7.6%)減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部(14.1%)も落ちたのだ。
2月は前月比でも17万部(8.3%)減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」(幹部)との悲壮感が漂っている。
もはや、非常事態と言わざるを得ない。

 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部(2.2%)減。
2月は380万部で同7万3千部(1.8%)減、前月比でも6万部落ちている。
朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部(0.3%)減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。
読売は1月 1003万部で同1万7千部(0.1%)減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。
5大紙で健闘しているのは日経。
1月は305万部で前年同月比横ばい。2月も304万部の同横ばいで、前月比も1万部減だった。

 こうしてみると産経の前年同月比30万8千部減、前月比17万部減は突出している。
主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ。(後略)』

 素晴らしい! 

「2008-12-28 「部数こそ力」の破綻 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20081228.html

 で取り上げたものの、
まさかとは思っていましたが、産経新聞が本当に押し紙を廃止するとは! 

 産経新聞は、今こそ押し紙が少ない(と言われている)日経新聞、そしてその背後にいる経団連と組み、不当な広告費用で不正に利益を得ていた(得ている)「押し紙が多い」ビジネスモデルの新聞社を、「詐欺行為」を行っているとして追及するべきです。

単純に宣伝費が下がるだけなので、企業サイドも応援してくれる可能性高いのではないでしょうか。

一部の新聞社、財界、そして日本国民が一斉に押し紙批判の声を上げれば、行政(公正取引委員会)も動かざるを得ないでしょう。

 そもそも、押し紙は資源の無駄遣いな上に、販売店に過度な負担を押し付け、ステイクホルダー(利害関係者)に一方的に害悪をもたらしています。

 押し紙の問題が政治問題化すれば、恐らくその時点で企業から「過払い宣伝費返還要求」の訴訟が始まるのではないでしょうか。

サラ金の過払い金返還と同じく、無意味に(つまり架空ユーザー分までも)負担させられた宣伝費について、「利子」つきで返還させることができるかも知れませんよ、企業の皆さん。

 今や新聞ビジネスは減少するパイ(市場)の奪い合いになっているのです。

 産経新聞が生き延びるには、とりあえず業界全体の供給能力を削減するのが最も手っ取り早いです。そして同紙は、それを実現するためのリソースと機会を、現在、手中にしている可能性が高いのです。
 産経新聞さん、今こそ"押し紙"問題を叩きましょう。




■ オセロゲーム

 平沼赳夫衆議院議員にご挨拶させて頂きました。その際に撮った写真は添付でございます。
 皆様に何をお話したかといいますと、まあ色々あったのですが、メインはやはり↓これですね。

【日本国家のバランスシート 2008年12月末日版】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_17.html#JPBSQ408

 平沼議員はご著書で、以下の通り書かれています。

『財務省は、借金の多さを声高に主張する。しかし一方で、国の資産には言及していない。その結果として。国民は悲観的な数字にとらわれざるをえず、しぶしぶ消費税の引上げを承知するようなムードになってしまっているだけなのだ。(「七人の政治家の七つの大罪」(講談社)より抜粋)』

 おしいです。この説明自体は全く間違っていませんが、これでは恐らく、
「政府が資産を持っていると言っても、社会保障基金など使えない金が含まれているじゃないか!」
 と鬱陶しい反撃をされるでしょう。
 とは言え、「政府の資産」についてこれまで全く説明していなかった財務省への、不信感を煽るには使えると思います。ちなみに、アメリカ政府の資産は地方分も含めて250兆円です。日本政府の資産は米政府の二倍近いわけですね。
 政府の負債に対する適切なカウンタートークは(現段階では)、以下の通りかなと。(実際に昨日あった会話のプロセスに近いです。) 
 ちなみに、お分かりかとは思いますが、わたしはコメントやら、他の方のブログにおける反応やらのフィードバックに基づき、カウンタートークを頻繁に変更し、より説得力に富んだものに進化させていきます。当然、間違っていたり、説得力がない部分などは、どんどん変えていくわけです。
 わたしはあくまで目的を達成するために動いているわけであって、自己に無謬性を求めたことは一度もありませんので。

「日本の国の借金は、国民一人当たり663万円にも達している。これは税金で返すか、子孫に負担を押し付けるしかないんだ!」
「日本政府の借金の債権者は誰ですか? 日本国民ですよ。なぜ日本国民が、自分たちが貸しつけたお金について『一人当たり何百万円の借金』などと言われなければならないのですか。
 そもそも、世界には税金で政府の債務を返済している国は、一つもありませんよ。それ以前に、長期的に政府の借金が増えていない国も、実は一つもありません。
 例えば1980年と比較すると、日本政府の借金は八倍に増えています。でもこれって、アメリカやイギリス、それにドイツなどと全く同じペースです。ついでに言うと、イタリアやフランスの政府の借金は、1980年の14倍にも達していますよ。だからといって、仏伊両国の政府が破綻しましたか?」
「・・・しかし、国債は利払いが必要だ」
「利払い分も借りて払えばいいだけじゃないですか。日本の国債金利は世界最低ですが、これは『市場』が日本政府に、『どんどん国債を発行してくれ』と頼んでいるサインなんですよ。日本国債を金融市場が切望している状況なのですから、返済期間が来た国債も、政府は繰り延べ(ロールオーバー)しちゃえばいいんです」
「それは、結局、借金返済の負担を子孫に押し付けているだけだ」
「子孫も繰り延べしちゃえばいいじゃないですか。何で特定の子孫に借金返済を押し付けようとするんですか。地球滅亡の日まで繰り延べしてしまえばいいんです」
「しかし、国債を発行すると、いずれは金利が上がっていくはずだ。それに長期金利が上昇すると、円高が・・・」
「日銀に国債を買い取らせれば済む話じゃないですか。アメリカもイギリスも、すでにやっていますよ」
「そうなるとインフレーションが・・・」
「世界最悪水準のデフレに悩んでいる日本が、インフレの心配してどうするんですか。むしろ、軽めのインフレになったら、公的債務対名目GDP比率が下がって、万々歳じゃないですか。それに、インフレになるほど景気が回復すれば、税収が増え、政府支出も不要になっていくので、政府の借金は勝手に減っていきます。
 日本が適正なインフレになったときこそ、全てはハッピーエンドなのですよ」
「しかし、ロシアやアルゼンチン政府はデフォルトした! 日本政府もきっとそうなり、IMF行きだ!」
「ロシアやアルゼンチンは、外国から外貨建てで政府が借金していたのです。こうなると、為替レートにより返済額や利払いが跳ね上がるので、破綻して当たり前でしょう。
 それに対し、日本政府の対外債務は「ゼロ円」ですよ。
 そもそも、国際間の決済を管轄するIMFが、国内債務の問題で乗り出してくるわけないでしょう。大体、先日IMFに対して1000億ドルの融資枠を提供してあげたばかりの金持ち国は、どこですか?」
「・・・」

 この他にも、ジンバブエがどうのWWⅠ後のドイツがどうのと反論する人がいるでしょうが、それに対するカウンタートークはすでに何度も書きましたので、省略します。
 この手のトークにおいて、わたしは別に経済学的な正確性を求めているわけでも何でもないので、ご留意ください。重要なのは、あくまで「説明のしかた」のロジック、説得力、すなわちプレゼンテーションです。
 わたしの「今年」の目標は、影響力のある方々に、この種の数字に裏付けられたプレゼンテーション手法を身につけて頂く事です。
 と書くと、偉そうな印象になってしまい、嫌なのですが、先日の「ルクセンブルグ・モデル」のコメントで、どなたかが「国民一人当たり663万円の借金」は、見事なプレゼンテーションだと書かれていました。全くその通りですが、それに対抗するには、正しい数値データに裏打ちされた、より印象的な(要は希望に満ちた)プレゼンテーションが有効であると考えているわけです。
 昨日は平沼氏と城内氏とお話いたしましたが、この種の活動を今年は次々にやっていくことになります。実際、政治家はもちろん、官僚や企業人などの皆様に、お話をさせて頂く機会が、次々に入ってきております。
 講演や勉強会のご依頼を頂いた皆様は、その全てがわたしの「著作」を読まれ、「んんっ!?これはっ!?」と思われ、声を掛けられたそうです。(主に、扶桑社の本と幻冬舎の本です。)
 インターネットを使い慣れていない人(影響力があるのは、どちらかと言うと、こちら側の人が多いです)に「プロモーション」するには、やはり著作がベターです(と言うか、一個人でも可能なのです)。だからこそ、今年のわたしはしゃかりきになって、執筆活動を続けているわけでございます。
 「三橋貴明」という「商品」は、マスメディアや一部の官庁(要は財務省)に巣くう、日本悲観原理主義者たちに対する、アンチテーゼです。わたしは日本について、ネガティブな書き方は決してしませんし、問題があるならば「解決すりゃ、いいだけじゃん」という立場を取ります。(実際に、解決するリソースはあるわけなので)

 平沼議員が先日、経済産業省の方とお話し、
「直近の日本経済が、内需主体で回復してきている」
 と言われ、吃驚したそうです。
 なぜならば、以前の経済産業省であれば、たとえ事実として内需中心に日本経済が回復中途上にあっても、「外需」「外需」と言い続けていたからとのことです。
 ご存知、わたしは経済産業省で講演などもさせて頂いておりますので、もしかしたらその影響かも知れません。あるいは、無関係かもしれません。しかし、結果さえ良ければ、過程や理由など心底からどうでもいいことです。
 「日本は消費税上げなければ財政破綻」「日本経済は外需依存」「日本の内需は絶望的」「輸出立国日本は円安でなければ破綻する」などなど、数値データの裏付けが一切ない言霊が、現在も日本社会に空気のように蔓延しています。しかし、わたしのみならず、皆さんを含めた様々な日本人が動き出した現在、マスメディアに騙されていた日本人が一人、また一人とこちら側に「ひっくり返る」状況になりつつあります。

 すなわち、現在、日本で行われていることは、オセロゲームなのです。そして、一度こちら側の色になった石は、二度と裏側にひっくり返ることはありません。
 何となく、少しずつディスクローズしていくべき時期が来た気がするので、書いてみました。






■ 新世紀のビッグブラザーへ
 実は、本ブログのタイトルにして、三橋貴明初のシミュラフィクション「新世紀のビッグブラザーへ」の出版が決まったのです。(六月発売予定 PHP研究所より)
 ご存知の方はご存知でしょうが、最近になり当ブログをご訪問された皆様のために、改めてご紹介いたします。
 本シミュラフィクションは「人権擁護法案」「外国人参政権」「沖縄一国二制度」「東アジア共同体」「外国人の公務員採用」「女系天皇制」「無防備地域宣言」などなどを推進する「民主人権党」が政権を握った結果、「大アジア人権主義市民連邦」の「第三地域」へと変貌を遂げた「かつての日本」を描いたシミュラフィクションになっています。
 題名からもお分かり頂ける(かな?)通り、ジョージ・オーウェルの名作「1984年」へのオマージュになっています。
 本作品内では日本の「進歩派良心勢力」「テレビ左翼」「在日朝鮮人・韓国人」「人権利権主義者」たちの姿が、超がつくほどグロテスクに描かれています。何を隠そう、わたしはこのノリが実は大好きなのです。
 現在、日本で行われているマスメディアによる捏造報道、ミスリード、「報道しない」テロなどが、真実、大アジア人権主義市民連邦を目指しているのかどうか、わたしは知る立場にはありません。しかし、彼らのやっていることが、「人権」「平和」「環境」「共生」「友愛<<<NEW!」などという表面的な美名に隠れた、日本人を貶める行為であることは、これは紛れも無い事実なわけです。
 彼らの行為が、結果的に新たな「全体主義」へと終結する可能性を、現時点では誰にも否定はできないのです。 
 逆に言えば、彼らのやっている行為が最終的にどのような日本を誕生させることになるのか。それを周知するためにも、本シミュラフィクション「新世紀のビッグブラザーへ」は最適だと思います。何しろ、グロテスクでリアルです。

 興味深いことに、日本をグロテスクな方向に変えようとしている連中のやり方は、際どい路線ではあるものの、一応「法に則って」はいるわけです。すなわち、武力革命をしようとしているわけでも何でもなく、「選挙」や「立法」により日本を変貌させようとしているわけです。
 要するに、情報戦争です。

 本シミュラフィクション「新世紀のビッグブラザーへ」において、筆者は彼らがやっていることの意義や、最終的に日本をどうしたいのか、なぜ報道し、なぜ報道しないのか、その動機やプロセスを克明に書き上げ(たつもり)ました。この本が世間に広まることで、彼らにとって決定的なダメージになると信じます。
 そういう意味で、誰かが漫画化とかしてくれれば、尚良いんですけどね。

 現在、「新世紀のビッグブラザーへ」はWebで公開されています。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/contents_top.html
 書籍版は、↑これに鳩山の「日本列島は日本人だけのものじゃないんですから」発言や「友愛」、憲法九条教、それに中国のITセキュリティ製品に関するソース開示要求などをエッセンスとして加え、出版されることになります。
 さすがに書籍化する以上、Webでの公開は5月末日を持ちまして終了とさせて頂きます。お読みになりたい方は、お早めにどうぞ。




■ 情報戦争  5-21 新世紀のビッグブラザーへ

『軍事作戦を開始するずっと前の平和な時代から、敵は、あらゆる手段を使ってわれわれの抵抗力を弱める努力をするであろう。
 敵の使う手段としては、陰険巧妙な宣伝でわれわれの心の中に疑惑を植えつける、われわれの分裂をはかる、彼らのイデオロギーでわれわれの心をとらえようとする、などがある。新聞、テレビ、ラジオは、われわれの強固な志操を崩すことができる。
 こうして、最も巧妙な宣伝が行われる。これに騙されてはならない。戦争の場合、われわれの生き残ることを保証するあらゆる措置をとろう。生き残るためのあらゆる手段をとろう。素朴な人道主義に身をまかせることは、あまりにも容易なことである。偽ものの寛容に身をまかせることは、あまりにも容易である。偽ものの寛容に身をあやまると、悲劇的な結末を招くであろう。敵の真の意図を見抜かねばならない。』

『敗北主義-それは猫なで声で最も崇高な感情に訴える。-諸民族の間の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確立、相互扶助-戦争、破壊、殺戮の恐怖・・・。
 そしてその結論は、時代遅れの軍事防衛は放棄しよう、ということになる。
 新聞は、崇高な人道的感情によって勇気づけられた記事を書きたてる。
 学校は、諸民族との間の友情の重んずべきことを教える。
 教会は、福音書の自愛を説く。
 この宣伝は、最も尊ぶべき心の動きを利用して、最も陰険な意図のために役立たせる』

『ある国家元首の「政治的告白」と題する著書から:
 われわれは、勝利に到達するまでわが道を倦むことなく歩み続ける。われわれは敵を憎む。彼らを容赦なく滅ぼそう。武器による戦いに比べ費用のかからぬやり方で、敵を滅ぼすことができるのだ。「魅力」でひきつける宣伝は、われわれの手の中にある効果的な武器だ。われわれは、われわれの意図するところを、美しい装飾で包み隠さなくてはならない。文化は立派な隠れ蓑に利用できる。
 音楽、芸術、旅行などの口実で、仲間をつくろう。展覧会とスポーツの祭典を組織し、利用しよう。わが国に旅行者を引き寄せ、彼らにわれわれの優越性を納得させよう。これらの「文化交流」は、事実は一方通行としなければならない。(中略)
 革命が困難と思われる国においては、われわれが差し出す有利な条件を受け入れようとする、その国の労働者階級の絶望と空腹な状態を、充分に活用しよう。
 最も経済効率の高い方法、つまり、最も安上がりのやり方は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞-不景気に陥れることである。腹の減った者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから。』 

 これらの文章は、別に日本の現状を言い表しているわけではなく、スイスの「民間防衛 http://www.amazon.co.jp/dp/4562036672/  」から印象的な部分だけを引用させて頂いたものです。

スイスの凄いのは、これらの「防衛」に関するノウハウがまとめられた「民間防衛」を、政府が全家庭に配布しているという点です。
 現在、日本の新聞、テレビ、ラジオは、まさにこのまま、
「政治家(与党のみ)を叩き」
「官僚を叩き」
「国民を叩き」
「ゆとり教育を受けた若者を叩き」
「企業を叩き」
「自衛隊を叩き」
「警察など社会のインフラストラクチャーを叩き」
「年金や医療制度などの社会保障のシステムを叩き」
「教育を叩き」
「経済を叩き」
「国家の歴史を叩き」

 日本国民の「日本国家」への信頼感をなくさせ、社会を分裂させようと懸命になっています。(少なくともそのように見えます。) 同時に、憲法九条教団の護憲戦士たちが、「諸民族の友情」「友愛」「世界平和への貢献」など、人間が元々持つ最も尊ぶべき感情を利用し、「時代遅れの軍事防衛」を放棄させようと頑張っているわけです。

 また、NHKまで含めたマスメディアが、特定の国々について一方的に讃え、賞賛し、日本は経済的に彼らの「慈愛」なしでは、この先生きていけないと誘導するのに必死です。その国との経済的な関係が切れると、あなたたちは「飢えますよ」という脅しですね。

 「民間防衛」では、
この「武器の無い戦争」から「武器を用いた戦争」へのステップ、占領下での戦い方まで、恐ろしくリアルにマニュアル化されています。
わたしは正直、あまり他国を凄いと思ったことはないのですが(アメリカのシンクタンクの連中とかは除く)、スイス政府のこのやり方は凄いの一言です。

 民間防衛では「社会進歩党」という外国勢力の影響下にある政党が登場し、マスメディアと歩調を合わせて政府の信頼失墜、社会の分裂促進、軍備の縮小、外国との(上記独裁者が述べているように、実際には一方通行の)友愛関係樹立を推し進めていきます。

 申しわけないですが、わたしにはこの社会進歩党が、日本の民主党と重なって見えてなりません。




■ 法律違反と自業自得  新世紀のビッグブラザーへ

『18日付の産経新聞(東京版)に「NHKの大罪」を訴える迫力満点の全面意見広告掲載
    ~訂正放送、シリーズの中止、番組担当者の辞任を要求し、放送法改正を訴える~
http://www.ritouki.jp/
 18日付の産経新聞(東京版、13面)に「NHKの大罪」と大書したNHK「JAPANデビュー」に抗議する意見広告が掲載されている。全面を使った迫力満点の意見広告だ。(中略)
 本年四月五日に放送された「NHKスペシャルJAPANデビュー」第一回「アジアの〝一等国〟」は、放送法第三条に「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めているにもかかわらず、台湾統治時代の日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような視点で番組を制作した。(中略)

一、NHKは「JAPANデビュー」において、「やらせ」取材、歪曲取材、印象操作編集による偏向報道を行ったことを反省して訂正・放送を実行し、本シリーズの制作と放送を中止せよ。
一、NHKの番組制作担当者、広報担当者、経営者は、日本国民と台湾国民、全視聴者に謝罪し、全員辞任せよ。
一、放送法第32条の「NHK視聴強制加入」を改正して自由契約を実現し、全国民のNHK受信料不払いを実現しよう。(後略)』

【意見広告のPDF版はこちら】 ※僭越ながらわたくしも賛同者として名前を載せさせて頂いております。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_18.html#NHKTAIZAI

 今回の意見広告で素晴らしいと思ったのは、放送法第三条「報道は事実をまげないですること」及び「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」にNHKが抵触していると明記していることです。

 NHKは今回、法律違反すなわち「犯罪」を犯したわけです。

 「偏向報道!」「イデオロギー的に偏っている!」とやるのも良いですが(特に否定する気は全くありません)、一般の人にアピールするのは、単純に「法律に違反している」と問題視する方が受け入れられやすいのではないかと思うわけです。

 但し、今回のNHK河野や濱崎が政治的に偏向した編集、報道をしたのは間違いありません。
問題なのは、河野や濱崎が偏向していることではなく(そりゃ個人の自由です)、放送法に明らかに違反していることなのです。

 NHK会長の福地茂雄は、今回の問題について、以下のように弁解しています。

『番組を見たが、当時の日本が台湾で行った良いところをいくつも取り上げていたし個人的には内容が一方的だったとは感じなかった。インタビューを偏って編集した事実はなく、2万6000冊の文献や現地の人たちの証言を踏まえて事実に沿って制作したと担当者から報告を受けている。』

 個人的にどう感じたかは問題ではありません。
放送法に抵触していることこそが問題なのです。違うと主張するのであれば、NHKは司法の場で争わなければなりません。なぜならNHKは、放送法に関する裁判官でも何でもないからです。
 NHKの対応は、河野も濱崎も福地も、そろって、
「人を殺したと言われているが、私どもとしては殺したと認識していない。よって問題ではない」
 と言っているのと同じなのです。<


朝日新聞が初の赤字転落
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090522/biz0905222028016-n1.htm
 朝日新聞社が22日発表した平成21年3月期連結決算は、景気後退による大幅な広告収入の落ち込みが響き、最終損益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落した。(後略)』

朝日新聞「ボーナス40%減」 業界に衝撃が走る
http://www.j-cast.com/2009/05/23041592.html

部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40%カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。
 -組合側は大反発、交渉は難航しそう-
関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5-10%削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。
ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。(後略)』

 散々 自ら日本の不景気を煽り、
 企業からの宣伝費が激減した結果、赤字転落ボーナスカットですか。
 皆さん、心の底から嘲笑し、以下の台詞を朝日新聞に送りましょう。
  「自業自得!」 



■ 「報道拒否」というテロ行為 新世紀のビッグブラザーへ blog
 わたしはマスメディアの「報道しないという報道テロ行為」について「報道拒否」と呼んでいます。「「捏造報道」「偏向報道」「ミスリード」そして「報道拒否」という様々なマスメディアによるテロ行為・・・」という表現にしているのです。

 この報道拒否が恐ろしいのは、テロ行為を受けている我々自身が、下手をするとそれを全く認識できないという点です。

 例えば、↓この時事通信が、IMFストロスカーン専務理事の「人類の歴史上、最大の貢献だ」という謝意を削除してしまった問題にしても、
「新時代の映像メディア http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10245815562.html  」

 元々、時事通信が報道していたからこそ、後になって「人類史上最大の貢献」を削除した、すなわち「報道拒否」というテロ行為をしたことが判明したわけです。実は、本件は他のメディアの中にはきちんと「人類史上最大の貢献」と書いているところもありましたが、あらゆるメディアが一斉に報道拒否をした場合、わたしたちとしては、その行為自体を知ることはできません。

 例えば、↓これなんかがそうですね。
「ボトルネックとバイパス http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/23357514.html  」
 自民党がチラシを作成するまで、マスメディアは政府の景気対策について「定額給付金」のみを報道し、さらに「誰が貰う」「首相がどう言った」といった瑣末で本質とは無関係な報道にのみ専念していました。そもそも与党が政府の景気対策を周知するために、わざわざチラシを作らなければならないという時点で、異常極まりないわけです。

 ストロスカーン氏の賛辞や、景気対策の中身は、報道拒否したメディアとは別のルートで情報が流れたため、わたしたちは「偶々」知ることができました。現実には、わたしたちが認識さえしていない「報道拒否」というテロ行為はたくさんあると思います。

 もしも日本のマスメディアが一致団結して報道拒否を行った場合、わたしたちは海外メディアに頼るしかありません。その海外メディアからの情報さえ、シャットアウトされたのが、「新世紀のビッグブラザーへ」の世界になります。

 最近の強烈な「報道拒否」を、二つほどご紹介しましょう。

『高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/?P=1
 毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。
 主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。 (後略) 』

 うおぉ~いっ! いつの間にか「スパイ防止法」が成立しているじゃないですか! 
なぜこれほどまでに重要な法案成立を、マスメディアは大々的に報じないのですか。
 一応、わたしが確認したところでは
時事通信「http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042100050  」、
日経「http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090421AT3S2103B21042009.html  」、
産経「http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090421/plc0904211936018-n1.htm  」の三社は報じています。

 しかしどこも「軍事スパイ防止法」が成立したとは書いていません。

主に産業スパイを防止する「改正不正競争防止法」の成立の方に、主眼を置いているのです。

日本の安全保障を高める上でも、大々的に「日本で軍事スパイ防止法が成立した~っ!!!」とマスメディアは率先してプロモーションするべきでしょう。
それとも、この事実を広めたくない「何か」でもあるのでしょうか?


■ 日台友好団体がNHKに抗議デモ 2009.5.30 産経
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090530/tnr0905301813013-n1.htm
 NHKスペシャル「JAPANデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体から放送の内容が「一面的だ」と批判が相次いでいる問題で、草莽(そうもう)全国地方議員の会など15団体は30日、東京、大阪などのNHK施設周辺で抗議デモを行った。

 NHK放送センターがある東京・渋谷で行われたデモには約1100人が参加。「放送内容を訂正せよ」などと訴えた。台湾人から寄せられた「言うべきことを言わず、好む所を選んで曲解した。人をばかにした、自尊心のない行為だ」などとのメッセージが流れると、通りすがりの家族連れも耳を傾けていた。

 番組は日本の台湾統治を特集。先住民の写真に「人間動物園」の字幕をつけて“見せ物”にしたと紹介するなど、事実との相違が各方面から指摘されている。

 この問題では、台湾日本人会と日本企業などで構成する台北市日本工商会が「日台交流に支障をきたすおそれがある」と、懸念を表明する意見書をNHKに送っている。




■ ビジネスの力 その3  6月3日 新世紀のビッグブラザーへ blog
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10273245936.html
 とにもかくにも、二回目のNHKデモになってようやく産経新聞が報道してくれました。一回目のデモは、産経も含めた国内大手マスメディア全てがスルーしたので、マジでびびりました。もしかしたら一面広告打ってもらったせいかも知れませんが、とにもかくにも大手新聞社がNHK問題について報道してくれて、ホッと致しました。
 わたしは、たとえ産経新聞が「広告を打ってもらったから」報道をしたとしても、責める気は全くありません。むしろ、「アンチ反日」が金になると率先して示してくれた方が、今後の日本のためになると確信しています。
 何度か書いていますが、日本のいわゆる「保守論壇」の方々に今一心から賛同できないのは、今時「イデオロギー」で戦おうとしているからです。
「日本はこのままでは朝日を始めとする左翼の手に落ちる。立ち上がれ、日本国民!」
 このノリは、ちょっとついていけないです。別にこの種の活動をしている人を非難する気は全くないのですが、少なくともわたしは無理です。言っていることや、主張していることは全く正しいと思うのですが、要はプレゼンテーションに失敗しているように思えてならないのです。
(5月8日の「プレゼンテーション」 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10256888487.html  は、この前振りです)
 日本人のマジョリティは、「愛国!」だの「売国!」だの、この種のノリに対して、なんとなく引き気味になってしまう気がするのですが、どう思います?
 断っておきますが、別に既存の保守論壇の方々がやっている事を止める気も、批判する気も毛頭ありません。単純に、わたくしは別のアプローチを採らせて頂きます、ということでございます。

 別のアプローチとは何かと言えば、ずばり「ビジネス」です。
 「反日」は経営危機をもたらし、「アンチ反日」は儲かるとなれば、自然と社会は変わっていくと信じているのです。CMに依存する民放や、広告頼みの新聞社はもちろん、受信料に依存するNHKにしても同じでしょう。解約が相次げば(しつこいですが、不払いは奨めません)、NHKにしても色々と動かざるを得ない状況に追い込まれることになると確信しています。



■ NHK台湾特番で自民有志が議連 2009.6.3 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090603/stt0906031123005-n1.htm
 NHKスペシャル「アジアの“一等国”」(4月5日放送)に出演した台湾人や日台友好団体から番組内容が「一方的だ」と批判が相次いでいる問題で、自民党有志議員が3日朝、報道内容を検証する「公共放送の公平性を考える議員の会」(仮称)の準備会合を国会内で開いた。

 安倍晋三元首相、中川昭一前財務相、菅義偉自民党選対副委員長ら30人近くが会合に出席。会長に古屋圭司党広報本部長を内定するとともに、今月中旬に総会を開くことを決めた。

 日本の台湾統治を取り上げた同番組は、1910年の日英博覧会で、台湾の先住民族を紹介したことに関連し「人間動物園」と表現したが、これについて中山成彬元国土交通相がNHKに再質問を行う。同会では中山氏への回答を踏まえ、報道内容を検証、再放送に際し“改善”を求めていくことにしている。

 中心メンバー  安倍晋三、中川昭一、中山成彬、古屋圭司、衛藤晟一、高市早苗、西川京子、稲田朋美、戸井田とおる




■ 御意見として拝聴いたしました 6月4日 新世紀のビッグブラザーへ blog
 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20090604.html
 「正論 七月号 NHKよ、そんなに日本が憎いのか」
動揺するNHK視聴者センター「視聴者センターに殺到した抗議 二転三転する"仰天"言い訳集(永山英樹氏)」から一部引用してみましょう。

■「日台戦争」なる造語に対する言い訳:台湾全島「平定」までに、日本軍だけでも死者は五千人近くに上っており、日清戦争の死者の過半数に及んでいる。1990年代に、日本の台湾統治の専門家が「日台戦争」と名づけ、以後研究者の間では、この表現が使われている。
事実:日本軍の死者「五千人近く」の内、四千六百四十二人はマラリアなどの伝染病による戦病死者。台湾研究者の間で、「日台戦争」なる表現が使われている事実もない。
NHKコールセンターの対応:当初は「日台戦争」を主張していたが、五月上旬には抗議者(永山英樹氏)に同調

■「人間動物園」に対する言い訳:番組内で紹介した歴史上の出来事は、関係史料・文献、台湾研究者への取材に基づき、正確に表現している。「人間動物園」という表現についても海外の研究者の文献資料によるもので、善悪等の価値判断・批判ではなく、事実として伝えた
事実:「人間動物園」と表現された文献は存在しない。NHKは当初「近代日本の植民地博覧会」が参考文献と説明していたが、同書に「人間動物園」の話は掲載されていない。
NHKコールセンターの対応:当初は「史料がある」と主張していたが、後に「番組の史料にはそのことは書いていない」と路線変更。また、当初参考文献として提示されていた「近代日本の植民地博覧会」も、いつの間にか「出典不明」と変更される

 要するに、「日台戦争」も「人間動物園」も、NHK濱崎らによる「捏造」だったわけです。


また、正論では中村粲氏によるNHKの「二万六千冊資料読み込みました」に対する突っ込みも素晴らしかったです。NHKは、番組報道直後、確かに、
「番組制作のために二万六千冊の台湾総督府文書や、英仏の外交史料をはじめ膨大な一次資料を読み込み、また内外で多くの研究者を取材した」
 と反論していました。
 ところが二万六千冊の史料を「読み込む」には、休日無しに毎日五点の史料を読んだとしても、十四年もの歳月が必要になるのです。ええい、濱崎河野は化け物か!という感じでございます。




■ NHK台湾問題で自民議連「公共放送の公平性を考える議員の会」(仮称)の準備会合・安倍晋三、中川昭一ら30人近く・「人間動物園」について中山成彬元国土交通相がNHKに再質問を行う - 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 - Yahoo!ブログ
 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/40746191.html



■ 米自動車市場 新フェーズ 新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-06-06
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10275131527.html

 昨日、毎日新聞が「NHK Japanデビュー問題」を取り上げたと(era*r*777様 ありがとうございます!)書き込みされた方がいらっしゃいますが、その原物はまだ見れておりません。ところが、何と昨日の読売新聞も取り上げていたそうです。(こちらの情報提供もNO様)

「日本の台湾統治」NHK番組、「弾圧の史観」抗議続く
 日本の台湾統治を扱ったNHKの番組を巡り、日台友好団体などから「偏向している」との批判が相次ぎ、NHKへの抗議活動が活発化している。先月30日には東京・渋谷のNHK構内に入ったデモの参加者が警察官に制止されるトラブルも。一方、4日の定例記者会見に臨んだ福地茂雄会長は「一方的な内容ではないと申し上げたことは、今も変わらない」と述べ、両者の主張は平行線をたどる。(中略)
 番組を問題視する動きは政界にも波及。自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)がNHKに質問状を送った。さらに、NHK経営委員会でも、一部委員から「説明責任が問われている。真摯に対応すべきだ」という意見が出された。(後略)


 要するに、NHK問題を政治家が取り上げてくれたからこそ、毎日や読売「も」報道したというのが正解のような気が致します。



■ 読売新聞がNHKの台湾「偏向」番組への抗議を詳しく報道した  2009/06/05
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1069983/  ステージ風発(古森義久)
 NHKの「JAPANデビュー」という番組が日本の台湾統治への台湾の人たちの態度をゆがめて報じたことに抗議する動きが読売新聞6月5日朝刊のかなり長い記事で詳しく報道されました。

読売新聞は発行部数では日本一、世界一です。この大新聞がついにこのNHKへの抗議を報道したことは、それなりに意味が大きいといえましょう。

この記事は読売新聞5日朝刊の37面社会面のトップに掲載されています。見出しは「『弾圧の史観』抗議続く」「『日本の台湾統治』NHK番組」などとなっています。

記事の書き出しは以下のようでした。

「日本の台湾統治を扱ったNHKの番組を巡り、日台友好団体などから「偏向している」との批判が相次ぎ、NHKへの抗議活動が活発化している。

記事は「偏向」の内容を説明し、それに対するNHKの主張も報じたうえで、東京、大阪、名古屋、台北なでの抗議活動が盛り上がっていることを伝えています。

同記事はそのうえ自民党の議員連盟がこの問題を取り上げ、NHKに質問状を送ったことを報じ、NHK経営委員会でも一部委員から「説明責任が問われている。真摯に対応すべきだ」という意見が出された、とも記しています。

この記事は結びに東京工業大学のメディア論専門の碓井広義教授の「私も番組を見ていたが、日本の統治下の肯定的な部分に目を向けず、今も台湾で反日感情が強いと受け取られるような作りになっていたことに、違和感を覚えた」という、きわめて客観的なコメントを載せています。

さあ、NHKに公式の対応をさらに強く求めていきたいですね。
公共とか客観性、不偏不党の看板を掲げるのならば、
Transparency, Accountability, Accessibility をもNHKに求めたいところです。
そして It's about time!!  とも述べたいです。




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■ 偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki
http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/


5月16日(土)NHK偏向番組「JAPANデビュー」問題について
【NHK偏向番組問題】 5/16日NHK「JAPANデビュー」に対しての大規模抗議運動が実施されました


東京では1,100名以上が参加!「桜プロジェクト」にて5/18放送! 5/16 up!
※ 抗議デモには1,100名を超える人々が参加され、緑の風船とともにNHKを取り囲みました!
6時間以上に亘る抗議活動の模様は、5月18日(月)放送の「桜プロジェクト」にてダイジェストでお送りします! ※ 5/16 追記

チャンネル桜HPより一部引用 http://www.ch-sakura.jp/topix/1041.html

本日、東京・青森・豊橋・名古屋・福岡・台北でNHK「JAPANデビュー」の歪曲反日報道に抗議するデモ行動が行われた。
ハチ公前での街頭宣伝では、渋谷の駅前は参加者で一杯になり、リレートークも200名の会場が一杯になり、外に人があふれた。
田母神俊雄前航空幕僚長が登壇すると女性参加者らが携帯を取り出して写真をとっていた。
また台湾人作家の黄文雄氏や本誌の林建良編集長、日本李登輝友の会の小田村四郎会長、柚原正敬事務局長、
台湾研究フォーラムの永山英樹会長も登壇した。
(中略)
東京ではデモ行進の時点で1100人が参加し、宮下公園からNHKの入り口まで、緑の長い隊列が続いた。
デモ隊は、NHKの周りを時計回りに回り、一旦、代々木公園の脇の小さな公園で隊列を解き、
その後、反時計回りにNHKを取り囲んで手をつなぎ、特に職員の出入り口付近では、
個々のNHK職員に対して、問題提起を行っていた。抗議活動は午後7時ごろまで続き、
週末でにぎわう渋谷を歩く人々の関心も高かった。
終了間際に台湾から連絡が入り、NHK台北支局前でのデモ活動にも台湾人と日本人が参加し、
台湾の各メディアの注目と、TVBSが呼んだ警察が取り囲む中で抗議行動を行ったという。
(以下略)

メルマガ『台湾の声』より一部引用 http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?3407

このような、偏向報道に対する行動が2009年5月16日に実施されました。
しかし2009年5月17日13:00現在
1100人以上 が参加する、大規模デモであるにもかかわらず
桜チャンネル以外の
NHK、民放、新聞メディア等はこの事を一切伝えていません。
これも明らかに、自分たちに不利になること、特定の団体を恐れての
『報道しないことの自由』を悪用した報道姿勢であると考えます。
しかし2009年5月16日は「渡航暦のない日本人は初の新型インフルエンザ感染」「民主党代表選挙」と
国民の生活に直結する重大なニュースが2つもありましたので、こちらの対応に追われていたという事も言い訳の一つとして考えられます。
是非とも各メディアにこの事を問い合せ、報道してもらう必要があります。

■【報道監視まとめWIKI】より
メディア問い合わせ先一覧

この度、このような大規模デモを引き起こすことになったNHKは国営放送です
国民から徴収した受信料で番組を製作しています。
いわば国民がスポンサーであるわけです。
この度の「JAPANデビュー」の報道に疑問、憤りを感じた方は
各自の判断でNHKからスポンサーを降りる事も可能です。
こちらがNHKのスポンサー解約の簡単な手順です、是非ともご活用ください。

【NHK集金解約方法】

【手順1】
はがきに宛先
〒157-8530
『NHK事務センター』
と書きます

【手順2】
1~8の項目を裏面に記入
1.放送受信機廃止届
2.平成○年○月○日に受信設備撤去
3.住所
4.氏名
5.電話番号
6.お客様番号(不明なら未記入でOK)
7.印鑑
8.返金請求「○月分として支払った金○○は郵便為替にて返却すること」
  (廃止月の受信料は全額返金されます)

【手順3】
ポストに投函

※念の為に銀行引き落としも停止しておきましょう。


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■ NHKスペシャル 「アジアの“一等国”」偏向報道問題まとめWiki
   http://wiki.livedoor.jp/kyotres/
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■ ぼんちゃんの政治経済のメモ帳:チャンネル桜、NHKを集団告訴!!
http://blog.livedoor.jp/g8a1lb6exxczbjs82k9q/archives/747489.html


2009年06月07日
チャンネル桜、NHKを集団告訴!!

NHKスペシャル 「アジアの“一等国”」偏向報道問題をご存じ無い方は

下記の偏向報道問題まとめWikiを一読してみて下さい。


NHKスペシャル 「アジアの“一等国”」偏向報道問題まとめWiki
http://wiki.livedoor.jp/kyotres/


一千名を超えるNHK抗議デモも一回目はどのメディアも報道せず。

二回目にやっと産経新聞だけが報道

そして、6月5日に、毎日新聞と読売新聞が、NHKスペシャル「アジアの“一等国”」(4月5日放送)に出演した台湾人や日台友好団体から番組内容が「一方的だ」と批判が相次いでいる問題を取り上げました。

ところが

現在、検索しても、中日記事と読売記事は、個人のブログに打ち直した一部分しか検索に引っかかりません。
「報道しない」という情報操作がゆるやかに機能しているのでしょうか。
http://iinoakazonae03.blog77.fc2.com/blog-entry-587.html

NHK「JAPANデビュー」に抗議する1面広告を「産経新聞」に掲載したチャンネル桜ですが、
http://www.ch-sakura.jp/topix/1049.html

今回は「NHKを集団告訴」だそうで、是非とも放送法違反で告訴していただきたいものです。


チャンネル桜 水島社長6月25日、NHKを集団告訴!!

NHKの福地茂雄会長は14日の会見で「あの番組はいいところも随分言っていると思った」と、内容に問題はないとの認識を示した。

トップがこの調子ですから、NHKが内部からの改革は無理でしょう。

個人的にはNHKは解体するのが好ましいと思っております。


新世紀のビッグブラザーへ blog
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/28665357.html
『6月25日、NHKを集団告訴!! 
チャンネル桜 水島社長「来る6月25日。私達はNHKを集団で告訴いたします。裁判所に告訴状を提出すると共に、司法記者クラブで記者会見を行います。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7256089
http://www.youtube.com/watch?v=aJVtl1tDGkE 』


御意見として拝聴いたしました NHK
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/28567074.html
さて、本日のエントリーのタイトルですが、久々に度肝を抜かれた動画「NHKは視聴者の質問すべてには答えられないそうです」の中から拝借致しました。(情報提供:弾正尹様 どうもありがとうございました。)
これ、凄いです。NHKの現在の体質が一発(七分程度)で分かる、途轍もないインパクトを秘めた動画です。動画というか、ほとんど音声だけなのですが、それでも凄すぎです。

【ニコ動】 http://www.nicovideo.jp/watch/sm7221271
【YouTube】 http://www.youtube.com/watch?v=k0U_a-qaB8c
http://www.youtube.com/watch?v=3nxXNlj-DaI

当ブログには、世帯主ではない若い方々も沢山御訪問されていると思います。世帯主ではない方々には、是非ともこの動画を御両親にお見せ頂き、NHKの現状を、わたしたちの受信料が「いかに使われているのか」を教えて差し上げて下さい。(NHK解約の方法は、昨日ご紹介いたしました。)
以前、東芝のクレーム対応がインターネットに公開され、その途轍もない傲慢さが日本中に知れ渡ってしまった事件がありましたが、このNHKの対応はそれをはるかに上回ります。
と言うか、東芝は民間企業なので、消費者は「買わない」という対抗策を持っているわけですが、NHKの場合はそうはいきません。受信機を持っている限り強制的に受信料を徴収され、そして我々一般の視聴者は、NHKを掣肘する術を一切持っていないわけです。
恐らく、この歪んだビジネスモデルが、「御意見として拝聴いたしました」のような異常極まりない体質を作り出したのだと思います。結局、わたしたち日本人の問題なのです。以上引用


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■ 続 "押し紙"を叩け 前編|新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-06-12
   http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10278960313.html

『「NHK番組が偏向」=自民有志が議連
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061100989
 日本の台湾植民地支配に関するNHK番組が偏向しているとする自民党有志議員が11日、国会内で「公共放送のあり方について考える議員の会」(古屋圭司会長)の設立総会を開いた。森喜朗、安倍晋三両元首相や中川昭一前財務・金融相ら約60人が参加。今後、学識経験者らを招き、番組内容を検証していく方針を決めた。(後略)』

 60人・・・。だんだん人数が増えて行きますね(前回のエントリー時は30人)。初動のダメコンに失敗したNHKのおかげで、問題が益々大きくなってきています。まさに自業自得ですが。


【追加:NHK問題で議連発足!ー痛快だった第一回会合/先ず怒りは総務省へ】
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-784.html
 ※必読です。


 もしかして、政治家の皆様は、
「NHK偏向報道叩きは、票になる」
 とでも思い始めたのでしょうか。まあ、少なくともNHK労組の支援を受けているため、NHK偏向報道問題をスルーするしかない民主党よりは、国民の支持を得るのは確かでしょう。
 しかも、このタイミングで「一般の日本国民有志」による集団訴訟が行われるわけです。何というか、絶好のタイミングですな。(もしかしたら、連携しているのかも知れません。)
 「公共放送のあり方について考える議員の会」の古屋会長は、当面はNHKに説明や訂正を求めず、「行政」の対応を見守る姿勢を示したそうですが、現段階ではこれは正しいでしょう。政治家の介入が早すぎると、マスメディアに付け入る隙を与えるだけです。「言論の自由(ただし、反論は不可!)」を振りかざし、マスメディアのテレビ左翼たちが顔を真っ赤にして自民党を批判する姿が、目に見えるようです。
 今の段階では、行政すなわち総務省が淡々と「放送法違反」を調査すればいいと思います。

【総務省への御意見・御提案の受付】
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

 総務省にせよ政治家にせよ、国民の支持が明確にならない限り動けないことは、今更言うまでもありません。そして、「国民の支持」を示すことが可能なのは、この広い世界でわたしたち日本国民だけなのです。
【「NHK集団訴訟祭」開催中!】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10277069511.html




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■ 続 "押し紙"を叩け 後編|新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-06-13
   http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10279549004.html

『「公共放送のあり方について考える議員の会」設立
http://blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/MYBLOG/yblog.html

 赤池議員、ブログがYahoo!なのねw ログインID持っていらっしゃるのなら、コメントしてくれんかしら。
 赤池議員のブログで最も重要と思った箇所は、第一回「公共放送議員の会」会合における、議員たちと総務省のやり取りです。そこの箇所だけ引用させて頂きます。

『金美齢さんの講話の後、放送局を管轄する総務省からは、放送法と今までの行政指導例の説明があり、国会議員の意見交換となりました。
「NHKの女性戦犯法廷と同様の問題です。放送法違反で電波法76条の3カ月以内の電波停止を検討すべきだと思います。BPOはまったく機能していないので、新たな第三者機関をつくるべきです」
「背後に反日の台湾学者がいるのではないかと思います。」
「放送法違反に対して、総務省の対応はどうなっているのでしょうか」
「今回の問題で、総務省は放送法違反として調べる気があるのでしょうか」
総務省に対して、厳しい意見が相次ぎました。』

 何というか、政治家の方々とここまで意見が一致したのは、産まれてはじめてのことです。
 総務省は日和見な役人さんたちだからいいとして、その向こう側にいるNHKを初めとするマスメディア利権にとって、最も嫌なことは何でしょうか。それは、この種の意見を持つ政治家に「国民」からの賛同の声が殺到し、政治家から「国民の声」として放送法の厳格な施行を要請されることです。
 マスメディアは記者個人の意見を、「国民の声」などという枕詞つけて報道する卑怯な手口をよく使いますが、政治家の元に殺到した意見こそが、本来の意味での「国民の声」なのです。そして、昨日も書きましたが、日本で「国民の声」を発することができるのは、世界中でわたしたち日本国民だけです。


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■ 「NHK集団訴訟祭」最終日|新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-06-19
   http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10283350704.html

『「番組偏向」批判にNHKが説明文 抗議団体「これでウソが分かった」
http://www.j-cast.com/2009/06/18043513.html
 NHKの大型企画「シリーズ・JAPANデビュー」をめぐる波紋が拡大している。1859年の横浜開港から、1945年までの日本の歩みを振り返るという趣旨の大型番組なのだが、シリーズ開始直後から「自虐史観に基づいている」「インタビューの編集が恣意的だ」といった声が続出。「NHKの大罪」と題して新聞1ページを丸々使った意見広告が掲載されたり、全国で抗議活動が行われたりもしている。これを受けて、NHKはウェブサイト上に説明文を掲載したが、「番組に問題はない」とする内容で、批判は収まりそうにない。
-「台湾人男性から抗議を受けている事実はない」(中略)
「特定部分を切り取った」などと批判されているインタビューについては、
「台湾の方々へのインタビューについて、不適切な編集はありません。また取材や制作過程においても問題はありません」
とした上で、インタビューを受けた2人の台湾人男性から抗議を受けている事実はない、などとした。総じて、「番組に問題はない」との主張が繰り返されている。
-インタビューされた本人から抗議文?
 これに対して、前出の広告の事務局を担当しているCS放送局「日本文化チャンネル『桜』」の水島総社長は、
「この文書が公開されたことで、NHKの主張が全部ウソだったことが分かった。非常にタイムリーで有り難い。実は、この問題をめぐる、3回目の台湾取材から戻ってきたばかりなんです」
と息巻く。
「NHKは『抗議は受けていない』という回答を繰り返していますが、実はメチャクチャに怒っています。NHKにインタビューされたご本人から、捺印された抗議文を預かっています。『日本に来て、抗議してもいい』ともおっしゃっています。さらに、『人間動物園』で展示された青年の遺族が、当時の写真を見て『悲しい』と話している場面がありますが、本人に取材したところ、これは『懐かしい』という意味だと言うことが分かったんです。つまり、『お父さんが懐かしい』という意味です。捏造どころではありません」
水島社長によると、6月19日には、関係資料を揃えて国会議員とともに総務省を訪ね、同省の見解を質すほか、6月25日には集団訴訟を起こす予定で、原告の数はすでに3050人に達しているという。 』

『シリーズ・JAPANデビュー 第1回「アジアの"一等国"」に関しての説明
 http://www.nhk.or.jp/japan/pdf/asia.pdf

■人間動物園:(NHKの言い分)「こうしたことから日英博覧会での「台湾土人村」は、当時イギリスやフランスで言われていた「人間動物園」として位置づけられていたと考えます。」
 ソース無しの「考えます」wwww ハラワタが捩れるほど無様です、NHKwwww
■日台戦争:(NHKの言うソース)『日清戦争と東アジア世界の変容(1997年)』『日清戦争 秘蔵写真が明かす真実(1997年)』『東アジア国際政治史(2007年)』
 何でソースの全部が全部、こんなに新しいんでしょうwwww NHKは、番組中で
「戦いは全土に広がり、のちに『日台戦争』と呼ばれる規模へと拡大していきます」
 とか言っておいて、その「のちに」ってのは1997年ですかwwww つまり、1896年からの100年間は、誰も「日台戦争」とは呼ばなかったわけだ。

 もう、無茶苦茶です、NHK。言い訳(上記「説明」)の中でも「問題ない。問題ない。」を繰り返していますが、それは例により「NHKが問題ないと考えているから、問題ない」という理屈になっているのです。
 インタビューについても、「インタビューは適切に編集している」と言い切っちゃっています。このままだと、インタビューされた本人たちから直接抗議が来ることになるでしょうが、一体どのように対応する気なのでしょうか。と言うか、そういうこと(直接抗議が来ること)を想定しない時点で、もはやダメダメです。
 6月25日の集団訴訟は、現在何と3050人!(ご協力ありがとうございます!)ということは、恐らく、当日までに5000人近くに達することは間違いないでしょう。
 5000名の、何ら組織的繋がりを持たない日本国民から一斉に訴訟されたとき、NHKは果たしてどうするのでしょうか。そして日本の他の大手マスメディアは、沈黙を守っていられるのでしょうか。

 「NHK集団訴訟祭」は本日で終了します!(訴訟委任状が6月22日(月)必着のため)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10277069511.html
 ご協力頂いた皆様、本当にありがとうございました m(_ _)m 今後の経緯は報道や個人的チャネルで情報を入手し、随時ご紹介させて頂きます。


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