幸福実現党の詳しい公約  相続税をゼロ に賛成。 

幸福実現党の詳しい公約です。
http://www.hr-party.jp/about/pdf/main.pdf
 引用すると、
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Ⅰ. 働く人の幸福の倍増
  雇用を守り、所得と資産を増やします。

1.資金繰りに困っている企業を徹底支援します。

 景気回復に向け、大企業、中小企業、ベンチャー企業を問わず、資金繰りに困っている企業がつぶれないように積極的に資金を供給し、国民の雇用を守ります。

■ 金融政策として、3%程度のインフレ目標値を設定します。
  日本銀行と協調して、ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を速やかに進め、
  潤沢な資金を市場に供給します。

■ 金融機関が貸し渋りや貸しはがしを行わないよう、緊急対策として、
  政府がバックアップして、金融機関の自己資本の増強をはかります。

■ 株価の低迷については、証券優遇税制をさらに推し進め、
  配当および譲渡益にかかる10%の税金を段階的に廃止します。

■ 外資規制の緩和を進め、諸外国からの積極的な投資を促します。

2.未来の基幹産業を育て数百万人の雇用を創りだします

 これまで日本経済を引っ張ってきた自動車や電機に加え、日本の強みを生かした「未来の基幹産業」として、ロボット産業などを育て、数百万人単位で雇用を創出します。

■ 家事や介護でも活躍しつつあるロボット産業、燃料電池などの
  新エネルギー分野や、日本が高い潜在力を有している航空・宇宙産業などに、
  政府として投資・融資し、技術革新を起こします。



3.「交通革命」を起こし「 未来型都市」建設を進めます。

 人の移動や物流をより速く、より安く、より安全で快適なものへと変える「交通革命」を起こし、経済インフラを増強します。合わせて、都市開発の規制緩和を進め、「未来型都市」建設を進めます(p.9参照)。

■ 都市部の渋滞ゼロを実現します。
  そのために、都市部の高速道路の渋滞区間を2階建てにします。
  地下高速トンネル道路の拡充や、交差点の立体化にも取り組みます。

■ ラッシュ時に2階建て列車を走らせるなど、鉄道の混雑緩和をはかります。

■ リニア新幹線を整備し、都市間の結びつきを強めます。

■ 航空機をバス代わり、タクシー代わりに簡便に利用できるよう、
  小型ジェット機によるシャトル便を全国で活性化します。



4.農業に自由に参入できるようにし国際競争力を高めます。

 農業分野に、個人や企業家、株式会社が自由に参入できるようにし、農業に企業家精神を取り入れます。これにより農業を効率化、大規模化し、先進的技術で国際競争力を高め、将来の食糧危機にも備えます。

■ 農業への株式会社の参入を自由化します。
  農家が企業に雇用され、安定的な収入を確保できる道を開きます。
  若年層の雇用拡大にもつなげます。

■ 既存の農家以外に取得が原則制限されている農地を自由に売買できるようにします。
  意欲のある企業家や若い世代が農地を購入できるようにします。

■ 「植物工場」の開発・普及など、技術革新による先進的農業を実現します。




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Ⅱ. 女性や高齢者の幸福の倍増
 たのしく暮らせる豊かな生活を実現します。

1.消費税率を引き上げません。
 景気を回復させ、税収を上げることによって、消費税率5%から引き上げません。
 さらにその財源として、以下の行財政改革も加味します。

① 行政運営に「経営の思想」を取り入れ、生産性の向上をはかります。
 その一つとして、公務員の給与を税収と連動させる「景気・税収連動型給与体
 系」
を導入し、  公務員の景気回復へのモチベーションを高めます。

② 公立病院の経営効率化を進め、全体の医療費を抑えます。
  (下記「2.医療負担の軽減」を参照)

③ 景気の動向を見ながら、国民の平等性の観点から、広く薄く公平に
  負担を分かち合っていただきます。社会のインフラを共に支えるという、
  国民としての尊い義務を果たすことになります。

④ 憲法を改正し、予算の単年度制を廃止し、
  年度末に予算を使い切る悪習を払しょくし、
  好況期には税収を積み立てていく「ダム経営」を国家に導入します。

■ 公務員の給与の額を税収と連動させるため、人事院制度や公務員給与法などを見直します。
■ 憲法86条を改正し、予算の単年度制を廃止します。



2.公立病院の経営効率化で、医療負担を軽減します。

 赤字の公立病院の経営を効率化して黒字化をはかり、患者の方々の医療費負担を軽減します。
 そのために、黒字経営をしている民間病院などの経営手法を取り入れます。 大企業から経営指導を受けたり、直接、大企業に病院経営を引き受けてもらうことも進めます。これにより、低料金の病院や深夜営業の病院など、多様な医療サービスを実現します。

■ 赤字の公立病院の経営を大企業に指導させます。
■ 事実上認められていない株式会社による病院経営を解禁します。
■ 医師でなくても医療法人や病院のトップに就けるようにし、企業経営者らに門戸を開きます。
■ 医学生や医師が効率的な病院経営を学べるシステムを医大につくります。
■ 終末医療は費用が高く、一部行き過ぎた部分もあるため、宗教的観点から苦痛の期間をいたずらに長引かせないという選択も重視し、自宅で家族に看取られながら幸福に旅立つことを尊重します。



3.外国人をベビーシッターなどで受け入れ女性が働きやすい環境をつくります。

 外国人が介護職や、ベビーシッター、家政婦として働ける環境を整えます。
これにより、介護や子育て、家事の役割を軽減し、女性が働きやすい環境をつくり、生き方の選択肢を増やします。子育てや介護に余裕ができることで、少子化問題の解決につながります。

■ 日本で働きたい外国人で、日本語が一定程度できる人が、介護職や、ベビーシッター、家政婦として入国し、働けるように入管規定を緩和します。
■ 三世代同居や二世帯住宅を税制面から後押しし、身近に子供の祖父母がいる環境をつくります。
■ 介護ロボットや家事ロボットの開発を促進します。



4.都市部の便利な場所に広い住宅を、安く供給します。

 都市・住宅開発において抜本的な規制緩和を進め、都心部の便利な場所に、広く大きく安い住宅を大量に供給します。
 これにより、職住接近で女性が働きやすい環境をつくり、少子化問題の解決につなげます。土地売買・利用規制の原則自由化を段階的に進め、宅地供給を促します。

■ 容積率や建ぺい率についての規制緩和、空中権の活用などを積極的に進めます。 これにより、都市部のビルやマンションの高層化をはかり、広い住宅を安く供給します。

■ 土地利用や売買に関する規制の原則自由化を段階的に進め、土地を一つの商品として自由に売り買いできるようにします。

■ 都市部の公立学校の建物を高層化し、上部を住宅として活用します。
  (自治体や学校建設の財源にもなります)



5.相続税と遺い留りゅう分ぶん制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。

 相続税と遺留分制度の廃止によって、親の老後の面倒を見る子供に対し、親が住宅や土地などの財産を譲りやすくし、メリットを与えます。
親孝行や家族間の助け合い、家族のきずなが見直されることになり、公的な年金や介護の役割も小さくなります。


 ※ 遺留分とは、子供や配偶者が一定分を相続する権利を有するため、
   特定の子供に優先的に遺産相続させたくてもできない制度。



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Ⅲ. 子供の幸福の倍増
 いじめのない学校で、才能と人格を育てます。

1.いじめ防止法を制定し学校からいじめを追放します。

 深刻化するいじめの問題に対しては、いじめに加担したり、隠いん蔽ぺいするなどした教員らに対処するいじめ防止法を制定します。学校内部に一般の社会と同じような法律や「正義」が通用するようにし、義務教育を健全な環境で受けられるようにします。

■ いじめに加担したり、隠蔽するなどした教員や校長、教育委員会、PTAに対して厳しい措置を行います。

■ いじめ加害者への出席停止などゼロトレランス(規律重視の指導)を導入します。

■ 教育委員会に民間人の常識を導入した外部チェックの仕組みをつくります。

■ コミュニティスクール(公設民営校)を導入し、いじめや不登校、非行などに対応し、単位も取得できる学校をつくります。



2.宗教教育を取り入れ、優れた人格を育てます。

 宗教教育を取り入れ、善悪の価値観や、愛と慈悲、セルフヘルプの精神といった普遍的な宗教精神を教えます。 
 道徳教育についても、さらに充実させ、自分を律し、他の人を理解できる優れた人格を育てます。

■ 教育基本法15条「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない」の趣旨を徹底します。
■ 憲法20条3項を改正します。



3.公立学校の指導力向上に取り組み塾に通う負担を軽減します。

 私立受験や塾通いが子供にも家計にも大きな負担となっています。「ゆとり教育」を完全に転換して、教員の指導力を向上させ、安心して任せられる公教育を実現します。
公立学校においても受験指導もできるようにし、「塾にたよらない学校」を目指します。
家計負担の軽減を図り、少子化対策にも貢献します。

■ 公務員の仕事の情報公開として、全国学力調査などで学校別の成績を公表します。

■ 児童生徒、保護者の意向を反映した教員評価の普及・拡大をはかります。

■ 都市部を中心に学校選択制を積極的に活用し、住んでいる地域に関係なく、学校を選べるようにします。

■ 学級崩壊の原因は、教師の側の学力・指導力不足が大きいため、教師の受験対応能力アップをはかります。

■ 教員免許を持っていない人を学校長や教育委員会の判断で採用できるようにします。実社会で活躍する人や、塾・予備校講師など、優秀な人材を公立学校に集めます。



4.才能を最大限に開花させる天才教育を目指します。

 才能を最大限に開花させる教育を実現し、日本から多数の天才を輩出し、各界で世界をリードする人材を育てます。
 特に高等教育では、実社会で活用可能な、先見性のある付加価値の高い学問を教えます。

■ 公立学校での飛び級制度を活用します。
 理系ではすでに導入されていますが、文系においても飛び級を積極的に認めます。
 国語や社会、英語に突出した人の飛び級を認めると、
 文学者や芸術家などの創造型の天才が出てくる可能性が高まります。

■ 大学教育にプラグマティズム(実用主義)の発想を取り入れ、
 すぐに活用できる業務知識、専門知識、技術を教えます。

■ 教育行政において規制を大幅に緩和します。
  国立大学の民営化なども進めます。




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Ⅳ. 国民の安全の倍増
 隣国の脅威を防ぎ、国民の安全を守り抜きます

1.憲法9条を改正し、断固として国民の生命・安全・財産を守ります。

 幸福実現党は、「外国からの侵略によって国民の生命・安全・財産が侵されることは断固許さない」という気概の下、憲法9条を改正し、国の防衛権を定め、国民が安心して暮らせる日本をつくります。




2.中国・北朝鮮の軍事的脅威に対し「 毅然たる国家」としての防衛体制を築きます。

 また、日中両国間などで懸案となっている歴史認識問題に対しては、「日本に向けている核ミサイルを廃棄してから、日中の平和を語るべきだ」と堂々と反論する毅然たる態度で臨みます。

■ 北朝鮮のミサイル発射などに反撃できる能力を構築します。

■ 日本の主要都市にミサイルを向けている中国、核兵器とミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、原子力潜水艦や人工衛星から防衛できる核抑止力を築きます。

■ 中国が空母建造などによってアジアの制海権を握ろうとしていることへの対抗手段をとり、台湾や沖縄近海と、中東に至るシーレーン(海上交通路)の秩序を維持します。



3.日米同盟を機軸とし国益重視の外交を行います。

 外交においては、アメリカとの同盟堅持を機軸としながら、インド、ロシア、オーストラリアなどとも関
係強化をはかり、敵を減らし、味方を増やすことを基本とします。

■ 日米同盟を堅持し、アメリカの「世界の警察官」としての役割を後押しし、協力します。

■ インドとの同盟関係、ロシアとの協商関係をめざし、オーストラリアとの連携強化もはかります。その他の世界の民主主義国とも連携を深めます。


4.宗教的寛容の精神に基づき 世界の平和と、核の廃絶を実現します。

 宗教対立やイデオロギー的対立を背景とした戦争が繰り返される不幸な歴史に終止符を打つべく、宗教的寛容の精神を有する日本がリーダーシップを取り、侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先にめざします。さらに現実的にも世界の平和を大きく前進させます。




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Ⅴ. 世界の繁栄の倍増
世界のリーダーとして、夢の未来へ。

1.「世界に開かれた日本」をつくり世界の経済・金融・文化の中枢とします。

 経済的、文化的「鎖国」状態を開放して国際化を進め、世界のリーダーとしての使命を果たします。世界から人・物・資金・技術・知識が集まる世界の経済・金融・文化の中枢を形成しつつ、その繁栄を地球規模で広げていく「繁栄の循環」システムを構築します。

■ 発展途上国の産品を輸入することで、その国も豊かになるとともに、教育や産業の水準が上がり、日本との経済的結びつきが強化していく、繁栄の循環をつくります。

■ 海外の投資家が日本に投資しやすい環境をつくるために、規制緩和を進め、日本を世界の金融の中心地とします。

■ 農産品の輸入自由化を段階的に進め、消費景気を活性化します。



2.人口100億人時代に向け、 エネルギー革命、食糧革命、 宇宙開発のリーダーにします。

 地球人口100億人時代に向け、富の創出と科学技術の革新が急務です。
国家プロジェクトとして、エネルギー革命、食糧革命、宇宙開発などに取り組みます。
環境と経済成長を両立させるような新技術を世界にも広げて、経済のパイをさらに大きくし、100億人時代に備えます。

■ 燃料電池、太陽光発電、風力発電、海洋温度差発電など新エネルギーの研究・開発を進め、「脱石油型」文明へのシフトをめざします。

■ 「植物工場」や「海洋牧場」を開発を促し、飛躍的に食糧の生産性の向上をはかります。

■これからのフロンティアは海と宇宙であり、海洋・海底資源と宇宙開発を推進します。
国家百年の計として、21世紀中に月と火星に基地を建設することを国家目標とします。








■ 『幸福実現党宣言』 (大川隆法著) (論点要約)
http://www.hr-party.jp/inauguration/pdf/declaration200905_2.pdf


 まえがき

 国の理想を国是として明確にすることは、とても大切なことです。

本書では、現行の日本国憲法の問題点を指摘しつつも、あるべき国の姿をどうデザインすべきかを、私の考えとして述べてみました。

その結果、現実に国民を救済し、幸福を具体化するためには、やはり宗教活動だけでは不十分であり、宗教法人とは別に政治団体を旗揚げする必要があると考えるに到りました。
現在はまさに国難の時代にあたっており、同時に、国の舵取り次第で、未来を切り拓くことができる時代の分岐点にもあたっています。
幸福の具体化の方法論として、現実の政治運営、立法、外交、経済対策、防衛問題等は、政党の次元で活動した方がよいと判断し、このたび『幸福実現党』という責任政党を創立することにしました。国民の各界の人々から、多数のご賛同を得られることを心から望みます。

 【第1章 幸福実現党宣言】

 1 仏国土・地上ユートピアの建設を目指す
幸福の科学が政治に進出する目的は、「幸福の具体化」にある。当会の数多い政策提言は、その見識と言説において、すでに政治家や評論家の域を超えていると自負しているが、発言をする以上、他人事のように言い続けるのではなく、「世の中の人々を幸福にする」という目的の下において、政治団体を結成した。幸福実現党は、基本的な政策や考え方に賛同する人が、支持者として応援できる団体にしたい。大局的で寛容な宗教政党、そして、開かれた「国民政党」として、大きく成長していきたい。

 2 現在の日本にふさわしい憲法を
幸福実現の大きな障害となるものが、日本国憲法のなかに幾つかある。憲法は、隙だらけで矛盾がたくさんある。今流に言えば、六十数年前の敗戦国・日本を、現在の北朝鮮のようなものだと思って、占領軍がつくった憲法だと思う。したがって、日本人自らの手によって、憲法を、自分たちの幸福にとってふさわしいものに変えていく必要がある。

 3 憲法前文の問題点
憲法前文には、幾つかの問題点がある。例えば、「先の戦争についての認識の間違い」や、「主権在民を謳いながら、天皇制の規定から始まっていること」などがある。また、戦争の危機があるにもかかわらず、前文は、いかなる国でも日本を占領することが可能である憲法になっている。例えば、ある国から、「おまえの国は、憲法でそんなことを決めているのか。では、わが国は、おまえの国を攻撃するから、よろしく死んでください」と言われたら、それまでである。前文には、日本国民のさまざまな基本的人権を侵す考え方が入っている。

 4 天皇制の問題点
天皇制自体は、何らかのかたちで遺しておいたほうが、日本の国にとってはよいだろうと思っている。ただ、外国から見ると、誰が元首なのか、誰が意思決定をするのかよく分からない。これが、日本が外国から信用されていない理由である。「内閣総理大臣に元首としての責任がある」と明確にするか、大統領制を敷くなどの、意思決定者をすっきりさせないと、日本という国は信用されない。

 5 憲法九条の問題点
条文の「平和を希求する」という平和主義は結構である。だが、「ソマリア沖の海賊を、海上自衛隊が追い払う」のは、「武力による威嚇」以外の何ものでもない。また、「自衛隊であるから軍隊ではない」と言うが、他の国の軍隊も、みな自衛のために持っているものである。前文及び第九十八条には、「この憲法に反する法律は無効である」という主旨の内容が書いてあるので、自衛隊法は違憲になる。また、「国の交戦権は、これを認めない」というのは、人間としての尊厳を認めていないということである。
「平和主義を基調とする」ということは構わないが、解釈改憲を改め、憲法のなかに、自衛隊法の根拠を明記するべき。「侵略はしません。その代わり、こちらが侵略されたときには、国民を守るために、きちんと戦います」というあたりで、中道の線を引くべきである。

 6 「信教の自由」に関する問題点
第二十条のつくり方は、かなり混乱を呼んでいる。「学問の自由」と同様に、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」だけでよいのであり、あとは法律でつくればよい。「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」というのは、もとは国家神道のことを意図してつくったものだが、条文を正確に読めば、天皇制自体も、これに当たる。
また、第八十九条は宗教の範囲を制約して縛るものである。「信教の自由」の下に言うならば、政治的な宗教も、政治的ではない宗教も、当然ありうる。「政治は、宗教的なるものを、一切、反映してはならない」というならば、それは唯物論国家である。

 7 腐敗や堕落から世を救う機能を果たしたい
そのほかにも、例えば、憲法の「第四章 国会」のトップには、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と書いてあるが、実際に法律をつくっているのは、ほとんど官僚である。こういう明らかに嘘だと思うところは直していったほうがよい。また、参議院のあり方も、「政争の具」として使われ、「良識の府」として機能しないならば、再検討の余地がある。
「信教の自由」と「政教分離」のところは、議論になるとは思うが、宗教政党そのものは欧米にもある。宗教は良識の代表である。国民の多くが信じているような宗教であれば、そういう宗教政党があることによって、世の中を腐敗や堕落から救う機能を果たせると考える。

 8 宗教と政治は補完し合うべきである
幸福の科学が政党をつくることは、「世の中をよくしていきたい」という運動の一翼である。政治が働かなければ、マザー・テレサのような人が一生懸命に難民救済をするわけだが、ある意味で、それは政治の仕事でもある。現実には、宗教の仕事と政治の仕事は別のものではなく、重なっているところがあり、補完し合う関係だと思う。政治でできるようになるなら、宗教はもっと精神的な高みを目指していくべきだと考える。

 【第2章 この国の未来をデザインする】

 1 この国に必要な「理念」とは
国家にも、国家の理念、未来ビジョンが必要である。会社で言えば、「経営理念」に相当するもの。
「憲法には、理念、人生の目標、国家の目標などは要らない」という学者もいるが、「哀れ」と言うしかない。憲法というものがあるからこそ、国家の理念ができ、日本の国を動かす基本的な枠組みができ、政治の方向性も決まってくる。何を国家目標として考えているかは、非常に大事であり、そのなかには、「国民の幸福」、「世界人類の幸福」というものが入るべきだと思う。その幸福のなかには、この世的なものも当然含まれるが、「人間は魂を持った精神的存在である」と考えるならば、憲法には、国民を鼓舞し、精神的高みに導いていくようなものがなければならない。

 2 憲法は何を守ろうとしているのか
第九十九条の条文は、憲法遵守の義務は国民にあるのではなく、公務員及び公務員の上にある天皇や国務大臣等が守らなければいけないとある。つまり、憲法は、主として権力者から国民の権利を守るためにつくられたもので、国民を縛りつけて、自由にさせないためにつくられたわけではない。日本国憲法が、「硬性憲法」として、改正が容易にできない理由は、憲法を変えたくないからではなく、時の政権にとって都合のいいように変えて、国民を圧迫したり、苦しめたりしないようにするためである。すなわち、国民の権利を侵害する目的で、憲法を使ってはいけないのである。

 3 裁判員制度がはらむ危険性とは
第三十二条には、「理性と法律に基づいた判断が国民を守る」ということを予定しているが、現在、導入されている裁判員制度は、裁判官と一般人が一緒になって、量刑まで決めていくということであり、極めて危険な領域に入っていることは間違いない。裁判員の選び方によっては、大変なことが起きる可能性がある。また、憲法では、「迅速な裁判」も保障されているが、裁判員制度が導入されて裁判が迅速になるかどうか、さらには、宗教的な裁判の場合には、多数意見が必ずしも正しいとは言えない場合があり、“魔女裁判”が行われないかどうかも、今後、注意深く見守っていく必要がある。

 4 「信教の自由」の解釈について
「信教の自由」を規定している憲法二十条、第一項の後段には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とある。この立法趣旨は、明治憲法下の国家神道の下で、さまざまな宗教が圧迫・排除されてきた事実に鑑み、少数派の宗教への弾圧を抑止しようとしたもの。また、この規定には、宗教団体の徴税権を排除する趣旨も、意味として入っている。それでは、宗教団体は一切の政治的な権力を行使してはならないかといえば、第二十一条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と書いてあるが、この規定が宗教団体にだけ適用されないならば、非常な差別に当たる。
また、第三項も、考え方としては問題がある。首相の靖国参拝問題なども第三項に関するもので、他国に悪用されたくはないものである。宗教的な行事を含んだ式典等も、寛容な態度を取るべきである。

 5 「言論・出版の自由」と「名誉毀損」の問題
言論・出版の自由は「国家権力からの自由」であり、私人に対する「言論・出版の自由」ではない。また、公人に対する「言論の自由」については、公務員を罷免する権利は国民固有の権利であるはずだが、実はマスコミ固有の権利になっているのが現状である。マスコミが悪口を言い続ければ、公務員を罷免できる。公人は自分で反論すればいい、という考え方もあるが、「公人の持っている反論手段が、マスコミの持っている攻撃手段と釣り合っているかどうか」が、今は非常に問われている。それから、プライバシー権も、行き過ぎると問題が出てくる。

 6 「生存権」に関する問題
「生存権」の問題については、世界には格差があるので、第二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活」のレベル設定は難しいものがある。収入を増やすには、第一義的には、教育の機会が均等に与えられていること。教育を受ける権利があれば、「職業選択の自由」につながっていく。派遣切りなどもあるが、流動性が担保されていれば、それほど大きな問題にはならない。国としては、「チャンスを数多くつくる」ということに努力すべき。弱者救済に関しては、一過性の貧困の場合には、国家や地方公共団体による迅速な救済措置は必要だといえるが、十年、二十年、と長いスパンになり、誰もが怠け者になり、「自助努力の精神」を失ったら終わりだと考える。

 7 「財産権」に関する問題
第二十七条では、国民には働く権利があるが、その代わり、働ける状況にあるなら、働く義務もある。「健康で文化的な最低限度の生活」の保障は、現実に働ける条件を備えていながら働かない人までをも保護する趣旨ではないと思う。
第二十九条に関して、「累進課税が、財産権を侵しているのではないか」という説は根強くある。富裕層だけに高い税率をかければ、文句を言う人の数は少ないので、選挙で負けないという面があるが、人数の多い層に税金をかけたら選挙で負ける。これは、民主主義のジレンマの部分。「相続」のところでも、「財産権の継承は許さない」という、マルクス主義的な考え方がはっきりと入っている。

 8 「努力する者が報われる社会」をつくるべき
以上、日本国憲法について述べたが、これを、「弱者に優しくない考え方」と言われるのは不本意である。宗教には、弱者にとても優しいところがあるからだ。ただ、長い目で見て、「努力する者が報われる社会」をつくった国が繁栄することは間違いがないのだ。例外的な救済措置は、それはそれで対応すべきだとは思うが、怠け者や、ずるいことをした者が得をするような社会は、つくってはならないと考える。

 【第3章 「幸福実現党」についての質疑応答】

 1 幸福実現党の魅力とは
他の政党との違いを上げれば、強い発言力、恐れずに勇気を持って意見を言い、実現する力があるが、一番の売りは、先見性である。現実に、政治・経済の本もそうとう出し、政治家に数多くの提言もし、その結果、今回の経済危機においても、意外に早いプロセスで回復している。「他の政党よりも、広く遠くまで物事が見えている」という自負がある。
また、宗教政党の強みとして、数多くの人たちの声に耳を傾け、ニーズを常に吸収する力がある。多くの人に現実に接しているので、この世での具体的な問題点を拾い上げて、政治に生かしていける。また、実際に政策提言をしたり、法案を出したりして、政治が行われたとき、「その結果、どうなったのか」ということを、あとから、フィードバックできるところも、非常に大きな強みになる。

 2 税金問題について
日本には、「消費は、浪費・散財につながり、破滅へと至る」という思想や、「金儲けをした者は、悪人」と考える社会主義的な思想が深く入っているため、今、消費税を上げたら、更に不況になる。考え方としては、国民として「応分の負担」をし、幅広く税金を払ってもらうのがよい。直接税も大きく上げる必要はない。最高税率は五割もあれば十分で、消費税が五%であれば、低所得者層の人にも一割まで所得税をかけなくても財政的には均衡するはず。
そして、無駄な公務員を削ったり、公務員の給料を税収に応じた“変動相場制”にしたりして、税金の無駄遣いにメスを入れることである。例えば、「消費者庁をつくる」「税務署員の人数を増やす」「児童手当を出して、子供を産むように依頼する」などの政策は、税金の無駄遣いと思われる。税収を幅広く集める方法と、無駄なところを削っていく方法の両方を使っていくべきである。

 3 医療問題について
病院全体に経営的な視点からの改革が必要で、効率的な病院経営の手法を教える必要がある。「医療費を無制限に増やしていきさえすれば、医療はよくなる」という考えは間違いであり、現在は、税金を無限に吸い込んでいくシステムが出来上がっていて、無駄も多い。例えば、もう治らないことが分かっていて、死期が迫っていたら、それほど病院で治療をしてもらわずに、「家族と共に過ごし、人生の最期を迎える」という“カルチャー”も入れたほうがよい。少し厳しい言い方に聞こえるかもしれないが、宗教的には、「苦しみを長引かせて、あの世への移行を困難にする」ことは、必ずしも善ではないからだ。「弱者を抹殺する」という考えではなく、「唯物論的に、この世に執着することが、正しい」という考え方なら、それは間違いだということを言いたい。

 4 政治とお金の問題について
投票型民主主義には、「費用がかかる」という弱点がある。「政治とお金」の関係については、基本的に、「お金を使えば悪い」ということではない。政治資金規正法の趣旨は、「大金を集めた人以外は政治家になれないようでは困る」ということ。しかし、この規正法により、献金の記載漏れのような、昔は注意処分で済んだようなことでも、すぐに逮捕してしまうような動きになっている。これが、政治的意図、政敵を葬る意図で、お金のところを追及しすぎることについては、一種のファシズムになる危険がある。こうなると、権力者に自由にやられ、ライバルを蹴落とす格好の材料にしたり、罠にかけたりする。
政治とは神聖なものであり、政治家は、ある意味での「聖職者」でなければいけないという考えが大事である。だからこそ、政治献金は非課税であってもよいということ。「政治で金儲けしよう」という趣旨で活動している人には、厳しい目を持ってもよい。

 5 外交問題について
外交の基本は、敵を減らし、味方を増やすことである。そして、天然資源の少ない日本においては、補給路、貿易路の確保を常に考えることである。今、日本にとっての軍事的な脅威としてあるものは、北朝鮮と中国しかないが、今後の情勢によっては、日本のエネルギー補給の道がほとんど封鎖されてしまう可能性が高い。したがって、アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドをはじめとしたアジアの国々とも友好関係を結ばないといけない。中国に対しては、「日本は悪い国だ」と攻撃するのではなく、お互いに協力し合える未来をつくろう」と言うべき。実際は、中国の内政が悪い理由を日本に責任転嫁しているだけ。日本が、毎年一千億円あまりの資金援助をしてきたのも、中国国民は知らないはず。北朝鮮も、国とはいえないような「わがままな駄々っ子」のような活動をしている。本当は中国次第でどうにでもなるが、わざと、放置している。中国から、きっちり叱れば、北朝鮮は変わることができる。実は、朝鮮半島の平和化は中国の安全にもつながる。

 6 幸福実現党を支援すると、どうなるのか
宗教嫌いの人もいるだろうが、「宗教的信念」というものが、一本、強く入ることによって、国家は強くなる。今、ロシアも国としての背骨をつくるためには、プーチン首相がロシア正教の再興に力を入れている。
要するに、幸福実現党を支援することによって受けられる利益とは、「発展の成果を享受することができる」ということ。私たちは、「この日本という国を絶対に没落させない」という強い気概、「外国からの侵略によって、国民の生命や安全、財産が侵されるようなことは、断固、許さない」という強い決意を持っている。幸福実現党が、政権を担当したならば、北朝鮮による恫喝などは断じて許さず、堂々たる正論を吐きたい。
また、今後、アメリカ合衆国が、後退していくようであれば、日本が理念的にアメリカを引っ張っていくくらいにしたい。アメリカは、「大手の自動車会社が潰れると困る」などと騒いでいるが、「それならば、日米が協力して、新幹線づくりに励み、そちらに従業員を移そう。」と言いたい。

 7 経済対策について
幸福実現党が第一党になれば、日経平均株価は、今の九千円台から、確実に二万円を超える。今、潰れかかっているような各企業が、みな立ち直って元気になり、売り上げが伸びていけば、株価はそうなる。そのために、資金の流れが止まらないよう、金融関係を強化する。銀行をはじめ、資金を提供する機関を徹底的に強化して、その資金が不良債権にならないよう、強くバックアップを行う。また、人口を増加する対策、容積率を緩和して、住居を広くしたり、外国人労働者が一定の日本語学習をした場合には、日本に来て労働力になっていただけるよう、教育機関を増加したりする。さらには、日本の技術や繁栄を他国に移転していき、それぞれの国を豊かにして、お互いにキャッチボールをしながら、国際経済をさらに大きくするように努力したい。

「幸福実現党を第一党にすることが、日本を救い、世界を救うことになる」、そう考えている。

 あとがき
この世での現実の人々の幸福を実現しようとする時、宗教は政治と協力し、補完しあう関係になければならないと思います。
陰で政治家を応援するだけでは間接的な成果しか得られず、また責任を十分に果たすことができないため、幸福の科学グループの総責任者として、このたび、『幸福実現党』を創唱し、幸福の科学の考えを現実の国民生活にも反映させ、国家の未来を拓いていきたいと考えます。
他宗教の信者の皆様や、地上に正義を実現し、理想的社会を創りたいと願っているすべての人々のためにも、『幸福実現党』は開かれた国民政党へと成長していく予定です。神仏の心を心として現実の政治にあたるのは、日本の国の美風でもあります。この国を世界の良きリーダーへと導いていきたいと強く願います。

(※注意) 本文は、部分的に要約したものであり、すべての論点を網羅しているわけではございません。また、日本国憲法の条文について、省略している箇所もございます。更に、詳細を知りたい方は、『幸福実現党宣言』(幸福の科学出版刊)をご覧ください。


                                  以上 引用でした。



自民党が今よりも、もっと積極的に、未来提案型になったら
こういう公約かなと思いました。

政党を企業にたとえて言うなら、政党の商品は、公約です。
幸福実現党の公約は、新鮮で高性能で役に立つ新商品と思います。

幸福実現党の描く未来社会のデザインは、
繁栄と発展からの幸せの社会 なのだと思います。



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 ◆ 「輪廻転生」の神秘     1月3日(土):中韓を知りすぎた男



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