産経以外の大手新聞社の「押し紙」問題

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偏向報道や曲解報道や「報道しない」情報操作や、写真や見出し字での印象操作は、主観なので指摘しても、「そうは思わない」で終わってしまいます。

しかし、NHKのJAPANデビュー第一回「アジアの一等国」(台湾編)で、台湾の人への取材が反対方向に使われたのは、放送法第三条の 「報道は事実をまげないですること」及び「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」 に反するので、放送法違反で指摘ができます。

NHKの会長、福地茂雄(73)は、「現場は大丈夫と言っている」 「私も見たがそうは思わない」と答えて、放送法第3条の違反の指摘を主観で答えて終わりにしました。
これは、対応としておかしいです。

取材を受けた台湾の人たちがあとで番組内容を知って憤慨していることを無視しています。
NHKの会長、福地茂雄(73)は、台湾の人たちをウソツキ呼ばわりしたことになります。
慎重な検証もせず、現場は大丈夫と言っているで済ませては困ります。
NHKは、会長コメントで対応を終わるつもりのようですが、30名の国会議員が集まって追求を始めますから、終わりではありません。
これから始まるのです。

偏向報道しても そ知らぬ顔で「そうは思わない」とかわすことができても、具体的な法律違反をすると逃げられません。

「押し紙」は、大手新聞社の明らかな違法行為ですので、表面化すれば、大手新聞社の偏向報道や曲解報道や「報道しない」情報操作や、写真や見出し字での印象操作は叩けなくても、「押し紙」を叩いて、体質改善を促すことができます。

偏向報道するマスメディアが、不当な利益を得て栄えるようでは、この世は闇です。

偏向報道をさせなくはできなくても、不当な詐欺行為での利益は止めさせれます。

マスコミは、(NHK以外は)民間企業ですから赤字に弱いです。
偏向報道と不当な利益でマスコミの社員が、日本で有数の高い給料水準を得ているのはよくないです。 
有益な報道と、そこからの正当な利益での給料水準で、高いのならならよいですが、悪さをした上に、犯罪行為で利益を得ていて高給取りでは、悪は反省するどころか、たかをくくって助長します。


 『朝日新聞が初の赤字転落
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090522/biz0905222028016-n1.htm
 朝日新聞社が22日発表した平成21年3月期連結決算は、景気後退による大幅な広告収入の落ち込みが響き、最終損益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落した。(後略)』

 『朝日新聞「ボーナス40%減」 業界に衝撃が走る
http://www.j-cast.com/2009/05/23041592.html

部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40%カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。

 ■ 法律違反と自業自得   2009-05-24 新世紀のビッグブラザーへ blogより 



3年以内には、北朝鮮は核ミサイルで韓国をおどし併合をせまるでしょう。

北朝鮮の国境付近に待機する中国軍20万は、北朝鮮の暴走の抑えではありません。

アメリカ軍が韓国軍に加担しそうになれば、義勇軍や平和維持軍として北朝鮮内に進出して、アメリカ軍が北朝鮮を攻撃しそうになったとき、北朝鮮を保護します。
韓国にいるアメリカ軍は少数ですので、20万の中国軍と争うわけにはいきません。
北朝鮮が韓国を併合するのを反対すると、中国と戦う事を意味するので、オバマ大統領は韓国からアメリカ軍を撤退させることもありえるでしょう。

韓国が併合をおどされるとき、日本もまた、核ミサイルでおどされます。
『決して、韓国の支援に自衛隊を半島に派遣してはならない』と。
日本が、韓国を支援しそうになったら、
数発、東京や大阪、福岡、広島に通常火薬弾頭のミサイルがデモンストレーションで、打ち込まれるでしょう。

MDは、複数飛来するミサイルは打ちもらします。
飽和攻撃というローテクの技です。
ウルトラマンは、同時にちがう場所に上陸した2体3体の怪獣とは戦えない作戦です。

マスコミの偏向報道、北朝鮮や中華人民共和国の社会主義に迎合する体質は、早い時期に直さないと、日本は内側から弱くされて、北朝鮮やバックにいる中国の植民地になるかもしれません。

1910年の韓国併合から、100年を経て、報復が成し遂げれる事を望む人たちもいることを知っておくべきです。 

核ミサイルでおどされるのは、素手で日本刀を振り回す兇漢に立ち向かうようなものです。
実際にそうなると、誰も立ち向かえません。
恐怖とはそういうものです。
 ● 国の繁栄を永続させるには武を軽視しないこと。

だから、いまのうちに、マスコミを体質改善していくことが大切です。
獅子が身を守ろうとするときに、獅子 身中の虫に刺されては、身動きがとれません。

産経以外の大手新聞社の「押し紙」問題は、いま、注目しなくてはならないです。


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     自分用資料  新しい順
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■ 続 "押し紙"を叩け 後編|新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-06-13
   http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10279549004.html
■ 続 "押し紙"を叩け 前編|新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-06-12
   http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10278960313.html
■ 頭の体操 その2  新世紀のビッグブラザーへ blog(2009-06-05 )
 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10274511211.html
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■ 新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/4187032/  2009年06月04日

■ "押し紙"を叩け!  新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-05-09
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10257516693.html

■ 1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」 (月刊『FACTA』2009年5月号)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090508-00000001-facta-bus_all

産経の前年同月比30万8千部減、前月比17万部減は突出している。主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ。


■ 「部数こそ力」の破綻  新世紀のビッグブラザーへ blog 2008-12-28
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20081228.html
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 以下 自分用資料 (リンク切れ 記事削除にそなえた、自分用控え)
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■ 続 "押し紙"を叩け 後編|新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-06-13
   http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10279549004.html
 さて、現在わたくしはマスメディアのビジネスモデル本「インターネット・メディア」の執筆に取り掛かったところですが、色々と調べていて一番驚愕したことは何だと思われますでしょうか。それは「新聞社⇒販売店」という商品(新聞)のフローにおいて、「発注書」が存在しないという衝撃の事実です!
 販売店は新聞社から新聞を卸してもらい、それにチラシを挟んで配達することで、購読者や企業からお金を貰うビジネスモデルなわけです。当然ながら、常識的に販売店から新聞社へ、商品(新聞)に関する発注書が発行されると思いますよね。ところが、現実には販売店から新聞社に発注書が発行されることはないのです。
 逆のフロー、新聞社から販売店への請求書は存在します。もちろんそこには、きちんと配送部数と金額が記載されています。
 週刊新潮(6月18日号)で、先週の新潮の記事について、大手各紙が、
「新聞販売店から必要部数を注文され、弊社はそれに基づく部数をお送りしています」
 などと反論していましたが、欺瞞もいいとこです。なぜならば、販売店から新聞社への「発注書」は存在しないからです。
 ちなみに、大手各紙は別に嘘を言っているわけではなく、確かに「必要部数に関する注文」というプロセスはあるのです。但し、一般企業では常識的な発注書ではなく、「電話」のやり取りによるものになります。要は、発注行為について「紙」で残したくないわけですな、大手各紙は。
 こんな欺瞞的なビジネスモデルの大手新聞社が、企業や政府や日本国民について批判を展開するなど「ちゃんちゃらおかしい」ってなもんです。
 別に説明が必要とは思いませんが、大手各紙がなぜ販売店から発注書を受け取らないかと言えば、押し紙、おっと、違いますね。「お願い部数」の存在が、エビデンスとして残ってしまうからです。販売店が送付した発注書に記載された数量を越える部数を送りつけ、請求してしまったら、「お願い部数」が法的に立証されてしまいます。

 昨日、お願い部数(押し紙)というビジネスについて、販売店は「このビジネスで実害を被っている人」の方に分類しました。それに対し、
「あれ? 販売店は押し紙によりチラシを多めに受注できるから、利益を得ているんじゃないの?」
 という疑問を持たれた方もいらっしゃると思います。確かに、かなりレア(希少)ではありますが、都心部のチラシが多い地区の販売店の中には、押し紙によりチラシ枚数を嵩上げし、儲かっているところもあるようです。
 しかし、そういう販売店にしても、自らが「詐欺行為」により不正な利益を上げていることは認識しているわけです。新聞の販売店というのは、地域に根ざしたビジネスモデルです。お得意様にチラシを多めに発注してもらい、未配達分を処分することで不正な利益を稼ぐよりは、押し紙なしで、真っ当なビジネスを展開する方を選ぶでしょう。
 チラシ広告について「押し紙部数分」含めた条件で受注し、印刷し、未配達分を棄ててしまう行為は、歴とした詐欺行為です。特に、選挙公報などのパブリッシングは、普通に「押し紙部数分」含めた部数分発注されますので、販売店にとってはかなりリスクが高いと思います。(と言うか、普通に公金詐欺)
 大手紙が「お願い部数」の存在を認めてしまうと、↑この種の詐欺行為の責任を問われることになります。そのため、販売店から発注書を受けず、お願い部数の痕跡はエビデンスとして残さず、いざ販売店が詐欺行為に問われた際には、
「当社は知らぬ存ぜぬ。当社はただ、販売店からの注文に応じて新聞を送付しただけだ」
 と、逃げ切るつもりなのです。
 どうですか。心の中に、何か、メラメラと燃え盛るものが産まれてきたでしょう。

 先週の週刊新潮(6月11日号)では、滋賀県の琵琶湖周辺(世帯数24万9436)における押し紙の実態調査が掲載されていました。
 この調査で読売新聞の押し紙率が低かったのは、別に全国的に同社の押し紙率が低いせいではありません。80年代から地元の滋賀県新聞販売労組が中心になり、読売新聞の押し紙問題を追及してきたからです。
 それでは同地区の押し紙の実体を、どうぞ。

■読売新聞:推定実売配達部数⇒57,744/ABC部数⇒70,769/押し紙率⇒18.4%
■朝日新聞:推定実売配達部数⇒41,079/ABC部数⇒62,587/押し紙率⇒34.4%
■毎日新聞:推定実売配達部数⇒11,478/ABC部数⇒26,910/押し紙率⇒57.3%
■産経新聞:推定実売配達部数⇒4,772/ABC部数⇒11,164/押し紙率⇒57.3%
■そのた地方紙など:推定実売配達部数⇒38,126/ABC部数⇒69,117/押し紙率⇒44.8%



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■ 続 "押し紙"を叩け 前編|新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-06-12
   http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10278960313.html
 さて、週刊新潮の「『新聞業界』最大のタブー 『押し紙』を斬る!」ですが、同誌は実際に複数の販売店に張り込み、押し紙が回収される様子などをチェックしているんですね。何というか、週刊新潮の部数が、雑誌としてはほとんど唯一高止まりしている理由が分かった気が致します。
 詳細は週刊新潮をご購読頂ければいいのですが、とりあえず同誌の「押し紙関連ビジネス」に携わる方々へのインタビューが面白かったので。

■(押し紙を回収する)「残紙屋」さん
「(前号の)記事は読んだよ。書かれてあることは、オレたちにとっては死活問題だし、新聞社にとってもそう。確かに棄ててる分量は、見ての通り。オレは個人でやっているけど、オレらみたいな商売は"残紙屋"と言われている。これは本当に大変な問題なんだ」

■"押し紙"を処理するリサイクル屋さん
「確かに、うちに持ち込まれる残紙(押し紙)は、まだ梱包を解いていない新品の新聞が大半ですよ。平均すると、1週間で10トンくらいかな(後略)」

■ある販売店主
「今はみんな"押し紙"とは言わず、新聞本社の人は"お願い部数"と言ってます。"今度のお願い部数はこのくらいで"と言ってきて、こちらは断れないから、それで了解してると思われる(後略)」

 マスメディアのビジネスモデル本のために続けている取材において、ある新聞社の中の方から、
「今は、"押し紙"とは呼んでいないんだよ」
 と言われたのですが、"お願い部数"と呼んでいるわけですね、はい。

■別の販売店主
「確かに(押し紙は)あります。わたしのまえの店主のときもあったし、わたしは以前、よそでも販売店をやってましたが、そのときもあった。部数は言えないですがね。本当は(押し紙を)切りたいと思っていますよ。でも、そんなことしたら(店を)やめさせられてしまいます。私にだって生活があるし、従業員だっているんですから・・・」

■ある総合店(多数の主要紙を販売する店)の従業員
「うちは合併店でオーナーが複数だから、新聞社も無理を言いにくく、意外と"押し紙"は少ない。それでも、読売の場合は実売より1割ほど多く押し付けてくるし、朝日は実売より1割以上多く、毎日に至っては実売より5割も多く押し付ける(後略)」

■ある毎日新聞の販売店主
「配達されない新聞が大量にあるため、紙面広告や折込チラシを出す企業は、実害を被っている。これは紛れもない事実だから、私はきちんと裁かれるべきだと思う。実害を被っている人がたくさんいるという事実に思い至らない認識の低い人が新聞本社にいることこそ、一番の問題でしょう(後略)」

 週刊新潮の記事のおかげで、"押し紙"、"お願い部数(笑)"問題が恐ろしくリアルになりました。要は、"お願い部数"はビジネスになっているのですな。

☆このビジネスで得をしている人⇒新聞各社、残紙屋さん、リサイクル屋さん
★このビジネスで実害を被っている人⇒販売店さん、チラシ広告を出す地元企業、紙面広告を出す企業、環境

 個人的には、"押し紙"の最大の問題は、"押し紙"で実害を被っている人が多くいるという事実にさえ、思い至らない認識の低い人が新聞社にいることという、毎日新聞の販売店主さんの意見に賛同します。



■ 頭の体操 その2  新世紀のビッグブラザーへ blog(2009-06-05 )
 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10274511211.html
『新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事
http://news.livedoor.com/article/detail/4187032/

 新聞業界のタブーと言いますか、アキレス腱である「押し紙」が、徐々にクローズアップされてきました。何しろ、「押し紙」は普通に「詐欺行為」ですから、大手新聞社もさぞや青ざめているでしょう。しかし、大手紙が「内容」ではなく「広告表現」を中心にクレームつけているのが、「いかにも」という感じがします。内容を問題視して、
「じゃあ、どっちが正しいか調べましょうよ」
 という声が高まると、アウト!ですからね。まあ、自業自得もいいところですが。

 ところで「地上波 政府広報テレビの開設を求める請願」が始まっています。早速、わたくしも請願書を送らせて頂きました。

『地上波 政府広報テレビの開設を求める請願
http://homepage2.nifty.com/freebird/tv-seigan/index.html

 様々な場所で、様々な日本人が自分にできる事を始めました。マスメディアのビジネスモデル崩壊と共に、「真実の情報」を求める日本人の個別の動きが、大きなうねりを作り出そうとしている予感がします。



■ 新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/4187032/  2009年06月04日
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、
いわゆる「押し紙問題」
をめぐり、新たな波紋が広がっている。

週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、
新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。

一方、記事を執筆したジャーナリストは、
「問題が表沙汰になったことに意味がある。
新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求

波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る/ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。

記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。
その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。

 記事では、

『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」 と結論づけている。

また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、
「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」という見出しが躍った。

これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。

各社は

「(調査結果は)実態と異なり、まったく信用できない」(朝日)

「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、事実と異なっており、看過できない」(読売)

「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」(毎日)

などと主張。

特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。

だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、

「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」

とする一方、記事を書いた黒薮さんは、

不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。公の場で決着を付けるのが良いのでは」と話す。

朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」

この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。
ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、問題の表現がそのまま掲載されている。
各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。
この点については、各社は

「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、なるべくそうした措置はとらないようにしています」(朝日新聞社広報部)
「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」(毎日新聞社社長室広報担当)
「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなくそのまま掲載するようにしています」(読売新聞東京本社広報部)と説明。

 「押し紙」については、
「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」(朝日)

「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」(毎日)

「『押し紙』はありません」(読売)

と、従来どおり、その存在を否定している。



■ "押し紙"を叩け!  新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-05-09
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10257516693.html

さて、産経新聞といえば、中々凄いことになっているようです。

『1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090508-00000001-facta-bus_all
 産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部(7.6%)減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部(14.1%)も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部(8.3%)減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」(幹部)との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。
 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部(2.2%)減。2月は380万部で同7万3千部(1.8%)減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部(0.3%)減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月 1003万部で同1万7千部(0.1%)減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305万部で前年同月比横ばい。2月も304万部の同横ばいで、前月比も1万部減だった。
 こうしてみると産経の前年同月比30万8千部減、前月比17万部減は突出している。主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ。(後略)』



 素晴らしい! 
「2008-12-28 「部数こそ力」の破綻 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20081228.html
 で取り上げたものの、まさかとは思っていましたが、産経新聞が本当に押し紙を廃止するとは! 
 産経新聞は、今こそ押し紙が少ない(と言われている)日経新聞、そしてその背後にいる経団連と組み、不当な広告費用で不正に利益を得ていた(得ている)「押し紙が多い」ビジネスモデルの新聞社を、「詐欺行為」を行っているとして追及するべきです。単純に宣伝費が下がるだけなので、企業サイドも応援してくれる可能性高いのではないでしょうか。
 一部の新聞社、財界、そして日本国民が一斉に押し紙批判の声を上げれば、行政(公正取引委員会)も動かざるを得ないでしょう。
 そもそも、押し紙は資源の無駄遣いな上に、販売店に過度な負担を押し付け、ステイクホルダー(利害関係者)に一方的に害悪をもたらしています。
 押し紙の問題が政治問題化すれば、恐らくその時点で企業から「過払い宣伝費返還要求」の訴訟が始まるのではないでしょうか。サラ金の過払い金返還と同じく、無意味に(つまり架空ユーザー分までも)負担させられた宣伝費について、「利子」つきで返還させることができるかも知れませんよ、企業の皆さん。
 今や新聞ビジネスは減少するパイ(市場)の奪い合いになっているのです。
 産経新聞が生き延びるには、とりあえず業界全体の供給能力を削減するのが最も手っ取り早いです。そして同紙は、それを実現するためのリソースと機会を、現在、手中にしている可能性が高いのです。
 産経新聞さん、今こそ"押し紙"問題を叩きましょう。



■ 1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」 (月刊『FACTA』2009年5月号)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090508-00000001-facta-bus_all
 産経新聞が苦境に立たされている。
日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部(7.6%)減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部(14.1%)も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部(8.3%)減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」(幹部)との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。

産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部(2.2%)減。2月は380万部で同7万3千部(1.8%)減、前月比でも 6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部(0.3%)減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月 1003万部で同1万7千部(0.1%)減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305万部で前年同月比横ばい。2月も304万部の同横ばいで、前月比も1万部減だった。

こうしてみると産経の前年同月比30万8千部減、前月比17 万部減は突出している。主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ。さらに、業界で囁かれているのが産経の「アイフォーン」への記事無料提供の影響だ。携帯電話で新聞とまったく同じ記事がタダで読めるなら、あえて紙の新聞を買う読者がいなくなるのは当然ではないか。
産経は己のクビを絞めた可能性がある。
しかし、かかる苦境は産経に限らない。
「きょうの産経、明日は我が身か」。
日経幹部でさえ自嘲する有り様だ。(月刊『FACTA』2009年5月号)



■ 「部数こそ力」の破綻  新世紀のビッグブラザーへ blog 2008-12-28
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20081228.html
三橋貴明診断士事務所を開設しました。
お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
本日発売のSPA12月30日号にインタビュー記事が掲載されています。(P6です。) http://spa.fusosha.co.jp/
集合知プロジェクト 進行中! http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/folder/1158306.html

 本日は予告通り、産経新聞と毎日変態新聞の中間決算を比較します。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_15.html#Sankei

 昨日と同様に、まずは産経新聞の決算について、変態新聞と同様に損益計算書の前年同期比を整理してみましょう。
 以下、⇒は平成20年3月期中間決算⇒21年3月期中間決算を意味します。
①売上高 58,812⇒53,943 前年同期比8.3%減少
②売上原価対売上比率 55.1%⇒55.1%
③粗利益 26,421⇒24,225  前年同期比8.3%減少
④粗利益率(売上総利益率) 44.9%⇒44.9% 前年同期比変化なし
⑤販管費対売上高比率 43.3%⇒46.9%
⑥営業利益 927⇒▲1,078
⑦営業利益率 1.58%⇒▲2.00%
⑧経常利益 998⇒▲1,305
⑨経常利益率 0.51%⇒▲4.00%

 ふむふむ。
 論評に入る前に、週間ダイアモンド47号「新聞・テレビ複合不況」から、産経に関わる部分を引用します。

活字・テレビ離れ加速 部数水増しはもはや限界 お気楽番組に視聴者もソッポ (週間ダイヤモンド47号 P44)

二大メディアの苦境の理由は、コンテンツが魅力を失っていることにもある。
読者離れ、視聴者離れの流れは簡単に止まらない。

「押し紙をやめるらしい」
 11月始め、産経新聞の幹部は少し怯えたような表情で語り始めた。数日前の幹部会議で、新聞業界最大のタブーである押し紙を廃止し、実売部数を重視する経営への路線転換が打ち出されたというのだ。実現すれば全国紙では初の取り組みだが、それはパンドラの箱を開ける行為でもある。

 押し紙とは、新聞社が販売店に対して一方的に押し付けた、実際には配達されない新聞で、業界では公然の秘密だ。

 部数至上主義で拡大してきた全国紙は、「公称部数の2~4割が押し紙ではないか」と語る関係者もいる。次章でも触れているが、実売部数との乖離が問題視され、負担を強いられてきた販売店からの訴訟も増えている。産経の決断は「部数こそ力」の論理から脱却する大きな一歩だ。

 この押し紙は、新聞社にとって麻薬のようなものである。

押し紙による部数の水増しで公称部数は増え、媒体価値が高まることで広告収入もアップする。表面的には経営体力は強化されるが、いつしか依存するようになり、気づいたときにはもう身体はボロボロ-。(中略)

 元々他社と比べて財務基盤の弱い産経の経営は、上期だけで20億円減という広告収入の急速な落ち込みもあって、まさしく瀬戸際にある。
産経幹部は「ここ最近、会社を見限った若手、中堅記者が流出して、退職者は東京本社管内の記者に限っても七月からの三ヶ月で四人になる」と嘆く。

 住田良能社長も11月19日発行の組合報で「わが社が置かれている深刻な状況を打ち破って前進するためには、抜本的な構造改革を行っていくという、不退転の決意が必要です」と訴えている。
 その答えが押し紙廃止であれば、合点がいく。 (後略) 』

 予め書いておきますが、産経新聞が本当に押し紙を廃止したとしても、それは今年の11月以降の話なので、08年4月-9月の中間決算には影響していません。むしろ売上高が毎日変態以上に落ち込み、真実、危機感を抱いたからこそ、押し紙廃止を決断したのではないでしょうか。

 ちなみに産経の中間決算が、最終的に5億8300万円の黒字決算になっているのは、関係会社株式売却益として40億円近い特別利益を計上したからです。この特別利益押し上げ分が無ければ、変態同様に赤字決算になった可能性が高いでしょう。

 ところで、本ブログの読者には産経ファンの方が多いようですが、「まさか産経新聞の方が、毎日よりも早く倒産してしまうのでは・・・」などと考えた方がいらっしゃったら、断言しておきます。その可能性はゼロに近いです。

 なぜならば、確かに収益性で見ると産経と変態はドングリの背比べ状態ですが、安全性を見ると格段の差があるからです。

■安全性を見る経済指標
 ・流動比率 産経新聞⇒151.6%  毎日新聞⇒71.5%
 ・当座比率 産経新聞⇒66.3% 毎日新聞⇒40.6%
 ・負債比率 産経新聞⇒741.3% 毎日新聞⇒818.5%
 ・固定長期適合率 産経新聞⇒74.0% 毎日新聞⇒109.3%

 簡単に書くと、変態新聞は流動負債(一年以内に返済が必要な負債)の返済が、当座資産(現預金、受取手形、売掛金など流動性が高い、つまり現金化が極めて楽な資産)で不可能なのはもちろん、流動資産(一年以内に現金化可能な資産)ですら不可能な状況なのです。つまり一年以内に返済義務のある負債の返済をするためには、新たに借入するか、固定資産を売り飛ばさなければならないということになります。まさに今の某半島国状態なわけです。

 産経新聞の方は流動比率が曲がりなりにも100%を超えているので、流動資産のみで流動負債の返済ができるということになります。

 また、同じ売上減少状態でも、片や「若者の新聞離れのせいだ!若者の活字離れ、つまり若者がバカになっているので、我が社は苦境に陥っているのだ!」と斜め上の言い訳のみを繰り返す変態新聞と、
 片やウェブサイトへの積極的な取り組みを行い、グループ5社のサイトが月間合計8億ページビューを記録するなど順調に推移し、危機感を抱いた経営者が「押し紙」という最大のタブーに挑む産経新聞とでは、贔屓目なしに比較にならないでしょう。
 
 ところで、上記ダイヤモンドの記事の注目点は、産経新聞が上期だけで20億円の広告収入減になったという箇所です。
 産経新聞の上期売上高は、前年同期に比べて48億6900万円の減少となりました。ということは、広告による売上減の割合は約41%。売上減の四割が広告、残りが購買部数の減少ということになります。
 変態新聞の売上減少における広告減、購買部数減の割合はどうなっているのでしょうか。大変気になるところです 
                                   以上 引用





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