安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の日韓首脳会談はいつ実現するのか? その展望も開けずにいる間に、また日韓間の難題が浮上した。植民地時代に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工4人が、未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた裁判である。 ソウル高裁は新日鉄住金(旧日本製鉄)に対し原告1人当たり約880万円相当の支払いを命じた。戦後補償問題で韓国司法が日本企業に賠償を命じたのは初めてだ。この判決の問題点を指摘せざるを得ない。
1965年の日韓国交正常化の際に、両国は日韓請求権協定に署名した。
総額8億ドル以上の請求権資金を日本が供与し、韓国側は個人の未払い賃金なども含む対日請求権を放棄することで合意したのである。もちろん、韓国民の間には大きな不満が残った。他国に支配され、流血の弾圧も受けた屈辱と被害感情が尋常なものであるはずがない。
だが、国家間の合意は一方的に破られてよいものではない。
今回判決の原告のうち2人は日本でも訴訟を起こしたが敗訴、韓国での裁判でも1、2審で敗訴した。韓国政府も口出ししなかった。日韓合意を尊重してきたものと見てよかろう。それなのに今回、原告勝訴となったのは、昨年5月、韓国の最高裁にあたる大法院が新たな見解を示し、ソウル高裁に差し戻したからだ。
その見解は「日本による韓国支配は違法な占領であり、強制動員自体を違法と見なす韓国憲法の価値観に反している」などと、現在の視点で過去を判断するかのような内容を含んでいる。その上で、日韓の協定があっても徴用工個人の請求権は消滅していないと断じたのである。 その結果として今回判決はある。 それは今回同様の判決が続く可能性が高いことを意味する。韓国で係争中の元徴用工の訴訟は今回を含め6件というが、新たな集団訴訟の動きもあるようだ。
しかし徴用工への補償は本来、日本が供与した請求権資金で賄われるべき性質のものだったろう。高度経済成長を優先したために補償が遅れたのは国家的な選択だった。その後、一定の救済措置がとられている。
そして日韓国交正常化後の日本の歩みは総体として、
決して不誠実なものではなかった。
国家、企業、団体などのレベルで協力と貢献が続いたことは、まぎれもない事実である。その実態が韓国民に十分知られていないのは残念なことだ。
こうした現実を勘案する時、韓国大法院の見解を日本社会が納得して受け入れることはないだろう。少なくとも韓国政府は日韓請求権協定を尊重し続けるべきである。
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それでも倫理観ゼロの国に仕上がってしまったのは、何故なのか。
宗教が機能していないのか、はたまた国民性そのものなのか。
いずれにせよ特ア三ヶ国は残念なカルマを積み上げ続けていますね。
ただ日韓関係の悪化は支那の思うところでしょうから、支那問題が片付くまでは、
国家としてはある程度"なあなあ"で済まさなければならない部分も多いのかも知れません。
個人的には、脱税パチンコ屋が東京オリンピックの公式スポンサーになっていたり、
携帯電話会社が日本人に隠して朝鮮人割引していたりと、
受け入れられないことも多くはあるのですが。