特定秘密保護法が成立。  国益損なう報道に「報道の自由」はない

  
■ 特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立 2013年 12月6日 NHK

特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立

特に秘匿が必要な 安全保障 に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、6日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で10年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも 5年以下の懲役刑が科されます。特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。特定秘密の指定期間は最長5年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で30年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしていて、一部の例外を除いて60年後までにすべて公開するとしています。特定秘密保護法は、6日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。政府は法律の成立を受けて、近く内閣官房に準備室を設置し、およそ1年後の施行に向けて、有識者が特定秘密の指定・解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」や、特定秘密の指定の妥当性をチェックしたり、特定秘密が記された公文書の廃棄の可否を判断したりする「情報保全監察室」の設置などの準備を進めることにしています。


■ http://www.hoshusokuhou.com/archives/34688892.html

特定秘密保護法 TBS_convert_20131207105905

207. 名無しさん@ほしゅそく 2013年12月06日 23:43 ID:pS80IY060
TBSがいう反対している国民ってどこの国の国民?
ちなみに、反対集会のレポートは李民和さん。李って…

406. 名無しさん@ほしゅそく 2013年12月07日 00:03 ID:Q.0wcc2L0
TBSの李民和は、2006年の民団新聞「座談会 若い世代は民団にこう期待する」
という記事に登場した人だね。
その頃の李民和は学生だったけど、いまは民団の中で結構偉くなってるのかな?


■ 秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ 2013年12月7日 東京新聞

国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。 … 首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしている。その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法はその第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民の力を信じて。


■ 秘密保護法案:与党が強行可決で成立 2013年12月6日 毎日新聞

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は6日夜の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主、共産、社民3党などは反対した。賛成130票、反対82票だった。与党と法案修正で合意していたみんなの党、日本維新の会は退席した。採決に反対していた民主党は同日、安倍内閣不信任決議案や森雅子同法案担当相の問責決議案を衆参両院に提出したが、与党などの反対多数で否決された。国会周辺で市民団体などが夜まで抗議するなか、安倍政権は、政府による情報統制を強めかねず国民の「知る権利」を侵害する可能性をはらんだまま、同法の成立を強行した。【小山由宇、阿部亮介】




これでマスコミになにかと情報をリークする公務員に箍を嵌めれます。
漏えいをそそのかした者に5年以下の懲役刑で、取材するマスコミにも効きます。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞各社はトップ記事で轟々の批判ですが、
これらのマスコミはこれまで、日本の国益を考えて報道してきたでしょうか。

そもそも、無制限な「報道の自由」などないです。
また、日本国憲法にも「報道の自由」など条文のどこにも記載がないです。

マスコミは、いま民意がどこにあるかわかっていないのではないでしょうか。

国益を考えないマスコミ報道への不信が国民にあるから、
この法律が生まれたのではないでしょうか。




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■ 特定秘密保護法が成立…参院、賛成多数で可決 2013年12月7日 読売
■ 秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ (12月7日付・読売社説)
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■ 秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな 2013.12.7 産経

有事に備えた自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダー、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。抑止力は大きく損なわれ、有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増えることにつながる。原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員につけ込む隙を与える。外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国はなくなる。 情報源となっている個人や民間の組織を守り通す必要もある。


■ 特定秘密保護法が成立…参院、賛成多数で可決 2013年12月7日 読売

安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法は、6日夜の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。投票結果は賛成130票、反対82票だった。みんなの党と日本維新の会は採決を退席した。民主党は採決に反発し、安倍内閣の不信任決議案を衆院に、同法を担当する森消費者相の問責決議案を参院にそれぞれ提出したが、いずれも否決された。同法は今月中に公布され、公布から1年以内に施行される。 特定秘密保護法は、防衛や外交など4分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを閣僚らが「特定秘密」に指定する。これを外部に漏えいした公務員らの罰則を最長懲役10年とし、現在の国家公務員法などの罰則より重くする。
特定秘密保護法
参院本会議で中川参院国家安全保障特別委員長の委員会報告が始まる直前に
議場を出る民主党の議員ら(6日午後10時29分、国会で)=吉岡毅撮影



■ 秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ(12月7日付・読売社説)

 ◆疑念招かぬよう適切な運用を
日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。
外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、政府は運用に十分配慮しなければならない。安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が6日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。
 ◆統一的なルール明確に
中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。既に国家公務員法の守秘義務や1954年の日米相互防衛援助協定に伴う特別防衛秘密、2001年の改正自衛隊法による防衛秘密などの法制はある。 それでも十分ではなく、日本は情報が漏れやすいと指摘されてきた。今回、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止に関する、政府全体の統一的かつ本格的な秘密保全ルールが整ったと言える。今週発足した国家安全保障会議(日本版NSC)の情報収集と分析の能力を高めていく上でも、欠かせない法制度である。ところが、国民を守るための立法趣旨が軽んじられている。審議の中で戦前、思想犯の弾圧に用いられた治安維持法になぞらえた批判まで出たのには驚く。戦後の民主主義国家としての歩みや政治体制、報道姿勢の変化を無視した暴論と言うほかなかろう。安倍首相が「一般国民が特定秘密を知ることはあり得ない。ゆえに処罰されることはあり得ない」と答弁したように、普通の国民が対象となることはない。ただ、法案審議を通じ、政府に対する国民の不信感が増したことも否めない。政府は、秘密保護法の趣旨を国民に丁寧に説明し、理解を求めていくべきである。与党と維新の会やみんなの党との協議で、秘密指定対象がより絞られ、指定解除後の公開原則も明確になったことは評価できる。
 ◆知る権利とのバランス
参院審議の最大の論点は、官僚が恣意(しい)的に秘密の範囲を拡大するのではないかという点だった。秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関として、首相は「保全監視委員会」を設けると約束した。菅官房長官も、内閣府に20人規模の「情報保全監察室」を発足させると言明した。政府側が次々と妥協を図ったと言える。第三者機関には実効性を持たせることが肝要だ。特に、警察庁や公安調査庁などテロやスパイ活動を取り締まる分野での秘密については、国民の不安が強いことに留意しなければならない。民主党は、政府内の組織では、機能を果たせないと言うが、民主党の提案するように与野党が指名した有識者による委員会で的確に検証できるのか、疑問だ。秘匿性の高い情報をどう扱うかという高度の判断は、政府の方針や国家戦略に基づいてこそ可能になる。情報漏えいリスクが高まる観点からも、政府内の監視組織の方が望ましい。最も懸念されるのは、公務員が懲役10年以下という厳罰を恐れ、報道機関の取材に対して萎縮しかねないことだ。秘密保護法を理由に情報を秘匿する恐れがある。個人情報保護法に対する過剰反応で、社会に必要な情報まで流通しにくくなった。その傾向に拍車をかけてはなるまい。
 ◆「原則公開」も問われる
特定秘密の公開は原則30年後だ。延長する場合も一部例外を除き最長60年である。指定解除後の文書をどう公開・廃棄するのか、具体的な方策はこれからだ。秘密保護とセットであるべき情報公開制度にも問題がある。現行の制度では公開の幅が狭く、国民が情報にアクセスしにくい。特定秘密に関する訴訟が起きた場合、裁判官が対象文書を見ることができるようにしなければ裁判所としても役割を果たせない。国会の関与のあり方も、検討課題である。特定秘密の提供を受ける秘密会をどう運営するか、国政調査権との関係をどう考えるか、与野党は議論を深めるべきだ。公布後、1年以内に施行される。与野党は協議を重ね、より良い法制に仕上げてもらいたい。




■ 秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ 2013年12月7日 東京新聞

国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。与党の国会運営の強引さばかりが目についた。
 ◆公約で触れぬ瑕疵
防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵(かし)がある。まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の必要性は訴えたものの、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。第二次安倍政権の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、ここでも同法に言及することはなかった。選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、有権者に対するだまし討ちにほかならない。選挙公約に掲げて有権者に判断を仰ぎ、それを実行できたかどうか、次の選挙で評価を仰ぐのが、民主主義の健全なサイクルだ。特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄(ぐろう)するものだとなぜ気付かないのか。自民党はそこまで劣化したのか。
 ◆国民を「奴隷」視か
安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。国会審議も極めて手荒だ。同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。野党側の求めがあったとはいえ、審議途中で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰(ずさん)で、欠陥があったかを物語る。しかもこれらの設置は本来、法律などで定める必要があるが、法案修正には踏み込まなかった。参院で修正すれば、衆院で再び審議する必要があり、会期内成立が難しくなるからだろう。とにかく今国会成立ありきなのだ。弥縫(びほう)策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、安倍政権が考えているからだろう。今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される三年後にはすっかり忘れている。そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる-。議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモを、石破茂自民党幹事長は「テロ」と切り捨てた。国民を奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。有権者にとって選挙は、政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うことを認めたわけではない。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのは当然の権利であり、私たち言論機関には義務でもある。
 ◆改憲に至る第一歩
強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。この政権の政治的体質と考えた方がいい。首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしている。その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法はその第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。

日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。
これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民の力を信じて。




■ 秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな 2013.12.7 産経

安全保障に関わる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。

 秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。

 なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。

 尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。

 多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。

 政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。

 だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍事、外交、テロなどの機密情報を外国と交換することもある。宇宙から世界各地を撮影する情報収集衛星も運用している。いずれも、国民を守るための取り組みである。

《国民のためにある秘密》

 有事に備えた自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダー、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。

 抑止力は大きく損なわれ、有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増えることにつながる。

 原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員につけ込む隙を与える。

 外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国はなくなる。

 情報源となっている個人や民間の組織を守り通す必要もある。

 平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密があるのだ。

 平成16年には、上海総領事館の暗号担当官が、中国の情報機関員から機密の漏洩を強要されて自殺した。12年には海上自衛隊幹部によるロシア武官への情報漏洩事件があった。日本の情報は、狙われていると知るべきだ。

 秘密保護法は、特定秘密を扱う資格があるかどうか、公務員や防衛秘密に触れる会社員らを審査する「適性評価」の仕組みを導入する。プライバシーを盾にした批判もあるが、一般の国民が審査されるわけではない。欧米諸国でも情報の保全について、厳格な制度が導入されている。 ・・・

秘密保護法には、特定秘密の範囲を定め、将来的に原則公開する制度上の役割がある。民主党政権下で、3万件もの防衛秘密が破棄されたような不祥事を繰り返さないための法律でもある。

 秘密の指定期間は原則60年ではない。指定は5年ごとで、延長は原則30年以内である。暗号など一部の例外を除き最長60年まで延長できるが、特定秘密は国民の財産である。必要性がなくなれば速やかに指定を解除すべきだ。

 また政権交代によるチェックを意識して、どの政権であっても妥当だとされる法の運用が必要である。多くの懸念がある中で秘密保護法が成立したことを忘れず、政府は国益にかなう同法の運用に努めてほしい。







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