警察は、政府が認定した拉致被害者とは別に、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できないとして860人の行方不明者について捜査などを行っていますが、警察庁は、新たに23人について家族から行方不明になっていると届け出があったなどとして捜査や調査の対象に加えることを決めました。これで対象は883人となりました。
全国の警察は、政府が認定した17人の拉致被害者を含む13の事件について捜査していますが、このほか、拉致の可能性を排除できないとして、860人の行方不明者を捜査や調査の対象としています。 これについて警察庁は、新たに23人について家族から行方不明になっていると届け出があったなどとして捜査や調査の対象に加えることを決めました。 これで、拉致の可能性を排除できない行方不明者は、合わせて883人となりました。 さらに警察は、北朝鮮から調査結果の報告があった場合に備えて家族のDNAの採取を進めていて、これまでに643人について家族などのDNAの採取を終えているということです。これについて古屋国家公安委員長は、2日の閣議の後の記者会見で「捜査や調査の対象が増えた背景には、日朝協議が始まって拉致に対する国民の関心の高まりがあるものと考えられる。情報収集を進めて捜査や調査に全力を挙げていきたい」と話しています。
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