NHKが Youtubeから削除させた 中山成彬の 従軍慰安婦 捏造 証明 動画の 一部



・受信料裁判でNHK敗訴 秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く 2020.7.2. デイリー新潮
 https://news.yahoo.co.jp/articles/39fc598df75df0826e36b73f60a4472dd41f731a
・「NHKの受信料は月200~300円で十分」高橋洋一氏が主張する根拠 2020.6.29 voice
  https://news.yahoo.co.jp/articles/33018f2ea4b779c1a5b08a0ff2db40e734a23395

NHKが Youtubeから削除させた中山成彬の 従軍慰安婦 捏造 証明 動画の一部を再現した記事 ぼやきくっくり
  http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1346.html



NHKが Youtubeから削除させた
中山成彬の 従軍慰安婦 捏造 証明 動画の
一部を再現した記事を 転載


  
■ 中山成彬議員が衆院予算委で日本の真の朝鮮統治
  (インフラ整備、創氏改名、慰安婦など) を語ってくれました 201.3.8 ぼやきくっくり

    http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1346.html

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3月8日の衆院予算委員会、午後1時から、日本維新の会の中山成彬さんの質疑がありました。

日本の朝鮮統治について、特に創氏改名、慰安婦問題などを、一次資料(当時の新聞記事など)を提示しつつ、解説してくれました。

 その箇所を文字に起こします。

今回は要約版につき、一字一句このとおりではありません。
但し、雑談っぽい箇所をカットしただけで、あとはほぼ入れてます。

画像は2ちゃんねるの実況板からいただいてきました。
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※ 引用転載はご自由に。連絡不要です。
但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、
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※ 画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。
当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。
「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。
現在、直リンクされても画像が表示されない措置をとらせていただいています。



 内容紹介ここから____________________________



中山成彬 議員
「実は国際的に日本の子供たちがいじめられている話を今日はしたいんです。いま日本の留学生がアメリカやカナダで、中国・韓国の留学生に『あんたたちの祖先から自分たちの祖先は酷い目に遭った』と迫られ、肩身の狭い思いをしている。そういう話を聞いたことがありますか?」

下村博文 文科相
「我が国の子供たちは日本の歴史・文化・伝統を知らない。真の国際人は真の日本人であるからこそ、諸外国の人たちともきちっと話すことができる。外国に行ってみたら自分の国のことを知らない。そのために反論できない。いじめられるというよりは、多くの日本人が留学して、自分がいかに日本を知らないかを痛切に感じ、改めて日本の勉強し直す。日本の教育を変えてほしいという話をたくさん聞いているし、指摘もあると思う」

中山成彬 議員
「中国・韓国は常に『歴史を直視して、未来志向で』と言う。今日は歴史を直視するとはどういうことかを考えてみたい。日本の台湾や朝鮮の統治は、欧米の略奪だけの植民地主義とは違っていた。学校などインフラを整えた。台湾では 八田技師が大変な灌漑事業をやった。ちょうど出くわしたことがあるが、5月8日には地域住民が集まり、八田の徳を偲んでいた。朝鮮でも同じようなことをしていたことを、理解してほしい」


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中山成彬 議員
「京城に地下鉄 という新聞記事が。
東京で一番古い地下鉄の銀座線、浅草-渋谷が開通したのは1939年。1940年にはもう京城に地下鉄ができた。日本が韓国の近代化にいかに熱心だったかが分かる。昭和12年時点で朝鮮の国鉄・私鉄あわせて5000キロの鉄道できていた。昭和20年までにはさらに1000キロ延長。明治32年、1899年、わが国が京城と仁川の間に鉄道敷くまで、鉄道はなかった。鉄道網を短期間につくった。

左の写真は 京城帝国大学。
大阪帝国大学より7年早く、名古屋帝国大学より15年も早く建てられた。併合時点では公立学校は100校しかなかったが、昭和5年で1500校、昭和17年には4271校を設置した。しかも鉄筋コンクリート、煉瓦造り。日本というのは、台湾もそうだし、朝鮮にも内地と同じような統治をした」


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中山成彬 議員
「創氏改名は朝鮮人が望んだと麻生さんが東大で講演し、朝日新聞でたたかれた。現在、使われている検定を通った高校日本史の教科書3つで、創氏改名を強制したと書いてある。しかし、氏の創設は自由だ、強制と誤解するな、総督から注意を促す という 当時の 朝日新聞 記事がある。内地式に変更、締切後も変更できますという記事も。決して強制ではない。創氏改名に殺到しているソウル市民という写真記事も。平成15年に麻生さん発言した時は、これら知らなかったでしょ?(麻生副総理、うなづく) 今どう思いますか?」

麻生太郎 副総理
「日韓関係に齟齬を来すということで私の方からその後、記者会見で、こういった話で韓国の方々に不愉快な思いをさせたとお詫びしたと記憶しています。個人的な認識をいま改めて言うのはいかがなものかと思うが、いまは閣僚なので個人的見解は差し控えさせていただきます」

中山成彬 議員
「下村大臣、教科書検定は事実に基づき行われるべきだと思います。
3つの教科書、明らかに間違ってますよね。これで学んだ学生が大学入試で、創氏改名は強制と答えた場合、これは○か×か? 大きな問題になる。本来であれば回収すべき。あるいは、これを使ってる学校へ正誤表を配布するなどしてもよいのでは?」

下村博文 文科相
「現在の教科書検定では学習指導要領に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議に基づいて行われ、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして、欠陥を指摘するものです。これが欠陥かどうかは、日本史大事典、国史大辞典というところでも強制したという記述が表現されている中、教科書検定においては、これは欠陥には当たらないと判断されているところです」

中山成彬 議員
「そこを政治主導で、間違いは間違いとちゃんと訂正すべき」


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中山成彬 議員
「午前中に(質疑で)辻元清美議員がいろいろ言ってた、いわゆる従軍慰安婦問題。
官憲が介入したと誤解させた最初の記事は平成4年の(朝日新聞の)『慰安所 軍関与示す資料』。ところがよく見ると、悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにという通達で、全く逆なんです。当時の朝鮮の道議会選挙、当選者の8割以上の人が朝鮮人。忠清南道の知事は初代、6代、8代、9代、10代、昭和20年に至るまで全部朝鮮人。他の道も同じようなものでした。この大田警察、ナンバー2の警部、高等刑事も朝鮮人。このような体制で、官権の強制連行は考えられないんじゃないですか」

中山成彬 議員
「いま慰安婦問題が世界に広まってる。
ソウルの日本大使館の前に慰安婦とされる少女の像が。アメリカでも朝鮮人の多いニュージャージー州に像が建てられ、高速道路には大きな看板が出て、日本軍が女性を20万人性奴隷をしたと。日本人にとって屈辱。こういうことをさせてはいけない。だいたい20万人もの女性をさらっていく、その親たちは黙って見ていたのか。まして、日本の兵隊さん、世界一軍律が厳しいと世界から賞賛された。もちろん日本が遅れて列強の仲間入りをしたから良く見られたいこともあったろうが、根底にあるものは武士道だったと思う。立派な戦いをしたのに、こういったことで侮辱されている。看過しがたい。安倍総理のお答えは入れないが、ぜひこういうことを皆で分からないといけない」

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中山成彬 議員
「官憲が強制連行したのではなく、これは1枚だけ東亜日報だが、あとは全部、当時の朝日新聞。朝鮮人が日本人の良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばしたと。農村の娘に毒牙とか。警察がしっかり仕事をしていたことが分かる。日本人が何かやったというのは、調べても調べても出てこないんです。戦前の日本は貧しかった。慰安婦にならざるをえなかった女性がいっぱいいたことを私は知ってる。いかにも朝鮮人だけが従軍慰安婦にされたとか、誤解を解いてもらいたい。

午前中に辻元議員が出したが、各国で慰安婦に関する決議がなされていると。
朝鮮の方は粘り強いというか、しつこいというか、すごいなと思うが、こういうことがずっと蔓延しているのは自民党にも責任ある。歴代の外交が、その場しのぎで、謝ればそれ以上追及しないという言葉に乗せられて、談話等が出された。そのツケが全部いま来ている。日本人は惻隠の情や、人を騙してはいけないと小さい頃から教えられるが、しかし、騙されるほうが悪いんだと、嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる国民もいることを忘れてはいけない。我々はそういう意味で、国際社会でダブルスタンダードで生きていかねばならない。総理にはあえて答えはいらないことにしておきます」

中山成彬 議員
「先の戦争は侵略戦争だったと思い込まれているが、1951年、マッカーサーは米国議会の上院の軍事外交委員会で、『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障の必要に迫られてのことだった』と明確に、侵略戦争を否定している。このマッカーサーの発言を東京都では副読本で使っている。これを全国の公立学校に配布してはどうか」

下村博文 文科相
「このような地域で作成した教材のうち、優れたものは他の地域でも活用されることは大変有意義。文科省として各都道府県の教育委員会などの担当者を集めた会議などを通じて、情報の共有化を図っていく」

中山成彬 議員
「いま私たちは、子供たちがどういう教科書で習ってるのか調べることは困難。平成9年、安倍総理も、亡くなった中川昭一先生などと一緒に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会をつくった。あれは最初、中川昭一先生が自分の娘の教科書を見たらとんでもないことを書いてあるので、これはいけないというので、教科書議連をつくって活動した。いまはもう中学の歴史教科書に、いわゆる従軍慰安婦という言葉がなくなった。良かった。ぜひ、日本でいま使われてる検定教科書を見られるように、文部省のHPに全部出してほしい。中韓はすごい反日愛国教育をしている。中国からもいっぱい入って来てる。彼らがどういう教育を受けてるか知っておいた方がいい。中韓の教科書もHPに載せてほしい」

下村博文 文科相
「日本の教科書を広く国民に、HP含め、より情報を提供するのは重要で、しっかり対応する。ただ、他国の教科書等を掲載するのは著作権の問題、その時の政治的、外交的な判断もあるので、できたら民間等でお考えになっていただければありがたい」


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中山成彬 議員
「尖閣列島の地図、上の地図は外務省HPにあるが、下の地図(「世界地図集 第一冊東亜諸国」1965年・国防研究院・中国地学研究所発行)はまだ載っていない。

台湾が発行したもの。これも外務省のHPに載せてほしい。
はっきりと尖閣列島は日本の領土だと明らかになっている。 

日本維新の会は教育問題に一生懸命取り組んでいる。集中審議をお願いしたい。その時に、朝日新聞の関係者にもぜひ来ていただきたい。委員長にお願い申し上げます」

委員長
「後刻、理事会で取りはからいます」

中山成彬 議員
「ありがとうございました」(質疑終了)



 ____________________________内容紹介ここまで





■ 橋下氏、慰安婦強制連行「証拠あるなら出して」 2012年8月22日 読売

大阪市の橋下徹市長は21日、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」 と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。


  橋下徹 従軍慰安婦


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◆ 「慰安婦は売春婦だった。韓国人は世界中に嘘をついた」  テキサス親父
◆ 安倍首相は「河野・村山談話」を見直し 無効と発表せよ  大川隆法
◆ 事実無根の20年前の河野談話が慰安婦強制連行の論拠に。 読売社説
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社会主義者から我々は学ぶものは何もない
と思っていたが、たった一つあった。

それは彼らが、繰り返し語ることだ

    Hayekフリードリヒ・フォン・ハイエク
    フリードリヒ・フォン・ハイエク

嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる
国民もいることを忘れてはいけない。 中山成彬

平時の広報、情報活動は、
弾を撃たない『戦争』である。
 佐藤守










・受信料裁判でNHK敗訴 秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く 2020.7.2. デイリー新潮
 https://news.yahoo.co.jp/articles/39fc598df75df0826e36b73f60a4472dd41f731a

NHKが受信料裁判で敗れた。6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビを自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めた。NHKが受信料の裁判で敗訴したのは初のことだという。

気になるのは、NHKが映らないテレビである。「イラネッチケー」というフィルターを取り付けたもので、筑波大学システム情報工学研究科の掛谷英紀准教授の研究室で開発したという。掛谷氏に話を聞いた。

 ***

――まずは、勝訴おめでとうございます。

掛谷:ありがとうございます。といっても、まだ1審です。当然、NHKは控訴するでしょう。最高裁で勝ち、判決が確定しなければ意味がありません。それに、私はあくまで技術的協力をしただけですから。

――NHKだけを映らないようにする技術とはどういうものなのか。

掛谷:テレビとアンテナを繋ぐ同軸ケーブルに、NHKの信号のみを減衰するフィルターを割り込ませるんです。フィルターは技術的には簡単なもので、電子工学を専攻する大学2年生程度の知識があれば理解できますよ。私の研究室配属の学生が卒業研究として開発しました。

――なぜ、そんな研究をしたのだろう。

掛谷:きっかけはNHKの国会中継でした。もう7~8年前になりますが、辻元清美議員(当時・民主党)と中山成彬議員(当時・日本維新の会)が、従軍慰安婦について質問をしました。いずれも誰かがYouTubeにアップロードしたんですが、なぜかNHKは中山議員の質問だけを削除要請したんです。

――13年3月8日の衆議院予算委員会でのことだ。慰安婦問題に対して、先に質問に立ったのは辻元代議士で、「(慰安婦関連の資料に)ただ単に強制するという文字がなかったというだけで、果たして(強制はなかったという)その論理は成り立つのか」という旧日本軍の強制ありきの主張だった。一方の中山代議士は、「(当時の朝鮮は)警察、ナンバーツーの警部と高等刑事も朝鮮人が務めていた。これらの体制で、官憲の強制連行というのは考えられないんじゃないですかね」と、強制はなかったとする反対の主張だった。そこでNHKは、従軍慰安婦に強制はなかったとする主張のみを削除要請したのだ。

掛谷:私は慰安婦の問題について、どうこう言うつもりはありません。ただ、正反対の意見を国会で議員が述べているにもかかわらず、一方だけ削除要請するのはいかがなものでしょう。放送法には「政治的に公平であること」とあるのですから、両論併記が当然です。片方だけ削除させるのであれば、公共放送とは言えません。

――おっしゃる通りだ。

裁判で実験までするNHK

掛谷:NHKの放送には、ヤラセや意図的編集など、公共放送として問題のある事案が数多く発生しています。こうしたことが続くのは、NHKに公共性を担保するシステムがないからです。NHKに対して、国民が自らの声を反映させる何らかの手段を確立することが必要です。受信料不払い運動もその一環だったでしょうが、これは放送法に違反する行為に当たります。ならば、合法的にNHKとの契約を拒否する手段を提供しようと思ったのです。

――放送法第64条は、受信料契約と受信料についてこう規定している。

《第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない》

掛谷:さらに、旧郵政省(現総務省)は「復元可能な程度にNHKの放送を受信できないよう改造された受信機については、受信契約の対象とする」との見解も示しています。つまり、復元できないまでNHKが映らない改造をしなければなりません。

――「イラネッチケー」はネット(現在5800円)でも販売されているが、取り外しができるようにしては、ダメということだろうか。

掛谷:そういうことになります。そのため、「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんは、テレビの後ろのアンテナ端子に「イラネッチケー」を取り付け、接着剤で固めて裁判に挑みましたが、NHKから「外せる」と指摘されて敗訴しました。また、彼はアンテナコンセントを開けて壁の中に「イラネッチケー」を埋め込むという工事をし、「素人には外せない」と裁判で主張しました。しかし、NHK側に「設置業者に依頼すれば元に戻せる」と主張され、再び敗れています。今回、原告の女性はネットで「イラネッチケー」のことを知って、私に相談してきました。そこで、絶対に外せないようにするために協力しました。

――どんな加工をしたのだろうか。

掛谷:外からは触れぬよう、テレビの中に入れ込みました。そしてアクリル板とアルミ箔を重ねた板で、テレビのチューナーと「イラネッチケー」を覆う枠を作り、その中にエポキシ樹脂を流し込んで固めました。電波を遮蔽するために樹脂の間にはアルミ箔を重ね、その上からさらに樹脂で固めました。例え外そうとしても、テレビが壊れるように加工したわけです。

――ガッチガチである。

掛谷:でも、何とかNHKを映すことができないものか、彼らは実験するんですよ。同じ型のテレビと、「イラネッチケー」を購入して、同じような加工をして……。

――NHKはそこまでやるんですか? 

掛谷:そうです。そして、NHK側が我々のマネをして作ったテレビでは、同軸ケーブルをチューナーに近づけると映ると主張しました。ただし、先ほど申し上げた通り、我々はかなり厳しく電波の遮蔽加工もしましたから、同じ実験をしても我々のテレビでは、NHKは映らなかったんです。

――実験はどのように行われたのか? 

掛谷:NHK側の弁護士事務所で、双方の弁護士、NHKの技術者と我々の立ち会いの下、お互いが見ている場で実験をやりました。結果的に、この実験が裁判のヤマバだったと思います。NHK側が我々のマネをして作ったテレビの検証は信用できないということが、この判決では決定打になったとみています。

無理矢理の申し立て

――判決文には「原告が、どのような意図をもって本件テレビを設置したものであれ、現に本件テレビが被告(註:NHK)の放送を受信することのできる受信設備(註:テレビ)と認められない以上、放送受信契約締結義務を負うと認めることはできない」とある。至極当然のように思えるが、NHK側の主張は強引だったというのは、原告女性の代理人を務めた高池勝彦弁護士だ。

高池:原告のテレビではNHKが映らないからと、“民放が映るんだから、NHKを受信できるテレビに当たる”(「本件テレビが民間事業者による放送を受信することができる以上、被告の放送を受信することのできる受信設備に当たる」)とまで主張していました。もちろん、裁判官は「放送法は『協会の放送を受信できる受信設備』と明文で規定しているのであって、(中略)分離上採用できない解釈と言わざるを得ない」と言っています。まあ、NHKも大手の弁護士事務所に依頼して、実験もして、東大の先生にまで意見書を書いてもらっていますから、かなりお金をかけたようですよ。

――その裁判費用は、もちろん受信料からの支出である。NHKが毎年、公表する収支予算は実に大雑把なものだが、裁判費用も明らかにしてもらいたいものだ。再び、掛谷氏が語る。

掛谷:NHKが4月にスタートさせた同時ネット中継も今は無料ですが、いずれはネットでNHKを観ている人にも受信料を払えと言ってくるはずです。それでないと、今の規模の収入を維持できませんから。うちの学生にも「インターネットで十分」と、テレビを持っていない人は多いですからね。そうなれば受信料収入はどんどん減る一方です。元々、NHKの受信料は、全国で視聴できるよう、電波塔を建てるために徴収していました。一方、通信となると、通信事業者がインフラを整備してきました。にもかかわらず、ネットでNHKが見られるからと受信料を払えというのは、ありえない話です。これだけは絶対に許してはいけないと思っています。

――ところで、今回の報道では、国立の筑波大に変わった先生がいると思い人も多いはず。大学内での立場は大丈夫だろうか。

掛谷:Yahoo! のヘッドラインにも何度か名前が出たこともありますけど、立場的には……あんまり良くないです(笑)。ただまあ、もしこれで最高裁で勝てれば、社会にとって大きな貢献になると思います。こういうことをやる人も世の中には必要。みんながみんな私のようだと、困りますけど……。

――ところで先生は、NHKの受信料は? 

掛谷:払ってますよ。BSの受信料も払っています。私、本当はNHKのBSだけ見たいんです。「ワールドニュース」ってあるんですけど、各国がどういう報道をしているか知るのに便利です。英語はともかく、中国語やドイツ語、韓国語など翻訳してくれるのはありがたい。でも、NHKはBSだけの契約を認めてくれません。そういう選択の自由もない。最高裁で勝てたら、地上波は「イラネッチケー」で見られないようにして、BSだけの契約にしようと考えています。

――それが最高裁で勝つまでの目標? 

掛谷:実は他にやりたいことがあります。子供がいる貧困世帯に、NHKが映らないテレビを配りたいんです。いま、NHK受信料の免除は、ほとんどないと言っていい。生活保護世帯は免除となりますが、貧しくても金額を支払わされている人はたくさんいます。受信料はけっこうな負担ですからね。それが払えないために、テレビを置けなくなって、民放の「仮面ライダー」を見ることができない子供もいるんです。ホテルもNHKが映らないテレビを必要とするでしょう。部屋数分の受信料を取られていますからね。ホテルには有料でNHKが映らないテレビを売って、そのお金で貧困家庭には無料で配ってあげたいです。 週刊新潮WEB取材班 







・「NHKの受信料は月200~300円で十分」高橋洋一氏が主張する根拠 2020.6.29 voice
  https://news.yahoo.co.jp/articles/33018f2ea4b779c1a5b08a0ff2db40e734a23395

受信料の構造をぶっ壊せ――NHKを民間部門と公的部門に分割すれば、国民が払う受信料は劇的に下がる。既得権に守られた「公共放送の嘘」を明らかにし、本来あるべき経営のかたちを提言する。

※本稿は、高橋洋一著『「NHKと新聞」は嘘ばかり』(PHP研究所刊)より一部抜粋・編集したものです。
放送はいまや誰でもできる

インターネット同時配信時代を迎えた令和の時代に放送制度改革を止めているのは、受信料を既得権にしたNHK、電波利用料を既得権にした民放各社です。

しかし、いまやインターネット動画を使えば誰でも「放送」ができます。近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えています。

筆者も、インターネット動画を用いた私塾を行なっています。コストも安く、速報性も高い。何よりも時間の制約やテレビ局の方針で発言がカットされることがないので、歪曲されずに1次情報を直接、視聴者に届けることができます。

テレビで伝わるのは、編集の手を経た2次情報にすぎません。鮮度が落ちているのです。

有識者が直接、発信するのが本物の「1次情報」。人から聞いた話を伝えるテレビや新聞は、あくまで2次情報にすぎません。

1次情報の発信者は、識者や著名人に限りません。SNS全盛のいまは、学生でも漁師でも職人でも、本人が発する1次情報にこそ需要があります。

事件報道でも、街中で起きている犯罪や火事、津波などの災害情報、ハプニング映像をその場でスマホで撮影し、SNSで拡散すれば、あっという間に広がります。

ところが、インターネット動画による「放送」は放送法の範囲外です。放送法は「電波に希少性がある」と考えるので、電波を与える対象を絞ります。「電波の希少性」という物理的な制約がなければ、放送法の規制は最小必要限で済むのです。
NHKの分割民営化

では、どうすべきか。一つの案は、NHKを(1)「公共放送のNHK」と(2)「民間放送のNHK」に2分割することです。

これなら肥大化したNHKのスリム化にもなるし、公共放送部分のNHKは、受信料制度によって彼らのいう「社会的使命」を果たすことも可能です。

「偏向」と批判されるような報道ドキュメンタリーや、視聴者全員の納得が得られる保証がない紅白歌合戦や大河ドラマなどの芸能ショーやドラマ、各種スポーツ中継などは民間放送部分のNHKで放送し、同じ土俵で民間放送と競争すればよい。

「NHKを2分割する」という考え方は、公共経済学に基づくものです。

公共経済学は、ある分野への公費支出が正当化されるか否かを考える理論的根拠となるものです。学者の最大公約数的な理解として、文化的な財・サービスは「準公共財」である、とされます。

たとえば、絵画は市場で取引されるので私的財であるといえますが、個人が名画を所有することで作品を見る機会が個人と家族などに限定され、私的便益と社会的便益のあいだに乖離が生じる、ともいえます。

他方で、美術館で作品が一般に公開されて大勢が鑑賞できる機会が設けられれば、両者の乖離はなくなり、絵画は社会的に正当な価値が得られる。こうした対象を「準公共財」といいます。

「準公共財」は価値財(merit goods)ともいわれ、専門家による鑑定など一定の価値判断ならびに社会的判断が求められます。

準公共財の前提は、公費を払う国民が公的支援の必要性について納得することにあります。「表現の自由があるから、どのような内容であれ公費支出を受けられる」という話ではないのです。

じつは、放送にも同じことがいえます。

多くの国民が賛同し、広く便益を与えることが、真に「公共」の名に値する放送です。NHKが「公共放送」の名にどれほど固執したとしても、国民の一部にしか恩恵をもたらさないメディアであれば、受信料というかたちで公費を支出する理由はありません。

公費でなく私費であれば、表現の自由は認められます。受信料で公費を取るから、番組の内容に批判が生じるわけです。

また、広告収入で賄われる「民間放送のNHK」であっても、自分たちが考える「公共性」のある番組を自由に好きなだけ流すことはできます。

それでもどうしても受信料を使いたいのであれば、「公共放送のNHK」として切り離し、アメリカの「非商業教育局」のように教育に特化した番組、あるいは災害情報だけを放送してもらう。

災害報道は国民全員の生命・財産に関わることだし、教育番組は公共
経済学の考え方でいえば、国公立大学に公費を支出する外部効果と同じと見なすことができるでしょう。


NHKを民間部門と公共部門に分割すれば、受信料は劇的に下がります。

現在は地上波のみの契約で年間約1万4000円、衛星放送の契約を入れると約2万5000円。年間総額約7000億円という受信料は、必要最低限の公共放送を維持するだけのものになり、ぐんと安くなる。

「公共放送のNHK」に消費者が納得できる受信料の額は、せいぜい月200~300円でしょう。

NHKの分割民営化は過去にも検討されたことがありますが、そのたびにNHKのみならず民放業界からも反発があり、実現しませんでした。

しかし、これからはインターネット全盛の時代がやってくる。インターネットが中高年層にまで普及しはじめた現在、テレビを見ない人の数は増える一方です。どちらの主張が優るかは、考えるまでもありません。

受信料やハードを通じた課金が現実的に困難になることを考えれば、最もニーズが高く収益化が容易なのはインターネット広告です。よしんば国民から受信料を取りつづけるとしても、収入の柱を広告収入に転換することで、受信料の徴収コストも劇的に低減するでしょう。 高橋洋一(嘉悦大学教授)





NHKに勝訴した3千円テレビ フィルター付ければ受信契約不要〈週刊朝日〉 7/8(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd7bce13030ff964a11e8e7b1e1e5ab23a3acd27?page=1

受信料契約を締結する義務はない」

 NHK(日本放送協会)が映らない装置を付けた場合に受信料を払う必要があるかどうかを争った訴訟の判決で、東京地裁の小川理津子裁判長は6月26日、原告の訴えを認めた。

【写真】NHK「夜の顔」となった和久田アナの美しい浴衣ショットはこちら

 訴えたのは東京都文京区に住む女性。代理人を務めた高池勝彦弁護士が説明する。

「原告の女性は、NHKが映らなくなるカットフィルターと呼ばれる装置が付いた19インチのテレビを購入しました。民放しか映らないようになっています。NHKが受信できないのだから、受信料を支払う義務はありません」

 放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。受信できない設備なら契約も不要との主張だ。

 同様の裁判は、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が過去に起こしている。だが、そのときはテレビの外側に装置を付けたことから、「フィルターを取り外してNHKを見ることができる」などとして原告が敗訴した。

「今回のテレビでは、チューナーの近くにフィルターを埋め込んだ上、硬化剤などに使われるエポキシ樹脂でガチガチに固めてあります。無理に外そうとするとテレビ自体が壊れてしまいます。NHKは容易に復元できると主張しましたが、実験をした結果、受信できる状態ではないと裁判官に判断してもらえました」(高池氏)

 このカットフィルター、iranehk(イラネッチケー)を作ったのは、筑波大准教授でメディア工学などを研究する掛谷英紀氏。2013年から開発に取り組み、その翌年にアマゾンで販売を始めた。価格は5千円程度。前述した立花氏の裁判や、今回の裁判にも関わっている。

「3千円で購入した中古テレビに私がフィルターを装着し、その上から金属板などで覆って電波を遮蔽しました。原告となった女性から問い合わせが来たので、テレビを譲る代わりに原告を引き受けてもらえないかと持ちかけたのです」(掛谷氏)

iranehkを開発したのは、NHKの制度に問題が多いと考えるからだ。

「現行制度の下では、視聴者は受信料支払いを強制されるのに、NHKに何の影響力も及ぼせない。役員も国民の意思を反映せずに決まってしまう。これでは独裁と同じ。ならばNHKとの契約を拒否する手段を提供しようというのが開発の目的です」

 すでに2500個以上が売れ、判決後はテレビの設置台数が多いホテル業などから問い合わせが来ている。

 元NHK放送文化研究所主任研究員で上智大学名誉教授の石川旺氏は、今回のような裁判が起きるのはNHKが自ら招いたことだと指摘する。

「広く契約者に財源を求める以上、NHKには市民を代表して権力を監視する役割がある。だが、それに反することをやってきた。だから受信料の支払いを拒否する人が出てきたのです」

 NHKに見解を尋ねると、「控訴する方針です。主張は裁判の中で伝えていきます」(広報部)と回答した。(桐島瞬)

※週刊朝日  2020年7月17日号



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