◆「外国人参政権法案は明らかに違憲」 長尾一紘教授が自説撤回

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■「法案は明らかに違憲」外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 2010.1.28 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm
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■ 外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報 「読みが浅かった」1.28 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm
     plc1001282154020-n1産経新聞の取材に応じる長尾一紘中央大教授(憲法学)=27日午後、東京都八王子市の中央大キャンパス
産経新聞の取材に応じる長尾一紘中央大教授(憲法学)
 =27日午後、東京都八王子市の中央大キャンパス

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読んでびっくりしました。
こういういきさつだったのですね。貴重な記事です。

長尾一紘教授が、外国人参政権の最初の提唱者で、思想的支柱でした。
「2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」そうですが、日本という国が滅ぶような危機のきっかけを不用意に作ってしまったのですから、これからその分を取り戻すべく、精力的に活動していただきたいと思います。

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 リンク切れ、記事削除のときの自分用控え


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■ 「法案は明らかに違憲」
  外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 2010.1.28 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm

外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。

長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。
だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権-選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。

長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。

政府が法案提出を検討していることについては、
とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。












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■ 外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報 「読みが浅かった」1.28 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm
     plc1001282154020-n1産経新聞の取材に応じる長尾一紘中央大教授(憲法学)=27日午後、東京都八王子市の中央大キャンパス
  産経新聞の取材に応じる長尾一紘中央大教授(憲法学)
   =27日午後、東京都八王子市の中央大キャンパス


外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。


 --地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは

 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」


 --部分的許容説を日本に紹介したきっかけは

 「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」


 --許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか

 「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」


 --考え直した理由は

 「2つある。1つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。 
韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。
また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」

 --もうひとつは

 「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。
政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。 
選挙で問題になるのは 国家に対する忠誠としての 愛国心だが、外国人にはこれがない。
日本国憲法15条1項は 参政権を 国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」


 --ほかには

 「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。 国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。 一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。 最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」


 --政府・民主党は、外国人地方参政権(選挙権)付与法案を成立させたい考えだが

 「とんでもないことだ。憲法違反だ。 国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」


 --付与の場合の影響は

 「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。
  現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国
中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、
(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか1600票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」


 --学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは

 「慚愧(ざんき)に堪えない。私の読みが浅かった。10年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」(小島優)



















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■ 「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で 2010.1.27 産経
  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001271901014-n1.htm

 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
     plc1001271901014-n1参院予算委員会で山口那津男・公明党代表の質問に答える平野博文・官房長官=27日午後2時52分、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影)
    参院予算委員会で山口那津男・公明党代表の質問に答える平野博文・官房長官
    =27日午後2時52分、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影)












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■ 【私も言いたい】外国人参政権 「国籍取得が前提」97% 産経 2010.1.28
   http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100128/sty1001281848004-n1.htm

今回のテーマ「外国人参政権」について、26日までに2万4869人(男性1万8710人、女性6159人)から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は9割を超えました。


 (1)参政権付与は憲法違反と思うか

 YES→97%、NO→3%


 (2)納税は参政権の根拠になると思うか

 YES→4%、NO→96%


 (3)参政権は国籍取得が前提と思うか

 YES→97%、NO→3%


      ◇

  ◯国益を考えるべきだ


 東京・男性会社員(30)「日本の将来を日本人が決めるという考えは当たり前ではないか。地方は国を構成する上で重要。地方参政権を外国人に認めるのは日本の主権を脅かすことにつながる」


 青森・男性医師(40)「納税を理由に参政権を与えている国はないと聞く。在日特権や外国人の登録に関する問題などの法律を改正せず参政権だけを与えるのは、日本人にとって不利益しか生じない」


 広島・男性医師(57)「民主党は日本を捨てる気か。どの国でも国籍を持たない限り、選挙権はない。外国人が選出されればその議員の国策に同調し日本の意見はなくなる」


オーストラリア在住・男性会社員(46)「国籍のない居住者に参政権を与えている国はほとんどないのに、なぜ日本が税金を払っているだけで参政権を与えなくてはいけないのか理解できない。参政権が欲しければ帰化するなど、その国の国籍を取得すべきだ」


 静岡・男性アルバイト(59)「日本への内政干渉の可能性が出てくる外国人地方参政権は、日本の国益を守る立場から絶対に与えてはいけない。鳩山民主党は、もっと国益を考えて行動してほしい」


 福岡・男性会社員(53)「無条件に外国人に永住を認めるのは、いかがなものか。帰化するのかどうか本人の決意を確認すべきだ」


 東京・男性会社員(51)「所得税や住民税は参政権の対価ではない。税金を払っているから参政権を、というのは議論のすり替えだ」



 ●国際的に孤立する

 福井・男性会社員(21)「参政権を認め、日本をグローバルな国にすべきだ」

 広島・男性会社員(48)「頭ごなしに否定はしない。しかし、日本への忠誠心や言葉の審査などハードルは上げる必要がある」

愛知・男性無職(78)「日本には異民族を排除する考え方がまだまだ強い。このままでは国際的にも孤立していくだろう」

 神奈川・女性アルバイト(20)「たくさんの外国人が日本に定住している以上、地方自治体の運営にかかわるのは当然だ」

 京都・主婦(47)「海外に長期間住んでいたとき、地方選挙の選挙権を与えられた。その国に住み税金を払っているならば、税金の使われ方に対して意見を言う権利があるのは当然。日本人は税金の使われ方に対する意識が低すぎると思う」

      ◇

 【外国人参政権付与】 
論議されているのは、永住外国人に地方参政権を付与するという案。ただ、憲法では「公務員の選任、罷免は国民固有の権利」と規定している。 国籍のない者に認めることは憲法に抵触する恐れもあるが、専門家でも意見が分かれている。 海外をみると、韓国は一部の外国人に地方参政権を付与、中国や北朝鮮は認めていない。 ヨーロッパの一部は「相互主義」で認めているが世界的には少数派、 アメリカはグリーンカード(永住権)があっても認めていない。












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■ 【金曜討論】外国人参政権 北脇保之氏、亀井静香氏  2010.1.29 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100129/plc1001290723005-n1.htm
       plc1001282027017-n1亀井氏の「うるさい」発言で官房長官が陳謝…でも亀井氏は大あくび

永住外国人に対する地方参政権付与をめざし、民主党の小沢一郎幹事長が関連法案の今国会提出に意欲を示している。しかし閣内、民主党内でも賛否は分かれ、連立を組む国民新党の亀井静香代表も「参政権は憲法上、日本人固有のもの」と反対の立場を貫いている。一方、日本でもっともブラジル人が多く住む浜松市で、市長として多数の永住外国人と向き合ってきた北脇保之東京外大教授は「現実に合った形で、外国人を受けいれるべきだ」と参政権を付与すべきだとの立場だ。
                   ◇
 
 憲法上では日本人固有

 --平成7年の最高裁判決の傍論で、立法措置があれば地方参政権付与は違憲でないとされた

 「参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない。日本が(朝鮮)半島を植民地的支配をし、屈辱的な思いをかけたことには心からおわびをしなければならないが、そのことと参政権付与は別の問題だ」


 ● 帰化されればいい

 --打開策は

 「参政権を得てわが国にコミットしたいなら、帰化をされればいい。帰化の要件を実態に合ったかたちで緩和すればいい」

 --国政への参政権でなければ付与すべきだとの声もある


 「外国人が多数を占めている地域の場合、首長選や地方議員選で日本人の固有の権利が侵される危険性が生まれる。地域の警察などの命令・強制の権力作用にまで参加することもあるし、間接的だが国政に強い影響力が生まれることにもなる。それは避けるべきだ」

 --納税しているのだから、地方参政権ぐらい付与してもいいのではないかとの意見もある

 「地域で生活し、電気も水道も道路も公共施設も使っておられるわけだから、税金を払うことは当たり前のことだと思う」


 ●権利だけ付与では対立

 --欧州などで地方参政権を付与している国が多いとの指摘もある

 「外国の場合、民族間の融合などで日本とは違った状況があると思う。民族問題を軽々しく扱うべきではない。外国で認めているから日本も、という相互主義を参政権に単純に適用していいことはない。帰化し(日本に)同化していく方法を選ぶべきであって、同化をしないで権利だけ付与していく場合、逆に民族間の対立を生んでいく危険性がある」


 --民主党が参政権付与に前向きなのは、昨年の衆院選で在日本大韓民国民団の支援を受けたからだとの見方もある

 「そういうことはないと思うが、『選挙で応援してもらったから参政権を』というようなことは、むしろ国民の同感を得られなくなるのではないか」


 --鳩山由紀夫首相は27日、「連立与党の中でまとまることが最低限必要で、簡単ではない」と述べた

 「現実を言っているだけだ。国民新党が賛成しないと政府としては法案を出せない。議員立法で出すなら別だろうが、逆立ちしてもできない。首相も分かっている。民主党内に参政権を付与すべしという声があるから、それを配慮した発言も首相は時々しているが、今国会に提出できないことは間違いない。こういう問題は、時間をかけて、国民的な合意を図っていくべきだ」(斉藤太郎)









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■ 外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな(2月1日付・読売社説) 2010年
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100201-OYT1T00054.htm

政権内からも異論が出るのは、問題の多い法案だからだ。

永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党は、政府提案で今国会に提出する方針だ。

しかし、国民新党代表の亀井金融相は国会の場で、法案に反対する考えを明言した。閣内もまとめられないようでは、法案提出どころではあるまい。

永住外国人への地方選挙権付与は、憲法や国のあり方に照らして多くの問題をはらんでいる。

1995年の最高裁判決は、公務員の選定・罷免の権利が日本国籍を持つ「国民」固有の権利であると言い切っている。

その一方で、法的拘束力のない傍論部分では、「日常生活に密接な関連」のある地方自治体の公共サービスに永住外国人の意見を反映させる目的で、地方選挙権を与えるかどうかは、立法政策上の問題だとした。

だが、地方自治体は地域の住民サービスにとどまらず、国の基本政策である治安や教育などの分野も担当する。

先の沖縄県名護市長選のように外交・安全保障政策と一体である米軍基地問題が、選挙の争点となるケースもある。このため、北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使することを警戒する声は強い。

韓国・朝鮮籍の永住外国人は過去5年で3万人以上減少し、約47万人なのに対し、中国籍は逆に4万人以上増えて14万人台だ。


国会でも自民党の小池百合子・元防衛相が、台湾有事における離島防衛の観点から、陸上自衛隊招致に熱心な与那国島(沖縄県)を例にとり、永住中国人による「集団移住」の可能性に言及した。

与那国島は、直近の町議選の当選ラインが139票だ。
特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる。

そうしたケースを小池氏は念頭に置いているのだろう。
一町議選であっても、安保政策が歪(ゆが)められる恐れがある。

民主党が性急に事を進めようとするのは、法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、参院選に向けた選挙支援を引き出したいからではないか、との見方がある。

民団は昨年の総選挙で多くの民主党候補を支援し、ポスター張りやビラ配りなどを手伝った。

国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない。

                  (2010年2月1日01時52分 読売新聞)     





    



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■ 外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会
   http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm 2010.2.1 産経

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

翌20日の本会議には民団やその支援者ら10人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員4人のみ退席し、36人中32人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか1日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。

 百地章・日大教授(憲法)は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。








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■ つくる会「教科書採択で民団の影響排除を」  2009.7.14 産経
   http://sankei.jp.msn.com/life/education/090714/edc0907141748001-n1.htm 

在日本大韓民国民団(民団)が自由社の中学歴史教科書を採択しないよう東京都杉並区などの自治体に働きかけているとして、同教科書執筆の中心となった「新しい歴史教科書をつくる会」は14日、文部科学省に対し、全国の教育委員会に採択への影響排除を文書で指導するよう要請した。

同会は民団の活動を「内政干渉」とし、実態調査も求めた。








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■ 在日朝鮮人の驚くべき活動 ねずきちのひとりごと 2009年06月06日
   http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-522.html

まず、民団とはなんぞや、というところから見てみます。

HPを見たら、綱領が載っていました。
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(1)大韓民国の国是を遵守する
在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。

(2)在日同胞の権益を擁護する
在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。

(3)在日同胞の経済発展をめざす
在日韓国人の生活土台である、同胞経済を発展させるために、商工会議所、信用組合などの育成・強化していきます。
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綱領を見る限り、彼らは日本にいながら、日本国憲法を順守せず、大韓民国の憲法を遵守するとういう集団です。













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■ 【主張】与那国島に自衛隊 防衛の空白解消は当然だ   2009.7.9 産経
   http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090709/plc0907090300000-n1.htm

日本最西端に位置する沖縄県の与那国(よなぐに)島に陸上自衛隊の部隊が置かれることになりそうだ。浜田靖一防衛相は8日に現地を視察し、外間守吉(ほかま・しゅきち)・与那国町長に部隊配置を検討する考えを示した。

 与那国島を含む八重山列島や宮古列島などの先島諸島は、防衛力の空白地域である。海軍力を増強して活動を活発化させている中国に対し、部隊配置を通じて防衛力を強化し、離島防衛の意思を明確にすることは極めて重要だ。早急に実現してほしい。

 韓国資本が土地買い占めを行っている長崎県の対馬の問題や、韓国が不法占拠する竹島の問題もある。主権国家として領土や領海を守るためには、毅然(きぜん)たる決意と不断の努力が欠かせない。

 与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人と規模は小さいが台湾まで約110キロだ。中国が昨年12月、領海を侵犯した尖閣諸島まで約120キロと近い。安全保障面で重要な場所に位置している。

 防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第1混成団を今年度中に旅団に格上げした上で、与那国島への部隊を出すことを考えている。数十人程度の沿岸監視隊とし、レーダーサイトも設置する。

 実現すれば、沖縄では本島以外で初めての陸上部隊の配置となる。浜田防衛相は現地視察に先立つ会見でも、「南西諸島の防衛のあり方は重要だ」と述べるとともに、防衛面と災害面の両方で意義があると指摘している。部隊配置については与那国町側から強く要請されていた。

 島嶼(とうしょ)防衛の必要性は、防衛政策の基本方針を定める防衛大綱にも「実効的な対処能力を備えた体制」の保持が定められているが、中国の反発や沖縄戦を経験した沖縄県民感情への配慮から、十分な措置がとられてこなかった。

 6月下旬、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦など大型艦艇5隻が、南西諸島を抜けて東シナ海から太平洋に出たあと、中国が対米防衛ラインに設定する「第2列島線」(小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニア)近くで示威活動を行った。中国が太平洋で展開している海軍力とその背後にある意図に、日本は警戒を怠ってはならない。

 それだけに、先島諸島の防衛、監視活動がますます重要性を増している。専守防衛すら危うい空白の状態から脱するのは、遅きに失したと言いたい。











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■ 日本最西端の与那国島 自衛隊誘致の是非で議論 J-CASTニュース 2009/8/ 4
   http://www.j-cast.com/2009/08/04046724.html

自衛隊誘致が争点となっていた日本最西端の沖縄県・与那国島の町長に、誘致派の現職が当選した。誘致へ前進したかのようにも見えるが、反対派も少なくなく、簡単には決着がつきそうにない。
           
     

2009年8月2日、任期満了に伴う同町長選の投開票が行われ、現職・外間守吉(ほかま しゅきち)氏(59)が、反対派の元町職員、田里千代基(たさと ちよき)氏(51)を破って再選された。

与那国島は沖縄本島から西に約500キロに位置する人口約1600人の島。台湾まで約110キロで、中国と領有権を巡って対立している尖閣諸島もすぐ近くにある。

自衛隊誘致に関しては、町議会が08年9月に誘致要請する決議を賛成多数で可決。09年6月30日に、町長の外間氏が与那国島に自衛隊を配備するよう直接防衛省に要請していた。

要請書では、与那国島が台風の通過地域であり、大規模災害発生の危険があると指摘している。また、尖閣諸島や東シナ海の資源開発に関して「周辺諸国の動向も憂慮している」として、住民の安全確保や地域活性化促進の観点から自衛隊駐屯の必要性を訴えていた。その際、有権者数の半数近くになる地元有志の署名も提出している。

これを受けて7月8日、浜田防衛相が与那国島を訪問。外間氏と会談し、自衛隊配備について省内で検討する旨を伝えていた。

任期満了に伴う今回の町長選では、3月に外間氏が出馬を表明したあと、対立候補が出ず、無投票で再任される可能性が強まっていた。しかし、7 月9日、田里氏が立候補表明した。田里氏は元町職員で台湾との交流事業に携わってきたことから、自衛隊誘致に反対という立場だ。


 「大差」で誘致派外間氏が勝利

8月2日に行われた投開票では、外間氏619票で田里氏516票。103票の差をつけて外間氏が勝利した。町役場職員によると、町長選は通常数十票差になることが多く、100票以上の差というのは「大差」だという。

当選後、外間氏は「100人規模の部隊が来れば、町民税や地方交付税で潤い、公共工事や雇用も増える」と誘致効果を強調する一方、「防衛相側の方針がはっきりし次第、住民説明会を開き、改めて理解を求めていきたい」と語った。ただ、当初は「必要なら住民投票も行う」としていたが、3日には「現時点ではやらない方針」と転換した。


 反対派「与那国島の軍事施設化が懸念される」

選挙では誘致派が勝ったものの、反対派も黙っていない。

「外間氏は島の経済のために誘致するというが、とんでもない話だ」

と、「沖縄平和運動センター」の山城博治事務局長は語る。同センターは町長選直前の7月末、外務省や沖縄県知事宛てに、誘致反対の決議書を提出するなど与那国島で反対運動を行ってきた。与那国島は、石垣島など、ほかの離島と比較して格段に経済的に破綻しているとは思えない、としたうえで防衛省が自衛隊を駐留させるのは、国防のために他ならないと主張する。

「与那国島の軍事施設化が懸念されます。自衛隊が配備されたらその島は攻撃の対象になるかも知れません。ましてや与那国島はミサイル一発で消えてしまうほど小さな島です」

今後に関しても、

「外間氏に投票した人全てが誘致に賛成しているワケではありません。地元民と協力し、引き続き反対していきます」

と話しており、与那国島自衛隊誘致を巡ってまだ議論が続きそうだ。








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■ 永住外国人に地方参政権付与する法案
  誰が、誰のために、成立させようとしているのか

   http://takedashinichi.blog69.fc2.com/blog-entry-21.html しんいちが行く! 2010-01-27

今、民主党が、国会への提出をめざしている、永住外国人に地方参政権付与する法案
(以下、外国人参政権法案とする)については、疑問な点が多々ありますが、一番の疑念は、

「一体、誰が、誰のために、成立させようとしているのか」

という点です。

 この法案を強く主張しているのは、民主党小沢一郎幹事長です。
党内ばかりか、閣内からでさえ、異論が出されているこの法案を、政府提出法案として提出しようとしているのは、党内論議を押さえ込んで、党議拘束をかけ、党内の反対・慎重論を封じるのが狙いだと、いわれています。

そうまでして、小沢幹事長や鳩山首相が、強引に成立させたがっている理由は、
いったい何なのかということなのですが、なんと驚くべき事に、その理由は、
昨年の衆院選で、在日本大韓民国民団(民団)が、
大々的に、民主党への選挙協力をした為、
その“見返り”として、成立させようとしているというのです。

私も昨年、初めて選挙戦を経験してみて、わかったことなのですが、
選挙では、ポスター貼りをはじめ、実に多くの作業をこなさなくてはならず、
しかも、時間との勝負とあって、人手の確保が大変重要になります。

この、選挙活動の下働きの、かなりの部分を、民団が担っていたというのですから、
民主党にとっては、実に大きな戦力だったことでしょう。

また、公明党も、何年も前から、この参政権付与を主張してきていますから、
公明党を陣営に引き寄せるもくろみがあるという見方もされています。

どちらにしても、国の主権を損ないかねない重大な問題を、
選挙の協力の報酬や、選挙対策に利用するというのは、
とんでもない話です。


ここで、この外国人参政権がなぜいけないかについて、
簡単に説明をさせていただきます。

1.本法案は、国民固有の権利である参政権を侵害する
「違憲」法案です。


憲法15条では、参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めています。
国を運営するのは、国への帰属意識を持ち、責任も持つ国民であるべきなのです。


2.外国人に参政権を認めるということは、内政干渉を合法的に許すことになります。

一国の政治に対して、別の国が干渉することを、「内政干渉」と言いますが、これは、現在の
国際社会では、してはいけないことになっています。
しかし、本法案が可決すれば、それを、合法的に許すことになってしまいます。

たとえば、大量の中国人移民が沖縄に住民票を集中させ、
中国の意向を受けた首長や議員が選出され、中国の意向に沿った決定が為され、
事実上、沖縄が、中国に実効支配されるという事態も、十分起こり得るのです。

中国の(日本攻撃のための)軍事施設の受け入れを、支持する決定が為される可能性だって
否定できません。


逆に、参政権を与えるべきだという主張の根拠は、

1.最高裁判決で認められている
2.税金を払っているのだから。
3.在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられたのだから
4.外国には認めている国もある

というものですが、


1.最高裁判決で認められているというのは、誤った解釈です。
最高裁判所は、
「外国人に地方参政権が与えられないのは、憲法違反ではないでしょうか?」
という提訴に対して、
「外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」
という判決を出しただけです。

ただ、この判決の傍論に、裁判官が
「法律を作って外国人に地方参政権を与えることはかまわない」と書いたため、
誤解されているのです。

これは、あくまでも、裁判官個人の感想であって、
判決内容ではありませんので、法的効力を持っていません。

しかも、この傍論の根拠となっている、外国人参政権 付与許容説を、昭和63年に最初に提唱した学者は、自説の誤りを認め、
「外国人参政権は、地方選でも違憲」と考えているのです。
これは、25日に永田町の憲政記念館で開かれた反対集会の中で、明らかにされました。

2.税金は参政権とは関係ありません。
日本の会社も、外国で税金を払っていますが、参政権はありません。
税金は、道路や、警察、消防などの治安などのサービスを受ける対価であって、
参政権とは関係ないのです。
納税の有無に関わらずに、選挙権を定めたのが、現行の普通選挙法です。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、学生や主婦、老人など、税金を払っていない人に参政権があることが、間違いになってしまいます。

3.在日韓国人・朝鮮人が、帰国することを、現在、日本国は制限していません。

日本にいる在日の方々は、100%自分の意思で、日本に居住している人々です。
したがって、強制連行は、参政権の根拠になりません。

4.外国人参政権を認めている国も例外的に、ありますが、ほとんどの国では認めていません。

認めている国の大半は、EUなど、将来的には統合を目指している国々同志であるとか、
何らかの条件付きです。
民主党山岡国対委員長は「合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べていますが、
アメリカは、外国人に対して参政権を与えていません。

オランダでは、20年以上前、イスラム系の外国人に、地方参政権を付与しました
すると、それまでは、約5万人だったオランダに住むイスラム系の移民の数は、100万人を超え(オランダの総人口は1600万人)、しかも、そのイスラム系移民たちは、「俺たちの政党をつくり、オランダを変革する」と、言っています。

外国人に参政権を与えるということは、このように、
外国人が、国の基本的な在り方を変えてしまうことに、なりかねないのです。

外国人参政権は、
日本国民にとって何のメリットもなく、合法的な根拠も無い、
そればかりか、
国内の一部に、外国の植民地を許すことになったり、国益や安全保障を損なう恐れがある、
まったくの愚策です。

民主党・鳩山首相・小沢幹事長、そして、千葉景子法務大臣が、
党利党益のために、
「国家を自殺」に追い込む、大変危険な法案を、
強引に、推し進めようとしている、
それが、外国人参政権なのです。  (武田慎一)






















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