◆記事リンク集　　「全国学力テスト」　「高校入試を学力重視へ」

　　　産経と読売は、
　　全国学力テストと入試で、「学力重視」の仕組みを！ の勢力
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■　全国学力テスト　適度な競争こそ刺激になる　　読売社説　2009.11.25
■　高校推薦入試　弊害は速やかに改善すべきだ　読売社説　2009.11.25
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■　テスト結果公表　学力向上に正面から取り組め　読売社説　2008.12.22
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■　保護者の７割が公表賛成　全国学力テストの学校別結果　2009.6.5　産経
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●　参院議員・山谷えり子　 「教育再生」止めてはならぬ　2009.11.15　産経
日教組の反対で ４３ 年間 実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で 補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。
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●　大川隆法総裁が、8月25日（火）に、北海道 東室蘭駅の丸井デパート前で街宣
全国学力テストが縮小され、これから民主党政権のもと、公立の小中学校に通う子供の学力が上がらない方向にいく懸念。現在教員のために出している給料が８兆円あるがムダになる懸念。
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■　「当然の結果」　学テ開示で橋下大阪府知事　　2009.7.17　産経
大阪府教育委員会が全国学力テストの市町村別成績について 一部を除いて開示を決めたことを受け、 橋下 徹知事は 「開示は当然の結果で、これまで非開示となっていたのは教員の政治闘争に利用され、教育現場が混乱していたから。 今回の結果により、文科省の言い分がいかに論理 破綻 しているかが証明できた。 一連の学力テストに関する開示、非開示については 結論が出たといえる」 と話している。
●　非開示だったのは教員の政治闘争に利用され、教育現場が混乱していたから。
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　　公立高校入試から推薦をなくし、学力重視の入試へ
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● 高校入試 学力点重視の県、続々。入試が学力点重視になると日教組が弱る
■ 高校入試：　公立高 「学力」重視へ 広がる推薦廃止　中学生のレベル低下背景　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月4日　中日新聞
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●　知事を目指す幸福実現党の方へ　　教育委員の力は こんなに大きい
■　「都立高の推薦枠　多すぎる」都教委で異論　　　　　　　2009年10月22日 読売
■　［解説］都立高推薦減　「公平性欠く」指摘受け　　　　　　2009年11月8日 読売
■　都教委、推薦入試制度見直す検討委設置を決定　　　　2009年11月12日 読売
■ 2011年度入試から都立高の推薦枠が大幅減　2009.11.8 読売
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　　全国学力テストの 県内 全員実施
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●　幸福実現党　　地方選の公約 3つの視点　「広い層」・「深める層」・「強い層」
■　学力テスト 福岡県、全校継続へ　「抽出では検証困難」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.11.3　西日本新聞
■　学力テスト福岡県は全校参加へ　知事、抽出に反対　　2009年11月4日 読売
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　　全国学力テストの 市町村別 平均点 の公表
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● 橋下知事を困らせる 学力テストの結果公表に消極的な 市町村 教育委員会
■　橋下府知事が過激発言 「くそ教育委員会」 2008.9.8 おおさか報知新聞
■　学力テストの市町村別成績、大阪知事が初の開示　日経　(2008/10/17)
■　橋下大阪府知事「一切縛られない」　学力テスト開示問題で 　日経　2008/12/24
■　橋下知事が「バカ」連発、学力テスト結果の非公表で　2008年12月16日　読売
■　学力テスト市町村別データ　依然、文科省と溝　全国の教委に大きな影響
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/07/17　産経
全国学力テストの市町村別データをめぐり、大阪府教委は（2009年7月）１７日、都道府県教委として初めて開示することを決めた。
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■　学力テストの市町村別データ開示求める　大阪府審査会、府教委に 2009.6.15 産経
■　「当然の結果」　学テ開示で橋下大阪府知事　　2009.7.17　産経
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　　全国学力テストの学校別の平均点の公表
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■　学力テスト開示命令、鳥取県教委 控訴断念へ　（2009年10月6日 読売新聞）
●　鳥取県は、全国学力テストの、学校別 平均点まで公開している 2009.11.24 青空と麦穂
■　全国学力テストで学校別成績を初めて開示　鳥取県　　　　2009.9.7　産経
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■　【全国学力テスト】橋下府知事に倣ってすべて公表せよ！　2008/09/17
　　　http://nerituti.iza.ne.jp/blog/entry/720008/
東京都では、平成１５年度から学力調査を行い、すべての公立小中学校で全員参加の学力テストを行なっています。　結果は自治体別、学校別に平均点が公表され、各自治体がHPに掲載しています。　調査に参加した*小学校５年生と*中学校２年生には個人成績も配られます。
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■　東京都 独自テストを再開へ　　2009-11-06　NHKニュース
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　　県独自の学力テストの学校別の平均点の公表
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■　鳥取学テ開示命令…原告「画期的な判決」 （2009年10月3日 読売新聞）
　判決では　 ▽ （鳥取）県教委は 2002〜2006年度に実施した （鳥取）県独自の学力調査で　学校別結果を開示したが、弊害を生じたとの報告はない
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■　【全国学力テスト】橋下府知事に倣ってすべて公表せよ！　2008/09/17
　　　http://nerituti.iza.ne.jp/blog/entry/720008/　（故郷求めてさん）　誇りはどこにある
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■　東京都 独自テストを再開へ　NHKニュース　11月6日 8時16分
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・ 「学校でしっかり学力を」　教育委員の人選の取り組み
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●　● 名古屋 河村たかし市長 教育委員に学習塾「明倫ゼミナール」杉藤清行を 青空と麦穂
■　河村市長、名古屋市教育委員に塾経営者起用へ　　2009年9月2日　朝日
■　河村 名古屋市長、教育委員に塾理事長を登用　　　2009.9.1 読売
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●　河村たかし市長の「塾経営者を教育委員へ」案を、市議会は　可決？否決？
■　「教育委員に塾経営者」河村市長人事案、１対７３で否決 2009年10月15日　読売
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・ 「学校でしっかり学力を」　教員　採用の取り組み
・ 「学校でしっかり学力を」　意欲のある校長採用の取り組み
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■　塾講師経験を評価…大阪府の教員採用試験　　2009年10月16日 読売
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■　大阪府に３０代校長も、橋下知事改革で制度見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月15日読売.
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■　その他：　　項目、引用ともに記事最終末。
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新聞社HP記事は、大半が削除されてしまいリンクが切れるので、
ここから下は、リンク切れに備え記事本文　引用。　









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■　全国学力テスト　適度な競争こそ刺激になる　　読売社説　2009.11.25

本音は、競争を否定することにあるのではないか。そんな疑念すら生じさせる結論である。

　文部科学省が小学６年生と中学３年生に３年間行ってきた全国学力テストについて、行政刷新会議は事業仕分けで大幅な縮小を求めた。

　政権交代後、文科省は実質２日間のヒアリングで、これまでの全員参加方式を見直し、全学級の４０％を抽出する調査に変更することを決めていた。今回は、それをさらに簡略化するものだ。

　これでは、長期間の議論を経て４３年ぶりに復活したテストの意義が、失われてしまう。何のために全員参加方式の学力テストを再開したのかという十分な議論もなかった。制度を設計した有識者らが批判したのは、当然だろう。

　学力テストは、子供たちの学力を把握して国や教育委員会の教育施策を検証すると同時に、学校の授業改善に生かすのが目的だ。子供に結果を返却し、自ら課題をつかんで勉強の仕方を工夫してもらうためでもある。

　全員参加によって学校や子供、保護者の学力向上への意識が高まり、教委も改善策を打ち出すようになった。また、都道府県別の結果公表が、下位の自治体を奮起させ、上位の自治体との教員交流など様々な対策を促してきた。

　ところが、わずか１時間程度の事業仕分けで、「費用対効果」の点から、抽出率をもっと下げるよう求められた。

　文科省の決めた抽出率４０％ですら、市町村別の結果は無論、都道府県別の正確な比較ができなくなる。さらに下げれば、都道府県別の大ざっぱな比較も困難だ。

　文科省は、学力テストへの全員参加を希望する市町村には、利用できるようにするとしている。ただ、費用は市町村が負担しなければならない。利用したくとも、二の足を踏むところも出よう。

　１９６０年代の学力テストは、日本教職員組合が反対闘争を繰り広げた結果、抽出調査となり、結局、廃止に追い込まれた。

　民主党の支持母体である日教組は今回も、「競争をあおる」などとして、学力テストの抜本的な見直しを求めてきた。

　抽出率の低い学力調査なら、学習指導要領の定着状況を調べるため文科省がすでに実施している。目的が異なるとはいえ、それとの違いも不明確になろう。

　抽出への移行は、廃止への一歩になりかねない。適度な競争すら否定するような教育施策は、考え直すべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年11月29日01時12分 読売新聞）




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■　高校推薦入試　弊害は速やかに改善すべきだ　読売社説　2009.11.25

　全国の都道府県教育委員会で、公立高校の推薦入試の見直しが進んでいる。弊害が目立ち始めた制度は、速やかに改善していくべきだろう。

　推薦入試は、個性的・意欲的な生徒の受け入れを目指し、内申書や面接、作文などで選抜する。

　読売新聞の調査では、以前から推薦入試を実施していない大阪府を除く４６都道府県のうち、２県が廃止済みで、６県が廃止予定だ。これを含め、推薦入試の見直しを進めているのは約４割に上る。

　高校入試には、１９８０年ごろから工業、農業などの専門学科を中心に導入され、９０年代には普通科にも広がった。公立高校全体では、募集定員の３割前後が推薦入学とみられる。

　中学校の進路指導ではかつて、業者テストの偏差値で生徒の受験高校を割り振るなど、過度の「偏差値信仰」があった。その是正のため、推薦入試は旧文部省の通知でも推奨された経緯がある。

　多様な選抜方法や評価の尺度はあってよい。スポーツ、芸術など特定の分野に秀でた能力や意欲のある生徒には、有利な制度だ。一発勝負の試験でたまたま力を出し切れない不運も避けられよう。

　だが、問題点も表れてきた。

　一部の難関校を除き、少子化で高校進学は容易になった。学力試験のない推薦枠が増えて「勉強しなくても高校に入れる」という誤解を生み、一般入試より早く合格が決まるため学習意欲が下がっている、との声が出ている。

　中学校長による推薦基準が不明確で、推薦を受けられる生徒だけ受験機会が増えるのは不公平という指摘もある。このため、校長推薦がなくとも、自らの意志で出願できる「自己推薦型」の入試を導入するところが増えている。

　だが、「合格基準が曖昧(あいまい)」と再見直しを検討中の教委もある。

　学力低下は深刻だ。国際学力調査で小中高校生の学力低下が表面化し、大学では、学力試験のない推薦、ＡＯ入試で入学する学生の学力不足が問題視されている。

　高校は進学率９８％に上るが、義務教育ではない。入試はその入り口で、志願者の学力を把握し、入学後の指導に生かす機会だ。

　偏差値依存への逆戻りは避けねばならないが、各教委は高校の特色を生かせる形での入試制度を作り上げてほしい。私立高も推薦入試を生徒を確保するためだけの手段にしてはなるまい。

　中学校の進路指導も重要だ。生徒の能力や適性を十分理解し、それに合う選択を手助けしたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年11月25日00時47分 読売新聞）



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■　テスト結果公表　学力向上に正面から取り組め　読売社説　2008.12.22

全国学力テストの結果公表については、来年以降も過去２年間と同じ方針で臨むべきだ――。そう結論づけた文部科学省の専門家会議の見解には疑問をぬぐえない。

　大阪府と秋田県は今年、情報公開請求に市町村別の結果を部分公開し、鳥取県南部町は学校別の結果を開示した。こうした事態を受け、文科省が専門家会議に公表方法の再検討を求めていた。

　この結論に沿う形で、文科省は近く実施要領をまとめる。

　テストは昨年、４３年ぶりに復活し、全国の小学６年生と中学３年生を対象に、算数・数学と国語で実施されている。

　これまでの実施要領では、結果については、市町村教育委員会は自らの市町村分を、学校は自校分を公表できるが、都道府県教委は市町村・学校別を、市町村教委は学校別を公表できない。

　過度の競争や市町村・学校の序列化を防ぐため、という。

　これに対し、独自公表が相次ぐ背景には教育現場に競争意識と緊張感を持たせ、学力向上に取り組ませようとする狙いがある。

　それだけ教育の現状に危機感があるのだろう。指導力不足の教員などに対する不信感もあろう。教育現場と家庭、地域が信頼関係を築く必要がある。それには、テスト結果の共有が不可欠だ。

　ところが、専門家会議は、都道府県教委が情報公開請求を受けても開示せずに済むよう、文科省から市町村・学校別結果を受け取らないこともできることとした。知事部局などに情報を提供する場合も、実施要領の徹底を求めた。

　児童生徒数の少ない小規模校や市町村内に小中学校が１、２校しかない市町村には、配慮が必要だろう。だが、近隣市町村とも比較できなくては、全国テストの意義が薄れる。児童生徒の向上心も生まれにくいのではないか。

　鳥取県は、小規模校を除き、過度の競争などに配慮する義務を課した上で学校別結果も開示できるよう情報公開条例を改正した。

　だが、情報公開請求と学力テストは本来、なじまない問題だ。

　平均正答率などは学力の現状を映し出す貴重なデータだ。都道府県教委が責任を持って対策とともに公表してこそ、意味を持つ。

　結果の芳しくない市町村や学校の原因を分析し、保護者や地域住民に理解と協力を求める。同時に、予算や教員の手当てなど教育施策の改善につなげていく。

　そうした学力向上に正面から取り組む姿勢が欠かせまい。（2008年12月22日　読売新聞）

　教科書検定審、「透明化・充実」求める報告書を文科相に　

文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は２５日午前、教科書検定の透明化や教科書の充実などを求める報告書をまとめ、塩谷文科相に提出した。

　文科省は今後、報告書に基づき、教科書検定の基準や規則の見直しを行い、来年度の小学校教科書の検定から反映させる方針だ。

　教科書検定の透明化に関し、報告書は「（検定の）信頼を高めるため、手続きの透明性を可能な限り向上させることが求められる」と指摘した。その上で、教科ごとの審査を行う部会や小委員会の審査は現行通り、非公開を続けるものの、検定終了後に議事概要や出席委員などを公表すべきだとした。

　検定意見書の原案や、文科省職員で原案を作成する「教科書調査官」の氏名や略歴の公表も求めた。
　一方、報告書は、現行の検定基準の運用が、学習指導要領の範囲を超えて上の学年で学ぶ内容を先取りする記述の内容に関し、小中学校で教科書全体の１割程度、高校は２割程度までとしている上限の撤廃を求めた。

　また、下の学年で学んだ内容を定着させるため、繰り返し教えることを目的に、「程度が低すぎるところはないこと」とした規定の見直しも要求。教科書の挿絵についても、「多用で児童生徒の想像力が阻害されないような配慮」が必要だとした。　（2008年12月25日　読売新聞）

　全国学力テスト、秋田知事が市町村別の平均正答率公表

　全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で２年連続でトップクラスの成績を収めた秋田県の寺田典城知事は２５日、県内２５市町村別の小中学校の平均正答率を公表した。

　全市町村の成績の公表は全国で初めて。

　小・中学校が１校しかない自治体もあり、これらの自治体では学校の成績もわかる。

　文部科学省は「序列化や過度な競争を招く」として、都道府県教委が市区町村別の成績を公表することを禁じている。

　寺田知事が公表したのは、２００７年度と０８年度に行われた学力テストの秋田県内の全２５市町村別と、県立中学校の国語、算数・数学４科目別の平均正答率。井川町と東成瀬村など６町村では、それぞれ小中学校が１校ずつしかなく、事実上、学校別の成績が明らかにされた。

　公表したことについて、寺田知事は「公教育はプライバシーに関するものを除き公開が基本であり、学力テストの結果についても公表すべきものと考えていた。一層の学力向上を図るためにも、市町村別の学力調査結果を公表することにした」と説明。「市町村による自主的な公表を期待し、その動向を見守っていたが、本県では市町村別の平均正答率など有益な情報が県民に提供されないままとなっている」とした。

　寺田知事は９月８日の定例記者会見で公表の意向を示して以降、公表すると繰り返し公言していた。一方、市町村教委からは「序列化や競争に子どもが巻き込まれ、影響を与える。少しでも不安があれば公表は避けた方がいい」などと疑問視する声が上がっていた。

　全国学力テストは、学力低下問題を受け、文科省が０７年４月、全員参加を前提としたテストとしては４３年ぶりに再開した。対象は小学６年生と中学３年生で、科目は国語と算数・数学。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年12月25日　読売新聞）

　教育が「戦後の経済発展支えた」７９％…読売調査
　読売新聞社の年間連続調査「日本人」によると、「戦後日本の経済発展は、日本人の高い教育水準に支えられてきた」と思う人は７９％に達し、大多数が戦後の教育が果たしてきた役割に一定の評価を与えていることがわかった。
一方で、「今の学校教育に不満だ」という人は６４％に上り、教育の現状には強い危機感を抱いていることも浮かび上がった。調査は「教育観」をテーマとして、６〜７日に面接方式で行った。

　日本の教育については、「教育を受ける機会を平等に保証してきた」と思う人が７０％、「基礎的な学力を身につけさせてきた」と思う人が６９％に上った。ただ、「子供一人ひとりの才能や個性を伸ばしてきた」と思う人は２８％で、そう思わない人が６７％と大きく上回った。「社会の中で暮らしていく上でのルールを身につけさせてきた」と思う人は４２％、そう思わない人は５５％だった。
学校教育の現状については、質問を始めた１９８４年以降、一貫して「不満だ」が多数を占め、９８年に最高の７４％を記録した。今回の６４％は前回２００６年からは横ばいだった。

　不満に思うこと、改革が必要だと思うことを複数回答で聞くと、「教師の質」５３％が最も多く、「いじめ」５０％、「道徳教育」４５％などが続いた。

　最近の子供の学力が以前に比べて低下していると思う人は７０％（前回６４％）に増え、学力低下への憂慮は深まった。家庭で子供のしつけや教育がきちんとできていると思うかどうかを聞くと、「できている」は９％に過ぎず、「できていない」は８７％を占めた。（2008年12月25日 読売新聞）






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■　保護者の７割が公表賛成　全国学力テストの学校別結果　2009.6.5　産経

小学６年と中学３年を対象に文部科学省が実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の学校別結果について、保護者の６７・３％が公表すべきと考えていることが５日、政府の規制改革会議で報告された調査結果で分かった。　一方、市区教育委員会は８６・７％が公表すべきではないと回答、「過度の競争」を懸念して学校の自主的公表以外を認めない文科省の方針を支持しており、保護者と行政側との意識ギャップが浮き彫りになった。　保護者が学校別成績の公表を求める理由は「学力向上は学校（教員）の責務だから」が５６・８％で最も多く、他に「学校選択のための基本情報」「説明責任を果たすために公表は当然」など。　公表すべきではないとする回答は１０・５％。　規制改革会議は昨年１２月の第３次答申で「多大な公費に見合う情報が国民に公開されていない」と指摘。今回の調査で指摘が裏付けられたとしている。一方、塩谷立文部科学相は同日、「公表した場合の弊害を保護者がどれだけ理解しているか疑問。学校や教委は説明して理解してもらう必要がある」とコメントした。　　アンケートは１〜２月、小中高の保護者２２００人と教委を対象に実施。市区教委の回答率は８９・３％、都道府県、政令指定都市教委は９８・４％だった。
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　　公立高校入試から推薦をなくし、学力重視の入試へ
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■　高校入試：　公立高 「学力」重視へ　
　　　広がる推薦廃止　中学生のレベル低下背景　2009年11月4日　中日新聞
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◇１３年度までに８県転換

　公立高校の入学試験で、学力検査がない推薦型の選考方法を見直す動きが広がっている。和歌山県と静岡県がすでに一般入試に一本化したほか、埼玉など３県が来春入学の１０年度入試から、千葉など３県が１３年度までに、すべての受験生が学力検査を受ける方式に改める。学力検査なしに入学できる高校の増加が、中学生の「学力低下」の一因という指摘が背景にある。【井上俊樹】

　学力検査がない入試には中学校長が推薦する「推薦入試」のほか、「自己推薦」や「特色選抜」などと呼ばれる試験があり、調査書や面接、小論文などで選考する場合が多い。

　毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に確認したところ、大阪府は以前から推薦入試がなかった。和歌山県は０７年度、静岡県は０８年度から学力検査を課すようになっており、残る４４都道府県で学力検査なしの推薦入試が行われていた。

　このうち青森、埼玉、高知の３県はこれまで一般入試の前に行っていた、学力検査のない入試を１０年度から廃止。一般入試後に行う後期試験でも３教科の学力検査を課す。また、千葉県と徳島県は１１年度から、前後２回ある試験の両方で５教科の学力検査を行うことにした。

　推薦入試は８０年ごろから農業や工業などの専門科で始まり、９０年代には普通科にも拡大。その後、自己推薦や特色選抜などに切り替える教委が相次いだため、学力検査を受けずに入学する生徒が一気に増えた。

　今春の入学者の４割が自己推薦組で、学校によっては８割に上る埼玉県教委は「『学力検査がないため学習習慣が定着しない』という声がある」と説明。７９年度の推薦入試導入以来、約３０年ぶりに全受験生が学力検査を受ける。高校側は「高校入学のレベルに達していない生徒が多すぎる。中学時代にもう少し勉強するようになるのでは」（県立高校校長）と期待する。

　１０月２２日の東京都教委では「推薦の募集人数が多すぎる」という批判の声が上がり、募集枠が決まらない異例の事態となった。翌週の再協議で当初案通りとなったが、１１年度以降の推薦入試のあり方について今後検討することが決まった。また、栃木県教委が近く、推薦廃止も含めた入試改革の検討を行う有識者会議を発足させるなど、見直し論議は今後も広がりそうだ。

　高校の入試制度に詳しい聖学院大学の小川洋教授（教育学）は「私立高校の人気が高い地域ほど、早めに生徒を確保しようと推薦による合格者を増やしてきたが、今になって枠を拡大しすぎたことに気付いたのでは」と指摘している。
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　◇全受験者に学力検査を課すことにした県　　実施　県名
０７年度　和歌山　　０８年度　静岡　　１０年度　青森　埼玉　高知
１１年度　千葉　徳島　　１３年度　宮城
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■　「都立高の推薦枠　多すぎる」都教委で異論　　　　2009年10月22日 読売
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　東京都教育委員会は２２日、来春の都立高入試での推薦入試枠の募集人数を承認せず決定を見送った。委員から推薦枠が多すぎるとの異論が出たためで２９日にも再協議する。　　都教育庁は受験生を対象とした合同学校説明会を２５日から予定しているが、この場で推薦入試の募集人員数を説明できなくなった。募集人数案が認められないのは異例。　２２日の委員会では、計１８９校の一般入試や推薦入試の募集人員の詳細などを決定する予定だった。しかし、６人の教育委員のうち竹花豊委員が「以前に推薦が多すぎると指摘したのに、改善されていない」などとして承認しなかった。都教委の方針は多数決で決まるが、決定は見送られた。都立高全体で計４万７１０６人を募集することは決定した。このうち推薦枠は１万１１１１人の予定だった。
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■　［解説］都立高推薦減　「公平性欠く」指摘受け　　　　2009年11月8日 読売
　　　　内申書　教師によって差
　東京都教育委員会が２０１１年度から都立高校の「推薦入試」の枠を大幅に削減することを決めたのは、「競争性」の問題とともに、受験生の選考基準を巡って「公平性に欠ける」という指摘が都教委の内部で高まったという事情もある。　推薦入試では、学力試験に代わって面接や小論文、作文などがあるが、中学側が作成する調査書（内申書）が大きなウエートを占めており、学習意欲などの評価をまとめた調査書は、作成する教諭の考え方などでばらつきが出る可能性がある。　　元大学学長や脚本家、元副知事など６人の有識者で構成する都教委の中には、推薦入試で不合格になっても一般入試を受験できることから、「特定の生徒だけ受験機会が増えるのは不公平」とする声もあった。　推薦入試が都立高に導入されたのは１９７０年代、学力偏重が進んだ結果、普通科への進学が困難な生徒が工業、水産、家庭などの職業科を選択するしかなく、授業に興味を失って中退するケースが相次いだためだ。しかし少子化が進んだ現在、希望校に進めない“不本意入学”は大幅に減り、中退率も２％程度と当時の半分近くに改善した。　　その一方で、制度の急激な変更は現場に大きな混乱を招くおそれがあり、都教育庁にも「削減ありきの検討は拙速」と懸念する意見もある。「次の受験生」が戸惑わないよう、新たな制度の青写真を早急に提示することが求められている。（武藤修一）
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■　都教委、推薦入試制度見直す検討委設置を決定　　　2009年11月12日 読売
　東京都教育委員会は１２日の定例会で、都立高校の推薦入試制度を見直すための検討委員会を設置することを正式に決めた。　検討委には都立高校と公立中学の学校長や保護者の代表らが参加の予定で、全募集枠の４分の１を占める計約１万１０００人に上る推薦枠の削減などについて協議する。検討結果は、現在の中学２年生が受験する２０１１年度入試から段階的に反映させるという。

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■ 2011年度入試から都立高の推薦枠が大幅減　2009.11.8 読売

　　　　学力重視へ転換
　東京都教育委員会は、現在の中学２年生が受験する２０１１年度の都立高校入試から、約１万１０００人に上る推薦入試の募集枠を大幅に削減する方針を決めた。
　全募集枠の４分の１を占める推薦入試枠は学力試験がないため、「競争性に欠ける」という指摘があがっており、都教委は「進学指導重点校」を中心に半減したい考え。　公立高の推薦入試は学力試験偏重から脱却するためとして、１９８０年代から各地で導入が進んだが、都教委が削減に踏み切ることで全国に見直しの動きが広がる可能性も出ている。
　都教育庁によると、都立校では９５年度から、入試の「多様性」を図るとして、普通科を含む全学科に推薦入試を拡大し、全１８９校の９割にあたる１７３校で導入されている。毎年１月下旬に実施される選考は調査書（内申書）のほか、面接や作文、小論文などの評価で最終合否を決め、学力試験は課していない。
　推薦枠の人数は、各校の校長が募集枠の５０〜２０％を上限とする範囲内で独自に決めているが、志願者が多い日比谷、戸山など進学指導重点校については、入試の多様性よりも「学力重視」に移行し、募集枠の１０％程度まで削減したい考え。一方、工業高校などでは、これまで通りの推薦枠を維持したいとしている。
　志願者数の多い都立校の全日制普通科の推薦入試では倍率が最高９倍に上るケースもあり、一般入試と併願する受験生も多く、これまで都教育庁は「推薦枠が多くても入試の競争性は十分確保されている」という立場だった。
　しかし先月の都教委では、推薦枠が４分の１に上る現状を巡って、一部の委員が「競争性に欠ける」などと異議を唱えて紛糾。最終的に来春の１０年度入試は例年通り約１万１０００人の枠を維持することが決まったが、「内申書を作る教師の考えで差が出るのは不公平」といった声もあり、１１年度以降は大幅に削減する方向で見直すことを決めた。
　都教育庁では、受験生への混乱を最小限とするため、近く検討会議を設置し、保護者代表のほかに、私立高側にも参加を要請する。

　推薦入試　
高校入試で学力試験を免除できるとする学校教育法施行規則を根拠に、各自治体の教育委員会が実施している。都では８２年度に職業科高で初めて導入された。入試の学力偏重を解消するため、８４年に当時の文部省が「高校の特色にふさわしい者を選抜するために実施が望ましい」とする通達を出し、全国に広まった。

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　　全国学力テストの 県内 全員実施
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■　学力テスト 福岡県、全校継続へ　「抽出では検証困難」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.11.3　西日本新聞
　新政権の誕生により、文部科学省が来年度、抽出方式へ変更する方針を示している全国学力テスト（小学６年と中学３年対象）について、福岡県教委は２日、本年度に引き続き全校参加を目指す考えを明らかにした。県教委は「学力を地域や学校ごとに検証するには、抽出では困難」と説明している。事実上、新政権の方針に異を唱えるもので、県内の市町村の理解を得られるかを含めて議論を呼びそうだ。
　文科省は、抽出方式への変更で調査対象から外れた学校も、希望すれば問題用紙を配るとしており、県教委は県内全６６市町村教委に、この制度の利用を働きかける。
　県教委によると、来年度は抽出から漏れた学校の採点、データの集計、データ処理を県独自に実施。費用負担は今後、市町村と協議するという。
　文科省によると、学力テストは２００７年度に４３年ぶりに復活。毎年実施し、本年度事業費は約５８億円。来年度は抽出方式により参加を全国の総学級数の４割に抑え、事業費も約３６億円にする。
　民主党は教育現場の声を受け、先の衆院選で「政権獲得後は学力テストを抽出方式へ大幅に規模縮小する」としていた。
　同党中心の連立政権誕生後、文科省も方針を転換。だが同省によると、北海道、香川県、鳥取県の教委や熊本県議会などが、全校参加方式の継続を求める要望書や意見書を提出している。
　同省学力調査室は「１２月に参加意向を調査し、状況を確認する。対象外学校の参加は、それぞれの判断」としている。
　学力テストに反対する福岡県教職員組合の梶原正実書記長は「全校調査は序列化につながる。学校現場にも『不要』との声が多い。事業費は別の教育予算に回すべきだ」と話している。


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■　学力テスト福岡県は全校参加へ　知事、抽出に反対　　2009年11月4日 読売

　文部科学省が来年度から抽出調査に切り替える方針を示している全国学力テストについて、麻生渡・福岡県知事は４日の記者会見で「急に変えるべき根拠がないのではないか」と述べ、全校参加方式が望ましいとの考えを示した。県教委は独自に全校参加を継続したい考えで、今後、県内の市町村教委に働きかける。

　麻生知事は「ランダムで調査した場合、自分の学校がどのような状況にあるのか継続的に把握できなくなる」と指摘。全校参加を続ける場合、抽出から漏れた学校の採点や集計などにかかる費用は、地方で負担せざるを得ないとの認識を明らかにした。

　県教委義務教育課は、「国から１２月にも届く来年度の実施要項に、抽出のやり方などが記載される。それを見た上で市町村との協議を進めたい」としている。

　学力テストは、小学６年と中学３年が対象で、文科省は来年度は全国の約４割を抽出して行う方針。抽出から漏れても希望すれば問題用紙は配るとしている。
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　　全国学力テストの 市町村別 平均点 の公表
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　橋下府知事が過激発言「くそ教育委員会」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008　9/8　おおさか報知新聞

大阪府の教育の現状に「教育非常事態」を宣言した大阪府の橋下徹知事（３９）が７日、低迷する全国学力テストの結果公表に消極的な市町村教育委員会などを指して「くそ教育委員会」と過激発言した。

結果の開示・非開示によって、市町村への予算を決める とまで言及。　

「教育日本一」を掲げる知事による教育をめぐる批判はエスカレートするばかり。
公の場で「くそ」発言してしまう、モンスターペアレントならぬ“モンスター知事”の要求に、教育委員会はどう応える！？

　橋下知事はこの日、大阪府箕面市で行われたコミュニティーＦＭ局の公開生放送にゲスト出演。府が開発するニュータウン「箕面森町」のＰＲイベントの一環だったが、わずか１５分程度の出演時間で、なぜか府下の市町村教育委員会をやり玉に挙げた。

　集まった府民を前に、２年連続で低迷した全国学力テストの市町村別結果公表の是非を問いかけ、拍手を受けた知事は「くそ教育委員会が、みんな『発表しない』と言うんです」と続けた。

　終了後、記者団に発言の真意を問われた知事は「今の教育制度全体を指している。ずっと言っていることだ」と、問題ない　との認識を示し　「（公表による）競争を甘受するかどうかは府民の判断だ」と述べた。

　学力テストの結果公表をめぐっては、銭谷真美文部科学事務次官が否定的な考えを示しており、知事の意向を受けた府教委は公表を要請しているが、市町村教委は消極的な姿勢をみせている。

　知事はさらに「２００９年度から（テスト結果の）開示・非開示によって、予算をつけるかどうか決めさせてもらう」と市町村への予算配分にも反映させる考えを強調。現在、携帯ゲーム機を利用した新たな教育方法を検討していると説明し、ゲーム機導入予算も考慮の対象になるとして「市町村が自由を主張するのであれば結構だが、府は予算を出す必要はない」ときっぱり。予算を盾に公表を迫る強権ぶりをあらわにした。

　学力テストの結果が低迷していることが明らかになった８月２９日に「府教委は最悪だ。２年連続でこんなざまなら民間では減給は当たり前だ」と怒りを爆発させると、以降、発言はエスカレートするばかり。５日に「教育非常事態」を宣言し「ダメ教員には去ってもらう」。翌６日には「ＰＴＡは解体する」「府教委を解散する」と、過激フレーズを連発中だ。

　一方で府教育委員の後任に、「百マス計算」などの反復学習法で知られる陰山英男・立命館小副校長に就任を打診、「小河式プリント」で知られる元大阪市立中学校教諭の小河勝氏の起用を決めるなど、口だけではない行動力もみせている。
　圧倒的な府民の支持を背景に“過激発言”し、相手を敵役に仕立てて問題を顕在化させるという、お得意の橋下スタイルだが、「教育日本一」を掲げる知事が、公の場で使用した侮辱的フレーズだけに、逆に批判を浴びることになるかもしれない。

　一方で府教育委員の後任に、「百マス計算」などの反復学習法で知られる陰山英男・立命館小副校長に就任を打診、「小河式プリント」で知られる元大阪市立中学校教諭の小河勝氏の起用を決めるなど、口だけではない行動力もみせている。
　圧倒的な府民の支持を背景に“過激発言”し、相手を敵役に仕立てて問題を顕在化させるという、お得意の橋下スタイルだが、「教育日本一」を掲げる知事が、公の場で使用した侮辱的フレーズだけに、逆に批判を浴びることになるかもしれない。
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■　学力テストの市町村別成績、大阪知事が初の開示　日経　(2008/10/17)

　大阪府の橋下徹知事は16日、文部科学省が4月に実施した2008年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、情報公開を求めていた市民団体などに対し、府内市町村別の平均正答率を部分開示した。　独自の判断で非公表を決めていた市や町については「非開示」としたが、都道府県単位で市町村名を明示して開示するのは全国初。　43市町村のうち、小学校の結果を開示したのは35で中学校は32。橋下知事は「原則公開とする府の情報公開の枠組みで判断した」と開示に至る経緯を説明。一部を非開示としたことについては「（開示すれば）教育に関する調査や施策に協力を得られなくなる」とした。


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■　橋下大阪府知事「一切縛られない」　学力テスト開示問題で 　日経　2008/12/24
　
全国学力テストの結果公表問題で、大阪府の橋下徹知事は24日、来年度の実施要領について「（教育委員会への通知なので）僕は要領には一切縛られない」と話し、独自に公表の是非を判断する方針を改めて示した。　発表された要領では、都道府県教委から知事らへのデータ提供は、知事らが要領の趣旨を順守することを前提としたが、「僕は関係ない。大阪の現状を見て、地域で判断する」と述べた。橋下知事は10月、府教委から提供された市町村別結果を、情報公開請求に応じる形で一部開示した。 (24日)



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■　橋下知事が「バカ」連発、学力テスト結果の非公表で　2008年12月16日　読売

　全国学力テストの結果公表を巡り、文部科学省が都道府県教委からの要請があれば、データ提供をしないとの方針を決めたことについて、大阪府の橋下徹知事は１６日、「感心しますよ、このバカさ加減には。不思議な世界ですね、霞が関は」などと批判した。　橋下知事は１０月、情報公開請求に基づいて市町村別の結果を公表。　文科省の方針はこうしたケースへの“対抗策”ともみられ、橋下知事は、府庁内で報道陣に対し「予算をつぎ込んで学力テストをやって、（都道府県教委が）データをいらないと言うと思っているのか。あきれてものが言えない。バカですね」と、バカを連発。　　「文科省は大臣以外の官僚は全員入れ替わった方がいい」と語気を強めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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■　橋下知事就任１年、支持率８２％でノック氏上回る　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月 27日 読売　
２月６日で就任１年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。
　橋下知事を「支持する」とした回答は８２・３％で、「支持しない」の９・５％を大きく上回った。「無党派知事ブーム」を起こした横山ノック元知事の就任１年時点（１９９６年４月）の支持率（６４・４％）を大きく上回り、「橋下人気」の高さを示した。

　調査は２３〜２５日、無作為に作成した番号に電話をかけ、１６２７世帯のうち１００８人から回答を得た（回答率６２％）。政党支持別にみると、全体の４割強を占める無党派層で７９％となり、府議会で知事与党の自民支持層は９２％、公明支持層も９割近い。野党も民主支持層が８３％で、共産支持層も５割が支持した。支持理由（複数回答）では「指導力がある」（５９％）が最も高く、不支持は「政策に期待できない」（４５％）が１位だった。　　
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■　学力テスト市町村別データ　依然、文科省と溝　全国の教委に大きな影響
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/07/17　産経

　全国学力テストの市町村別データをめぐり、大阪府教委は（2009年7月）１７日、都道府県教委として初めて開示することを決めた。大阪では昨年（2008年）１０月、独自の判断で公開に踏み切った橋下徹知事が「地域、家庭と情報を共有して学力に正面から取り組むために公表にこだわる」としており、府のトップと府教委の足並みがようやくそろった形となった。しかし、文部科学省は公開への難色姿勢を崩しておらず、府教委の新たな方針決定は、全国の教育委員会に影響を与えそうだ。

　市町村別データの取り扱いをめぐっては、他府県でも揺れ動いている。
　大阪と同様、昨年７月に開示答申を受けた鳥取県教委は、市町村教委の反発を受けて非開示を決めた。しかし、市民オンブズマンが非開示処分の取り消しを求める訴えを鳥取地裁に起こす事態に発展。県は条例を改正し、今年度分以降はデータを開示することを決めた。
　府内の受け止め方もさまざまだ。
　橋下徹知事のデータ公開後も平均正答率について非公表を貫いた吹田市の阪口善雄市長は「本市はじめ市町村教委の意思に反する一方的な公表は、市町村の主体性を踏みにじるに等しく、『分権』の精神にもとる強権的な手法にほかならない」としている。

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■　学力テストの市町村別データ開示求める　大阪府審査会、府教委に 2009.6.15 産経

大阪府情報公開審査会は１５日、府教育委員会に対し、平成１９、２０年度の全国学力テストの市町村別平均正答率を公開すべきだとする答申をした。　都道府県教委による市町村別の成績開示を文部科学省が禁じていることから、府教委はこれまで、情報公開請求があった場合もデータは明らかにしていない。　府教委小中学校課は「答申の内容を検討し今後の情報開示の仕方を判断する」としている。

答申は、市町村別のデータ開示について「児童生徒が直接所属する集団ではないことから、学習に及ぼす影響は比較的小さい」と判断。　府教委側の「開示すれば調査に参加しない市町村教委が出てきかねない」という主張に対しては、橋下徹知事らが２０年度の市町村別データを開示したことを挙げ「こうした例があったが、２１年度の調査は全国すべての市町村が参加して実施された」と反論した。

一方、学校別データについては「下位の学校の児童生徒が劣等感を持ち、教育活動に支障を及ぼす恐れがある」として、「公開しないことができる」とした。

全国学力テストのデータ開示をめぐっては、鳥取県情報公開審議会が昨年７月、県教委に対し市町村・学校別の平均正答率を開示するよう答申。県教委はいったん答申に従う方針を示したものの、「文科省の実施要領に反する」という市町村教委の反発に押され、判断を覆した経緯がある。


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■　「当然の結果」　学テ開示で橋下大阪府知事　　2009.7.17　産経

大阪府教育委員会が全国学力テストの市町村別成績について 一部を除いて開示を決めたことを受け、 橋下 徹知事は 「開示は当然の結果で、これまで非開示となっていたのは教員の政治闘争に利用され、教育現場が混乱していたから。 今回の結果により、文科省の言い分がいかに論理 破綻 しているかが証明できた。 一連の学力テストに関する開示、非開示については 結論が出たといえる」 と話している。
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　　全国学力テストの学校別の平均点の公表
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■　全国学力テストで学校別成績を初めて開示　鳥取県　　　　2009.9.7　産経

　鳥取県教育委員会は （2009年9月） ７日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。　都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。　文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。　開示されたのは県内１９市町村すべてと、テストを実施した１９６校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が１０人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。　鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。　県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成１９、２０年度分の非開示を決定したが、その後、２１年度分以降の開示を決めた。
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■　鳥取学テ開示命令…原告「画期的な判決」　（2009年10月3日 読売新聞）

　教育現場は混乱懸念
2007年4月に文部科学省が実施した全国学力テストの市町村別・学校別結果について、鳥取地裁は２日、鳥取県教委に対し、開示を命じる初の司法判断を示した。　原告の市民オンブズ鳥取は 「画期的な判決」 と評価したが、同様の開示請求に対して難しい判断を迫られる教委などは 「各地で混乱が起きるのでは」 とマイナスの影響を心配する。

　判決では
▽ 県教委は 2002〜2006年度に実施した 県独自の学力調査で
　　学校別結果を開示したが、弊害を生じたとの報告はない
▽ 内閣府のアンケートで６７％が学校別結果の公表を望んだ　などを根拠に、　

「開示の弊害を恐れる市町村教委の認識は誤り。 住民の知る権利は、安易に制限されるべきではない」 と明示した。

判決後、鳥取県教委に開示を促してきた平井伸治知事は 「情報公開を重視する県の実情に即した判決。控訴しない判断もあり得るのでは」 との考えを示した。

だが、教育現場には不安も残る。　鳥取市教委は 「現場の不安を無視した考え方。 全国で開示の動きが広がれば、参加を見送る市町村も出る」 とし、学校別結果を非公開とする方針を打ち出している大阪府教委も 「序列化や過度の競争が起こらないかどうか を判断の基準とするのは 府教委も同様だが、学校別結果の公表はこうした懸念がぬぐいきれていない」 と強調する。

大阪府の橋下徹知事は 「個別事情に基づく司法判断で、ただちに大阪に当てはまらない。 学校数も（地域の）連帯感も 鳥取は違う。大阪でも 学校別も開示すべきだと思うが、踏み切る状況ではない」 と慎重だ。

民主党新政権は テストのあり方を検討中で、中川正春・文科副大臣は 「現在の方法が情報公開の制度上、混乱を招いており、国にも責任がある」 と話している。
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■　学力テスト開示命令、鳥取県教委 控訴断念へ　（2009年10月6日 読売新聞）

2007年4月に実施された全国学力テストの市町村別・学校別結果の開示を巡る訴訟で、鳥取県教委は、開示を命じた鳥取地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を固めた。　６日に中永広樹・県教育長が平井伸治知事に報告、全国で初めて同テストの結果開示を命じた判決が確定する。

複数の県教育委員によると、県教委が2009年度分の市町村別・学校別を既に開示していることや「住民の知る権利は（国の通達などで）安易に制限されるべきではない」とした判決を重く受け止め、判断した。　　　　　　　　　　
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■ 学テ結果３年分開示へ…鳥取県教委　「控訴見送り」知事に報告 2009年10月7日 読売

2007年4月に実施された全国学力テストの市町村別・学校別結果の開示を巡る訴訟で、中永広樹・鳥取県教育長は６日、開示を命じた地裁判決を受け入れ、控訴を見送る方針を平井知事に正式に報告した。　全国で初めて同テストの結果を開示すべきとした判決が確定する。　県教委は今後、開示請求があれば 2008年度分の結果も開示する考えで、2007年10月に最初の請求が行われて以降、開示・非開示を巡って揺れに揺れた問題は結局、過去３年分が明らかにされることで決着した。
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　中永教育長は、見送りの理由として
▽ 司法判断を重く受け止めなければならない
▽ 開示が前提となった2009年度のテストにも全市町村が参加した ことなどを挙げ、
「（開示に否定的な）市町村や学校側にも丁寧に説明していきたい」と話した。

平井知事は 「判決は広く共感を呼ぶ内容で、（見送りに）異存はない」 と県教委の判断を評価。　「異論はあるだろうが、情報公開の理念を大切にしなければいけない。学力テストが税金の無駄遣いにならないよう学力向上に努めてほしい」 と述べた。

原告の「市民オンブズ鳥取」代表の高橋敬幸弁護士は 「控訴すべきでないことは当然。今後も、行政の透明化と情報公開の前進を目指す」 とのコメントを発表した。　県によると、６日までに原告を含めて2007年度分５件、2008年度１件の開示請求があり、すべて非開示決定が下りている。　県教委や県は、判決の趣旨を踏まえ、すべての決定を取り消す方向で検討するとしている。

　鳥取県教委が示した、控訴見送りの理由
〈１〉 司法の判断を重く受け止めなければならない
〈２〉 県議会が昨年９月に「原則開示すべきだ」との決議を行った
〈３〉 2007年度のテストを受けた児童・生徒は既に卒業しており、子どもや市町村、学校などに問題が生じる可能性は極めて低い
〈４〉 情報の利用時に序列化や過度な競争を防ぐ「配慮」を求めた改正条例が施行された。　開示が前提となった2009年度テストにも全市町村が参加しており、非開示とした理由はおおむねなくなった
（５〉情報を共有し、すべての子どもが主体的に学習に取り組む雰囲気づくりを県民全体で進めるという次のステージを目指している

　鳥取県教委の開示判断にぶれ
市町村教委や保護者、県議会、そして司法も巻き込んでの２年間に及ぶ議論の末、鳥取県では 「公文書は原則公開」 との理念が 「非公表・非開示」を求める国の実施要領より優先されることになった。国の要領より県条例を重視するという地方自治の観点からは価値ある判断だ。　だが、旧条例のままで開示すべきだとした地裁の判決は、条例に新たに盛り込まれた「配慮規定」について「罰則はなく、そもそも適正利用を求める条項が既にある」と指摘。　県の独自テストの結果が開示されてきたことも踏まえ、その存在意義に疑問を呈した。　昨年（2008）８月に県情報公開審議会の答申を受け、いったんは開示に傾きながら、教育現場の反発を受けて非開示に転換。　その判断のぶれが「情報公開先進県」をうたう県の条例に「配慮規定」という異物を残したことを、県教委は重く受け止めてほしい。（高山千香）
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　　県独自の学力テストの学校別の平均点の公表
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■　【全国学力テスト】橋下府知事に倣ってすべて公表せよ！　2008/09/17
　　　http://nerituti.iza.ne.jp/blog/entry/720008/　（故郷求めてさん）　誇りはどこにある
　東京都では、平成１５年度から学力調査を行い、すべての公立小中学校で全員参加の学力テストを行なっています。　結果は自治体別、学校別に平均点が公表され、各自治体がHPに掲載しています。　調査に参加した*小学校５年生と*中学校２年生には個人成績も配られます。

全国学力テストの結果を市町村別平均点として公表することもはばかられているようですが、東京都がすでに４年に渡って学校別平均点を公表していることで何か特別な問題が起きているとは聞いたことがありません。それどころか区によっては中学校を選択制にして競争を促しているところもありますが、区民は比較的穏やかに受け止めていると聞きます。いわれるような学校の序列化や不当な格差のようなものは一部のやる気のない教員や教職員組合が言い訳にしているだけであり、実態とはかけ離れた不具合を強弁しているに過ぎません。

学力は日常生活の中でじっくりと蓄えていくものであり、浮き足立って付け焼き刃の競争をしても身に付かないことは誰もが知っているところです。テストの結果を見て何が成果を出したか、何を拡充すべきか冷静に判断し、明日への取り組みを決めて行けばよいのです。今はやりの言葉でいえば、結果を見てじたばたするようなことではないのです。

学校教育を受けているすべての家庭のために、全国学力テストの市町村別、学校別結果を公表すべきだと思います。

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■　東京都 独自テストを再開へ　NHKニュース　11月6日 8時16分

全国の小学６年生と中学３年生を対象に行ってきた「全国学力テスト」について、鳩山内閣は来年度から抽出方式に切り替える方針を示していますが、東京都はひとりひとりへの指導を充実させるためには全員が同時に受けるテストが必要だなどとして、昨年度でいったん取りやめた独自のテストを来年度、再開する方針を決めました。

東京都は、これまで国の「全国学力テスト」とは別にすべての小学５年生と中学２年生を対象に思考力や判断力を測るテストなどを独自に行ってきましたが、昨年度で取りやめていました。こうした中、鳩山内閣は「全国学力テスト」について、来年度から抽出方式に切り替える方針を示していますが、東京都は逆に来年度、すべての小学５年生と中学２年生を対象に文章やグラフなどを読み解く能力を測るテストを行う方針を決めました。これについて東京都は「ひとりひとりへの指導を充実させるためには全員が同時に受けるテストが必要だ」などとして、テストの結果を個別の指導に生かしていきたいという考えを示しました。
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■　東京都 独自テストを再開へ　八国山だより
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■　「全国学力テスト」の市町村別データを鳥取県や大阪府が公表へ どのレベルまで結果を公表すべきでしょうか？ - goo ニュース畑
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・ 「学校でしっかり学力を」、教育委員の人選の取り組み
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■　河村市長、名古屋市教育委員に塾経営者起用へ　2009.9.2　asahi.com
　　　http://www.asahi.com/politics/update/0902/NGY200909020001.html

名古屋市の河村たかし市長は１日、市の教育委員に学習塾「明倫ゼミナール」（同市中区）の杉藤清行理事長（６５）を起用する方針を明らかにした。
　教育委員に 私塾の経営者が 登用されるのは異例。
河村市長は
「子どもの７〜８割は 塾に行っている。　塾 経営者が 教育委員にいるのは 当たり前。　教育で めちゃくちゃ働いてきた人の経験を 生かしてもらうのは 非常に良い」としている。
９月議会で提案し、同意を得られれば市長が任命する。
市の教育委員は現在６人おり、１人が今月末で任期満了を迎えるため、後任に杉藤氏をあてる。
明倫ゼミナールは、市内を中心に小中学生を対象とした塾を３９カ所で展開している。
杉藤氏は朝日新聞の取材に対し、「塾は内申書や通知表をつける立場にはないので、学校より塾の方が、生徒や保護者は本音を話しやすい。こうした声を直接、届ける役割を果たしたい。教育に携わるものとして、生徒のためになるのなら引き受けようかと承諾した」と意欲を語った。
河村市長はこれまで、教育委員会について「形骸（けいがい）化している」と批判。　改革する方針を掲げていた。


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■　河村 名古屋市長、教育委員に塾理事長を登用　　　2009.9.1 読売
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090901-OYT1T01263.htm

　名古屋市の河村たかし市長は１日、今月末に任期満了を迎える教育委員の後任として、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長（６４）を登用する方針を固めた。近く市議会に提案する。
　同市教育委員の定員は６人で、大学教授や保護者代表、元校長らを登用してきた。
市教委によると、これまでも民間からの登用はあったが、学習塾関係者は初めてという。
　河村市長は「小、中学生の７割が塾に通っている現状があり、教育委員に民間の人を入れることは自然。自分の子供も（明倫ゼミナールに）通ったことがあり、著作を読んだり、講演を聞いたりして、適任だと思った」と述べた。


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■　「教育委員に塾経営者」河村市長人事案、１対７３で否決 2009年10月15日　読売

　名古屋市議会は１４日、学習塾理事長の教育委員選任案を、反対多数で否決した。

　河村たかし市長は「教育委員会を改革するため」としていたが、議会側は「公教育に営利目的の塾経営者を入れるのは問題だ」とする意見が大勢を占めた。　同市議会事務局によると、記録が残る過去４０年で、人事案が否決されたケースはなかったという。
　否決されたのは、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長（６５）の教育委員選任案。
野党の自民、公明、共産に加え、与党の民主も反対し、１対７３の大差だった。
採決の結果を不満とした河村市長が発言を求めて議長席に詰め寄り、制止される場面もあった。
　議会終了後、記者会見した河村市長は「小中学生の７割が塾に通う中、議会は子供たちを向いていない。形骸(けいがい)化が叫ばれている教育委員会に塾関係者を入れることで、初めて教育改革は進む」と厳しく批判した。　教育委員は現在５人で、法定数を満たしているため、河村市長は新たな委員を選任せず、杉藤理事長を市の経営アドバイザーに任命する考えを明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年10月15日　読売）
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・ 「学校でしっかり学力を」　教員　採用の取り組み
・ 「学校でしっかり学力を」　意欲のある校長採用の取り組み
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■　塾講師経験を評価…大阪府の教員採用試験　　2009年10月16日 読売

　私立学校や学習塾から優秀な人材を公立学校に呼び込もうと、大阪府教委は２０１１年度の教員採用試験から、こうした業種での勤務経験を評価したうえで、選考することを決めた。
　対象となるのは私立の小中高校や大学、学習塾、外国語教室などに５年以上の勤務経験を持つ人。筆記試験は一般と同様に受験する必要があるが、面接で評価のポイントとする。
　これまで、民間企業などの経験者について「社会人経験者」として一般の受験者とは別枠で選考してきたが、私学や塾は対象外だった。
　府教委は「教員の資質向上につなげたい」としている。
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■　大阪府に３０代校長も、橋下知事改革で制度見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月15日読売.

大阪府教委は２０１０年度から、若手の教諭を、教頭などを経ずに、校長に登用する人事制度を府内の公立小・中学校や府立高校などで導入することを決めた。

「教育改革」を掲げる橋下徹知事の意向を受けた制度の見直しで、橋下知事と同世代の３０歳代の校長が誕生する可能性が出てきた。

さらに、府立高校では初めて教員免許を持たない行政職から校長に起用する仕組みを取り入れ、民間人枠の拡大も検討。多様な人材を確保することで、学校現場の活性化につなげる。

　府教委の現行制度では、
校長になるには原則として任用試験に合格することが必要になる。
受験資格は、府立高校で「５７歳以下で教頭経験３年以上」、公立小・中学校で「４０歳以上５７歳以下で教頭や指導主事の経験が必要」と定められている。
校長や教委の推薦も条件で、平均年齢は公立小・中で５４・４歳、府立の高校などで５５・６歳になっている。

（校長になるには）
新たな人事制度では、年齢や経験年数の制限を緩和。
「推薦」の条件も改め、原則として自ら手を挙げれば受験できるようにする。

府教委特別顧問の藤原和博氏が「教員の意識改革のために象徴的な人事が必要」と提案。
橋下知事も「学校運営は校長のマネジメントにかかっている」と同調し、府教委幹部らに「現行の制度では、府民感覚に沿った教育現場にならない」と見直しを主張してきた。

庁内には「手を挙げる若手が出るか疑問」との声もあるが、府教委は「能力のある若手を積極登用することで、教員の意欲向上に結びつけたい」としている。
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　その他
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■　フィンランド学力世界一の秘密 〜教育庁参事官に聞く 　2009年08月25日
　　　 　　『週刊ダイヤモンド』特別レポート 　　ダイヤモンド・オンライン
　　　http://diamond.jp/series/dw_special/10056/


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■　【主張】全国学力テスト　刺激し合う効果出てきた　2009/08/28　産経

小学６年と中学３年対象の全国学力テストの結果が公表された。全国規模の一斉テストが復活して３年目となり、大阪や沖縄など成績の悪い県が上位に学ぶなど効果が見え始めている。さらに活用し、公教育の充実を図りたい。
都道府県別の正答率をみると、秋田や福井、富山などは今回も上位だった。

　上位県では学校の指導のほか、家庭での学習を習慣づける工夫や規則正しい生活習慣が学力向上に影響していることが今回も裏付けられた。

　一方で小学生の算数の基礎問題（Ａ問題）を中心に大阪や沖縄などが順位を上げた。

　大阪では過去２回の成績低迷を受け、橋下徹知事が教育委員会に発破をかけ、学力向上の取り組みを加速させた。授業で計算問題など反復学習を熱心に行った効果が出ているという。

　また沖縄では秋田と教員の相互交換を始めた。教育界ではこれまであまりなかった取り組みだ。

　大阪や沖縄はまだ全国平均を下回り、応用力など課題は多い。だが基礎をまず固めることが学力アップにつながることは専門家も指摘している。さらに授業や家庭との連携など工夫してほしい。

　全員参加の全国学力テストにはいまだに反対する動きがある。日教組は昭和３０年代に学力テスト反対闘争を行い、テスト復活の際には北海道教職員組合の一部が妨害する動きがあった。

　民主党は全員参加型を見直し、抽出調査へ縮小する方針という。しかし、抽出調査では参加しない学校などの課題が分からない。全国規模で自身の成績の位置が分かる全員参加の学力テストの教育効果は大きい。

　学力テストをめぐっては市町村や学校別の成績公表をためらう教育委員会などが少なくないことも問題だ。今回同時に行われた調査では保護者や地域の人たちに自校の成績を説明している学校は約７割にとどまる。

　政府の規制改革会議の調査では学校別成績について保護者の約７割が公表を望んでいる。これに対し、市区教委の約９割は公表すべきでないとし、親との意識の差が大きい。競争や評価を嫌うなれ合い体質の教委の意識改革も必要である。

　学力向上の取り組みは緒に就いたばかりだ。刺激し合う流れに水を差してはならない。



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■　全国学力調査「過去問使い事前対策」　鳥取の小中７校　2009年9月25日 朝日

文部科学省が４月に実施した０９年度の全国学力調査をめぐり、全国で初めて学校別の結果を今月に開示した鳥取県で、少なくとも公立小中学校の７校が調査直前に、過去出題された問題を勉強させるなどしていたことが、県教職員組合の調べでわかった。

　県教組によると、授業を遅らせて学力調査対策に取り組んだ学校もあるといい、「昨年１２月に学校別の開示が決まったことで平均点を上げようとする意識が生まれ、教育現場に負担が強いられている」と指摘している。

　県教組は学力調査後の４〜５月、県内の小中学校と特別支援学校計２０３校の教職員に回答を求め、８５校の教職員が応じた。６小学校と１中学校で、「学力調査で過去出題された問題を勉強させた」「本来の授業を遅らせてテスト勉強させた」などの回答があった。管理職の指示があったとの報告もあったという。


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■　鳥取県教委、全国学力テスト学校別成績を開示　2009年9月10日　教材新聞

鳥取県教育委員会は7日、小学6年生と中学3年生を対象として本年度実施した全国学力テストの情報公開を請求した報道機関や住民に対して、県内の市町村・学校別成績表を一部を除き開示した。学校別成績の開示を認めていなかった文部科学省からは批判の声が出ている。

鳥取県教委により開示されたのは県内の19市町村別と、計166の小中、特別支援学校の国語、算数／数学のそれぞれの平均政党数と平均正答率。開示されなかったのは、対象学年の児童・生徒が10人以下の学校。

文部科学省の全国学力テストの実施要領では、序列化や競争を防ぐため都道府県による学校別成績の開示を認めていない。初等中等教育局の岩本健吾参事官は「国会での議論を踏まえた要領を守るのが本筋。県が開示すると判断したのは残念」と述べた。

鳥取県では2007年10月に住民から県への市町村・学校別成績の開示の請求があったが、当時は教育関係者らの反対があったため開示に至らなかった。しかし2008年12月に県議会で県情報公開条例改正案が可決され、開示に至った。改正案では開示を受けた人に対し、データを利用する際に学校が特定されないよう求める「配慮規定」を盛り込み、2009年度分以降は開示できるとしていた。

ただし配慮規定には強制力がないため、インターネットなどに情報が公開されないかなど懸念もあった。県の中永広樹教育長は、開示請求者にデータの適切な使用を呼びかけている。

全国学力テストの成績については、秋田県教委が2008年10月に市町村名を伏せて開示を行い、大阪府教委も今年8月に学校が１校しかない町村以外の成績を開示した。学校別成績の開示は全国で初めてのこと。

開示は実施要領で認められていないものの、住民や教育関係者からの開示請求は多い。「成績の開示は過度な序列化や競争を招く」という考え方には疑問を唱える声もあり、今後成績開示の問題に関しては議論が起こりそうだ。

全国学力テストの今後の方針に関して、民主党はテストの調査対象を大幅に縮小し、一部の学校に絞る抽出方式にする方針。


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■　学力テスト：鳥取県７校で「予習」　県教組調査　　　2009年9月25日　中日

鳥取県教職員組合は２４日、同県の少なくとも公立小学校６校と公立中学校１校が、今年４月の全国学力テストの実施前に、類似問題や前年度の問題を使って「予習」をしていたと明らかにした。同県は今年度から、全国学力テストの市町村別と学校別の平均点を開示しており、県教組は結果開示が学校の指導に影響したとみている。昨年はこうした事例はなかったという。

　県教組は４〜５月、県内のすべての公立小中学校（小学１３９、中学６０）と特別支援学校４校を対象に調査を行い、８５校から回答を得た。

　小学校５校では類似問題を使った授業を行い、別の１校は宿題に出していた。中学１校は前年度の問題を授業に使っていたという。調査では、教育課程への影響▽子供や教職員への負担▽学力テストの問題点▽保護者や子供の反応−−なども記述式で尋ねており、「本来の学習の妨げになった」「学習に影響がでた」などの声も寄せられたという。

　県教組の細砂直書記長は「開示が続けばテストを意識した授業が行われる」と指摘。中永広樹県教育長は「県教組の調査でありコメントは控えたい」と話した。【遠藤浩二】


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■　2008年記事　学力テスト開示是非めぐり臨時委員会開催　鳥取県教委　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.8.11　産経
小中学生を対象とした全国学力テストの市町村別、学校別の結果を開示するよう求めた鳥取県情報公開審議会の答申を受け、県教育委員会は１１日、開示の可否を決める臨時の委員会を開いた。開示が決まれば都道府県単位で全国初となるが、７月の定例委員会では６人の委員の意見がまとまらず、市町村教委から反発が強まっている。

　臨時委員会では、県独自のテストを想定し、全県的な学力調査の結果について１０人以下の学級を除き情報を開示するよう定めた県情報公開条例を踏まえ、中永広樹県教育長が「ここで非開示にすれば法治国家としての根底が崩れる」と開示への理解を求めた。

　しかし、委員からは「開示が教育にいい影響を与えるほど社会は成熟していない」「答申に従うのがルールなのだろうが、答申は教育論を理解していない」などと反対意見が出た。

　県教委は昨年１１月、山陰中央新報記者の情報開示請求に非開示を決定。記者の異議申し立てを受けた県情報公開審議会は７月８日、県教委に開示を求める答申を出した。

　決裁権を持つ中永教育長は開示を決める意向を示したが、同月１５日の県教委は意見がまとまらず、市町村教委や教育現場の意見を聞いた上で結論を出すことにした。県教委は今月５日までに、市町村の教育長やＰＴＡ関係者らとの意見交換会を開催。意見を求めたところ、非開示を求める意見が大勢を占めた。

　文部科学省は、過度の競争や序列化を防ぐため、市町村名や学校名を明らかにしないよう各教委に通知している。


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■　2008年　社説比較　http://www7.plala.or.jp/machikun/shasetukun200831.htm
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■　“開示禁止令”名ばかり？　全国学力テスト　　　　　　　　2009/08/07　産経

　全国学力テストの点数公表をめぐり、「序列化や競争を招く」として都道府県教育委員会による市町村別データ開示を禁じた文部科学省の実施要領が、自治体の情報公開審査会によって覆され、開示に至るケースが相次いでいる。大阪府の橋下徹知事らが成績開示に踏み切ったにもかかわらず、「序列化や競争」が具体的に認められないことなどが判断理由だ。文科省は９月をめどに今年の学力テストの結果を発表するが、こうした判断を示す審査会はさらに増えるとみられ、実施要領の「有名無実化」が加速する可能性は高い。

「過度な競争や序列化は本当に起こるのか。大阪で１年間かけて大規模な“実験”をしたが、僕自身は今、そういうふうには感じていない」。橋下知事は今月５日の定例会見で文科省の言い分を真っ向から否定し、今年のテストについても市町村別開示に前向きな姿勢を示した。

　文科省は都道府県教委に対し、提供したデータのうち市町村・学校別の成績を明らかにすることを禁じている。しかし、学力問題に関心を持つ住民や塾関係者からの情報公開請求は多く、橋下知事が昨年１０月に開示したのも府民からの請求に応じての措置だった。

　「実施要領に縛られない」と主張し開示を決めた橋下知事のようなケースはきわめて異例で、多くの都道府県教委は文科省の方針に従い、公開請求に対して非開示の判断を示してきた。

　ところが、各自治体の審査会がこの判断に異議を唱え始めた。
昨年７月には鳥取県、１２月には埼玉県の審査会が決定を取り消すよう答申。
鳥取県では開示を認める情報公開条例改正案が成立し、埼玉県教委も答申に従い、市町村名を伏せて点数を開示した。

　大阪府情報公開審査会は、今年６月の府教委への答申で「市町村別データを出しても児童生徒の学習への影響は小さい」と指摘。さらに「橋下知事らが平均正答率の一覧を公表したにもかかわらず、今年の調査には全国すべての市町村が参加した」と開示によるデメリットを否定した。府教委は７月、開示を促す答申を受け入れ、平成１９、２０年度の市町村別の平均正答率などを一部を除いて開示することを決めた。

　ただ、今回の府教委の決定に対し市町村からは「市教委の意思に反する一方的な公表は強権的な手法だ」（阪口善雄吹田市長）といった反発も。府教委幹部は「情報公開の見地から、審査会が開示を求めるケースは他の自治体でも起きるだろう」とし、「答申を受けたのでやむを得ないが、市町村教委との信頼関係が揺らがないかが心配だ」と漏らした。


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■　「このザマは何だ！」橋下知事、伝わらない意思にいらだち　2009.5.11　産経

　【橋下流　学力再生】（上）

　「義務教育に関しては市町村の教育委員会がすべて権限を持っている。知事として府の教育委員会といろいろ政策を立案しているが、実践できるかどうかは市町村教委しだいだ」

　４月７日、大阪府庁で開かれた「大阪教育維新を市町村からはじめる会」の初会合。会長の橋下徹知事は自らが掲げる学力向上策が現場に十分浸透していないと強調したうえで、「市町村議の先生方の力をお借りしなければなりません」と繰り返し訴えた。

　同会は、吹田市の神谷宗幣（そうへい）市議（３１）が「大阪の教育を変えるために市町村の若手議員でメンバーを組みたい」と発案、府内２０市町の議員で発足した。年度内に府内４３市町村すべてに会員を置くことを目指している。

　全国学力テストの成績が２年連続で最下位近くに低迷した大阪府。その汚名返上を目指す橋下知事は批判の矛先を常に市町村教委へ向けてきた。

　昨年の学テ結果が公表された際は「このザマは何だ」と激怒、市町村別の成績公表を訴え、これを拒む教委を「くそ教育委員会」「そんな自治体に何かしてやる必要はない」と痛烈に批判した。

　橋下知事は、情報公開請求に応じて市町村別データを開示したその日に、学力向上プラン「『大阪の教育力』向上に向けた緊急対策」を発表。新たに教育委員に起用した陰山英男氏（５１）、小河勝氏（６４）らが提唱する「反復学習メソッド」の徹底などを打ち出した。データ開示によって自治体ごとの課題を明らかにしたうえでの「次の一手」である。

　しかし、これらの施策の取り組み方には市町村によって大きなばらつきがあり、「今年の学テでは自覚のあるところ、そうでないところで、まだらの結果が出る」（陰山氏）との見方も根強い。

　「はじめる会」の議員たちも認識は同じだ。事務局長を務める神谷市議は「知事の政策が市町村でどれだけ徹底されているのか非常に不明確だと感じていた。われわれが主体的に各自治体で広めていけば、大阪の教育改革が加速するのではないかという思いで会を立ち上げた」。

　同会は近く、一連の学力向上策の市町村ごとの実施状況について詳細な実態調査を行う予定だ。知事の教育改革の「実動部隊」の登場に対し、「議員を使って“合法的”に市町村教委を動かそうという気なのか」（府南部の市教委職員）という懸念の声もある。

　橋下知事は４月９日の定例会見で、会の活動について「市町村議を通じて府の方針を浸透させるという、ある意味『政治的』な手法」と明言したうえで、次のように述べた。

　「市町村教委が府教委の言うことをまったく聞かないとなったら、府教委の存在は何なんだ。大阪の教育が悪くて矢面に立たされるのは僕なのに、僕には権限がないという…。とんでもないっすね。教育システムの大欠陥だと思う」

　　　　　◇

　４月２１日に実施され、９月をめどに結果が公表される３回目の全国学力テストで、「橋下流学力再生」は初めてその成果を問われる。知事による市町村別データ開示から半年。市町村教委や教育現場で何が変わったのかを探る。

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　【橋下流　学力再生】（中）

「きょうは引き算の１章です。さあ袋からＤＳを出して」。数学の玉置貴明教諭（２８）が呼びかけると、教室の中学１年生たちは携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を手に取り、計算問題が次々と映し出される画面にタッチペンで答えを入力し始めた。

　大阪府大阪狭山市の市立第三中学校では、府教育委員会が進める携帯ゲーム機活用学習を今年１月から取り入れている。公立小中学校計２０校に４０台ずつＤＳを貸し出し、学習ソフトによって基礎学力定着を促す取り組み。橋下徹知事が昨年の全国学力テストの市町村別結果開示に合わせて発表した学力向上プラン「『大阪の教育力』向上に向けた緊急対策」の目玉である。

　第三中では早くも「ＤＳ効果」が表れ始めている。現２年生約１８０人を対象に行った計算力テストの平均正答率は、ＤＳ導入後の２カ月間で６４．１％から８０．８％に上昇。最後の問題までたどり着いた生徒の率は３０．１％から６０％とほぼ倍増し、計算のスピードが着実にアップしていることもうかがえる。

　「即座に答えが表示されることが通常の学習にはないメリット。大量の問題をテンポよくこなしていくことは子供たちに達成感を与える」と玉置教諭。「２０問ごとに時間が表示されるので『次はもっと早く解こう』って思う。問題のレベルが少しずつ上がっていくからゲームみたいで楽しい」。１年生の押村佑哉君（１２）は声を弾ませた。

　全国に先駆けてＤＳを学校に導入したのは京都府八幡市教委だった。

　平成１９年度から市立の全４中学校、２０年度から９校中５校の小学校で英単語や漢字の学習に活用。中学生の場合、覚えている英単語が１人平均８３６語から１１３６語に増え、英検３級レベルとされる１３００語をマスターした生徒の率は８．２％から３１．３％に急上昇したという。

　大阪府でのＤＳ活用に際し、府議会などでは「子供がゲーム漬けになるきっかけを与えるのではないか」との批判もあがっているが、八幡市教委の担当者は「そもそも学校で使う前からＤＳを持っている子がほとんど。保護者からのクレームもない」。大阪狭山市立第三中の寺井靖博校長（５５）は「ＤＳだけでは考える力をはぐくむことはできない」としながらも、「生活になじんでいる機器なので子供たちにとっては取っつきやすいようだ」とメリットを強調する。

　市町村ごとの実施状況にばらつきが目立つ大阪府の学力向上策。背景には各自治体の予算確保の困難さなどがあるとみられるが、加えて寺井校長は現場の意識の問題を挙げた。

　「どうしても教員は今までしてきたことから離れるのに不安を感じてしまう。ＤＳなどの新しいものに飛びつく意気込みを持てるかどうかも、取り組みの成否を左右している」

　また、府議会一般質問などで画一的な施策展開に疑問を投げかけてきた梯（かけはし）信勝議員（５５）＝民主＝は「学力向上策の中身に反対するつもりはない」と断ったうえで、市町村や学校ごとに予算や人材を傾斜配分できる仕組みづくりを提案する。

　「学力以前の『子供を落ち着かせておく』といった課題に追われている学校もある。そうした学校への支援を手厚くしない限り、学力テストの市町村別結果を公表しても、興味本位の見方と学力格差固定を招くだけではないか」 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この連載は松本学が担当しました）

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■　ノンタン・タータンあそび図鑑マグロさん
※ 絵本「ノンタン　がんばるもん」を 読んで
■　「トトロを楽しもう♪　 ゆっかりん♪さん
※ 三びきのやぎのがらがらどん を読んで
■　『パプリカのぬか漬け』　ぬかlifeさん
■　とろける生キャラメルの作り方なめっぴ
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サイト紹介：　Sun Eternity
→移転改題　　3ET
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プログラミング開発日記やゲームレビューやPCの役立ち情報などのさまざまなことを紹介＆ネタのサイトでお薦めです。
管理人の（旧annkoku）サンエタさんは共有プラグイン・テンプレートの作者です。
（旧作は作者annkokuで検索）
先日、Firefoxを勧めていただき大感謝。
●　IE6をFirefoxへは正解！ 早い。安定。お気に入りがタグつきで便利。
■　テンプ(新緑）: annkokuさん作
　　　『Nature_Mystery_2culm』
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　　　『beige_sakura-black 』
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■　テンプ（清楚な台所）: meecoroさん作
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■　テンプ（さくら）: 杏さん作
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読みやすく 美しく 感謝しています。
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