恒久減税、そして住民税ゼロへ 無税自治体へ  杉並区長 山田 宏

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■ “無税”自治体への挑戦 山田 宏 (杉並 区長)
     恒久減税、そして住民税ゼロへ   PHP研究所 Voice+
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中学生の歴史の教科書に、「いかに日本が非道で残虐だったか」という視点から
記事が書かれることが増えてた時期があり、問題化しました。

市町村の教育委員会は、街の名士たる教員出身者、元校長で構成されることが多く、日教組の影響を受けやすいのです。
いまでも、有権者の7割が、全国学力テストの学校別平均点の公表に賛成しているにも関わらず、市町村の教育委員会の9割が公表に反対しています。
 ● 義務教育に関しては 市町村の教育委員会が すべて権限を持っている。橋本徹
 ● 非開示だったのは教員の政治闘争に利用され、教育現場が混乱していたから。
 ● 知事を目指す幸福実現党の方へ  教育委員の力は こんなに大きい

有権者7割が公表を賛成するのに、「公表がいかに害を生むか考えていただきたい」と、言うのは、いくら口調がやわらかで笑顔で言おうとも、それこそ上から目線です。

そんな市町村の教育委員会が、中学生の歴史の教科書を選ぶのです。
「いかに日本が非道で残虐だったか」という視点の記載箇所が多いほど、日教組の出身の教育委員に喜ばれ、採択されることにより、エスカレートしていったのです。


そんななか、杉並区は、自虐史観ではなく、
日本の長所からみた視点での歴史の教科書を採択したと聞きました。

わたしは、杉並区は勇気ある自治体だと思いました。 
そして、良識ある教育委員を人選した区長の山田宏というかたを尊敬しました。


山田宏さんには、「正しい事は正しい」と貫こうとする気概があります。
立派な政治家と思います。


先日、幸福実現党 松島弘典さんの「減税自治体」 杉並区長 山田宏出版記念講演会」10月27日 の記事を読み、そのあと、ぶし父さんの「Voie 12月号 無税自治体への挑戦、山田宏杉並区長」の記事を読んで、ますます、山田 宏さん が気になりました。


講演は遠くて聞きにいけませんが、著作などあるのかもしれません。
探してみようと思いました。


山田 宏さんは、歴史観が日本を愛する心を育て、
日本を愛する心が日本を繁栄させ発展させることを知っています。 
だから、教育委員の人選をしっかりとした人を選んだのです。

また、政治家の基本の仕事は、安全保障ということを理解しています。
経営手腕もあります。

このかたも、日本の大統領がつとまる器ではないか と思いました。



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  貴重な記事のリンク切れに備えて (自分用に)
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■ “無税”自治体への挑戦 山田 宏 (杉並 区長) Voice+
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 恒久減税、そして住民税ゼロへ

私は平成22年3月の杉並区議会に「減税基金条例(仮称)」を提案する。これが可決されれば、ついに「減税自治体構想」が現実のものになる。

「減税自治体構想」の基本的な考え方は次のようなものである。まず減税基金として毎年予算額の1割(約150億円)を積み立てていく。そして、この基金を、当座1.5%の金利で運用していく(当面は国債での運用を予定)。

 すると、この基金の利子収入を活用することにより、10年後の平成32年度からは、住民税の10%の恒久減税を開始することができる。年を経るにしたがって、恒久減税幅は拡大していく。計算上は、20年後には15%。53年後には50%。そして78年後には、住民税がゼロになる「無税自治体」を実現できることになるのである。

 このような基金を積み立てておけば、大災害など万が一の非常時に役立てることもできよう。また、単年度主義の「使いきり予算」から「財政のダム」を築くことで強固な財政基盤を生むことができる。恒久減税を実現する街として杉並のブランド力を高めることにもなるだろうし、場合によっては多くの高額納税者が杉並区に集まり、結果的にかえって全体の税収が増える可能性もある。そうなれば、低所得層に対しても行政サービスをいっそう向上させることができる。

 これが本当に可能なのか。平成19年から「減税自治体構想研究会」を設置し、法政大学大学院の黒川和美教授はじめ専門家の方々に、人口変動やマクロ経済の動向が与える財政収支への影響などを踏まえつつ詳細な検討を重ねていただいた。上記の試算は、このシミュレーションに基づくものであり、十分に実現可能と裏付けられたものである。

 この「減税自治体構想」の発想が生まれた1つのきっかけは、10年来進めてきた「杉並改革」の成果が実を結びつつあることにあった。

 私が杉並区長に就任した平成11年、杉並区の財政は危機的状況にあった。区税収入は、バブル崩壊の影響で一気に減少していた。平成4年には740億円あった税収が平成11年には560億円になっていたのである。それにもかかわらず、区の支出規模はほぼ横ばい。このため、不足分は地方債で借金して何とか賄うような状況に陥っていた。膨れ上がった区の借金は累積で872億円。毎年100億円を返済しなければならない状況であった。

 この状況をもっとも象徴する数字は「経常収支比率94.1%」であろう。経常収支比率とは、全予算のなかで人件費や借金の返済、福祉予算など、容易に縮小できない経費の割合がどれほどかを示したものである。つまり杉並の場合、どうにも動かせない「固定費」が94%に達し、新たな政策に使える予算が6%しかなかったということである。

 これを改善するために、まず就任翌年度は予算の一律15%削減の方針を打ち出した。さらに平成13年度から平成22年度までの10年間で、職員数を 1000人削減することとした。退職者を補充しないことでこれを進め、9年目の現在、931人の削減を実現した。平成12年の杉並の職員数は4716人だったから5分の1の削減である


また、学校給食をはじめ、区の仕事はできるだけ民営化や民間委託化を進め、現在、区の事業の民間化は6割に達するまでになった。

 この結果、区の借金もあと2年でゼロとなる見込みとなった。区の何でも使える貯金(財政調整基金)も、就任当初19億円であったものが223億円まで増え、経常収支比率も70%台となった。財政健全化のメドが立ったのである。

 しかもこの間、子育て応援券や、区独自の教員養成機関「杉並師範館」など杉並ならではの施策に取り組み、区役所の土日開庁など、行政サービスも充実させた。区民満足度調査でも、95%の区民から「住み良い」、75%の区民から「区のサービスに満足」と答えていただいている。平成20年度の『日本経済新聞』の自治体ランキングにおいても、行政革新度で全国3位、行政サービス度で全国12位の評価をいただいた。

 じつはこれらの行政サービスは、歳出のうちの9割の支出で実現されてきた。平均して決算額の約1割強を区債償還と財政調整基金の積み立てに充ててきたからである。「杉並改革」を進めることにより、そのような姿が実現したのだ。

 せっかくここまで進んできたものが、財政健全化が実現した途端に悪化してしまっては元も子もない。私は、自分が退任したあとも何らかの永続的な財政運営の歯止めが必要だと考えた。そこで念頭に浮かんだのが、私が松下政経塾に在塾しているころから松下幸之助塾長が熱く訴えていた「無税国家構想」であった。「予算の使い切りを改め、国家予算の一定割合を積み立てていけば、将来的にはその利子収入で無税国家も実現できるのではないか」というビジョンである。

 かつてならば、この構想は荒唐無稽に思われた。しかし、決算額の1割強を区債償還と基金積み立てに使ってきたことを考えれば、これはあながち空理空論ではないように思われた。財政健全化を実現したあとも、引き続きその1割を基金として積み立てることは可能なはずだからである。そこから「減税自治体構想」が生まれたのであった。

 調べていくと、この構想と同じような手法を、江戸時代に農村や藩政の立て直しに活躍した二宮尊徳が「分度(収入に応じて支出に限度を設けること)と推譲(勤労や分度によって貯まったものを還元したり将来のために残すこと)」という言葉で提唱していたことがわかった。また福澤諭吉も同様の構想を『時事新報』紙上で発表していた。これはまさに日本の堅実な伝統的経営手法ともいうべきものなのである。

 もちろんこの「減税自治体構想」には、「積み立てるのではなく、いますぐ減税すべきではないか」という声も寄せられている。だが、私はそれは違うと考える。予算が余った分を減税するという発想では、ともすれば「可能であれば」という範囲にとどまってしまう。毎年積み立てることによる「恒久減税」とはまったく違う結果となるだろう。

 それに、いまわれわれに必要なのは「いまさえよければ、自分さえよければ」という考え方を、「いまも将来も、自分もみんなも」という考え方に転化させることではなかろうか。日本の国家、社会、経済が行き詰まっている根本の原因は、「いまさえ、自分さえ」と考える日本人の心にあると思われてならないのである。「将来のため、みんなのため」――そう考えて、初めて明日への夢が開けてくる。その意味でも、「減税自治体」は夢を懸けるに足る構想だと、私は考えたのであった。


 自助努力を萎えさせる国の政治

「杉並改革」そして「減税自治体構想」を支えているのは、「誇りをもって自らの天分を活かしきることにこそ真の幸福がある」という哲学である。

 松下幸之助はかつて、「おのおの異なった天分を活かすことが、人間としての成功だ」と喝破した。これはまさに普遍的な真理であろう。街にも各々の個性がある。杉並区には杉並区の持ち味があり、その持ち味に誇りをもち、それを活かしてこそ、地域を発展させることができるのである。

 自分たちの幸せは、自分たちの自助・自立で実現していくのが最善かつ最短の道である。逆に、依存心が高まれば高まるほど、何でも他人のせいにし、不満や不平が高まり、幸せとは程遠い姿になってしまう。それが杉並改革を10年間進めてきた私のテーマであった。

 たとえば、杉並では全国に先駆けて2002年にレジ袋税が成立したが、この背景には、杉並の不燃ゴミ中継施設の周辺で「杉並病」と呼ばれる健康被害が発生していたことがあった。根本解決のためにこの中継施設を廃止するべくゴミ減量に取り組んだのだが、まず区民自ら「レジ袋」をもらわないことから始めよう、と政策の舵を切ったのである。

 このような意識改革の成果もあって、10年ほど前には杉並区では1人当たり1日750グラムのゴミが出ていたが、現在は550グラムと、23区のなかでは最低の数値となったのであった。

 杉並に限らず、改革を推進してきた地方の現場では、このような取り組みが着実になされてきた。住民、改革派首長や議員、自治体職員が一丸となって創意工夫を凝らし、自助自立の精神で政治を立て直してきたのである。

 ところがその一方で、国の政策はこの間、大きく崩れ、ますます混迷を深めている。

 私は、いま日本は大きな4つの問題に直面していると考えている。「自助・自立を阻害する政策」「増大する国と地方の借金」「安全保障」「教育」である。

 第1の大問題である「自助・自立を阻害する政策」の乱発。これを象徴するものが、この春に配られた「定額給付金」であった。

 いままで「自助・自立こそ発展の道であり、幸せの道」と区民の皆さんとともに歩んできた杉並区においてすら、定額給付金が全国的に配られるようになった途端、「杉並は給付が遅い」「レストランの予約をしてしまったのに、いつ振り込まれるのだ」などという苦情が区役所に寄せられるようになってしまった。「国が助けてくれるじゃないか」と依存心ばかりが頭をもたげ、いままでの改革の努力を萎えさせるようなマイナス効果を与えたのだ。

政権は民主党に代わった。しかし、子ども手当にせよ、農家への戸別所得補償にせよ、高速道路無料化にせよ、バラマキの体質はよりいっそう進んでいるように見える。選挙に勝つことだけを目的にしたような「サービス合戦の政治」のなれの果てともいえよう。

 これでは、ますます国民の幸福追求のための自助努力を萎えさせ、国や社会に対する依存心を高めさせ、本来自分で解決せねばならない問題も、できない理由を他人や社会のせいにするような悪循環を生みかねない。

 ことにいまの民主党のように、成長戦略をほとんど打ち出すこともなく、ただ格差是正、雇用確保を叫び、そのしわ寄せを優秀な企業にばかり求めたらどうなるか。日本企業の国際的な競争力は低下し、結局海外に工場を移さざるをえなくなり、むしろ雇用環境は悪化し、格差はますます悪化しかねない。

 また、農業などの分野においても、競争力強化の方策も考えずにあたら補助金漬けにしたら、ただ痛み止めのモルヒネを打っているだけになってしまう。

 このような状況が続けば、経済全体のパイは縮小し、日本は衰退するしかなくなる。やはりあくまで日本再生のためには、自助努力を促す政策を展開すべきなのである。それは「新・楽市楽座」ともいうべき減税や規制緩和でなければならない。皆が競争を厭わず、雄々しく立ち上がってさまざまな分野で頑張り、経済のパイも皆が嬉々として大きくしていく。そのような経済をつくらなければいけないのである。


 第2の日本の問題は、「増大する国と地方の借金」である。

 最近、「国民が1000兆円を超える金融資産をもっている日本では、政府が国債消化に困るようなことはありえない」「日本国政府が発行する国債のほとんどが円建てである以上、それは国民が政府にお金を貸しているだけである。国全体としてみれば『ポケットが違う』だけで、われわれは貧乏になっているわけではない」という主張をよく聞くようになったが、これはある意味で非常に危険な考えである。

 もちろん、まだ日本には国債発行余力があるというのは一面の真実だろうし、経済状況が厳しい場合には政府がしっかりした経済対策を打たねばならぬこともいうまでもない。だが、忘れてはならないのは、官僚組織は一度肥大化するとなかなか縮小しないことである。「たとえ多少の無駄遣いであっても、いまは政府投資を拡大すべき時期だ」などとやっているうちに、経済の成長にはあまりつながらないようなお金の使い道ばかりが増え、確実に国や地方の財政硬直化が進んでいくことになるのだ。

 これはまさに、杉並区が11年前に陥っていた状況と同じである。「固定費」に90%以上を割かねばならぬような状況に陥りかねないのである。借金が増えれば増えるほど、どんどん自由度がなくなってくる。本当にそれでいいのか、ということである。

 残念ながら、人間はその本性として「他人のお金はムダに使い、自分のお金は大事に使う」ものだ。会社の経費と自分のお金とでは、使う感覚がまったく違うことは、多くの人が経験していることであろう。そして、「他人のお金」の最たるものが「税金」である。であればこそ、政府が肥大化すれば必然的にムダばかりが増えてしまうのだ。「筋肉質で、しかも賢い」政府をつくるという意識をつねにもちつづけていなければならない理由は、ここにある。

経済政策が必要な場合は、あくまで「筋肉質で賢い」政府をめざしつつ、大胆な減税や、将来に夢をつなぐインフラ整備へのメリハリをつけた政府支出などを行なっていくべきであろう。

 まずは、杉並区がそうしたように、公務員の数を思い切って減らすことから取り組むべきだ。杉並区でもいまの実感からすれば、さらに1000人減っても行政に支障は出ないはずだ。つまり、いちばん住民に近い行政体である区でも、職員を5分の3にすることができるのである。ほとんど区市町村のバックアップをするだけの都道府県の仕事は4分の1ぐらいの職員で済むだろうし、国の仕事も、地方に移譲すれば職員を半分ぐらいは減らせるのではなかろうか。

 保育がいちばんいい例だ。保育という事業は区市町村の事業なのに、窓口は厚生労働省、都道府県、区市町村と3つもある。三重行政が行なわれているのだ。

 しかも、国の基準で認可保育園をつくると、保育士の数から園庭の広さ、1人当たりの子供の居室面積まで、すべて決められている。たとえば都市部でその基準をすべて満たそうと思ったら、莫大な費用が必要となってしまう。

 三重行政を1つにすれば、もっと行政コストも下げられるだろうし、その土地の実情に適合した保育園をつくれるようにもなるだろう。そのようにして行政コストを減らせば、減税というかたちで国民に還元することができるのである。

  厳しいことを先送りするな

 3番目の大問題は、
 「国の安全保障がないがしろにされていること」である。


 いくら「誇りをもって自らの天分を活かしきることにこそ真の幸福がある」といっても、そもそも「平和」が維持されていなければ、それは到底実現しないことである。だが、ただ「戦争反対」と唱えているだけで「平和」は実現するものではない。平和を維持するためには、賢く力強く、そして現実的な外交力が必須であることはいうまでもない。

 だが、現状はまったくそれとは懸け離れた状況である。現実問題として北朝鮮や中国の核ミサイルが日本に照準を合わせているにもかかわらず、日米同盟は綻び始めている。アメリカはどちらかといえば日本よりも中国を重視するようになってきているようにも見え、一方で岡田外相は「核密約を暴く」とか、「東アジア共同体構想にはアメリカは入れない」などの発言を繰り返した。

「同盟」は「仲良しクラブ」ではない。いざというときには共に血を流すというお互いの決意である。そのような同盟国たるアメリカを「東アジア共同体構想」から外すとき、誰がいちばん喜ぶか。また、外されたアメリカは日本との同盟をどう考えるか。現在の民主党の外交政策が、はたしてそのような基本的な認識を踏まえてのものなのか、大いなる疑念を抱かざるをえない。

そして、その一方で、日本はいまだに自国の領海や領土への侵犯に対して、断固たる態度がとれない。主権が侵害されても音無しの構えであるばかりでなく、自国の領土である与那国島に自衛隊を駐留させることすら、「近隣諸国に配慮して」撤回するありさまだ。これではますます諸外国から侮られるだけである。

 もし、日本のシーレーンの生殺与奪が他国に完全に押さえられてしまったら、日本経済は不安定になり、致命的な打撃を受けざるをえない。中国はいま空母を建造するなど海軍力を凄まじい勢いで拡張しているが、その中国の温家宝首相との初会談で「東シナ海を友愛の海に」と呼び掛けた鳩山総理は、日本のシーレーン防衛のことをどれほど真剣に考えていたのだろうか。


 そして最後、4番目の大問題は「教育」である。

 いま日本の教育がうまくいっていないことは誰の目にも明らかだろう。大学は大麻汚染が問題になるほど退廃を極めている。小学校や中学校でもいじめや不登校の問題はもちろん、生活指導で授業まで手が回らないという話まで聞かれる。

 教育がうまくいくとはどういうことか。
理想的にいえば、「その子にしかない天分を見出し、それを育み、伸ばし、活かしていくこと」こそが教育の基本でなければならない。しかし、明治以来の画一的な教育は基本的に改められず、いまだに「限定的な型」に無理にはめ込むような教育システムが続いている。

 子供の天分は千差万別であり、しかも社会は多様化しているのだから、千差万別にふさわしい教育機関がなければならないのではないか。現代において教育を再生するためには、さまざまな学校が百花繚乱に咲き誇る社会をつくらねばならないと私は考える。

 百花繚乱の学校を生み出すためには、学校設立の自由化は欠かせない。
その点でいえば、明治以降よりも、特徴的な私塾や寺子屋が隆盛を誇っていた江戸時代のほうがむしろ優秀だったようにも思える。現代でいうならば、中学校ないし高校以上では、インターネットだけで学べる学校や、専門的な職業技術に特化した学校、音楽やダンスなど芸術に特化した学校、経営者を育てる学校なども、すべて正規の学校として認められて然るべきであろう。最低限の教員数は何人、必要な施設はこれ、必須科目は何教科などと画一的な規制で縛る必要が、はたしてあるだろうか。

 ただし、そのような多様化の前提として、幼児から小学生くらいまでの子供に対する基礎教育を徹底的に強化していく必要がある。「読み書き算盤」の能力や、道徳や歴史などの必須知識を、暗記も含め徹底的に学ばせるべきだろう。

 ところがいまの教育政策は、これらとはまったく逆の道を進みつづけているように思える。日教組の多大な影響下にある民主党の教育政策は、この点で絶望的ですらある。もはや 「文教の栄える国」 は遠い幻でしかないのか。
これまで世界から驚嘆されるほどの高い人的資源を誇ってきた日本にとって、この状況はまさに危機的状況といえるだろう。

 このような大問題に直面する日本。しかし、「政権交代」が最大の焦点だったはずの今回の総選挙では、国家の在り方についてはもちろん、経済、国家財政、安全保障、教育の問題についてもほとんど触れられずじまい。非常にミクロなサービスを競い合うだけの、「哀しきマニフェスト選挙」であった。

これでは、客船の船底に穴が開いているのに、船のレストランのメニューを競い合っているようなものだ。いま船長がやるべきことは、乗客に対し「申し訳ないけれども、食事中の皆さんも立ち上がってください。特等室で寝ている人も起きてください。自分が先頭に立つから、皆さんも腕まくりをして、船底に来て、この亀裂を埋めましょう」と真剣に訴えることではないのか。

 いまこそ国家再生の決意を訴える必要があったのに、厳しいことはすべて先送りにし、そして目先の問題に終始している――このような精神態度にも、現在の日本の行き詰まりが集約されているように思われてならない。

                 さきわ
 日本を「夢の幸う国」に

 去年11月、フランスで現地の経済人たちと話をする機会があった。当時、リーマン・ショック以来の大変な経済危機の真っ只中であったから、おのずと話題は「資本主義はこれからどうなるか」ということになっていった。そのとき、私はこのような話をした。

「日本の資本主義の父といわれる渋沢栄一という人物がいるが、彼は終生 『右手に算盤、左手に論語』 という考え方をもっていた。インドのマハトマ・ガンジーも 『モラルなき商売は罪だ』 という言葉を残している。今回の経済破綻の引き金を引いた金融資本主義は 『右手に算盤、左手にも算盤』 というものではなかったか。もちろん資本主義において利益はきわめて大切なものだが、もう一方でつねに 『何のために利益を上げるか』 という正しい目的、正しい道徳とのバランスをとらなくてはならない。難しい問題だが、しかしこの両者の調和はどうしても必要だ。東洋的思考の1つの特長は、対立と調和のバランスにある。とりわけ日本人は伝統的に 『和』 を重んじてきた。 利益一本槍の資本主義はいわば 『子供の資本主義』 であり、われわれはこれから 『大人の資本主義』 をめざすべきだ」

 時期的なこともあったのだろうが、フランスの経済人たちはこの話にたいへん興味をもったようだった。われわれにとって普通の感覚のことが、やはり西洋からみれば非常に新しい見方であることを、あらためて実感した出来事だった。

「調和」や「和」の考え方ばかりではない。日本的な自然観や「いのち」観は、自然を征服の対象にしていた西欧的感覚とはまったく異なるものだし、日本人が磨き上げてきた「無駄を徹底的に削り、本質を突き詰めていく美」の在り方は、「装飾に装飾を重ねる美」の在り方とは対極にある。また、どんな人にも生まれてきた意味があると考え、教育によって1人1人の天分を伸ばし、社会有為の「ひとの力」を育てようと考える伝統が積み重ねられてきたのも、「人が唯一の資源」であった日本において特徴的なことであろう。

 これら「ひと」「いのち」「調和」をはじめとする日本的な価値観は、まさに世界人類がこれから直面するであろう諸課題――環境問題、水や食糧や資源の枯渇、民族と宗教の共存など――を解決するために大きなヒントとなるのではないか。いやむしろ、およそ日本人たるもの、伝統への誇りを胸に、「日本の天分」を最大限に活かして世界の諸課題解決に貢献していこうという「志」を高く掲げるべきではないか。

 こう書くと、「偏狭なナショナリズム」などと的外れな批判をされる方がおられるかもしれない。だが、それは考え違いも甚だしい。世界に貢献するためには、まず自らの天分に誇りをもって一灯を掲げるべきなのである。世界の人々も、各々の歴史と文化への誇りを胸に、それぞれの一灯を高々と掲げるだろう。そうしてこそ、百花繚乱の世界が実現するのである。

 日本を「夢の幸う国」にしたい。それが私の願いである。
「幸う」とは「豊かに栄える」という意味だ。日本を「人びとの夢が豊かに栄える国」にしたいのである。そしてそれを実現するために、日本の伝統を活かし、「ひとの幸う国」「いのちの幸う国」「和の幸う国」をめざさなければならない。そう私は考える。


 「日本志民会議」に結集せよ

 この理想を胸に、今回私は仲間と共に「よい国つくろう!日本志民会議」を立ち上げた。

 いままでの政治は、誰かが旗を振り、人びとに「ついてこい」と呼び掛けるものであった。国民が政治に頼り、政治が国民に媚びる姿だった。だからこそ、政策もサービス合戦になってしまった。これではいけないのだ。高い理想と自立心と公共心を胸に抱いた国民が全国津々浦々で立ち上がり、「本物の政治」をつくりあげなければ、いまこの日本を立て直すことはできないだろう。

 この高い理想と自立心と公共心をもった国民こそ「志民」である。士農工商の幕末には、新しい時代を切り拓くために立ち上がった人物が「志士」と呼ばれた。いまや民主主義の時代なのだから、新しい時代は「志民」によってつくられねばならないのである。

 歴史的にいえば、いわゆる「市民革命」で王権は倒れ、民主主義が始まったとされる。だがそんな民主主義の制度だけがあっても、「魂」が入っていなければ、それは「子供の民主主義」ともいうべき姿である。人びとの欲望が剥き出しの「要求民主主義」へと堕落し、政府が膨れ上がって国民の負担が増えるだけの政治になってしまう。

「本当の民主主義」とは「制度」を整えれば実現するものではない。
「自立した国民」が存在しなければ実現しえないものである。

「日本志民会議」がめざすのは、民主主義に「魂」を植えていく「志民革命」である。
そのためにわれわれは、「魂」をもつ「志民」がよい国づくりに参加するための核となる。

 減税自治体構想の源流が二宮尊徳にあると述べたが、二宮尊徳は貧しい境遇から身を立て、ついには地域を立て直す指導者として活躍した人物であった。まさに江戸時代の「志民」というべき存在である。
二宮尊徳に限らず、全国各地に数限りない有志の人物の伝承が残されている。
日本は、市井にありながらも、気高い心をもち、創意工夫を凝らして社会を少しでもよいものにしようという、素晴らしい志ある人たちの行動が積み重なって築かれてきた国なのである。

 そしていまも、高い志をもって地域で活躍する人びとはたくさんいる。
地域をよくするための活動を地道に展開されている方。率先して身の回りの環境を美しくする活動に参加している方。人びとを救う医療や介護を実践されている方。崇高な理念に基づき中小企業を経営されている方。立派な子供たちを育てている教育者。このような「志民」の方々がネットワークで繋がり、その取り組みが全国に広がれば、日本はおのずと「よい国」になっていくだろう。


 そのような「志民」の活動を、政治家としていちばんよく知っているのが「首長」である。そして、このような活動をもっともよくバックアップできるのが、「志ある首長」にほかならない。

 地域だけの活動ではどうすることもできない、間違った制度や政治の壁もある。そのような誤りを正すべく、国の在り方と地域の在り方の双方を視野に入れて主張できるのも「志ある首長」である。

「志民」と「志ある首長」が車の両輪となり相携えて進むとき、この運動は地から沸き上がるような力強いものとなるだろう。そしてさらにこの運動が、いま国民の心の中にある志に灯をともし、そのなかからさらに大きな新しい政治のうねりが生まれ出るだろう。

 現在、この「日本志民会議」に続々と「志ある首長」が結集している。
まず発足時点でのメンバーは、中村時広・愛媛県松山市長、 中田宏・前横浜市長、 佐藤克男・北海道森町長、 高橋克法・栃木県高根沢町長、 清水勇人・さいたま市長、 鈴木康友・浜松市長、 澤井宏文・大阪府松原市長、 辻宏康・大阪府和泉市長、 高谷茂男・岡山市長、 片岡聡一・岡山県総社市長の面々である。これからも志の輪はさらに広がりゆくことであろう。

 この志民会議が今後どうなっていくか。それは日本の運命と共にあると考えている。

 自民党はここまで崩壊してしまった。
そして鳩山政権も、政治理念の誤りと政治手腕の貧弱さによって、本格的な日本再生にはつながらない可能性が高い。

 既存の政党が、もはや日本の置かれている課題を解決できないときには、われわれは「志民」と共に立つ。いまの悲劇的な政治の混迷を見ると、その日は遠くないかもしれない。日本が本来の民主主義を実現しなければいけない状況に立ち至ったときには、必ずや新党も含めた政治行動を起こし、日本を救う新たな政治の受け皿となるだろう。

われわれに、その覚悟はある。




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■ つくる会 「教科書採択で 民団の影響排除を」     2009.7.14 産経
 在日本大韓民国民団(民団)が自由社の中学歴史教科書を採択しないよう東京都杉並区などの自治体に働きかけているとして、同教科書執筆の中心となった「新しい歴史教科書をつくる会」は14日、文部科学省に対し、全国の教育委員会に採択への影響排除を文書で指導するよう要請した。同会は民団の活動を「内政干渉」とし、実態調査も求めた。

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■ 杉並区、つくる会教科書を再び採択  2009年8月12日 朝日
東京都杉並区教育委員会は12日、10年度から同区で使う中学の歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集した扶桑社版を4対1の賛成多数で採択した。4年前の前回採択に続いての決定で、同区の全公立中23校の生徒は引き続き扶桑社版を使うことになる。
 同区の山田宏区長は、「日本人の誇りと自信と夢を回復する」ことなどを掲げる政治団体「『よい国つくろう!』日本国民会議」の設立準備を進めている。今回の採択について山田区長は「教育委員会が法律に基づいて、その責任の下に粛々と検討された結果」とコメントした。
 扶桑社版の歴史教科書について、同区教委は最初に登場した01年には採択しなかったが、続く05年には激しい議論の末、5人の委員のうち3人が支持して採択した。
 その後、教育委員は不支持だった委員長を含む2人が交代。05年時に委員として扶桑社版を支持した元東洋大教授の大蔵雄之助氏が委員長に就任した。この日の会議では、1人の委員が「古代史が多く戦後史が少ない」「多面的な説明が不足している」と異論を述べたが広がらなかった。
 「つくる会」は当初の形から分裂し、現在はほぼ同内容の扶桑社版と自由社版の2社の教科書がある。今夏、各地で進んでいる教科書採択では、栃木県大田原市が前回に続いて扶桑社版を採択。これまで使っていなかった横浜市も、全18区中8区で自由社版を採択した。

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■ 都教委、つくる会教科書を採択 中学校の歴史・公民  2009年8月14日 朝日
東京都教育委員会は14日、来春開校の4校を含む都立中高一貫校10校と都立特別支援学校21校(分教室含む)で、来春から使う中学校の歴史と公民の教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版を採択した。
 都立中高一貫校と特別支援学校では、現在も扶桑社版の教科書が使われている。この日の教育委員会は公開で行われ、無記名投票の結果、委員6人のうち5人が扶桑社版を推した。来春開校の4中高一貫校には開校時、中学3年生がいないため、公民の教科書は採択していない。

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■ 「つくる会」教科書の不採択求め要望書 韓国団体、市教委に 栃木 2009.6.9 朝日
「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社が発行する歴史・公民教科書を公立中学校で使っている大田原市教委に対し、韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」のメンバーが3日、「扶桑社や、(新たに検定に合格した)自由社の教科書を採択しないことをお願いする」などの要望書を提出した。
 市教委では7月中にも来年度から使う歴史教科書を決める予定だ。来年度から使われる教科書検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが主導した自由社の中学歴史が合格したことが4月、文科省から発表された。自由社版は扶桑社版とほぼ同じ内容となっている。


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■ 「つくる会」主導の歴史教科書、横浜市の8区で採択   2009年8月4日 朝日

横浜市教育委員会(今田忠彦委員長、6人)は4日、来春から市内全18区のうち8区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で同会主導の教科書が採択されるのは初めて。全145の市立中のうち計71校(在校生徒数約3万9千人)が対象になる。

 同会主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春検定に合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二つが並立する状態になっている。現在、同会主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都(都立校のみ)などの5教委で、いずれも扶桑社版。今回の横浜市8区はこれまでで最大の採択規模になる。

 この日の教育委員会では、6人の委員が自由社版を含む7社の教科書について審議。「中身が濃くて、読み物として楽しい」「普通の公立中学生のレベルでは難しい」など意見が割れた。市教委の事務局案を踏まえて各委員が18区それぞれについて無記名で投票した結果、港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の計8区で採択された。自由社版の採択は全国初。

 定例会終了後、今田委員長は会見で「自由社の教科書は歴史がわかりやすく書かれている。戦前に逆戻りするとか戦争賛美とか、植民地支配を正当化するような教科書だという風には読めなかった」と強調。「日露戦争の記述では小国日本が大国ロシアに勝った経緯が詳しく書かれ、良い意味での日本人の誇りが感じられる」と評価した。

 横浜市の前回05年の採択の際は、当時委員だった今田委員長が1人だけ、同会主導の教科書について「自国を愛し、繁栄と平和を図る上で効果的」と唱えた経緯がある。委員長を含む教育委員6人は、中田宏・横浜市長が市議会の同意を得て任命する。前回採択時の委員のうち、5人はその後の人事で退いたが、今田氏は残り、06年7月、教育委員長に選ばれた。

中田市長は、同会主導の歴史教科書を05年8月に採択した東京都杉並区の山田宏区長と松下政経塾で同窓で、今秋にも新たな政治団体「『よい国つくろう!』日本国民会議」を立ち上げようと計画。新団体の基本理念の一つに、「日本人の誇りと自信と夢を回復する」を掲げている。

 同会が主導した歴史教科書は、扶桑社版で01年に初めて検定に合格。植民地支配や戦争の加害の実態を見つめる記述が少なく、国内外から批判を浴びた。

 05年合格の改訂版では、採択率10%という目標を掲げ、教育勅語の原文や「神武天皇の東征」の地図の掲載をやめるなどし、教室で使いやすいようにする記述の変更が目立った。ただ、採択率は0.4%に終わった。今回採択された自由社の教科書は、基本的に、05年に扶桑社から発行された改訂版を踏襲している。


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■ 中学歴史教科書シェア、「つくる会」系じわり増  2009年11月5日 朝日

文部科学省は5日、教育委員会や私立校などの採択結果を受け、来年度から使われる中学、高校の教科書の使用予定冊数を発表した。中学の歴史では、「新しい歴史教科書をつくる会」が内部分裂し、今回、中心の筆者らが従来の扶桑社版とほぼ同じ内容で自由社から出した教科書が1万4019冊で、全国シェアは1.1%。扶桑社版の中学歴史教科書は7250冊でシェアは0.6%だった。

 教科書検定と採択はほぼ4年に1度実施される。扶桑社版の過去の実績は01年が625冊(シェア0.0465%)、05年が4912冊(同0.4%)。今回は、自由社版、扶桑社版とも前回の扶桑社版のシェアを上回った。特に自由社版は、今回横浜市教委が市内8区で使う歴史教科書として採択したことでシェアが1%を超した。

 一方、中学の公民教科書については自由社版は出ておらず、扶桑社版は4201冊でシェア0.4%。01年の0.1%、05年の0.2%を上回った。

 調査では、都道府県教委がまとめた国公私立校の生徒用と教師用の使用見込み冊数を文科省が集計した。


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■ 山田 宏 wiki
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■ 中田 宏 wiki
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■ なぜ韓国民団は外国人参政権を求めるのか?  2009.11.9 multithread1さん
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■ 新しい歴史教科書をつくる会 wiki

2005年8月4日 東京都杉並区にて『新しい歴史教科書』採択の可能性が出てきたことに対し、この日の教育委員会審議に合わせて反対派団体による抗議行動が行われた。更にはこの団体に対して抗議する集団も1500人ほど集結した。この際、抗議行動をビデオ撮影していた男性に暴行を加えたとの容疑で、抗議行動に参加しようとしていた男性1名が逮捕された。警察はこの人物を中核派活動家であると発表した。この出来事については、その2日後に裁判所が勾留を認めず釈放され、後に不起訴処分になっている。

2005年8月8日 つくる会、杉並区教育委員の一人を批判する内容の「公開質問状」を他の各委員・教委事務局・報道各社宛て送付、また送達前に内容を公表。

2005年8月12日 杉並区教育委員会、『新しい歴史教科書』を採択。区立中学校23校で2006年度から4年間使用されることとなった。著者である藤岡が採択審査を傍聴した事が反対派から問題視される。

2005年12月 警察庁は2005年の「治安の回顧と展望」において中核派について「『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、同区教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と記述。また、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では「教労(教育労働者)決戦の一環として、教職員組合や市民団体に対し、同派系大衆団体を前面に立てて共同行動を呼びかけた」としており、つくる会への反対運動における中核派の関与を指摘した。ただし、2001年度版にあった右翼系団体に関する記述は削除されている。

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